オハイオに根拠を持つ「We the People Convention」というグループが、トランプ大統領が限定的戒厳令を布告し、その監視下で大統領選挙をやり直すべきだとの意見広告を、Washington Times に出した。それをマイケル・フリン（元陸軍中将）がツイッターに引用した。（MilitaryTimes, 12/2, H. Altmanら)
その意見に賛成するのが、Thomas McInerney やRoger Stoneなどである。
このニュースは、最初日本人の方のyoutubeのHirano Times の動画で聞いた。（追捕参照）この中では、今はその考えに従って、限定的戒厳令下で再選挙をする時期ではないと言っている。
過去戒厳令を布いた大統領として、リンカーンが居るが、リンカーンの場合は1860年の選挙で過半数の選挙人を獲得し、1861年１月に大統領となり、大統領を引きずり降ろそうとするクーデター的動きに対して戒厳令を布告した。その情況は、今回とは全く異なるのである。
選挙が終わったのち落選となる可能性が大きくなってから、戒厳令を布いて再投票を行うというのは、不正があったことをあまり知らない国民にまで、理解を期待するのには無理があるだろう。（補足１）
もし、ドミニオン社の選挙マシンが中国資本の配下にあること、更に、各州で郵便投票を含め大きな不正が考えられることなどが国民の多くの共通認識となっておれば、限定的戒厳令の布告と、その下で投票に対して合意を得られるだろう。
実際、トランプ大統領は、３日の演説でも戒厳令とその下での選挙を行う可能制については一言も喋っていない。https://www.youtube.com/watch?v=f0_Ulr2LLYY； https://www.visiontimesjp.com/?p=11839 （日本語要約）
私独自の考え方だが、戒厳令の布告後に施設を軍が警備する中、既に集められた今回の票から不正票を除去し、合法的な票だけの再集計を国民の代表の前で録画をしながら行うというのなら、合意は得やすいだろう。
因みに、上記Hirano Timesの動画で、票の集計を操作した疑惑のドミニオン社の親会社と、中国政府、ジョージ・ソロスら資本家との密接な資本関係を解説している。更に、バー司法長官との関係も存在する可能性も指摘している。https://www.youtube.com/watch?v=xJdNr9EZGGc
また、Vision Times （看中国）も、ドミニオン社の投票集計マシンによる不正と、民主党（バイデンやクリントン）、ユダヤ資本（例：ジョージ・ソロス）、軍産複合体（例：ブッシュ家）らのグループとの関係を議論している。https://www.visiontimesjp.com/?p=11878 https://www.visiontimesjp.com/?p=11853
更に、最近話題になっている、CNNがこれまでにトランプ大統領をその座から引きずり降ろすために行ってきた議論の録音データが、内部告発で出されたことも紹介されている。https://www.youtube.com/watch?v=xJdNr9EZGGc（７分ころ）この件、マスコミの大きな役割も同時に裁かれる可能性がたかい。
２）日本の反応：
日本政府のこの問題に対する国民への説明は殆どない。早々とバイデンに祝意を表するなど、菅総理は何も考えていないように見える。その側近も、どちらが大統領になっても大した差がないと言う始末である。以下に、あるインタビューを引用しておく。
新聞も、中国から金をもらったと報道される毎日新聞や、日本の経済界の差し当たって金儲けが大事という勢力に配慮したその他の新聞などによる、バイデン支持的な報道が殆どである。
このままでは日本は、予てより貼り付けている地図のように、２０年以内に中国の自治州的な国或いは属州になるだろう。
兎に角、今後もこの件追いかけていくつもりである。（16時30分編集）
補足：
１）例えば日本国民の中では、「トランプは選挙に負けたのに往生際が悪い」という意見を言う人が多い。米国民のなかの民主党指示者の少なくとも相当程度にまで、不正選挙の実態を理解してもらうことが、民主主義の米国を護るためには必要だとトランプは考えていると思う。
追捕（２０：４５）harano times を発信されている方が日本人というのは、私の勘違いの可能性大です。日本語は全く自然ですが、英語もNative的です。何れにしても、在北米の方の可能性大です。
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