戒厳令の早期発布以外にトランプが、そして民主主義が勝つ道はないだろう。上記表題のその１は、11月21日の本サイトに書いた。
昨日の記事で、「We the People Convention」がWashington Timesに、トランプ大統領が限定的戒厳令を布告し、その監視下で大統領選挙をやり直すべきだとの意見広告を出し、マイケル・フリン（元陸軍中将）がツイッターに引用したという話を紹介した。その意見を元海軍中将のThomas McInerney やトランプのアドバイザーだったRoger Stoneだけでなく、顧問弁護士のリン・ウッド氏も共有している。https://www.ntdtv.jp/2020/12/46257/
しかし、12月3日のトランプのスピーチでは、民主党らの選挙不正について具体的に並べたものの、戒厳令などの強硬な手段については触れなかった。更に、今回の選挙で大規模な不正は確認されていないとAPの取材に対して答えたBarr司法長官（https://www.bbc.com/japanese/55155049）についても、処分には触れなかった。（補足１）
このままでは、勝利する側の最終列車に乗り遅れないように競争するBarr型の人物が増加し、トランプはまもなく戦いからの中途退場を余儀なくされる。最終的にはバイデン政権下で、トランプの応援者、つまり事実を重視する側に、相当の逮捕者がでるだろう。（補足２）
民主党側の選挙不正に対する共和党トランプ側の指摘が正しいと仮定し、それを前提に（トランプ側の視点で）考えると、民主党側つまり中国共産党の支援する側、或いは某民族系大資本家は、法、慣例、真実を無視して、国家を乗っ取るべく行動していることになる。
バイデンが就任すれば、過去にあった多くの疑惑の事件の後と同様、これまで通り遠分は民主国家の大統領のフリをするだろう。ただ、将来のある瞬間、西側諸国を隷属させている米国と東欧やアフリカを支配している中国が、実は同じ支配機構の国であり、その帝国主義独裁国家連合が全世界を飲み込もうとしていることに、日本を含めた多くの国が気づくということになるだろう。
バイデンの米国は、来年の早い時期に、この一ヶ月の異常な現象は全てトランプ側の犯罪的行為として裁くことになるだろう。つまり、判断を誤ったトランプは、自分と自分を応援してくれた事実と民主主義を重視する配下の人たち全てを、国家反逆罪で刑務所に送られるCNNのTV画像を見ることになるだろう。そして、最後に同じ道を自分も歩むだろう。
戒厳令の早期発布以外にトランプが、そして民主主義が勝つ道はないだろう。上記表題のその１は、11月21日の本サイトに書いた。
昨日の記事で、「We the People Convention」がWashington Timesに、トランプ大統領が限定的戒厳令を布告し、その監視下で大統領選挙をやり直すべきだとの意見広告を出し、マイケル・フリン（元陸軍中将）がツイッターに引用したという話を紹介した。その意見を元海軍中将のThomas McInerney やトランプのアドバイザーだったRoger Stoneだけでなく、顧問弁護士のリン・ウッド氏も共有している。https://www.ntdtv.jp/2020/12/46257/
しかし、12月3日のトランプのスピーチでは、民主党らの選挙不正について具体的に並べたものの、戒厳令などの強硬な手段については触れなかった。更に、今回の選挙で大規模な不正は確認されていないとAPの取材に対して答えたBarr司法長官（https://www.bbc.com/japanese/55155049）についても、処分には触れなかった。（補足１）
このままでは、勝利する側の最終列車に乗り遅れないように競争するBarr型の人物が増加し、トランプはまもなく戦いからの中途退場を余儀なくされる。最終的にはバイデン政権下で、トランプの応援者、つまり事実を重視する側に、相当の逮捕者がでるだろう。（補足２）
民主党側の選挙不正に対する共和党トランプ側の指摘が正しいと仮定し、それを前提に（トランプ側の視点で）考えると、民主党側つまり中国共産党の支援する側、或いは某民族系大資本家は、法、慣例、真実を無視して、国家を乗っ取るべく行動していることになる。
バイデンが就任すれば、過去にあった多くの疑惑の事件の後と同様、これまで通り遠分は民主国家の大統領のフリをするだろう。ただ、将来のある瞬間、西側諸国を隷属させている米国と東欧やアフリカを支配している中国が、実は同じ支配機構の国であり、その帝国主義独裁国家連合が全世界を飲み込もうとしていることに、日本を含めた多くの国が気づくということになるだろう。
バイデンの米国は、来年の早い時期に、この一ヶ月の異常な現象は全てトランプ側の犯罪的行為として裁くことになるだろう。つまり、判断を誤ったトランプは、自分と自分を応援してくれた事実と民主主義を重視する配下の人たち全てを、国家反逆罪で刑務所に送られるCNNのTV画像を見ることになるだろう。そして、最後に同じ道を自分も歩むだろう。
トランプ大統領は、大胆な発想で斬新な政策を立てるのだが、これまでの米国や多くの国家の指導者と違って、自分が統治するアメリカの犠牲者を睥睨する冷酷さに幾分欠けるようだ。民主党の背後に居る者たちは、それがトランプだけでなく、多くの近代国家の首脳に見られる性質であることを知っている。
しかし、自国が既に二つに分裂し、その一方は中国共産党の強い影響下にあり、現在内戦の真只中である。トランプはそれを見たくないだろうが、これまでの4年間は、それを見るためにやってきたことを熟知している筈である。ただ断崖絶壁から飛び降りる勇気を発揮するタイミングが問題だろう。
その認識に立ち戻ったなら、前回の文章に書いたように、限定的な戒厳令の布告後に軍が警備する施設の中で、既に集められた今回の票から不正票を除去し、合法的な票だけの再集計を国民の代表の前で録画をしながら行うのが良いと思う。勿論、再投票でも良いだろうが、「再投票は、何度でもやればいつかは勝てるだろう」という批判が、未来永劫なくならない。
（追捕：再集計の考えは、選挙そのものの有効性を前提にしています。しかし、選挙そのものが憲法違反のものという考え方では、再選挙が正しい選択となります。2020/11/7/6:50 )
民主党側の組織的な選挙不正は、先進民主国のものではない。彼らの世界は、観念論で閉じられた世界である。いくら証拠を突きつけても、「証拠がない」というのは、その結果である。共産主義は宗教であり、その名に反して科学と最も遠い。数学や近代科学の基礎である論理で証拠を導いても、その「論理」が介在する限り、証拠がないとして排斥するだろう。（補足３）
米国の現在が、共産主義との戦いの真只中であると認識したのなら、できるだけ早期に同じ場所で同じルールでの戦いに戻るべきだろう。つまり、論理を無視する集団に対してトランプがとり得る手段は、同じく民主主義の論理を超えた戒厳令しかないだろう。その結果、混乱があるだろうが、それは積年の負債であると考えるべきだと思う。また、戒厳令を布いたことに対する批判は、その後の米国が時間をかけて消化できるはずである。
この不正選挙の実態は、ペンシルバニア、ジョージア、ミシガンなどでの公聴会の中身を見れば明らかである。つまり、上記仮定を置く必要はないだろう。それらは、12月3日のトランプ大統領の50分弱のスピーチを聞いて理解できる人はそちらでも良いが、Hirano Times が要約して教えてくれている。下に引用する。
https://www.youtube.com/watch?v=Uvy-n6ZQihM
補足：
１）トランプ氏に特に近い側近の1人とみられているバー氏は、米AP通信の取材で、投票機が細工されてジョー・バイデン次期大統領の得票が増えたというトランプ氏側の主張に言及。「大掛かりな不正があった、選挙結果をねじ曲げるように機器が仕組まれていた、といった主張が出ている」と述べた。そのうえで、司法省と国土安全保障省が調べたが、「これまでのところ、そうした主張を証明するものは何も見つかっていない」、「選挙結果を変えるほどの規模の不正は、現在まで確認できていない」と話した。https://www.bbc.com/japanese/55155049
２）トランプが４年後に再挑戦するという話も流布されているが、それはあり得ない。下記CNNの報道は、共産主義のフロントである既存メディアが、トランプがその考えに変わることを期待していたことを示している。
３）共産党政権（科学的社会主義）が中国に残ったのは、理由があると思う。それは、漢民族の儒教の影響である。中でも朱子学の体系は、観念論で自然界までも解釈するという。その影響を強く受けたのが韓国である。停滞した明、清、その配下の李氏朝鮮が、共産党国家として生まれ変わったのが、現在の中国や北朝鮮、韓国の文在寅政権だと思う。同様に、論理的でオープンな社会を嫌う人たちが世界にいる。
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