米国民主党政権は米国崩壊を目指しているのか？

オバマ政権は、メキシコ国境からの不法移民を結果的に米国内で釈放する政策を行なってきた。それを揶揄する言葉が“Catch and Release”（スポーツフィッシング用語）である。トランプは、多量に犯罪者などが不法移民として流入するので、その政策を中止した。それが”Remain in Mexico”政策である。バイデンが大統領になると、彼は直ちにそのトランプの政策を取り消した。

 

1昨日（2021/8/25）の動画で「カナダ人ニュース」さんは、オバマ政権が結果的（或は意図的）に、国際犯罪組織閲覧リストに記載されている不法流入者を米国内で釈放してきたと、米政府内から内部告発があったという話を紹介している。

 

 

カナダ人ニュースさんの解説によれば、メキシコ国境を超えたところで不法入国者を逮捕し、裁判の日付を通知した後に、米国内で釈放していたのだそうだ。彼ら不法入国者は、裁判に出廷する筈はないので、行方不明になった後、米国内で人身売買や麻薬ビジネスで生きていくことになるというのである。

 

トランプ政権は、米国に入国させるからいけないのだと考えて、不法移民を試みる者をメキシコ内に止める政策を実行した。大統領府からのRemain in Mexico政策のアナウンスメントは、以下のサイトに公表されている。https://www.federalregister.gov/documents/2018/04/13/2018-07962/ending-catch-and-release-at-the-border-of-the-united-states-and-directing-other-enhancements-to

 

大統領就任直後に、バイデンが廃止したこの政策の復活を、テキサスなど国境の州が訴えていた。最近、連邦最高裁でテキサス州勝訴の判決があり、米国で大きく報道されている。Supreme Court requires Biden to revive Trump's 'remain in Mexico' immigration policy；　https://www.reuters.com/world/us/us-supreme-court-requires-biden-revive-trump-era-remain-mexico-immigration-2021-08-24/

 

バイデンが復活したオバマ政権時の“Catch and Release政策”は、現役のギャングにも適用されていたという。現役のギャングの場合は、国際犯罪組織閲覧リストに名前が記されているので、Catch しても Releaseできない筈なのだが、それにも抜け道があったようだ。その抜け道とは「送還された場合、殺される」と恐怖の訴え（Reasonable Fearの訴え）をすることである。人道的措置として釈放してもらえたようだ。

 

その中にはMS1３という恐ろしい国際犯罪者集団が含まれていると言及したのが、トランプ大統領の言葉であった。日本でも米国のこの恐ろしいギャングの紹介をするが、その大本についての追求が今ひとつである。https://www.sankei.com/article/20180612-J4ALHYB3DZMONBBQW3HZ6JOLIE/

 

２）陰謀論的延長

 

このようなオバマ政権やバイデン政権の移民政策は、まるで米国の崩壊を目指しているように思える。それが表題の意味である。このようなバイデン政権と、グレートリセットを主張するWEF(世界経済フォーラム）の人たちは連携しているのだろうか？　つまり、グローバリストの一員として、バイデンは働いているのだろうか？

 

最近のアフガニスタンからの米国軍の無計画に見える撤兵も、実は計画的に実行されたものかもしれない。中国は、一帯一路の線上にあるアフガニスタンから米国が居なくなることは、先ずは歓迎だろう。バイデンは、自由と民主主義を守る独立国家群のリーダーと目される米国に対する信用を、意図的に崩壊させるつもりなのだろうかと疑う。台湾も日本も韓国も、非常に危ない状況に近づきつつあるのだろうか。（以上）

 

今朝は、以下の動画を見て台湾の歴史を勉強しました。
https://www.youtube.com/watch?v=WtuOKVyYGgg

 

 

　カバーの写真はhttps://www.spintheearth.net/taiwan-flag/から借用しました。

 

①　”台湾統治に苦しんだ明治政府は、米国に売り渡すことを考えた”という話で、異文化の朝鮮統治がより一層困難だったことが良くわかる。そこで、セオドア・ルーズベルトが、フィリピンは米国が支配するが、朝鮮は日本に任そうと考え、日本併合を推奨したことを思い出した。

http://www.bunan.jp/bunanblog/wp-content/uploads/2018/04/%E6%97%A5%E9%9F%93%E4%BD%B5%E5%90%882.pdf

 

②　この動画の最初に語られた、日本の嘘をつかない文化は世界の例外であるとの説明に同意せざるを得ない。ただ、言葉は共同体の中で、それを信じることを条件に、発達したことを指摘しておきたい。私は、言葉と共同体である民族や国家と宗教は三位一体として、進化したという多分オリジナルなモデルを信じている。

 

③　コメント欄に、「台湾出身で日本で受験生していますが、自分の国の歴史を初めて真面目に勉強出来ました。とてもわかりやすくてありがたいです。」というのがあった。それに対するコメント（コメントに対するコメント）に、「台湾の小学校の教科書は勿論、子供向けの歴史漫画でももっと詳しく書いてるけど、初めてと言うって事はかなり幼い頃に日本に移住したのでしょうか?」というのもあった。

 

そこで、私は、「いまそかりさんのコメントへの返信としてmeroppa1さんが、小学校の教科書にも子供漫画にももっと詳しく書いてあると言っています。茂木先生、本当に2.28事件（これを避けて書いたものは、台湾の歴史とは言えない）についても詳しく書いてあるのでしょうか？」と、動画の主に質問した。答えが来るかどうかはわからない。2.28事件（中国本土から来た役人の圧政にたいする反抗事件。そこから、国民党による大虐殺事件に発展した）については、動画を見てください。

 

ーーー　以上　ーーー

 

 

 

8月15日が終戦の日と呼ばれるのは何故？

8月15日は、終戦の日と呼ばれ、毎年全国戦没者追悼式が挙行される。この終戦の日という呼称は、日本政府の内向けプロパガンダ用語である。何故なら、一連の戦争は日本国政府が日本国民を徴用して行ったにも拘らず、「戦争が終わった」という第三者的表現を用いているからである。

 

敗戦なら、自分の国の問題であり、その政権担当者の責任が当然問題になる。しかし、戦争が終わった（終戦）という姿勢なら、「平和になって、お互いに良かったね」で済ませることが言葉の感覚上可能である。

 

 

今年の式典での菅総理の式辞も、以下のような文章が挿入されている。

 

祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場にたおれた方々。戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、各都市での爆撃、沖縄における地上戦など、戦乱の渦に巻き込まれ犠牲となられた方々。今、すべてのみ霊の御前にあって、み霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。

 

菅総理は、戦乱の渦という天然災害風の言葉を用い、日本国政府の行為者としての責任を不明確にし、国内での責任問題の多くを無視できる様にしている。（補足１）

 

更に追加すれば、8月15日は対米戦争終結の日ではない。その日は、ポツダム宣言受諾の通知を連合国に送ったと昭和天皇がラジオ放送を通じて全国民に通知した日である。しかし、戦争はその日に終わった訳ではないのだ。日本が降伏した日等については、次のセクションで少し詳しく振り返る。

 

日本のマスコミは、毎年この大事なことには一切ふれず、戦争責任については議論しないという政府方針に盲従するのみである。

 

２）日本降伏の通知

 

日本国が、対米（対連合国）戦争において、ポツダム宣言の受諾を連合国側に通知すべく、中立国（スウェーデンとスイス）に依頼した日は1945年8月11日であった。そこから連合国側に渡ったのも、多分同じ日だろう。その前日の8月10日には、短波放送（国際放送）で受諾の意志を英語と日本語で放送している。

 

しかし、政府内（軍を含む）では、徹底抗戦の動きやクーデターの計画などもあり、一応ポツダム宣言受諾が統一意志となったのは、14日の御前会議の後である。そして、レコード板に録音された天皇によるポツダム宣言受諾決定の言葉が、日本国内で放送されたのが8月15日である。

 

只、日本は講和するべきだとの意見が東條閣内で出たのは、ウィキペディアによると、1944年７月にサイパン島での戦いに日本軍が負けた時であった。国務大臣岸信介（当時軍需次官兼務）により東條英機首相に出され、それが東條内核の総辞職につながった。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%99%8D%E4%BC%8F

 

その後、小磯國昭内閣から鈴木貫太郎内閣（4月７日〜8月17日）へと政権が移り、鈴木貫太郎はポツダム宣言受諾を連合国側に通知した後、東久邇宮稔彦王に総理の椅子（8月17日〜10月9日）を譲った。東京湾に浮かんだミズーリ号上での終戦協定調印がなされたのは、9月2日である。米国は、この日を戦争が終わった日としている。

 

このサイパン陥落からの１年間の日本の消耗は大きい。何故、もっと早く敗戦を受け入れ、講和に動かなかったのか？　それを多くの角度から検討すべきである。個々の賠償を議論する為ではなく、日本国をまともな主権国家とするために、これら近代史の総括をすべきである。問題解決が新たな問題を生むことも多くなり、明治時代からの政治と外交全体に関する常識がひっくり返ることになるかもしれない。しかし、それを行わなければ、今後の国際環境を生き残る体制建設は無理だろう。

 

最終的に戦争が終わったのは、講和条約が発効した日である。主な国々とは、1952年4月28日がその日である。ただ、ソ連との戦争状態は、日ソ共同宣言の1956年まで法的には継続している。日ソ共同宣言が、ソ間との講和条約と見なされている。（これは、単なる宣言ではなく、両国間で批准書を交換している。）（補足２）https://toyokeizai.net/articles/-/80286

 

このように戦争終結の日自体も簡単には決定できない。しかし、8月15日を戦争が終わった日にすることは大きな欺瞞である。世界中のどの国もそれを日本の敗戦の日とはしていないからである。日本政府は、戦争の歴史の議論を避け、それを誤魔化すためにこの日を終戦の日としているのだ。

 

３）明治憲法と昭和憲法の問題

 

日本は、一年前に敗戦必至と軍需担当の岸信介が考えた時から、１年以上消耗戦を続けた。国民一般の視点から見れば、悲劇の蓄積に見える。それは、政府内で立場の共有が成されず、まともな意見の交換が為されなかったことが原因であると私は考える。つまり、権力が天皇にあるのか、軍隊にあるのか、それとも内閣にあるのか解らない状況にあったのではと想像する。

 

その様な場合、状況が不利になればなるほど無責任体制に向かう。そして、米国とソ連がヤルタ会談で密約をしたらしいことも、全く権力中枢の共有となっていなかった。（補足３）1945年8月まで、内閣構成員の多くが、ソ連に停戦の仲介を期待していたという愚かな状態だった。

 

明治以来の大日本帝国憲法は、国家の形態として天皇の独裁制を規定している様に読める。しかし、天皇独裁は現実ではなく、実質的には内閣が多くを取り仕切っていた筈である。国家がまともに機能しなかったのは、全てを取り仕切る権力の在り処を内閣総理大臣にするように、憲法を改正出来なかったからだろう。（補足４）

 

つまり、薩長のクーデターによる新政府が、日本国内で十分な支持を得るように天皇親政の制度にした。天皇の影に隠れる様に存在する国務大臣の各々が「輔弼」と憲法第55条に書かれているように、天皇に進言する形で政治をすすめる。内閣総理大臣は憲法上、無任所国務大臣のような存在であった。そのような手法は、戦時下には能率よく機能する筈がない。

 

本来は、夫々の国務大臣を内閣総理大臣の下におき、内閣総理大臣が天皇に助言（輔弼）する形に国の形を変更すべきだったと思う。それと、「憲法第11条の天皇は陸海軍を統帥す」という、軍が天皇に直属するという規定も改定し、内閣総理大臣の下に置くことで一応体制が整うだろう。そのような憲法改正が出来なかったことに、敗戦の原因の一つがあったと思う。

 

なお、輔弼とか統帥とか、訳の分からない言葉で憲法を書いている事自体が、まともな国家でないことを示している。権力の在り処が明確でない体制で戦争に負けたのだから、その責任を明確にできないのは当然だろう。戦後は、権力そのものを否定する憲法をGHQに強制された。それは日本の政治のあり方が、マッカーサーが米国議会で証言したように、未だ12歳の子供の状況だったからだろう。（補足５）

 

 

４）終わりに

 

終戦記念日という言葉の無責任な響きに、国民は気付いていない。そのような言葉を用いるのは、以上のような議論を封じる目的があってのことだと思う。「敗戦の日と呼ぶのは自国の恥を晒すようで、面白くない」という意見は理解できる。それなら、再出発の意味を込めた名前をつければ良い。「日本の明日を考える日」でも良いし、何か別の再出発を印象つける名詞を冠につければ良い。

 

その日には、日本の敗戦の歴史を復習し、そこから何を学ぶべきかを国民全てが考えることにすれば良い。そして明治以前からの近代史を、国民がもっと詳細に学ぶべきである。その様な事態を避けたいというのが、現在の日本政府の方針の様である。その理由のひとつは、大日本帝国から現在の日本政府まで連続しているからだろう。

 

敗戦を、まともに敗戦と呼ぶことから、日本の戦後の復興と国家組織の再構築が可能となる。その障害に天皇制がなるとは思えない。天皇の国事行為を国会の開会宣言など重要なものに限定し、大幅に縮減すべきだと思う。そして天皇を政治利用する機会を減らして、最終的に江戸時代までの形に戻せば良いと思う。そのために天皇の住処を、京都御所などに移すのは、日本の政治をまともにする上で良いアイデアであると私は思う。

 

（17時50分、編集、補足３を追加、補足番号変更）

 

補足：

 

１）過ちを犯したのが当時の政権なら、その延長上の政権まで、何の責任もとらず今尚日本を統治しているのは何故なのか？それを明らかにしないで、「犠牲となられた方」という表現をその惨劇責任者の筆頭候補が使うのはおかしい。日本は敗戦後、革命的な政治的変容を遂げるべきだった。それを成し得なかったことが、今尚国家として体をなしていない原因だと思う。

 

２）中華民国（台湾；国民党政権）とは1952年4月、インドとの間では1952年6月、ビルマとの間では1954年11月に、それぞれ平和条約を締結し、いずれも賠償請求権は放棄された。中華人民共和国とは、1972年に日中国交を回復し、日華平和条約は破棄された。そして、1978年には日中平和友好条約が締結された。（https://www.y-history.net/appendix/wh1602-014_1.html）

 

３）ヤルタ会談は1945年2月にクリミヤ半島のヤルタをF. ルーズベルトとW. チャーチルが訪問してスターリンと3人で行われた。何故、ルーズベルトとチャーチルが遠路クリミヤを訪問する形で会談するのか、日本からみて極めて怪しげな動きである。諜報機関がまともなら、何かあると嗅ぎ取るのが自然である。

 

４）内閣総理大臣を権力の元締めとすることで、天皇の国家元首としての権限は小さくなる。しかし、それがまともな立憲君主制の姿だと思う。従って、憲法における天皇に関する記述は、現憲法のものが良いと思う。内閣総理大臣を、会社のCEOのヘッドハンティングのように首相公選性で決定すれば、尚良い。

 

５）巨体を持った精神年齢の小さい存在は、将来厄介な存在になり得ると考えたのかもしれない。それ以降、日本はマトモな国になっていない。未だ12歳児のままである。

デルタ亜種の新型コロナ対策を何故ワクチンに完全依存するのか？

追補：（8月14日午前9：４０）　英国が用いたワクチンの半分以上はアストラゼネカ製だという指摘をもらいました。しかし、英国の40％以上はファイザー社製のワクチンが用いられ、それらを合わせてワクチンのデルタ株への効果は全くゼロでした。（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000779400.pdf）

 

更に、イスラエル首相はファイザー社のワクチンは予想ほど効かないと言っていますので、やはり結論は同じで、十分に警戒すべきです。https://news.yahoo.co.jp/articles/a7b94d86fa8dff07b82620b537f801beb68de320

ーーーーーーー

 

日本の新型コロナ肺炎（covid-19)デルタ株のエピデミック（流行、補足１）はいよいよ本格的になりだし、これまでの準備期間中にさしたる医療制度改革をしなかった付けを払う時期となったようだ。東京では中等症でも入院できない事態が生じ、在宅のまま死亡するケースが多くなりそうである。

この難局を乗り越える切り札と政府が考えているのが、ワクチン接種である。しかし、このワクチン接種による新型コロナを諦めた国がある。英国である。7月12日の本ブログに、英国の今年2月からの感染者の予後に関するワクチン接種効果の分析を紹介したが、その直後に英国が新型コロナに関する様々な規制の撤廃を決めたことが報じられ、それも追加で紹介した。

 

『新型コロナδ株に対するファイザー社等のワクチンの効果（２）：』追加情報：（7/13/8:00)英国での新型コロナ規制を１９日ほぼ全面解除する計画を予定通り実施することを、ジョンソン首相は１２日確認した。 英、コロナ規制ほ…ameblo.jp

7月29日、英国のこの判断について、JIJI.comは英、“規制解除後に感染減少　「驚きの逆転」、政府は警戒”と題して、表題通りの驚くべき事実を紹介する記事を書いている。そして、今日、カナダ人ニュースさんのyoutube動画を見て、再びこの問題に関して書くことにした。

そして、7月12日の記事を読み、引用した英国の規制撤廃の記事は発信元の時事通信の記事としてはそのまま存在すること、また、ワクチン接種効果を分析した英国のデータも、引用した当時のものであることを確認した。https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071300143&g=int

現在の英国の感染状況は、上記JIJI.comの記事の通りである。下に、その統計をいつものようにworldmetersから引用させてもらった。感染者数は7月17日をピーク（54000人）に減少し、7月24日から今日まで、ほぼ一定の日に30000人位の感染者となっている。

この図をよく見れば、新型コロナの感染ピークが４つあり、新しいピーク程死亡率が小さいことがわかる。英国のワクチン接種率は7月上旬、2回接種完了者が人口の50％を超えたと思われる。デルタ株が流行しだしたのは６月の始め頃だとすると、それほどの感染予防効果はワクチン接種には無いことが判るだろう。

実際、50歳以上の死亡率が非接種群で5.6%（1267人救急訪問者の内71名が死亡）である一方、摂取群では2.2%（5234人救急訪問者の内116名が死亡）になっている。勿論、この数字は直接比較出来る数字ではないとしても、ワクチン接種の明確な効果が見えてこない。

英国のジョンソン首相は、最初自然免疫を目指す方針をとっていた。その方針に英国が戻ったのは、全く新しい型のウイルス病の対策を、ワクチン接種に完全に頼るのは危険だからだろう。自然現象である疫病の制御を、政府が100％責任を持つことなど不可能であることを悟ったのだろう。

２）ウイルスも存続を賭けて変異している

上記サブタイトルは、良く引用される言葉を言い換えただけである。ウイルスが宿主を短期間に死に追いやれば、ウイルス自信も消え去ることになる。その結果、ウイルスは感染力を増し最大限の増殖を“目的”として変異する。東アジアに存在する「ファクターX」を突き破る強力なタイプでありながら、運動性に富む若い世代に対して低毒性の変異種ができたのである。

そのように考えると、ワクチンという”思慮の浅い”方法で、SARS-CoV-2というウイルスの絶滅を目指すのは愚かなことかもしれない。何故なら、それが失敗したときには手痛い反撃を食らうからである。つまり死亡率の高い新型ウイルス病が発生したとき、最善の対策はロックダウンであり、ワクチンではないということである。

中国は武漢のロックダウンを春節が始まる前に行わないで、春節（補足２）に入ってから行った。その長期休暇で、国内外に患者をばら撒いた後に、街をロックダウンしたのである。ロックダウンの日付を春節後に予告の上で設定したことは、世界の人類をこのような境遇に追い詰めた。

 

また、それまでの日数を稼ぐかのごとく、WHOや有力な学者を巻き込んで、人ー人感染はしないと内外に宣伝したことも、中国を追い詰めるトランプ大統領の再選防止のためではないかとなど、悪意に解釈する様に人を誘導する。李文亮医師の命を賭けた訴えを退けた中国政府の罪は重い。https://www.bbc.com/japanese/55967868

ワクチン接種を地球規模で行うことは、地球規模でそれらワクチンに耐性を持つウイルスを培養するようなものである。東アジアでは、当初新型コロナCovid-19の流行はあまり激しく無かった。ダイヤモンド・プリンセス号の船内での感染を最小限に出来なかった日本は無策を攻撃されたが、流行はそれほど大きくはならなかった。

そして、その低い流行に抑える新型コロナ防護壁として謎のファクターXが仮定された。最近、その正体が日本人の60％が持つHLA-A24細胞免疫であるという説が、東大から発表された。https://www.cell.com/cell-host-microbe/pdf/S1931-3128(21)00284-5.pdf

このアジア人が持つ新型コロナからの防護壁を破ったのが、デルタ型変異ウイルスだというのである。実際、台湾、タイ、マレーシアなどでは、2021年6月から急激に感染が広がっている。もしワクチンがつくられなければ、これらの国を含めて東アジアでは大流行には成らなかっただろう。（補足３）

 

今現在でも、ワクチンに効果があるとして、新型コロナ対策としてワクチンに全幅の信頼を置くのは、製薬会社の利益など何か別の利益を考えているのかと疑ってしまう。



台湾での毎日の新規感染者数：

2020年3月に小さいピークがあるが、本格的な流行は2021年6月に入ってからである。よく似たパターンがタイにも見られる。インドネシアやマレーシアも、2021年6月からの感染ピークが圧倒的に2020年のそれらよりも大きい。

 

補足：

 

１）新型コロナ肺炎のパンデミックを世界的流行と訳すことに抵抗を感じるのは私だけだろうか。流行とは、ファッションの流行などに使うとしても、疫病のepidemicに何故「流行」という言葉を使うのか。

 

２）春節は中国の旧正月である。

 

３）昔の江戸の火消しを思い出す。火消しの人たちは、火事を遠巻きに家を鳶口などで破壊して防火ゾーンを作り延焼を防ぐのである。ワクチンは、この例の延長で言えば、人の浅知恵で中途半端に水をかけて、消火するようなものなのだろう。それで失敗すれば、江戸の街全体が火に包まれることになるかもしれないのだ。

原爆記念日の記事：ある著名被爆者の言葉について

１）近藤紘子さんの反戦活動：

 

ヤフーが紹介した神戸新聞の記事に、“「憎むべきは原爆を落とした人間ではなく、戦争」　生後８カ月で被爆した女性、広島で祈り”と題する記事が掲載されている。多くのことを考えさせる記事である。ある７６歳の被爆者（つまり当時ゼロ歳）の近藤紘子さんが、牧師の父と米国のテレビに出演し、そこで「エノラ・ゲイ」の副操縦士ロバート・ルイス氏にあった時の話を紹介している。https://news.yahoo.co.jp/articles/6809a5fb51f99b3bd47196a25e90d3175fa8b5f7

 

ルイス氏は、消えた広島の街を見て「神様、私たちは何ということをしたのか」と飛行日誌に書いたことを明かした。近藤さんがにらみつけていたルイス氏の目から静かに涙が伝った。「ショックだった。多くの人を殺した鬼だと思っていたのに。自分と同じ人間だった」。近藤さんは「憎むべきは原爆を落とした人間ではなく、戦争。彼に出会わなければ、こうしておばあちゃんになっても気付かなかったかもしれない」と振り返った。

 

その後、近藤さんはその思いを国内外で講演しているという。ウィキペディアにも近藤紘子さんとその活動は紹介されている。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%97%A4%E7%B4%98%E5%AD%90

そのウィキペディアの記事によれば、2016年に広島を訪問したバラク・オバマは、演説で紘子さんについても言及して、「被爆者には、原爆を投下した爆撃機のパイロットを許した女性がいます。なぜなら、本当に憎むべきなのは戦争そのものだとわかったからです。」と述べている。

 

オバマはこの様な意見を持っている訳ではない。このような意見を世界に宣伝することで、世界中の国々をある一部の勢力の支配下に起きやすく洗脳したいだけである。何故なら、近代に於いて戦争は、無知な後進国を近代的な強国が支配するための道具であった。大航海時代以降の西欧諸国の米大陸やアジアなどへの進出（侵略）を思い出せば、それは明らかである。戦争には明確な行為者が存在する。戦争が悪いというのはマヤカシである。

 

戦争の原因を追求すれば、必ず特定の国、そして特定の利益集団が現れるだろう。その追求を避けるセリフとして、戦争そのものに責任を負わせることは非常に便利である。オバマのセリフは、無知な老婦人の言葉を利用して、そのような意図のもとに発せられたものである。（補足１）

 

そのオバマが同意した論理を今回のパンデミックを対象にして再現すれば以下のようになる。今回のCovid-19肺炎の被害を前にして、叔母楽氏は「その原因となるウイルスをばら撒いた奴が悪いのではない、そのCovid-19という肺炎が悪いのだ」と言った。

 

２）昨日の再録記事についてコメント：

 

昨日の記事の要点は、① 核廃絶は現実問題としては不可能である。「世界平和のために核廃絶を目指す」という方針は、従って間違。② 核兵器の存在を条件に、日本も生き残りを賭けて同盟関係構築など現実的対応をすべきである。

 

21世紀の現在、地球上の諸民族或は諸国の全てが、文明を享受しつつ生きる程の空間と資源を人類は持っていない。従って、地球上の国家群は、表通りでは”平和共存の国際社会”という看板を掛けながら、裏通りでは生き残りをかけて、出来るだけ有利なポジションを確保すべく争う、野生の世界を成している。そのポジションの文字通り核となるのが、核兵器を中心とした軍事力である。

 

② の提言は、①の前提を基にして、自由と人権を重視する政治文化を共有する国家間で連合を作り、その中に日本も参加すべきであるということである。その中心となるべき米国が「民主主義と主権国家体制を重視する人たち」の支配下にあり続け、決して独裁を目指す人達の下に置かれないように、日本は協力すべきである。（補足２）

 

昨日の記事に、以下のようなコメントをもらった。これも日本人特有の間違いが含まれているので、返答でそれを指摘した。その概要をここで紹介する

 

私も、開発してしまった以上、核兵器の廃絶は不可能と思います。世界で唯一核爆弾を受けた日本、身をもってその悲惨さを世に示した日本こそ、核兵器を保有する権利があるとさえ、私は考えています。それを認めることこそが、核兵器を使用した国の贖罪になるとさえ思います。些か暴論かもしれませんが。

 

このコメントへの返答で指摘したのは、国際空間には本来、権利も義務も罪も無いということである。当時の米国は敵国であり、完全に共同体の外にあるので、米国の原爆投下は野生の生存競争の中の出来事と同様である。ハーグ陸戦条約などは“裏通りの紳士協定”のようなものである。

一般的に共同体の外では、共同体の運営とそのためのルールに関係して発生した言葉と概念は、意味を失うか意味が変化する。権利、義務、罪などのその典型例である。

 

この様に、言葉の意味の適用範囲を明確に意識することが、外交及び国際政治を考える上に非常に大事である。それと同様の境界が、私的空間と外の共同体の空間の間にも存在する。その境界でも、善と悪、罪と罰などは、主として共同体内部だけに定義されるので、解釈には注意が必要である。（補足３）

 

このように、言葉には適用域が限られた部分が存在する。適用域が非常に狭い言葉を使う場合には、特に意識して使う知性が必要になる。それを間違うと小泉環境相のように、外国或は日本、場合によっては両方の世界で、恥をかくことになる。https://www.fnn.jp/articles/-/14039

（５月８日6時10分、タイトル一部変更、編集）

 

補足：

 

１）バラク・オバマの発言が悪質なのは、エノラ・ゲイの乗組員を許した老婦人の「戦争そのものが悪い」と云う間違った結論に同意し、それを利用したことである。原爆を落とした行為の主格（主語）が米国であり、その張本人でありながら、このような発言をする人間には、吐き気すら感じる。　近藤さんは、その命令に従ったパイロットに会って、兵士は任務の間は人格の無い存在であることを直感的に感じ、許したのだろう。しかし、そこから「戦争が悪い」と短絡的に結論したのは、日本の間違った戦後教育にもよるのだろう。GHQの日本人洗脳教育は非常に効果が高かった。何故なら、東大法学部教授すら、日本国憲法の軍事力放棄の条項を守るべきだと言っているのだから。

 

『天皇機関説と解釈改憲』先日、「日本人の国家意識欠如の歴史」と題した記事において、現在の日本国民に日本国を自分たちが統治するという意気込みが全くないこと、その理由として、戦後日本政府…ameblo.jp

（最後の方に書いています。）

 

 

２）世界政府が出来れば話は随分変わるだろう。ただ、世界政府も現状の延長上では、独裁以外の形では出来ないだろう。独裁者として考えられるのは、WEF（世界経済フォーラム）も関連しているかもしれない「ユダヤ系＋その他」の大資本家群（米国deep stateの世界版）、共産党中国、或はそれらの融合体の三択問題である。何れにしても、人口削減計画などが実施され、少なくとも普通の日本人には、恐ろしい世界となるだろう。何故なら、現在の価値基準で“人間的な生活”を７７億人の人に与えられるほど、地球は広くはない。独裁世界政府が出来れば、何らかの形で人口抑制が地球規模でなされる可能性がある。そのテストケースが今回のパンデミックかもしれない。パンデミックとワクチンのセットを受け入れる様に、今世界中で人類の調教がなされていると見ることもできる。最後の段階で、そのワクチンに密かに混ぜられたもので、何らかの計画が実行されるというのも、一つのシナリオだろう。

(追補8日午後5時10分追加：この補足は不十分な資料に基づく過激な内容です。しかし、人類の人口を5億人以下に維持すると宣言したジョージア・ガイドストーンが、今だに堂々と存在する米国には、このガイドストーンを護る強力な組織があると推定されます。また、前回の大統領選挙の大規模な不正、ホンジュラスからの大量の移民の組織的送り込みなどを企んだ勢力、ケネディを暗殺した勢力など、米国政府を持ってしても解決できない不自然な大事件が多すぎる。このような不安な心理の下に、ここに根拠を示せないものの悪夢のシナリオ記した。）

 

 

３）言葉は社会と宗教とともに3本鎖のDNAのように進化したと、私は考えている。その考えは「言葉の進化論」として書いてきた。その解説記事を引用する。

 

『言葉の進化論（解説）』 「はじめに言葉があった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった。この方は、初めに神とともにおられた。すべてのものは、これによってできた。」（In the …ameblo.jp

 

その中で書いた考え方を、親鸞の言葉「善人なおもて往生を遂ぐ、いわんや悪人おや」を例にして説明する。死を前にしたとき、人は共同体（社会、世間）から完全撤退し、”私の世界”に限定される。「あの世では欺瞞に満ちた世間（社会）の善と悪からは自由になり、阿弥陀仏を受け入れる宣言をすれば、そんな善悪の無いあの世に転生できますよ」と、親鸞は言っているのである。（蛇足：この宣言という部分に、キリスト教の影を感じる。）

 

 

全ての日本人は講和条約の意味を今一度学び直せ

 

１）「固有の領土」という言葉が示す貧弱な政治

 

日本国は、民主党系の米国に支配されており、ロシアと対立しなければならない。そのために用いているのが、「北方4島は、日本固有の領土である」という標語である。同じ表現を竹島や尖閣諸島などにも用いて、国民に現実的な外交問題として考えないように仕向けているのである。

「固有の領土」という強い表現を用いるのは、これら領土問題に対する現在の対応を、現実的合理的だとして説得する能力が無いので、その議論を門前払いするためである。そして、“宗主国”の意向に沿って、現在の対応を続けなければならないと考えているからである。

 

この種の言葉の用い方は、日本政府だけでなく米国のDeep State（政治的大資本）なども頻繁に用いる手法である。陰謀論やBLMなどの没理性的表現は、大衆を操縦する方法として用いているのである。BLMと言えば泣く子も黙るように、マスコミで言霊コート（被覆）するのである。

 

一般に予め一つの単語に、論理を用いずに価値をもたせるのは（そのような言葉を創作するのは）、宗教的行為である。その筆頭の言葉が「善と悪」である。善と悪は、緻密な論理と長いタイムスケールで、社会が決定した評価に対して、便宜的に貼り付ける宗教的”ラベル”である。

 

「固有」という言葉も同様の“ラベル用語”である。例えば、西欧の数百年の歴史の中で発生した「基本的人権」という概念を、「人が持つ固有の（＝生まれながらの）権利」と翻訳すれば、「固有」の言語としての重みが分るだろう。それは、人＝歩く「基本的人権」　のように強く二つの言葉を結びつける。（補足１）

 

ここで、固有の領土に話を戻す。日本はサンフランシスコ条約で国後島や択捉島は放棄している。その事実は、政府に提出された質問とそれに答えた当時の西村条約局長の言葉でも明確である。つまり、ソ連に戦争の結果として獲られたのであり、それを連合国全体に対して日本は受け入れたのである。その後の日ソ共同宣言では、国後と択捉は問題になっていない。（補足２）

 

日本政府はそれにも拘らず、その二島を固有の領土だと言っているのである。つまり、二島が日本に帰属しなければ、日本を名乗っていても、本来の日本ではないと云う意味で、これは、外に向かっては、ロシアとの関係が悪化しても良いという意志表明していることになる。そして、日本国が国家としての体裁などから全てにわたって依存している米国の現政府（民主党系政府）がロシアと敵対関係にあるので、ロシアとの国交を前身させることができないという現実を、国民から隠蔽するためである。

 

対米関係を維持しつつ対露関係を正常にするには、本来、領土問題を含めてゼロから論理的且つ戦略的に議論し、両国関係を構築しなければならない。それには、最初に国家としての体裁を取り戻す（本当の独立国家となる）などのプロセスを経るなど、大変な努力を要する。その能力のない現政権と自己の利益を優先する官僚たちには、そのプロセスは、仮に日本が滅んでも避けて通りたいのである。

 

日本政府が、国後と択捉の両島は日本固有の領土であるという主張を繰り返せば、サンフランシスコ講和条約、つまり第二次大戦後の国際政治秩序を、日本国は否定することになる。そのように、当時の連合国側に評価されることは、日本国には極めて危険である。国民は、この外務省の主張は、将来の自分たちに壊滅的打撃を与える可能性があることを知るべきである。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html　（補足３）

 

「固有の領土」という言葉だが、有史以来、そんなものは存在しない。領土を奪ったり、奪われたりしたのが、歴史上の全ての国の姿であった。更に、これまで一度として外国の支配下に置かれたことがないという事実が仮にあったとしても、それが未来永劫その国の領土であると保障してくれる権威や権力は、どこにも存在しないのだ。（補足４）

 

国際関係は、本質的には未だ野生の関係である。その事実を直視することが日本人に欠けている。もし、そのような国際社会を理解した上で「国後択捉は固有の領土」と主張しているとしたら、それは日本国が世界のリーダーとなるという本心の吐露ということになる。そのように国際社会に誤解されてはたまらない。

 

もし仮に、日本は世界のリーダーになる野心を持っていると、悪意に連合国側諸国に解釈されたのなら、日本国を潰す口実として利用され、まともな防衛力を持たない現状では壊滅的打撃を受けるだろう。そのことを、日本国民は知るべきである。

 

２）　講和条約の意味

 

独立国家の間で例えば領土の帰属をめぐり戦争となったとき、一方が壊滅的打撃を受けた場合、第三国を仲介にして講和を申し込む場合が多い。講和しなければ、一方の国民は皆殺しになる可能性すら存在する。その国民の皆殺しや領土を奪い取ることを罰する権威と権力は、神のみに存在する。つまり、神がいなければ、それを罰する権威は何処にもない。それが国際間における究極の原則（野生の関係）である。

 

命と財産の一部の確保をするには、直接或は第三国の仲介で講和をする以外にない。その場合、通常は負けた方が勝った方の考え方を受け入れて、これまでの経緯を過去の歴史としてファイルに仕舞い込むことを条件に、その後の関係を構築する。その約束が、講和条約である。その単純な原理の理解すら、現在の日本国民には無い。

 

従って、講和条約で過去の歴史として送り込んだことを、再び掘り返して相手国に見せつけるのは、再び戦争をする意志の表明ととられる可能性がある。過去の戦争に陰謀の真実があったとしても、それを認めるか認めないかは、戦勝国の都合である。敗戦国は、戦争を再開する覚悟がなければ、それを指摘して問題化することはできないのである。

 

このように、歴史は将に捏造の産物である。戦勝国が自分の都合に合わせて作り上げた物語である。利益につながれば、理不尽な物語をその後も作っていく筈である。（補足５）そんな実情を知らず、国際政治の原点をおろそかにして、日本人一般は外交を考えているのである。このことを、最近二つの記事の中で指摘したのだが不人気であった。（補足６）

 

その文章に示した出来事の一つを再度紹介する。それはドイツのメルケル首相が日本に来て、当時の安倍首相に言った「ドイツの様に歴史を乗り越えたらもっと外交が楽になる」という進言が、安倍さんだけでなく、日本では全く理解されなかったことである。上の文章を最初から理解した人なら、メルケル首相は嫌がらせではなく、親切心で安倍総理に教えたことが分るだろう。（補足６に引用の後の方の記事の「３）講和条約の意味を日本人はもっと深く考えるべき」のところに説明した。）

 

論理も真実も、現実の世界に存在する訳ではない。それらは人間が作った「言葉という世界のモデル」（補足７）の中に存在するだけである。その過去の世界のモデルに存在するのは、我々日本民族と、日本と敵対或は協調する他民族及び、それらの間の争いを記述したファイルである。それらファイルは“歴史”ではない。歴史の材料であり、夫々の国がその材料と虚構を混ぜて、それぞれの歴史をつくる。

 

歴史は科学ではなく文学である（歴史学者の岡田英弘先生の言葉）。

 

敗戦により講和したとき、日本は自分達の歴史ではなく、戦勝国の作り上げた歴史を受け入れた。それは自分達の命と生きる空間を守るためであった。今頃になって、国際政治に利用するという目的で、悪いのはFルーズベルトだと言う資格は日本国にはない。

 

右翼の方々は、それを知っているのだろうか。勿論、わたくしもFルーズベルトの策略とそれに協力する日本の政治家などにより、日本が戦争に導かれたと思う。しかし、そこから学ぶべきは、自分たちの愚かさである。それを米国批判のために喧伝するのは、中国に協力する政治的プロパガンダである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12684304810.html

 

（８月６日午前５時　編集）

 

補足：

 

１）我々が用いる言語には、複雑な意味が込められている。それは長い時間の言語活動の結果であり、地域によりその人々の属する社会により異なる。社会が大きくなるに従って、言語は共通に使えるように進化するが、それでも社会全体を一定の方向に動かすには、複雑な論理ではなく、ハッシュタグのようなラベルを必要とする。それが善、正義、陽気、固有、悪、醜悪、陰気などの“ラベル語”である。

 

２）北方領土問題は何度も議論した。国後択捉問題：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516752.html　尚、竹島問題も同様に日本の主張は非論理的である。その指摘は：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12658433723.html

 

３）この外務省の解説には根本的欠陥がある。それは国際関係が野生の関係であるという「外交の基礎」を無視していることである。ソ連が日ソ中立条約を無視して参戦し、南千島を奪いとったことを理由として、日本の固有の領土と主張しているのだが、その主張は、講和条約で連合国側の要求を飲んだ時、日本国が放棄している。日本がそれを主張するなら、戦争を再開する覚悟がなければならない。因みに、日本も多くの国際条約違反を第二次大戦中に行っている。例えば、重慶市を空爆し一般市民を殺害した行為は、米国による日本の大都市空襲同様、国際条約違反である。それらを全て政治的に今後取り上げないという約束が講和条約である。勿論、厳密な意味で歴史学として研究する自由は存在するが、政治的な主張と取られない様に慎重にすべきである。

 

４）法やルールは、それを定める権威とそれを実行させる権力があってこそ意味がある。世界政府など存在しない現状では、国家間での真実とか善悪とかの争いは本質的には意味がない。もちろん、プロパガンダとしての意味はある。しかし、こちらが仮に真実を主張し、相手国がでっち上げで対抗しても、プロパガンダの応酬として、互角の争いであることが普通である。

 

５）韓国が慰安婦問題を世界にばらまくことが可能なのは、それが韓国の現政権の利益だけでなく欧米の国の利益でもあるからである。それに対抗していく為に必要なことは、日本の辛抱強い真実の説明ではなく、軍事を含めた日本国の実力である。

 

６）https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12681571863.html　（6月19日、新型コロナパンデミックのモデル大転換から歴史の作られ方を学ぶ）と、https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12686901508.html（7月17日、世界史は混乱の中に入るのか？　捏造の歴史と今後の世界の政治文化）である。

上記記事のなかで、講和条約の意味と副題を立てたところが、私の重要な主張である。

 

７）　このヨハネによる福音書の冒頭の言葉を利用して、私は自分の知的ファイルを整理している。しかし、私はキリスト教徒ではない。

 

 

 

ファイザー社製新型コロナワクチンの2回目接種の報告

今日、ファイザーの新型コロナワクチンの２回目接種をしてもらった。最後の決断は、米国のyoutubeサイト ”MedCram”の7月20日の動画の内容を重視して行った。信頼出来る医学系のyoutubeサイトとして、何回か本ブログでも紹介した米国の“MedCram”では、デルタ株に対してもファイザー社製ワクチンは高い効果を示すという話をしている。

 

 

 

これまでの揺れに揺れた心の軌跡を振り返ってみる。6月16日に、現在の体調（病状）を考えてワクチン接種を決断し、7月12日に1度目の接種を行った。そこで考えたことは、以下の記事に書いた通りである。

 

『新型コロナワクチン接種（IV)　：病的な貧血のため接種することにしました』日本でも新型コロナ（以下単にコロナ）のワクチン接種が進んでいる。前回このシリーズで、大阪大名誉教授の宮坂昌之さんの講演を紹介し、以下のような書き出しでブログ記…ameblo.jp

 

1度目の接種直後に、カナダ人ニュースさんが紹介した、英国の公機関によるデルタ株に対するワクチンの効果に関する分析（youtube: https://www.youtube.com/watch?v=gLO0y2loR5I）を聞き相当ショックをうけた。

 

それによれば、これから日本でも主となるデルタ株への感染及び重症化伴に、今回接種予定のm-RNAワクチンが効かないという内容だった。それを紹介する記事を書いたときには、2度目の接種は止めようという気持が強くなった。（7月12日、本ブログサイトで2つの記事として紹介）

 

その後、同じくカナダ人ニュースさんにより7月31日に紹介された、米国マサチューセッツ州Barnstable郡（郡＝County）のデータも、ファイザーなどのm-RNAワクチンはデルタ株に効果が無いということを示していた。（7月31日の本ブログサイトでも紹介）。

 

 

更に昨夜、たまたま見た医学研究者、犬房春彦氏（ウィキペディアに掲載されるレベルの研究者である）のyoutube動画で、m-RNA型の新型コロナワクチンの副反応として、心筋症の症状が出るという話を聞き、その危険性も考えて悩みに悩んだ。

 

 

日本のマスコミでは、デルタ株は若い人まで重症化する危険性があるが、ワクチン接種がそれを防止するという報道が主である。しかし、新型コロナなどに関する世界の科学的発表やデータは全く信用出来ないので、それらに100％頼ることは危険である。

 

ただ、最初に紹介した“MedCram"の動画では、各国のデータを用いて、デルタ株に対するファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン＆ジョンソンのワクチンの効果を動画の7分辺りから丁寧に解説している。繰り返しになるが、ファイザー社のワクチンはデルタ株の感染防止及び重症化防止の両方に高い効果があるというのである。

 

以上、接種するかしないかで、気持ちが相当揺れたが、既に一度接種をしていることと、MedCramの解説を信じることにして、今日やはり2度めの接種をすることにした。その決断に於いて、副作用で重大な結果になる確率は相当小さいと思われること、更に、今後ワクチンパスポートを政府が言い出す可能性があり、その場合、ワクチン接種を終わっていないと、生活に支障を来す可能性が高くなること、なども考えた。

 

以上、この問題に何度も記事を書いてきた者の責任として、今回のワクチン接種の報告とします。

（おわり）