安倍元首相暗殺事件：山上は精神異常で無罪？

安倍元首相暗殺事件の謎（捕捉１）解明への挑戦は、膨大な数の動画やブログなどで行われている。一方、政府やその下部組織である検察は殆ど沈黙を続けながら、何かを待っている。それは私の独自の想像では、山上容疑者に刑事責任能力が無いとの鑑定とその為の様々な準備、或いは、山上容疑者の自殺又は自殺を模倣した殺害だと思う。

 

１）山上容疑者の鑑定勾留までの経緯

 

山上容疑者は、7月８日の犯行直後に逮捕されてから、その後３回に亘って裁判所に勾留請求がなされたようだ。（捕捉２）７月２５日、大阪拘置所に移され、鑑定勾留が11月29日を期限になされる。これら勾留請求は、公開されるべきと考えるが、全て秘密裡に行われるようだ。https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/07/090144.shtml

 

鑑定留置に関しては、ある刑事弁護専門サイトは以下の様に解説する：「被疑者の言動等から責任能力に問題があると思われるケースでは、まず簡易鑑定を実施し、そこで診断がつかない場合は、起訴前本鑑定に回されることが多い」https://wellness-keijibengo.com/sekininnouryoku/kisomaehonkantei/#i-2

 

犯行後、その動機を明快な論理で主張している犯罪者に、精神鑑定は必要なのか？　簡易鑑定した筈だが、その結果はどのようなものか？　この長期の鑑定留置は異常であり、その明確な理由が簡易鑑定の結果とともに開示されるべきである。密室で４か月の間、まともな人間も狂ってしまう可能性が高いだろう。

 

安倍氏殺害の山上容疑者「精神鑑定で4か月も留置」は口封じの政治的拘束か | 日刊SPA! | ページ 5起訴前鑑定で異例の4か月留置安倍晋三衆議院議員（元首相）が7月8日午前11時半ごろ、奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で、現行犯逮捕された奈良市在住の山上徹也容疑者（41歳）が7月25…nikkan-spa.jp

 

日刊SPAの8月9日の関連記事の表題は、「安倍氏殺害の山上容疑者「精神鑑定で4か月も留置」は口封じの政治的拘束か」だった。（https://nikkan-spa.jp/1849850/5）

 

この記事によると、山上容疑者には弁護人が３名ついているというが、彼らはメディアとは会見しないと表明しているとかで、その選任や活動の実態に関しては全くわからない。

 

この事件の背後に他国の諜報機関或いは自国の政府機関が存在する可能性が、著名な国際政治評論家の田中宇氏により指摘されている。

（安倍元首相殺害の深層 その２：https://tanakanews.com/220808abe.htm）

 

犯行から4か月以上の間、奈良西警察署、奈良地検、及び大阪拘置所は、一体どのように山上容疑者を扱って来たのか、そして今後扱うのか？どんな食事を提供し、どんな医療措置をするのか？　日刊SPAの表題通り、全ての事実を承知の政府による口封じのためではないのか？

 

もし政府が歴史の捏造をするつもりがないのなら、繰り返しになるが、この種の異常な長期勾留の理由を、簡易鑑定の結果とともに拘置請求書の公開という形で行うのが筋である。

 

こんなことが許されてよいのか。それについては誰も何も言わない。

 

 

２）事件の真相究明は検察の仕事ではない？

 

この事件には、銃創に関する救急医の記者会見内容と司法解剖結果の矛盾以外にも多くの疑問が存在する。警備が素人が考えても杜撰であったことや、この狭い日本で誰にも気付かれずに殺傷能力の高い銃が手作りできたこと等の不思議である。

 

ある記事に元警視庁公安部の江藤史朗氏が、以下の様に書いている。「多くの偶然が重なった可能性もあるが、海外の調査機関も含めて山上容疑者の背後関係を疑うのは当然だ」

https://www.zakzak.co.jp/article/20220809-JTFYBWOQSJNMRPEDHCLU6MXQ5E/2/

 

前回動画の追補で紹介したYoutube動画で、ハンドル名「Doctor Papaドクターパパ」さんは、奈良県立医大の福島教授の記者会見の情報から、致命傷となった傷を与えた弾丸の弾道をCG画像を用いて解説している。https://www.youtube.com/watch?v=0qdiNXIEGd4

 

それによると、犯人は安倍元総理の演説台から、20ｍ程西北方向にあるサンワシティビルの屋上からライフルで撃った可能性が最も高いと言う。右頸部から心臓の心室に至る方向を逆に延長したのが推定される弾道であり、その先にあるのがサンワシティビルの屋上となるのである。（捕捉３）

 

 

ドクターパパさんはその次の動画（安倍暗殺関連シリーズ17番目の動画）で、警察は山上容疑者を起訴に持ち込むというシナリオの完成のために仕事をしていると言っている。つまり、彼らの仕事は真実を明らかにすることではなく、公判維持が可能な証拠などを集めて、（場合によっては捏造して、）容疑者を起訴することであると言っている。https://www.youtube.com/watch?v=Sm0QdPOrcl4

 

その警察及び検察の仕事の在り方の具体例として、袴田事件をとりあげている。1965年の清水市での強盗殺人事件として逮捕された袴田巌氏は、毎日平均10時間以上の取り調べを20日以上継続された。そして袴田被告は自白に追い込まれた。容疑者と体面する形で、200時間以上費やして、一体何を取り調べるのか？　（捕捉４）

 

その後、公判維持が困難になると、検察側は新たな証拠を発見したと言って、後に捏造と疑われる証拠物件を提出したりする。そして、最終的に死刑が確定したが、関係者の誰もが心の底では納得していないため、死刑が執行できなかった。それは日本人の心に残るやさしさなのかもしれないが。

 

その後も、再審要求と却下などを繰り返し、袴田は30歳で逮捕されて以来、2014年3月27日まで45年以上にわたり東京拘置所に収監拘束された。 そんな経緯の途中で、袴田被告は死刑確定後精神に異常を来たした。（ウィキペディアの袴田事件参照）

 

この警察や検察の仕事に対するドクターパパさんの見方は良く理解できる。それは、嘗て高知白バイ事件をかなり深く考察し、ブログ記事とした時に学んだ経験があるからである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516621.html

 

以上が、科学者の仕事である「研究」と警察や検察の仕事である事件「捜査」との間の大きな違いである。科学研究でも、その目的が真実を明らかにすることから、研究成果をあげることに変わると、捏造の可能性が発生する。小保方事件など数えきれない捏造事件が嘗てあった。

 

３）終わりに：

 

確かなのは、これまでの情報からは、まともに裁判が開けそうにないことである。それは、起訴しても、致命傷が山上の銃弾によって与えられたという根拠が否定される可能性が高いからである。勿論、弁護人、検察、裁判官の全てがグルになれば話は別である。

 

その他、救急医療を担当した福島教授が記者会見で発表したことを、覆す可能性も全くない訳ではない。ここは国家の威信が掛かっているという説得が為される可能性である。国家の威信とは、一般大衆に対する威信である。１％以下の知的な人達に対する威信など、最初から日本政府は持ち合わせていない。

 

このようなドタバタ劇を演じることは流石に恥ずかしいだろう。そこで、最初のセクションに書いた事態になると思うのである。ドクターパパさんは「心神喪失状態で犯行に及んだため不起訴」で幕引きとなるだろうと書いている。

 

その他、自分の犯罪の重大さに気付き、刑務所内で自殺する（殺害する）などの終わり方もあるかもしれない。ケネディ暗殺事件の再現である。実際、そのような題目の本がキンドル版で出ている。 7.8 安倍元首相暗殺事件 組織犯濃厚 山上容疑者は消される可能性大! Kindle版

 

 

捕捉：

 

１）謎とは、救急医療を担当された奈良県立医大の福島教授が当日の記者会見で明らかにした遺体の損傷（銃創）と、当日夕刻の司法解剖の結果報告とが完全に矛盾することである。体表面には３つの銃によると思われる傷があった。二つは5ｃｍ程離れて右鎖骨上の頸部であり、もう一つは左肩にあった。致命傷は福島教授によれば、右鎖骨上頸部（鎖骨の上中央より少し右）方から入って心臓の心室に穴をあけた一発である。一方、警察の発表では弾丸は左上腕部（肩ではない）から入って、鎖骨下動脈を傷つけたことによる失血死であり、心臓には穴は開いていなかった。

 

２）逮捕期間は72時間で終わるので、それ以上留置する場合は勾留請求を裁判所にする必要がある。詳細は以下のサイトにある。https://keiji-soudan.jp/base/808/

 

３）Doctor Papaさんは、医学的知識も駆使してCGを用いて銃撃の角度と銃創の関係を考察されているが、その解説のなかでサンワシティビルのオーナーは、自民党二階派の議員が所有していると言ったのが気になる。検索すれば容易にその議員の名前が出てくる。

４）袴田事件の経緯を見ると、この検察の体質がよくわかる。日本の検察は、行政機関の一角として、発生した事件を“解決する”ことを仕事としている。ここで“解決すること”とは、真実を明らかにすることではない。仮に犯人を間違えて逮捕し処罰しても、真犯人が現れず被害者もそれに気づかなければ、解決したことと見做される。最初から真実を明らかにするという姿勢では、真犯人を取り逃がした上に、“解決”も出来ないことになるかもしれない。それを怖れるために、冤罪が発生する。裁判所も検察に配慮するケースが多いような印象を受ける。

安倍元首相を殺害した背後に米国中央情報局？

追補：奈良県立医大の福島教授の記者会見の情報から、致命傷となった傷を与えた弾丸の弾道をCG画像を用いて解説している動画を見つけましたので、追補とします。（8月29日午後9時） https://www.youtube.com/watch?v=0qdiNXIEGd4

 

 

表題は国際政治評論家である田中宇氏の記事の結論からとった。https://tanakanews.com/220808abe.htm

 

この事件に関心を持つ日本人の多くは、未だこの事件を心の中で消化しきれないでいるだろう。それは事件の詳細が納得のいく形で殆ど発表されていないからである。特に不思議且つ不満なのは、安倍元首相を銃撃した弾の弾道と致命傷が納得のいく形で提供されていないことである。

 

当日救命治療に当たられた奈良県立医大の福島英資教授の話は明確であった。体表面には３つの銃によると思われる傷があった。二つは5ｃｍ程離れて右鎖骨上の頸部であり、もう一つは左肩にあった。致命傷は、心臓の心室に空いたかなり大きな穴であった。銃弾はみつからなかった。（補足１）

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=kbjp3F0eA38

 

しかし、福島教授の当日の記者会見の話と、その後警察による司法解剖の結果とその解釈の間には、深刻な矛盾がある。そして警察当局は福島教授の明快な説明を完全否定し、心臓に傷など全く無かったと言い（補足２）、それを真実として強要しているのである。その結果、日本のテレビは警察発表を玉音放送のように垂れ流している。

 

次に取り上げるのは、参議院議員（自民）の青山繁晴氏が国会議員として警察により聞き取った、この弾道と致命傷についての警察庁の考えである。それは【ぼくらの国会・第378回】の前半に紹介されている。

https://www.youtube.com/watch?v=bSPTq5WBbXo

 

それによると、安倍氏は8日午後5時3分に死亡が確認された後、同病院において司法解剖が同日午後10時40分から6時間半にわたって実施された。その結果、左上腕と首に銃弾が1発ずつ入った痕（射入口）が確認された。このほか首に別の傷があったが、銃弾によるものかはわからないという。

https://www.asahi.com/articles/ASQ793Q6WQ79PTIL006.html
 

死亡原因は、右上腕部から入った弾が水平方向に進んで、鎖骨下動脈を損傷したことによる失血、弾は司法解剖前に紛失していた。医療廃棄物なども調べたが発見できなかったという。ただ、右頸部より入った弾は、右上腕でみつかったという。その弾丸は、直径10ミリの球状で、成分は体内で消失する類の金属ではない。尚、心臓に傷はなかった。

 

以上が現在判明している銃撃の詳細である。警察庁と救急医の判断の違いは深刻であり、青山繁晴参議院議員によると、公判の維持は困難となる可能性がかなりあるという。つまり、証拠不十分で殺人未遂罪に終わる可能性があるということである。（補足３）

 

２）救急医の観察と警察庁の発表の深刻な矛盾

 

疑問点のまとめは以下のようになる。

 

①致命傷は救急医である奈良県立医大の福島教授によれば、右頸部前（鎖骨の上中央より少し右）方から入って心臓の心室に穴をあけた一発で、傷は小さいという話である。

 

一方、警察の発表では弾丸は右上腕部（肩ではない）から入って、鎖骨下動脈を傷つけたことによる失血死である。この食い違いは、深刻である。

 

②消えた銃弾の謎：解剖などの所見から、弾は体内に残っている筈だとされてきた。しかし、弾は消えている。救急医療の範囲内で見つからないのは、治療が目的なのだから別に不思議ではない。しかし、司法解剖で見つからなかったのは深刻である。

 

３）国際政治評論家である田中宇氏によるそれら疑問に対する解釈

 

この②の疑問点について、田中宇氏は以下のように書いている：https://tanakanews.com/220808abe.htm

 

安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿されている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。

 

警察の中に、他の組織とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。

 

安倍氏の遺体は、12日の告別式のあと荼毘に付されている。これにより、暗殺の最重要な証拠が消えたことになる。

 

このような暗殺事件では、Ｘ線ＣＴ画像をとり、銃創の詳細な調査をすべきだが、そのような発想は、何らかの予断が強く働いたようで、浮かばなかったのだろう。

 

その一方、もし重大な秘密が警察庁及びその上部である日本国政府にあるのなら、そしてそれが重大な国際的問題になることが確実なら、隠蔽に走る可能性が高い。それは田中宇氏の解釈の通りである。

 

田中宇氏の上記記事では、上記捏造モデルを仮定して、日米関係が最近微妙に変化していると解説している。岸田氏もこのやり方は無いと腹を立てたというのである。

 

終わりに：

 

消えた弾丸というが、司法解剖中にもし体内からライフル銃の弾が見つかったらどうなるだろうか。恐らく、大騒ぎになって、銃弾を隠すことなど出来なかっただろう。つまり、田中宇氏の解説は、計画段階から日本政府と奈良県警に通知があったということが前提となる。

 

もしそのように考えるなら、杜撰な警備も何もかも全て納得のいく形に説明可能となる。銃弾は右頸部から入って心臓の心室を直撃する。その弾は、救急医療の段階の範囲の場所に無く、例えば骨盤近くで発見されるとか。全て承知している奈良県警は、弾丸を回収して隠匿するのである。遺体は、その後早々に荼毘に付す。

 

田中宇氏の最近の岸田政権の微妙な変化が、もう少し明確になるかもしれない。ロシアの天然ガスプラントのサハリンー２への日本の関与も、これまでの岸田政権では考えられなかったかもしれない。高市早苗氏の内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位という高い地位も注目される。

 

最後に、山上が撃った一発目と二発目の間に、どこかからの弾丸が安倍総理の右鎖骨上の頸部を射抜いたという解説が、札幌医大の高田純名誉教授により分解写真を用いてなされている。https://www.youtube.com/watch?v=gJVo-8iuqnE

 

 

 

これをメインな所で解説できなかったのは、この動画を撮影した場所が、現場からどれだけ離れているかについて明確な言及が無かったからである。もしそれが30ｍ以内の場所であれば、山上以外のものが安倍氏を殺害した明確な証拠となる可能性がある。

 

補足：

 

１）銃弾が見つからなかったというのは、当然救急医療に必要な範囲で調べた結果である。つまり、司法解剖で銃弾を探すのと、全くレベルが異なることに注意してほしい。

 

２）心臓が無傷で鎖骨下動脈からの失血で、現場で心肺停止となるのだろうか？　この辺りはお医者さんの意見をいただければ幸いです。

 

３）裁判が通常のものであればの話である。日本の裁判所は、行政におもねる形で判断を大きくゆがめる。それは砂川事件で自衛隊が憲法違反であるとの判断を避けたケースでも明らかである。政治の影響をあまり受けない東京地裁では、自衛隊違憲としデモ隊の行為に無罪判決を出した。

米国政治の日本に対する強い影響：「トランプ逮捕は間近？」に対する在米の方のコメントへの返答

8月15日の記事「トランプ逮捕は間近？」に対し、在米の方より批判的なコメントをもらった。そこで、ここに返答の形で記事を書く。出来るだけ裾野を広げて、日米の歴史的関係の復習も兼ねて書いた。いち素人の日本国民が、国の将来を心配する気持ちから書いたもので、その意味でのバイアスが掛かっていると思う。客観的な批判及び評価を期待する。

 

そのコメントには、バイデンが大規模な選挙不正により大統領に当選となったが、トランプはその年の12月に戒厳令を布いて、選挙票の再カウントをすれば良かったという部分に特に強い批判が書かれていた。

 

以下に原文のまま再掲する：

 

アメリカ在住です。共和党の判事もトランプが指名した判事も最高裁も認めなかったのです。そして現在も組織的な不正の証拠などあがってませんよ。監査もあったけど結果は変わらなかった。

１州だけではないんだ、民主党が結託してそこまでの大きな選挙結果をかえる組織的な不正があったのならもうとっくに出てますよ。トランプは負けたんですよ。
 

当時のトランプ弁護団は追い詰められてますけど、戒厳令って冗談じゃない。
 

トランプ信者は自分達の事しか考えてないのですね。こんな状態で戒厳令なんて出したら国家反逆罪。
 

信者は不正があったと心底信じてるけど裁判で勝訴もしてないし逮捕者も出てないのにトランプに票を入れなかった人が納得できると思ってるのですか？
 

戒厳令なんてどこぞの独裁国家のやる事ですよ。トランプは戒厳令はしなかったのは当たり前だし、そのような考えをもつのは危険だと思います。
 

２）コメント欄への短い答と本記事への準備

 

直後の答えの概略は、以下の通りである。

 

最初に、私はトランプファンではありません。トランプの政治はMAGAです。所謂孤立主義の延長上で外交も行うという姿勢です。トランプは大統領就任後、日本は自分で国を防衛すべきと言って、多額の米軍駐留費を要求してきました。日米同盟は日本のためと誤解してのことです。（補足１）ただ、日本は当面、世界のリーダーとしての米国を必要とします。（補足２）トランプはそれに相応しいとは言い難い面があります。

 

貴殿の質問には新しいブログ記事で答えようと思います。その為に１－２日の余裕をいただきたいので、この短い返答で今日は終わります。その間、米国の半世紀以上にわたるインチキ政治の一例を示す、私の記事をお読みいただけると幸いです。それは、例えば第七貿易センタービルが崩壊したことでも解る911のインチキ、そしてアポロ宇宙船で月面着陸したという嘘を広めたインチキです。

 

米国の真実を隠蔽し、嘘を捏造して世界に広める体質に気付いてもらうべく、「私の月面着陸の嘘」についての記事を勧めた。　https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516473.html

 

アームストロング船長が月面に残したとされるクッキリとした靴跡、その時の言葉「That's one small step for a man, one giant leap for mankind.」のインチキをあばいた記事である。十分な知性をお持ちの方なら、きっと目を見開く切っ掛けになると思ったのである。

 

大統領選挙での組織的不正に対する告発を裁判所は門前払いした。その理由は正確には分からない。ただ言えるのは、日本でも同じだが、最高裁を始め裁判所は、極めて政治的に判断するということである。それは裁判官自身が自分の命と地位を守るためなのだろう。

 

日本の最高裁は1959年の砂川事件裁判で自衛隊の違憲判決を避けた。憲法9条は明確に武力の保持を禁止している。しかし、そのような高度な政治判断は、政治家がするべきであるとして、違憲判決を避けた。その論理は、統治行為論という言葉で語られている。

 

３）本記事を書く準備をする間、ほとのどその目的に合う記事を見つけた。

 

一つは2020年12月24日に書いた文章である。①「10年後から観た現在：米国を中心に進んだ民主主義崩壊の経緯」：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645924554.html

 

この記事では、トランプには戒厳令を布いて軍政下に選挙票の数え直しを行う以外に、選挙結果を次期政権の決定に正しく反映する方法はないだろうことを書いている。ただ、これを実行したとしても、結局失敗した可能性大である。

 

何故なら、時のアメリカ軍制服組トップである統合参謀本部議長マーク・アレクサンダー・ミリー（Mark Alexander Milley）陸軍大将は、大統領の命令を無視し自分の考えに近いと思われるエスパー国防長官（～2020/11）の指示に従ったからである。つまり、トランプ政権末期、ミリー大将は大統領に何の相談もなく、中国人民解放軍の将軍に対し、米軍は（大統領の命令があっても）中国軍を決して攻撃しないと連絡をとっていたのである。

https://www.asahi.com/articles/ASP9Y6S13P9YUHBI00P.html

 

そして、もう一つは、②「米大統領選挙の組織的詐欺的不正：米国在住の方との議論」である。

表題もズバリ今回の記事の目的の一部（選挙不正）をそのまま文章にしたものである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12647937944.html

 

選挙不正については①の記事にもかなり書いている。しかし、決定的な話として、②の記事にyoutube 動画カナダ人ニュースさんの解説を引用している。（この動画は検索にかからない）

https://www.youtube.com/watch?v=zdWV2MHGSo8　

 

激戦州の一つミズーリ州のカウンティ（郡）の一つAntrium郡の投票集計機は、あのドミニヨン製である。その装置のログなどの調査によると、エラーをワザと起こらせ、その投票を別入力で変更した可能性があった。

 

ログ（使用記録）が大幅に削除されていたので、証拠は消されているが、68％という高いエラー率は残されていた。同様に、もう一つの激戦州であるジョージア州のFulton郡の装置も、エラー率が90％であったとの記録が残っていた。

 

どうやら投票用紙が、読み込みエラーが発生するようにつくられていたようである。このエラー票は、予め入力されていた比率で各候補に割り振られるとのことである。ドミニヨンの装置には自動的にそれを行う機能（RCV機能）があるという。そう考えると開票中継で、バイデン票がジャンプした謎が理解できる。

 

この投票用紙に問題があった可能性がジョージア州で議論され調査が決められた。その途端に、保管中の投票用紙が全てシュレッダーにかけられたという。アリゾナ州Maricopa郡でも同様の疑惑があったようだ。詳しくは、上に引用の動画で確認していただきたい。

 

このほか、郵便投票における多数の不正もあった。死亡者や引っ越し済みの人たちに郵便投票の通知が多数送られたと聞く。勿論、再度カウントしても結果が変わらない可能性もあるが、重要な不正が無かったという話はあり得ないことが、現政権の再調査をさせないところで明らかだろう。

 

尚、米国のグローバリストたちには、選挙不正を主張して大統領選挙の結果をひっくり返す手法は、2004年のウクライナ（ジョージソロスらが暗躍したオレンジ革命）で実践済である。それが現在のウクライナ戦争の起点である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12740158516.html

 

 

４）戒厳令の発布の異常性について：

 

今回のコメントの主による「戒厳令なんてどこぞの独裁国家のやる事ですよ。トランプは戒厳令はしなかったのは当たり前だし、そのような考えをもつのは危険だと思います。」という指摘だが、これは「米国は現在内戦の最中である」という認識が、このコメント主に全く無いことが原因である。

 

前政権のスティーブバノンやピーターナバロを白昼衆人環視の下で逮捕し監禁する現政権の姿は、“どこぞの独裁国家”同様のならず者国家のものである。

https://www.trumpnewsjapan.info/2022/06/07/donald-trump-reacts-to-navarros-arrest/

 

米国は、2020年秋より冷戦の形をとるものの内戦中であり、それが最近ホットな内戦になったのだと思う。このあたりの事には、日本から移住した在米の米国籍或いは永住権を持つ方及びその子孫（例えば、youtuberのHaranoTimesさん）の方が鈍感である。

 

それは、民主党の政策原理「マイノリティーの権利確保」によって、日系も利益を受ける立場だったからだろう。多分、今回コメントを下さった方やブロガーのchukaのブログさんも、HaranoTimesさんと同じ範疇に入る方々なのだろう。

 

日本の将来を憂いている在米の日本人（例えば、山中泉氏、伊藤貫氏）の方がこの情勢をより客観的に見ていて、その報告には悲壮感すら感じられる。共和党のＭＡＧＡ派にとって、実権を握るには軍の支持を何とか得るしか、方法はないのだろう。

 

それは共産党中国と全く同じである。（補足３）米国が民主主義的だったのは、表面だけであり、イザという時には、裏の勢力が大統領職でも何でもガッチリと掌握する。それは、タフト大統領が二期目を目指したときも、同じであった。米国の中心にしっかりと座っているのは、ホワイトハウスの住人よりも、タフトの後に大統領になったウイルソンに設立させたＦＲＢの支配者たちだろう。

 

 

補足：

 

１）日本に存在する米軍は、米国の国益のために存在する。その基本的理解がトランプには無かった。日本は１９世紀後半の明治の新政府から、英米とその政治において強い影響力を持つユダヤ金融資本のプログラムに支配されて来た。２０世紀の始め、日本は満州の権益で米国特にユダヤ系資本家と対立したために、その後今日のロシアのように徹底的に痛めつけられた。敗戦後、一般民にとっては貧困からの脱却に手を貸してくれた米国に感謝すべき面もあるのは事実だが、GHQは日本の主だった政治家（石橋湛山など）を追放し、書籍を焼却し、その後米国の家畜国として日本国を育てた。トルーマン政権はマッカーサーに司令し、売国奴の吉田茂（養父は、ユダヤ資本の香港商社の横浜支店長）を用いて、骨抜き国家の日本を作り上げた。

 

２）以前投稿した記事の中に引用したトルーマンの言葉を見て頂ければわかるが、米国の家畜国として復興した戦後の日本国に、野生の本能を取り戻す余裕を与えないで、日本防衛は自分でやれとトランプは言ったのある。これでは日本国民の一人として、心の底から応援する訳にはいかない。日本は何とか独自に自主防衛意思と能力を備えることなど、野生の本能を取り戻さなければならない。その時間的余裕を得るためには、米国に今のまま、世界のリーダーとしての地位を保ってほしい。トランプがもし次期政権につくのなら、2017年からの政治経験の中で、この日本の苦境に対して理解してほしいと切に願う。

 

３）中国でも、国家を掌握できるのは、軍を牛耳るものである。鄧小平が権力を掌握したとき、国家主席や共産党総書記の身分にならなかったが、しっかりと中国共産党人民軍のトップの地位だけは保持した。

 

同性婚は法的に認めるべきではない

性的マイノリティーに対して、マジョリティと同じ権利の全てを認めるべきとする空気が世界に蔓延している。陸上競技でも“元男性”の性転換者が女性の部門に出場してメダルを獲得している姿は、極めて異常である。元男性の女性部門への出場＝＞　https://finders.me/articles.php?id=2468

この異常さは、世界のさまざまな所で発生している、特別な人々による政治的活動の影響だと解釈される。例えば米国では、マイノリティの権利拡大は、大きな政治運動のテーマだった。それらは、ユダヤ人や黒人などの民族的マイノリティの政治的権利の尊重などから始まったようだ。

そこから、マイノリティの権利尊重は、異常なレベルで政治的社会的影響を世界に向けて与えた。LGBTQの権利拡大やBLM運動もその一環であった。そこから更に別方向に発展したのが、Critical Race 理論やCancelCulture等である。（補足１）　

それら性的マイノリティの権利拡大運動は、現行の社会制度と現代文明にとって、良いことではない。何故なら、人間も自然の中に棲む動物であり、その存続は、自然のルールに従うことが条件だからである。（補足２）

性的マイノリティは精神and/or肉体の異常である。彼らの個人の権利は当然認められるべきだが、次世代を担う子供たちを生み育てるべき男女間の婚姻とそれに関係した権利、更にそれを育む社会の諸制度は、同性のカップルに開放されるべきではない。

婚姻は、現在、社会の健全な発展とその維持の為に、男女二人一組で家庭をつくるための制度である。我が国では、婚姻とともに新しい戸籍をつくり、行政のために記録する。それは、社会制度の根幹に位置することである。従って、現状の社会制度の中では、同性婚が認められないのは当然である。

何故このような馬鹿げた話が出てくるのか、私には分からない。恐らく、現在の社会を屁理屈で混乱に導き、そこに革命か何かの切っ掛けを見出そうとする左翼勢力の悪だくみだろう。

８月22日のMAG2NEWSに「自民・生稲晃子議員の同性婚反対は、統一教会の影響か」と題する記事が掲載された。参院選で統一教会の支援を受けていたことを理由にして、同性婚反対の姿勢が、統一教会への忖度だといって攻撃しているのである。https://www.mag2.com/p/news/549193

これは、統一教会が叩かれているので、それに便乗して同性婚に賛成の雰囲気をこの国に育てようと言う企みだろう。この記事を読んだのが本ブログ記事を書く切っ掛けである。


２）青森市が同性の二人から提出された婚姻届を受理しなかったこと

平成二十六年六月、青森県青森市在住の女性二人が青森市役所に婚姻届を提出したものの、青森市は日本国憲法の規定を根拠に受理しなかった。「不受理証明書」には、「日本国憲法第二十四条第一項により受理しなかったことを証明する」と書かれていた。（補足３：憲法２４条）

この件を引用して、立憲民主党の逢坂誠二という方により平成30年４月、国会に質問が提出された。 それは、同性婚も認めるべきだという主張なのだが、その論拠は以下の通りである。

①憲法２４条は、同性婚を想定していないが、同性婚を禁止しているとは言えない。
②民法には、婚姻が異性間にのみ成立すると規定はない。
➂憲法１４条：法の下の平等
④憲法１３条：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

①と②は、同性婚が法的に禁止されているわけではないと言う主張の論拠。➂と④の「全ての個人は平等に幸福追求の権利を有する」という規定は、「同性婚も認めるべき」という自説の論拠としている。次のセクションで述べる様に、何れも異常な法令の解釈に基づいている。

解答は、「同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えている。従って、同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないかとの指摘は当たらない」であった。当時の安倍政権は正しく門前払いしている。

３）性的マイノリティは生物学的には病的症状である

憲法１３条の「自由及び幸福追求の権利は、公共の福祉に反しない限り尊重される」という規定に対する不十分な解釈が、逢坂氏をして上記質問に導いたのだろう。

 

同性婚が認められなくても、同性カップルが一緒に住むことは勝手である。それは、憲法に保障された通りである。しかし、同性婚を法的に認めることは、公共の福祉に反する。

 

婚姻は、社会制度の基本である。それは、（誕生、養育、就職、結婚、出産）の人生の一サイクルの舞台として家庭を想定している。そして、次の世代は、このサイクル維持に必要な全てをその中で学ぶ。そして、親の子に対する慈しみから、子供の社会性が教育される。

 

その結果としての子の親を大切に思う心から、社会の平和と安定の基礎が作られる。同性婚の法制化は、その現行の社会制度を否認することに繋がる。逢坂氏の質問は、子供は社会が養育すればよいと言う思想の下に、国会に提出されたのだろう。それは社会全般に混乱を誘発し、健全な文化を破壊するだろう。

同性婚を認めることは、人の生物学的特性における正常と異常の区別を無視することである。（補足４）それと同時に、婚姻が果たす社会的文化的役割を無視することになる。以上から、同性婚は公共の福祉に著しく反する。

勿論、性的マイノリティが病的な症状だとした場合、彼らは人生において一定のハンディキャップを背負うことになる。それは身体的障害と同様であり、可能な限りそれを埋め合わせるような対応を行政はしなければならない。しかし、それを正常として扱うべきという主張は、繰り返すが、退けるべきである。

この問題について、HaranoTimesさんが、興味ある議論の動画を配信されている。ここに引用させていただく。https://www.youtube.com/watch?v=osLqvvffuDo

 

 

（16：30　編集）

補足：

１）馬渕睦夫元ウクライナ大使によると、ユダヤ人が米国で政治的権力を握ったのは、「マイノリティの権利を尊重すべき」という主張で、黒人やヒスパニックなどを巻き込んで人権運動を展開した結果であると、元大統領補佐官のブレジンスキー氏が講演で語った。　

２）人類ほど生存の形態に大きな変化を成し遂げる動物はいない。従って、時代がくれば同性婚どころか、ペットとの結婚すら認められる時代が来るかもしれない。反対するのは、性的マイノリティの権利拡大運動が社会の変革に利用されることである。社会の変革があって、その結果それと整合性のある形で同性婚容認の運動がなされたなら、反対する理由はあまりない。

３）第24条：①婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

４）同性婚と同様に、近親婚、未成年者の婚姻なども禁止されている。これらの内、同性婚のみを認めるという正常な感覚とはほど遠い主張は、深い政治的目論みに由来する。それについては補足１に記したとおりである。

 

チコちゃんは間違っているシリーズ（II): ファンになる心理について

金曜日のNHKテレビの「チコちゃんに叱られる」では、何故誰かのファンになるの？がテーマだった。その答えは、誰かのファンになるのは「自分はこれでいいんだ！」と思えるからであった。
 

ある大学の先生は、そのプロセスを３段階に分けて解説していた。最初に①その有名人のパフォーマンスかキャラクターに憧れることであり、次に②ファン仲間との交流があり、そこで憧れの心理は増幅され、その中で➂自己肯定感が強くなり揺るぎないものとなるというのである。
 

この➂の情況が、チコちゃんの答えの中身である。（下の写真参照；引用のアドレスからコピーさせていただいたhttps://tmbi-joho.com/2022/08/19/chiko182-fa/

 

以上の解説は一応TVショー的には説得力がありそうにも見えるが、自分の確立という所の詳細が分からない。　ファンの熱狂的な応援の姿をみると、私には「自分の確立」ではなく、自分の喪失のように思える。

 

多分、出演の先生が言いたかったのは、同じファンが作る大きな集団の中に安定に存在する自分を見出すことができるという意味だろう。群れを作る動物がバラバラに存在するときに感じる孤独感から解放されるのである。
 

上のダイヤグラムだが、ファンになる動機をスターの成績（アチーブメントやパーフォーマンス）と個性（キャラクター）とに分離することは通常できないだろう。

 

２）ファン心理の本質：
 

上にも書いたが、人は群れを成して生きる動物である。そして、群れを成す動物には、多くの場合群れ毎にリーダーを必要とする。（補足１）リーダーに従うことで、グループ全員の安全と繁栄を確保するのである。戦うときには、そのリーダーの指揮の下、全員で戦う。それがファンとしての行動や心理の裏にある人間の本質だろう。
 

ファンは、憧れの対象であるスター或いはアイドル（以下スター）に何を求めているのか？
 

「チコちゃんに叱られる」で解説されたように、選手としての成績やスター芸能人の容姿などは、ファンになる切っ掛けに過ぎない。ファンがスターに求めるのは、ファンにとっては全ての面での“理想像”であると思う。スターが野球選手だとしても、人間としての全ての面で優れた人物でなくてはならない。
 

逆にスターは（一般に普通の人間であるから）、ファンとの関係において適切な距離を保ち、ヒーローを演じなければならない。（補足２）　例えば仕事人的に野球をプレイしても、ファンの熱狂に対しては、適度なテンションで応じなければならない。常に冷静を通せば、ファンとスターとの関係を築けないだろう。

 

ファンになる人の性格について：

 

視野が広い人間で、冷静に例えばそのスター選手のプレイを見る人は、ファンにはならない。それは、スターが一つの分野で優れた成績を残したとしても、その他の面で普通の人間であると確信したのなら、ファン心理が冷却されてしまう。

 

つまり、熱狂的ファンになる人は、視野が狭いか、適当に視野を狭める芸当の出来る人物だろう。従って、若い群れを作りやすい人たちはファンになり易く、「個の確立した段階の人物」はファンになりにくい。（補足３）後者は、生きていく上で特にはリーダーが必要ないからである。

 

幼い子供には、スターに自分の将来の理想的モデルを見る（想像する）場合がある。自己とスターの同一化である。しかし、青少年にもなれば、スターと自分の間に超えることのできない壁を感じながらも、ファン側に自分を置いて熱狂するだろう。

 

生態学的には、外敵に狙われる草食性の動物や鳥類が群れを作る場合が多い。人間は食物連鎖の頂点におり天敵はいないが、生息する空間が広く、異民族や異教徒が天敵となる。襲われる危険性を意識する人が熱狂的な「ファン」になり易いだろう。
 

群衆となってスターのライブに熱狂する時間は、日常のトラブルなども忘れ、幸せな時間だろう。そこに漂う熱気や共感の空気は、群れで行動するときのフェロモンのような働きをするだろう。団結して、敵とこれから戦う為に集まった群衆の心理も同様だろう。
 

３）宗教や政治における役割

 

このスターに憧れ、群衆となって熱狂する人の心理は、政治や宗教に影響する。

 

地理的に広い範囲での政治的不安定とそれに伴う世情の乱れなど、人々の生死にかかわる情況は、世界史上数えきれない位発生した。そのような情況下では、群れとなって強力な集団を作り得ると考える人達は、そのリーダーとなるヒーローを求める。
 

その時、ある人物が弁舌鮮やかに理想や神の意思を語り、屈強な肉体と精神をもって大衆の目前に現れた場合、その人物と集団は、「神とその信者の関係」を徐々に築く。または、そのヒーローは、戦争のリーダーや政治のリーダーとなる。

 

革命の第一段階も、このようなプロセスで進むだろう。英雄的政治家と、その演説にあつまる群衆の姿は、スターとファンの関係に相似である。新興宗教の開祖が演説する会場での熱狂する群衆の姿も、同様である。私の頭の中にあるのは、ヒトラーが群衆のまえで演説する姿、文鮮明とその夫人が彼らの信者の前で演説する姿である。

 

終わりに：
 

現在、先進国の殆どでは、所謂民主主義政治が行われていると言われる。民主主義の要諦は、個の自立及び自由な思考である。換言すれば、個人の自由な思考と意思が、政治に反映しなければ、民主主義は崩壊する。
 

それにも関わらず、信教の自由と結社の自由が、先進国の基本的ルールとして尊重されている。それらは、別の強力な宗教や結社を破壊する意味があるが、入れ替わった結社等においては、個の自由の放棄が再び行われる筈である。これは民主主義政治が抱える矛盾である。

 

民族の伝統の中にある宗教とその中にない新興宗教等を峻別すべきである。ヤクザが反社会的集団なら、新興宗教等や多くの政治的秘密結社も同様に反社会的集団になり得る。すくなくとも、反民主主義的集団の筈である。西欧の民主主義の国で殊更信教の自由を謳うのは、それまでの強大なキリスト教団に対する対策だったと思う。東洋の民主国に信教の自由を憲法で謳うなら、カルト宗教を社会から排除する明確な法的記述がどこかに無ければむしろ有害である。

（編集あり、6：30）

 

補足：

 

１）渡り鳥でV字編隊で飛ぶ姿が写真に撮られている。この場合の先頭は特に群れのリーダーという訳ではないようだ。観測の結果では、何分かでトップが交代するという。トップは空気抵抗が大きいので、疲れるそうだ。動物の群れは多くリーダーを擁するが、その選び方と理由は様々である。https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/102600627

 

２）ファンとの距離を一定に保つのは、スターにとって大事なことだと思う。何故なら、全人格的な完璧を求めるファンは、ある特別でも何でもない一人のファンがスターと親しくなることで、そのスターはその一般人と同列に見え、スターの完璧性を失う。

 

３）個人の自立には、時間軸及び空間軸の両方において、視野が広いことが必要条件だろう。なによりも「無知の恐怖」から解放されることが、自立の第一歩だからである。気の弱い人物でも広い視野を持てば予測可能な範囲を拡大でき、より自立に近くなり得る。勿論、人間には完全な個の自立はあり得ない。死ぬときだけである。

 

対立を避ける社会に発展はないだろう

日本では、対立は悪で融和は善とされる。

 

問題が発生したとき、大抵ある種の対立が同時に生じる。その対立の解消の為には、その原因となる問題の解決がなされなければならない。日本文化の下では、その対立と問題の論理的関係を十分に理解せず、対立自体を「悪」として消し去ろうとする。

 

問題の根本的解決には、対立をより明確にすることが重要である。つまり、最初にやるべきなのは、双方の立場をその根拠と伴に明確にすることである。続いて、それらを元に対立の構図を第三者が整理する。最後に、議論を通して、解決を論理的に明確化する。残った部分があれば双方向から落し所を探る。

 

しかし、日本では対立そのものを悪と捉えるために、対立の現場を宥める作業が行われる。問題は対立そのものとすり替えられ、未解決のまま後世に残る。その結果、対立が忌み嫌われる。対立の隠蔽、片方の泣き寝入りなどを経て、対立の実質的消滅で事態が終息することが多い。日本文化の下では、対立とその解決は時として虐めに発展することもある。

 

そんな中で効率的な対立の解消は、当事者又は第三者で物理的強者が、全体の融和を取り戻すために、対立の解消をアレンジすることである。これは国際関係では、平和裏に国家間の問題を解決する方法ではあるが、国内ではヤクザが用いる日本的解決法である。わかり易い例を一つあげると都市部での再開発に伴う地上げがある。

 

地上げは、土地所有者と開発業者の間に冷静な話し合いが不可能なため、ヤクザ等が介在して売買を円滑に進め、再開発を可能にすることである。（補足１）日本文化の下では、臨機応変且つ迅速にこのような問題が解決できない。それは制度が整っていないことと、地権の社会における意味が理解されていないからである。

 

２）対立とその解消
 

対立の発生、当事者間の議論による分析、対立解消の計画及びその実施は、社会の時間発展（歴史の進行）に対する合理的な理解である。その方式は、対立を悪と考える文化の下では、採用され得ない。つまり、融和を善とみる社会は、得てして発展をほとんど拒否する社会でもある。

 

日本がそのようなタイプの社会を形成していることは、多分社会学の方では常識だろう。その原因は、日本人はこの世界の全てが、調和的に存在すべきと信じていることである。日本は、空気の支配するの国、あらゆる物に霊を感じる国、或いは、「和の国」である。

 

「和の国」では、自己主張は和を乱す行為であり、避けなければならない。そして、自己にプラスになることは、自分以外にとってマイナスになると考える。つまり、予定調和の中で全ては運ぶ。自己の主張で実行されるべきものは何も無いのである。
 

その文化に強く束縛された人は、自己の快楽を悪とみる禁欲的傾向がある。例えば、財の分配を考えた場合、自分の取り分を多くするという欲望は、他の取り分を犯す可能性があると考える。そして、人は自分の要求（欲求）を論理化することに慣れていない。

 

この禁欲的文化の壁を克服する必要が生じたとき、人は論理を放棄し、例えば「当たって砕けろ」「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」などの言葉と伴に行動する。その時、問題解決に戦略的方法がとれない。
 

３）歴史における例

 

その戦略性の無さが、日本の近代史の不幸の原因でもある。例えば、山本五十六の真珠湾攻撃などは、その代表だろう。林千勝氏によれば、日本軍の殆どが真珠湾攻撃を見て、日本はこれで敗戦することになるだろうと思ったというから驚きである。

 

 

近代経済は、自己の欲求を論理的に主張する競争である。その様な傾向の文化圏との競争になれば、「和の国」は苦杯をなめることになる。過去30年間のようにデジタル化などで世界が急激な経済発展のチャンスに恵まれたときにも、日本企業にそれ程の成長はなかった。

 

日本企業は、方向が定まった時には、一致協力して高いレベルへ品質なり生産性などを引き上げることは得意であるが、変化の時代に体制転換とそのための人事刷新が上手くできない。その結果、弱肉強食で論理優先の文化圏との競争に負けることになる。

 

経済発展のモデルには、新規創業及び従来事業の整理などを含む。その時、現場では多くの対立が生じる。論理的解決できない文化の国では、その対立の原因を正しく分析し、それを体制転換の方向決定に利用できない。つまり、日本経済のこの間の低迷も、対立を正常な、或いは望ましい現象と見做せない日本文化が主原因の一つだろう。

 

例えば、業績低迷する日産は、カルロス・ゴーンのCEO就任（1999）によりV字回復し、ゴーン逮捕（2019）と同期して黒字決算から2年連続の巨額赤字を出した。（2年で1兆円以上）これは、日本型経営の貧困を証明している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12556307937.html
 

極最近の例では、新型コロナの大流行にも関わらず、病院制度の改革は一切進まなかった。世界で有数のベッド数を有しながら、入院希望者を自宅に大量に残すという体たらくを演じている。日本は完全に惰性でしか動かない社会である。（補足２）　（20：50　編集）

 

補足：

 

１）土地の所有は個人の権利として認められているが、場合によっては私企業への移転が社会全体の活力維持のために重要なこともある。だからと言って、土地所有者のごね得は社会にとってマイナスである。しかし、私企業が土地収用法を理由に土地を一私人からとりあげることは出来ない。公安調査庁元部長の菅沼氏は、名古屋駅前などの再開発事業等において、ヤクザの存在は不可欠であると外国人特派員協会か何かの講演で話していた。（引用動画の25分から：なお、33分ころから統一教会と北朝鮮の関係を話している）　

 

日本の裏社会 公安　菅沼光弘日本の裏社会 公安　菅沼光弘www.youtube.com

 

２）以下補足で書く。上の動画でも菅沼氏が言及しているが、日本人の多くには国家を自分で守るという意思がない。そのため、日本には守るべき機密事項など存在しないし、スパイ天国なのは当然であると語る。また現在、自前で核武装すべきとの当たり前の意見が、知識人の間でも共有されていない。日本の思想は、議論によって人の間を移動し、そのプロセスで発展すると言う文化は無い。

トランプ逮捕は間近？ 新しいモードに入ったグローバリストの米国奪取計画？

８日のトランプ邸家宅捜索は国家の大混乱をも想定内においての非常手段だったように見える。一部のメディアがトランプ逮捕が間近との報道をしたというニュースがニューヨーク在住の方よりYoutubeで配信された。

 

今回の家宅捜索は、でっち上げでも何でもしてトランプを逮捕しようと考えてのことだと思われるので、その報道通りになるだろう。https://www.youtube.com/watch?v=TxYqbzKkwJc

 

 

前々回のブログ記事で引用した日系米国人の方のYoutube動画へのコメントで、私は「既に内戦状態だと考えれば、トランプは中間選挙までに逮捕される可能性がかなり高い様に思う」と書いた。内戦状態とは冷たい内戦の意味だが、本当に逮捕されれば、ホットな内戦が勃発する可能性すら存在する。因みに、熱心なトランプファンのHaranoTimesさんの動画配信は、その後途切れている。

 

この前大統領に対する家宅捜索は異常であり、共和党の猛烈な反応を引き起こしている。下院のケヴィン・マカーシー少数党院内総務はツイッターで、「もうこれで十分だ。司法省は、政治的に武器化されて、耐え難い状態に達した。共和党が下院を取り戻したあかつきには、ただちに同省を監査し、事実に沿って、徹底的に洗い出す」、「ガーランド司法長官、自分の書類を保存して、予定表を空にしておくように」と書いた。

 

私の直観では、そこまで至るのは民主党グローバリストの繰り出す幾つかの難題をクリアーしてからのことだと思う。このまま時間が経過すれば中間選挙が例年通り行われると考えるのは甘いだろう。

 

 

１）米国における民主党と共和党の慣れ合い政治の終焉と共和党の分裂＆変質

 

米国の支配層は一つである。ロックフェラーやロスチャイルドの大資本である。林千勝氏によると、ロックフェラーはロスチャイルド系ユダヤ資本の傘下にあるので、一枚岩のような強固な支配層をなしているだろう。（林千勝著、「ザ・ロスチャイルド」経営科学出版2021）

 

そんな中、米国憲法は自由と民主主義を謳っている。そこで、民主と共和の二大政党は表で対立し、裏で協調するという形で、常に政権は上記金融資本の下にあった。それは戦後日本の自民党と社会党の関係に似ている。日本の場合、裏で糸を引くのは言うまでもなく米国であった。

 

実際、ブッシュ父子政権とクリントン政権は殆ど連続線上にあったと思う。つまり、これら民主党と共和党の間での政権交代は単なる見せかけの民主主義を演出するものだった。その既定路線を逸脱する大統領は、ケネディのように殺されるか、ニクソンのように失脚させられるかだった。

 

景色が一変したのは、2017年の大統領選挙でのトランプの当選だった。トランプは共和党から出たものの、国際金融資本の下にはいないからである。更に、トランプはリンカーンやケネディの暗殺事件やニクソンのウォーターゲート事件は良く研究しており、簡単には暗殺などされない。

 

そして現在の共和党は、トランプ派がメジャーな勢力となっている。Youtubeの張陽チャンネルによれば、米国ではトランプ派をMAGAと呼ぶ一方、ジョージ・ブッシュやジョン・マケイン（2008年の大統領候補）、リズ・チェイニー（元副大統領ディック・チェイニーの娘）などは、名ばかり共和党員：RINO（Republican In Name Only）と呼んでいるそうである。https://www.youtube.com/watch?v=X7CYejOUJqk

 

共和党をMAGAが完全に乗っ取ったとしても、真の意味で民主政治になるとの期待は空しいと私は思う。それほど、上記の支配構造は根深い。

 

ケヴィン・マカーシー下院議員は、MAGAの若手の代表的人物のようだが、トランプが逮捕されても、上記支配層と戦う勇気があるのだろうか？　そこでMAGA派の再分裂が起こるように思う。ペンス元副大統領、ポンぺオ前国務長官、デサンテスF州知事は、MAGAに残るのだろうか？

 

２）今後の米国政治

 

現在の政府の上層を形成するSES（Senior Executive Service；大統領勅任官）は、オバマ時代に改組され、大勢のネオコン系が入ることになったと言う話を、2020年12月19日のHaranoTimesの動画が解説していた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html（動画は見つからず）

 

彼らSESは、FBIやCIAなどにも大勢いるだろう。今回のFBIによるトランプ邸家宅捜索も、彼らが慣例も何もかも無視して行ったでっち上げ捜査だろう。今回の容疑程度の公文書持ち出しは過去の大統領（例えばオバマ）も普通に行ってきたようだ。それよりも、ヒラリーの電子メイルを自分のコンピュータで行った件の犯罪性が遥かに大きい。https://www.youtube.com/watch?v=j6dDQSCpo6Y

 

 

この犯罪性に関する信ぴょう性は、以前のロシア疑惑と同じで極めて低い。従って、米国政府の官僚組織は現在ネオコングローバリストの支配下にあるだろう。なお、トランプ邸の家宅捜索についての解説はWill増刊号の動画（上）を引用します。

 

ここでゲスト解説者の朝香豊氏が以下のように言っている。「今回のFBIによる強引なトランプ邸捜査は、前大統領に対する対応として伝統を無視した異常なものであり、かえってトランプ支持の声を強めているので、民主党内にも逆効果だったのではないかとの危惧が出されている」。

 

ただ、「手荒な捜査をする彼らには、評判を落とすことは問題にしないで、むしろ手荒な操作を敢えて見せつけるという暴力的手法を用いているように見える。この今の米国の現状は軽視して良いことではない」（19：00～）

 

奥歯に物が挟まったような言い方だが、要するに、民主主義を演じる方法が役立たなくなったネオコングローバリスト勢力は、演技の為の衣装をかなぐり捨て、本来の姿で勝負する（最短距離で目的を達成する）という姿勢に変化したと言いたいのだろう。

 

そして、彼らはあらゆる手段をとる。つまり、自由と民主主義のアメリカも、歴代の大統領には検察やFBIなども敬意を以って対応するなどの伝統なども、全て放棄して新しい暴力革命的モードに入ったと言いたいのではないだろうか。

 

トランプ逮捕となれば、米国中で幾つもの大騒動が起こるだろう。内戦とも言えるレベルの騒動の結果、バイデン政権は戒厳令を布く可能性すらあると思う。その場合、米軍はバイデンの背後の指示に従うだろう。そのような内部改造はオバマの時代に出来上がっているのだから。

 

 

３）中国共産党政権との関係：

 

トランプ政権末期の2020年の秋、米国連邦軍は大統領の命令には従わないという本性を現わした。（補足１）2020年10月30日と2021年1月8日の2回、米軍ミリー統合参謀本部議長が中国軍に対して攻撃の意図はないと電話で伝えていたのである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html

 

当時は中国が米国からの攻撃を懸念しているとの情報があったため、緊張を緩和することを目的に大統領には無断で中国軍に電話で連絡したと言うのである。ミリー氏は、選挙後のトランプ大統領（同）が精神的に不安定になっていると判断したなどと言っている。精神的に不安定という烙印は、全体主義勢力が敵対勢力を掃除する道具の一つである。

 

もし、米国での混乱がトランプ逮捕に端を発し、冷たい内戦から暴力的な熱い内戦に変化した場合、バイデン政権は戒厳令を発布する可能性がある。もし、米軍も制服組が完全にネオコンDSの支配下に入る可能性が高いのであればの話である。バイデン政権はそこで軍政に移る。

 

この時、中国が台湾に侵攻する可能性が高いかもしれない。中国と米軍の戦いに徴用された日本の自衛隊、台湾の正規軍は、期待した米軍の支援が限定的にしか受けられなくなる。その頃には、中国の台湾侵攻に始まった戦争が、中国潰しの戦争なのか、台湾と日本潰しの戦争なのかが明確になっているだろう。私は、残念だが後者だと思う。

 

ジョージソロスがダボス会議で2度にわたり中国習近平批判を行ったことは周知である。しかし、それは相談の上での演技かもしれない。習近平は、江沢民派よりもずっと真面目な共産主義者なので、米国グローバリストとは相性が良いかもしれない。

 

終わりに：　

 

以上は米国においてネオコングローバリストが依然主流であるとの前提で書いた筋書きである。もしこれが、彼らの苦しみ紛れの暴走なら、多くは逆の方に動くだろう。つまり、トランプ邸のガサ入れは、余裕の無いグローバリストらの悪あがきであり、最終的には司法長官は、マッカーシー上院議員の追及に屈することになる。

最終的には、共和党がMAGAで統一され、トランプは2024年の選挙に勝ち、グローバリストの企みは徐々に消え去る。プーチンのロシアもウクライナ戦争に勝ち、NATOの機能が大きく縮小することになると思う。

 

（以上は国際政治には全くの素人による想像を含めた文章です。）

 

補足：

 

１）この時、トランプには戒厳令を布いて、民主党の選挙違反を完全に明らかにするチャンスがあった。その強硬手段をとらなかったことが、今日の苦境を招いたともいえる。

そのことを指摘したのが、煽動者としての能力を欠いては大改革は出来ないのだろう

この記事は、かなり多くのトランプ支持者の考えであった。

日本の支配階級：薩長土肥&自由民主党と、その背後にある英米ユダヤ勢力

１）愛国心を育てるのなら、真の歴史教育をすべき

 

先の大戦で、一般市民から徴兵された命は、日本帝国軍により消耗品的に使われた。証拠としては、人間魚雷回天など特攻攻撃を挙げれば十分だろう。そして、戦争末期の都市爆撃で多くの死者がでたが、それら全ての責任は大日本帝国政府にある。

 

広島の原爆碑の文章、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」は、その責任を曖昧にする。（補足１）同じ趣旨で、東久邇が「一億総懺悔」を説いている（1945/8/28）。軍官民、国民全体が徹底的に反省し懺悔しなければならないと述べているという。何と身勝手な言い逃れだろう。

 

このような非論理の世界から、明治維新など現れる筈がない。維新の志士というが、本当は冷酷なテロリストなのだろう。日本の近代史は欺瞞に満ちている。ただ一般市民には、徴兵され命を消耗品的に使われた記憶が血の中に相続されている。

 

明治のクーデター（明治維新）の背後に英国があったことは、政府が150年間隠ぺいし続けたが、現在漸く、その事実が出てくるようになった。インターネット社会のお陰である。更にその英国の背後には、ロスチャイルドなどのユダヤ系資本があった。

 

「資本の増殖本能」が、明治の日本を作り、昭和の大量逆殺の背後にあった。その本能とは、人間の欲望が資本という形を借りて凝集蓄積する性質のことである。その巨大資本が国家とその政治を乗っ取るのである。その歴史の渦の中心が、20世紀には英国から米国に移った。その結果が現代である。

 

英国は世界を支配下に収める海洋国家だった。インドでのアヘン製造、香港を拠点に中国へ売り込みも、全てユダヤ系商会だった。そしてスエズ運河の買収もユダヤ資本の助けを借りてなされ、結果的に英国を国際社会のトップリーダーに押し上げた。

 

ユダヤ資本に支配された英国は、日本を「使える民族」と考え、東アジア支配のための代理人の様に育てようと考えたのが明治維新だと私は思う。

 

繰り返すが、薩摩や長州のハイティーンに、日本の近代化という高い志を持たせるとしても、これ迄の「正史」の記述は限度を超えている。日露戦争とその勝利への筋書きも、最初から英米のユダヤ資本により為されたのだろう。プログラムに狂いが生じたのは、満州開発で日本が独走したことだろう。

 

第二次大戦後、日本は明治に似た状況に戻りつつある。背後の主人公が英国から米国に代わっただけだが、資本の色は同じユダヤ色だろう。つまり、戦後レジームからの脱却というが、それは明治への回帰なのである。

 

明治37年に、ロシアと戦った。同じ図式で、令和の日本は台湾と協力して中国共産党政権を撃つ役割を負わされるのではないかと心配する。

 

日本の右系（及び他国のスパイ）の方々は、本質的に戦前の日本を取り戻したいのだろうが、それは根本的に間違っている。明治時代、日本は英国の東アジア担当の番頭のように操られた様に、米国の中国共産党政権担当の番頭のように扱われるだけである。

 

いよいよ日本の出番が近づいたのかもしれない。それには憲法改正が必要である。その為の外堀を埋める作業が安倍元首相の努力で為された。日本国憲法の改正手続に関する法律と安保法制である。安倍さんは、明治維新から一貫して日本国の支配階級にあった人物の末裔である。

 

安倍さんの祖父の岸信介も、麻生さんの祖父の吉田茂も、その英米の番頭役の日本を良く理解していたと思う。孫はその祖父たちを尊敬して、現在の日本を作ったのだろう。

 

 

２）愛国心について（8年前の記事の再録）

 

次のセクションに入る前に、星亮一著「明治維新というクーデター」という本の帯書きをコピペする。

 

「明治維新とは、薩長による国家転覆闘争であり、その権力欲と血に染められたクーデターによって成立した暴力国家である。薩長クーデターは、山縣有朋率いる日清日露戦争の軍閥、昭和の226事件に連なり、太平洋戦争で日本を崩壊させたことは紛れもない事実である」

 

以下の文章は8年前に異なるブログサイトに投稿した記事である。「何度読ませる気だ」とお考えの方は飛ばしてもらいたい。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2014/11/blog-post_19.html

 

愛国心とは、その国に自分が帰属しているという感覚が自分の心の中に存在することにより生じる。その帰属意識は、その土地でもその民族でもなく、国家でなくてはならない。米国に占領された時に、愛国心があれば占領に激しく抵抗する筈であるが、多くの日本人はマッカーサー氏を新しい為政者として歓迎した。それが日本人に愛国心など無いことの明確な証明である。

 

太平洋戦争のとき、徴兵された人の心の底にも愛国心はなかったと思う。あったのは、家族への思いと故郷への思いだけだったろう。故郷が破壊され家族に危害が及ぶなら、徴兵に応じて敵と戦おうと思って戦争に向かっただろう。

 

明治維新は市民革命ではない。単にクーデターであり、領主が徳川幕府から明治政府に移っただけである。明治政府は一般に国民国家に分類されるだろうが、本当はそうではないと思う。そこで採用された、徴兵制は新しい支配者が人民を奴隷的に兵士として狩り出しただけである（補足２）。

 

戦死した兵士が国家の為に命を捧げたと安倍総理は言うが、そんな兵士は居てもごく一部だろう。命を捧げたのは上述のように家族の将来の為であり、故郷の復興を願っての事であった筈で、国家の為ではない。従って、安倍総理のような考え方で靖国に参拝するのなら、参拝を受ける資格がある霊は東条英機以下、江戸時代なら軍神として祀られるような国家の支配者の霊のみである。

 

靖国においては、形式上は奴隷のように徴兵された兵士の霊も祀っている。しかしそれは（形だけでも普通選挙が行なわれている）現在の国家制度にあわせただけである。本質的には軍神として資格がある、当時の総理大臣、陸海軍大臣、などの要職にあった支配者階級の霊を祀っているのである。そこに参拝する議員達は、多くはその支配階級の人たちの子孫か、彼ら現在の支配者におもねる新貴族（補足３）出身の議員達である。

 

東京裁判は勝利国による敗戦国の人間を裁くという不当なものであったのは事実である。しかし、無謀な戦争に国家を導いた人たちの裁きを国内で一切行なわずに名誉回復したのは、戦犯として裁かれた多くの下級兵士と抱き合わせで名誉回復するという支配階級の企みの結果である。そして、靖国合祀は宮司が支配層の意を汲んで強引に行ったのだ。

 

この支配階級と披支配階級の構図は、中世の構図である。その構図が未だに日本国にあるのは、本当の市民革命を経験していないからである。市民革命は西欧の歴史にあったが、アジアにもアフリカにもなかった。従って、民主主義は西欧以外では機能していない。市民階級がないのに、愛国心などある筈がない。

 

東アジアも同様だろう。中国や韓国で、愛国教育と言っているのは、単に反日教育に過ぎない。つまり、外敵を育てて愛国心らしいものを創ろうとしても、一部の国民を右翼にするだけである。日本でも愛国＝右翼という等式が成立することでも判る様に、民衆は国家を信用していないし、国家が我々民衆のものであるという感覚などないのだ。

（11：00追補追加；12：25改題；8/15早朝編集あり）

 

追補：

 

昨年の大河ドラマは明治維新を薩長のテロと描いているという文章を見つけました。https://president.jp/articles/-/50648?page=1

NHKは定説が覆るのも時間の問題と考えて居るのかもしれません。

（NHKのHPから借用）

 

補足：

 

１）広島市のHPにこの碑文の意味として以下の様に書かれている。「この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです」　原爆で殺された人を十字架上での犠牲になったキリストのように書きながら、その宗教の名前が書かれていない。それは戦後日本の国教なのかもしれない。

 

２）徳川時代には兵士には特権が与えられていたが、明治政府の兵士には特権などなかった。その点のみにおいて明治の日本は国民国家的だった。国民主権など皆無に近いので、実質は中世の皇帝支配の帝国である。

 

3）マスコミで取り上げられる芸能人、スポーツ界、財界、官界出身の有名人は、新貴族として新しい日本国の支配階級を形成している。そのような支配階級になることを日本では、出世という。

統一教会問題は、その中心の反社会的行為を議論すべき

安倍元首相の暗殺に絡んで、旧統一教会が2015年に行った「世界平和統一家庭連合」へ名称変更の経緯と政治との関係が連日マスコミ報道されている。名称変更が「認証されたのは政治圧力があったからだ」という当時の文科省の審議官前川喜平氏の言葉があったのも、これほど続く一因かもしれない。

 

私は、旧統一教会（以下、旧は省略）はまともな宗教団体ではない（つまりカルト集団）と思う一人だが、日本政府はまともな対応をして来なかったと思う。そこで、名称変更プロセスの問題はたいした問題ではないこと、及び統一教会に対してとることが可能な対応などについて短く書く。

 

結論から言うと、前川氏が宗教法人の担当課長だった1997年に最初の名称変更の申請があったのだが、その際、申請を門前払いしたのは法的に正しくないと思う。一旦は受理して、認証しない決定のために宗教法人審議会の意見を聞くべきだった。恐らく、無駄な抵抗だっただろうが、改名に反対するのなら、法に定められた本来の手続きをとるべきだった。

 

つまり、2015年に文部科学省・文化庁への申請が為された際の統一教会の主張「名称変更の申請を受理・認証しないのは違法行為」は正論であり、文科省側も機械的に認証したという。これは正しい判断であり、伊吹文科大臣の政治判断が背景にあった云々は、本来成立しない主張である。

 

マスコミが報道すべきは、何故18年間申請をしてこなかったのかについてである。恐らく、マスコミの“予断”（補足１）に基づいての、名称変更の真の意図は「国民一般に過去の悪辣商法の報道で刷り込まれた悪い印象を消し去るため」であるとの報道が、統一教会には打撃になると考えたからだろう。

 

既に宗教法人として認証してしまった以上、国家が出来るのは、解散命令を裁判所に出してもらうことしかない。その為には、不法な金集めの例を幾つか取り上げて、刑事裁判を起こすのが正しいやり方である。

 

実際、Flashのネット報道によれば、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の集計では、2010年から2021年の12年間で、確認できた被害金額は138億円、相談件数は2875件にのぼる。ところが、この期間中、「検挙」はなかったと報道されている。https://smart-flash.jp/sociopolitics/194770/1

 

そこで、マスコミが報道すべきは、この不思議な現象の裏に、「政治家の検察への介入」が無かったのか？という問題である。実際、オーム真理教の”ガサ入れ”（家宅捜索）が行われた後、特捜部はその準備を統一教会に対しても行っていたが、政治に潰されたという情報がネットに流されている。

 

「警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました」と。この山口広（「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人）の言葉＝＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/136905b4a7f198d4746581e75c9e649ed684c2ff

 

これこそ、テレビがとりあげ、この関与した政治家をあぶり出す作業をして報道すべきなのだが、その努力をしていない。名称変更問題を報道することで、この統一教会にとって真の弱点を庇っているのである。ウィキペディアには、すでに政治家とのかかわりに関する詳細な記述が出ている。＝＞以下のサイト参照。

 

昨日のTV放送のゴゴスマでも、名称変更時の文科省審議官の前川喜平氏、東国原英夫氏、丸田佳奈氏らの出席の下で、議論らしきことを行っていたが、中途半端な議論に終始していた。本当にくだらない。

 

次に宗教法人法から、関係個所を抜粋して示す。

 

 

２）宗教法人法における宗教法人設立認証、認証取消、解散命令に関する記述の要点

 

宗教法人の設立の目的は、行政側からは宗教法人法の第一条に書かれている。その規定は、憲法の信教の自由に若干過大な配慮が為されている様に見える。私が考える宗教法人設立の目的は、簡単に書くと以下のようになる。

 

宗教団体が財産を所有し、業務及び事業を運営する際に、法人格が在ると権利義務の明確化が可能となる。つまり、銀行口座を持ち、会社等との契約をするなどの法的行為がその宗教法人名義で可能となる。宗教団体としても、税法上の優遇があり、法人化した方が何かと有利である。

 

設立の手続きとして、第一に宗教団体の「規則」を作成しなければならない。規則とは、宗教活動の目的、宗教法人としての名称、所在地、代表者と役員とそれらの職務権限、事業を行う場合はその詳細、財産の設定と管理、会計に関する事項、など団体の細部を明確にしたものである。

 

規則というが、それは「行政が把握すべき宗教法人の内容」である。そして、その所轄官庁からの認証を受けて、その後法務局で登記を行うのである。（補足２）宗教法人の所轄庁は、複数の都道府県にまたがる場合は、文科大臣となる。

 

所轄庁は、要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、要件を備えていないと認めたときは、申請人或いは代理人に意見を述べる機会を与えたのち、その規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。所轄庁が文科大臣のケースでは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。（第14条）

 

宗教法人が名称変更をしようとする場合は、宗教法人法第28条に従って、変更の認証を受けることになる。認証できない旨の決定には、第14条の規定が準用される。

 

宗教法人審議会の認証取り消しは、認証書の交付から一年以内に限り可能となる。（第80条）

 

法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為があった場合、或いは宗教団体の目的を著しく逸脱した行為があった場合などには、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、裁判所は解散命令を出すことが出来る。（第81条）（補足３）

 

以上がエッセンスである。更に追加すれば、“宗教法人の名称が実体を反映していなければならない”などの記述は無い。つまり、実体に変更がなくても、名称変更は可能である。他の法令を参照しないと詳細は分からないが、事業や金集めなどは一般の法人同様に可能である。法人税は免除され、所得税も公益法人として優遇税制の対象となる。

 

（9：25編集あり；18：20、編集、表題一部修正）
 

補足：

 

１）改称の目的など幾らでも言える。その内、行政側はもっとも疑わしいものでも、統一教会の改称の目的と指定できない。マスコミは、自分たちの考えで、つまり統一教会が予断と偏見と言うかもしれないが、正しく痛い所を突けるのである。

 

２）その認証申請の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を新聞、機関紙、掲示板などを用いて公告しなければならない。（第12条）認証申請は、その規則の他に、その団体が宗教団体であることを証する書類、公告をしたことを証する書類など、所定の書類を沿えて申請する。（第13条）

 

３）ここで裁判所は、利害関係者の訴えによって、更には独自の判断でも、宗教法人の解散を命令することができる点が注目される。

ノー天気な日本の原爆忌： 世界大混乱前夜の対照的風景

米国トルーマン政権による原爆投下から77年経過した8月6日、岸田首相は記念式典での挨拶の中で以下のように話した。

 

我が国は、いかに細く、険しく、難しかろうとも、「核兵器のない世界」への道のりを歩んでまいります。このため、非核三原則を堅持しつつ、「厳しい安全保障環境」という「現実」を「核兵器のない世界」という「理想」に結び付ける努力を行ってまいります。

 

そうした努力の基礎となるのは核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）です。その運用検討会議が正に今、ニューヨークで行われています。私は、先日、日本の総理大臣として初めてこの会議に参加し、５０年余りにわたり世界の平和と安全を支えてきたＮＰＴを国際社会が結束して維持・強化していくべきである旨訴えてまいりました。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0806hiroshima.html

 

この挨拶に、中国がかみついた。「日本は米国の核の傘を享受しながら、何を言っとるのか。「日本は米国が核の先制使用を放棄する宣言を出すことに反対しているではないか」、「日本は侵略の歴史をわすれている」と。

https://www.youtube.com/watch?v=cWRPpD0nrxw

 

 

ネット検索すると、ヤフーに共同通信オリジナルの再配信記事があり、そこに“バイデンが先制不使用の宣言をするつもりだったが、フランスや日本が反対したので取りやめた”と書かれている。（補足１）こちらの方が、岸田氏のあいさつ文よりも真実味がある。https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7096af69d35fb028f31bf3da4c74d33846481a

 

中国は、八つ当たりの批難声明のように見えるが、それだけ米国下院議長の“暴力的”訪台のショックが強く、現在台湾や日本にとって「危険な状態」なのだろう。「米国は核兵器の先制不使用の宣言を避け、中国の脅しに利用している」「日本はそれに協力している」と言いたいのだろう。

 

 

２）式典挨拶には、机上の空論をだらだらと述べるという伝統が日本にあるようだが、そんな下らないことは、国会議員や首相には止めてもらいたい。日本が核廃絶の先頭に立てば、世界から核兵器が無くなると信仰する人が増え、無益な左翼運動で国を亡ぼす。

 

NPTは、現実主義の政治家なら、左翼の活動家のための飯の種であることが解っている筈。拡散を防止することの困難さは、高校程度の理系の素養があれば理解できる。核兵器廃絶は人類死滅後の世界で初めて実現することなのだ。

 

広島や長崎で、日本の核武装宣言をする位の有能で自信家の政治家でなければ、現在の日本は救えないだろう。

 

因みに、上のヤフーニュースだが、バイデン大統領は核先制不使用宣言を考えている筈はない。フランスや日本の所為にして、米国は核先制不使用宣言が出来ないと世界に宣伝しているのである。猛獣が爪は防御のためにあると宣言するようなものだから、こと米国に関する限り、あり得ない宣言である。

 

 

３）そのバイデン政権の背後には、膨大なグローバリスト勢力が控えている。かれらはグレートリセットというグローバルな社会主義革命を目指して、民族主義者を排除しようとしている。ロシアのプーチン、中国の習近平（補足２）、米国のトランプなどが対象である。

 

米国の混乱は、2020年の大統領選挙以来常態化しており、グローバリストたちは内戦状態と自覚しているだろう。インチキや捏造なども、何でもやるという情況である。昨日日本にも流れたびっくりのニュースは、米国連邦捜査局（FBI）によるトランプ邸のガサ入れである。

それをHaranoTimesなど多くのyoutuberが報道している。それは“あり得ないこと”のように報道しているが、「あり得ない」のは、これまでの延長上に現在の位置も決定される世界を前提とした場合の話である。米国グローバリストらは、既に内戦状態を勝利に導くという意識だろう。

 

私は、その動画に以下のようなコメントを書いた。

既に内戦状態だと考えれば、トランプは中間選挙までに逮捕される可能性がかなり高い様に思う。以前、オバマ時代の上級公務員（SES、補足３）にグローバリストを大量に米国政府に入れたことをHaranoTimesさんが解説されました。彼らが今、最前線で戦闘行為に参加している様に思う。法と論理で勝負する時は、既に終わっているように感じます。2020年11月に別の道が取れなかったのか？そう思います。

この2020年の11月にあり得た別の道とは、トランプによる戒厳令発布と部分的な軍政の実施である。その点に触れた記事を一昨年の12月に書いている。「煽動者としての能力を欠いては大改革は出来ないのだろう」という題で、最後の一歩が踏み出せないトランプを批判した内容の記事である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html

尚、今回のトランプ邸ガサ入れについては、カナダから国際ニュースを流している日本人の方のyoutube動画も取り上げている。https://www.youtube.com/watch?v=usB8_1agJBc

世界は現在、大混乱の前夜的情況である。それにも拘わらず、日本と日本の原爆記念式典とそこでの首相あいさつは全くノー天気だった。

 

（10:00、編集、補足１追加、補足番号変更）

 

補足：

 

１）フランスと日本が米国の核の専制不使用の宣言に反対するのは、フランスや日本などの同盟国が例えばc国から核攻撃を受け、その反撃として米国が核を使用する（つまり核の傘）ことは、米国にとってはc国に対する核の先制使用と解釈なるからである。

 

２）習近平以前の江沢民一派などの政権は、米国グローバリストの友達だろう。かれらのトップ層は、来るべきグレートリセット後の世界社会主義共和国の貴族階級として、米国ネオコンや金融資本家たちとともに君臨する予定者だろう。

 

３）SESはSenior Executive Service （上級執行官）の略であり、連邦政府の各部局における大統領任命官である。オバマ政権のときに、この部分の改革と大量任用がなされたという。

言葉の進化論（３）：善悪に見る言葉の壁 （再録）

以下の記事は、2019年06月21日(金)に投稿した文章です。私のオリジナルで自信作です。シリーズ全体は、2019年6月の記事一覧からご覧ください。

 

言葉の壁は、何等かの社会の境界である。その最も大切な社会は、「国家」である。国家の統一は多くの場合、宗教を利用して行われた。その意味で、宗教、社会、言葉は三重らせんをなして、進化したと言える。それが2020年2月に書いた記事「人類は、高度に発展した文明に適合する社会を作れるだろうか？ 社会と言葉及び文化の同時進化」である。

 

言葉の進化論（３）：善悪に見る言葉の壁

 

今回の記事の初めに、「言葉の定義域」という考えを導入する。「言葉が本来支障なく通じるのは社会の内部である」という今までの話を、「言葉の定義域は社会内部である」と言い換えるのである。つまり、言葉の壁で囲まれた範囲が「言葉の定義域」である。

 

この定義域という言葉を用いる利点は、言葉を社会内部以外に使用する場合などの考察に便利だからである。定義域が単語ごとに議論できるなどのメリットがある。例えば、善悪という言葉と違って、真理という言葉は社会を跨いで定義される。そのような違いが生じるのは、「真理」は「社会における団結」とは無関係だからである。

 

 

 

 

 

 

 

１）前回の文章で、「戦争で人を殺すことは悪か？」という疑問文を例に上げて、「善悪という概念は、社会の内部でしか明確な意味を持ちえない」と書いた。つまり、善悪の定義域は社会の内部である。

 

その理由として考えたのが、言葉の進化論（１）に述べた言葉の発生と進化のモデルである。つまり、言葉は元々我々個人が思考するために発生・進化したのではなく、思考のために最適化されていないと云うことである。

 

この考え方は、オリジナルなものかもしれない。例えば、近代哲学の偉人であるエマヌエル・カントが倫理を考えたとき、言葉は社会や善悪とは無関係に、思考の道具として与えられたと思った筈である。何故なら、カントは善悪を普遍的なものと考えているからである。

 

つまり、カントの人間が持つべき基本倫理である“定言命法（捕捉１）”は、絶対的であり、変遷や進化などを考えて居ないからである。

 

誰かが、カントの理想主義的倫理が、国際連盟や国際連合などの設立の基礎として機能したと言っていた。もしそうなら、それら国際機関が、時代の変遷に伴って機能不全に陥るのは当然の結果だろう。

 

この言葉に定義域があること、特に善悪が所属社会内の、しかも、その中で利益を多く得ている人間に便利な言葉であることに気づいていたと思われる偉人がいる。親鸞である。

 

言葉は「社会の繁栄と維持発展に最大限に寄与する個体間のコミュニケーション法」として発展してきた。一方、人間社会とは無関係に進化した言葉がある。数学である。従って数学の定義域は人間社会に限られていない。その優れた論理性により科学に用いられ、科学は全世界の研究者の参加を得て、大きく発展した。

 

世界の政治の混乱は、言葉が通じないことによる。利害相反や文化的反発がそのまま言葉の壁となり、互いの意思疎通ができないからである。深刻な危機にあるといえる世界政治の原因のかなりの部分は、言語が民族（社会）の境界を超えて通じないことによると考えられる。（捕捉２）

 

兎に角、この微妙な遷移状態にある世界で悲劇的結末を避けて生き残るためには、世界の政治家連中は、言葉に固有の定義域が存在することを十分意識すべきであると私は思う。

 

２）ここで、親鸞の有名なことば、「善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人おや」を考えてみる。「善人が極楽往生できるのなら、悪人はより極楽往生にふさわしい」という意味である。

 

この親鸞の言葉は、一つの社会内部という言葉の定義域に留まっていては、理解不能である。親鸞が言う悪人とは、例えば、社会から死罪や流罪などの判決を言い渡された者である。そして善人とは、その社会から最も多くの利益を得ている余裕ある人達である。

 

悪人は善悪という言葉の定義域（社会）の外にいるが、善人は社会の中心にいる。従って、親鸞は敢えて言葉の定義域を超えて善悪を用い、衆生の心理的救出を考えたのだと思う。或いは、上記言葉の善悪は、すべての人間を視野にいれた阿彌陀佛の立場での善悪なのだろう。（捕捉２）

 

同じ善悪という言葉の概念も、定義域を大きく拡大すれば、意味が大きくことなるのである。社会内の論理でもって、親鸞の言葉がおかしいと言う前に、社会の内外を俯瞰する阿弥陀如来の視野で、善悪という言葉を用いていることに注意すべきである。

 

社会の外に跳ね除けた者（悪人）を、善悪という言葉で裁くのは、単にその反作用による社会の結束強化に期待するイジメに似た社会の現象である。それは中学校の生徒から存在する衆生の持つ悪しき習性だろう。

 

善悪という物差しは、悪人を評価する物差しではなく、攻撃する武器である。裁かれる側の者が極楽往生できないと考えるのは、社会を構成する側の傲慢である。救済を考えるのは阿弥陀さんなのだから。

 

世界全体を見る”阿弥陀如来の目”には、多くの善人や悪人の間に差はない。（捕捉２）むしろ悪人の方が、その生涯において十分不条理な苦労を強いられて来たのであり、阿弥陀仏の憐れみの対象としてふさわしい。“悪人”が唱える「南無阿弥陀仏」は、元居た社会での“悪行”の阿彌陀佛による評価をすべて受け入れるという合意の言葉だろう。

 

ここで余計な事かもしれないが一言。親鸞は極楽の存在を信じていなかった可能性がある。ある宗教があったとして、その教団の中で（不真面目なニセ信者は別にして）その宗教を信じているかどうか不明、或いは疑わしいのは、ただ一人教祖である。教祖の位置は、数学で言うところの特異点である。（捕捉３）

 

半野生の現代政治において、善悪を論じるのは、半ば愚かなことである。更に野生の世界（あるいは生物の世界）全体を見れば、悪とは敵の別名にすぎない。戦場での敵と味方の間を考えると、殺人さえ悪の烙印を押せなくなるのと同様である。

 

３）余分な追加事項：北朝鮮問題と善悪の問題

 

北朝鮮による日本国民の拉致は、善悪や犯罪の問題として論じるべきではない。日本と北朝鮮という二つの国家は国交のない野生の関係にある。従って、他国民の拉致は戦争行為と見るべきである。その解決には、この行為が本来戦争を意識して対応すべきことであると、両者が気づくことが大事である。

 

その第一ステップにも至っていないのだから、解決する筈がない。日本側の取るべきなのは、戦争を意識して北朝鮮に無条件で「返せ！」ということである。それを北朝鮮が拒否したときには開戦しかない。その緊張感を、日本も北朝鮮も持っていないのが現実ではないのか。

 

もし、日本は憲法上戦争できないとして、その第一ステップを取れないのなら、そしてそれが憲法改正を拒否する国民側の責任なら、その一部国民は被害者を見捨るという宣言をしたことになる。その認識を、全国民の前に明らかにすべきである。

 

従って、拉致被害者の会が交渉の相手にすべきは、日本国民とその代表である日本政府である。経済協力などの条件を持ち出しての北朝鮮との返還交渉などを、政府にせまるのは間違いである。

 

 

捕捉：

 

１）定言命法（Categorical Imperative: 断言的な強制）は、カントの倫理の中心的概念。ただ、こんな面倒な言葉を用いる哲学は、大学時代には拒否反応の対象であった。ここに書いたにわか仕込みの知識について、間違っている箇所があれば是非ご教授いただきたい。

 

２）この阿弥陀仏の役割と、カントを批判したヘーゲルの「絶対精神」は似た概念であるのが面白い。この絶対精神を考えることでヘーゲルは弁証法的変化（進化）を考えた。阿弥陀仏の目には、善悪も固定的でなくなるのと同様である。

 

３）この捕捉も本題からずれるのだが、どんな機会でも利用して言っておきたいことがある。それは世界政治でも、特異点に注意が必要だということである。特異点とは、例えばその国家のトップである。国家のトップは、常に国家のために自己犠牲的に思考し行動していると仮定できれば、世界政治の分析はもっと簡単だろう。

習近平は、トランプは、プーチンは、そして、日本の安倍晋三は、本当に夫々の国のことを第一に考えているのだろうか？

「伊藤貫の真剣な雑談」を聞こう

「伊藤貫の真剣な雑談」は、戦後の日本国は国家として体をなしていないことについて解説している。日本国は、自主防衛能力を持たない米国の属国であり、且つ、その政治家はそこから脱却する意思も知性も無いという内容である。

リトマス試験紙として憲法を用いて、国家としての正統性を宣言し主張しない内容に気付かないか、気付かないふりをする日本の国会議員の劣悪さを告発している。

伊藤さんは一日も早い憲法改正を主張するが、私は昨日のブログに書いたように、憲法を弄ることはまともな国会議員にやってもらいたいと思う。そして、今はそのタイミングではない。何故なら、米国が、これから起こる台湾有事において、現在継続中のウクライナ戦争のように、日本政府の意思による形で、日本の自衛隊を使い、日本人の生命を犠牲にする予定だと思うからである。

劣悪なのは、日本国憲法だけではなく、日米安保や安保法制も同様である。全て変更することが必要だが、何よりも必要なのは、日本国民がその必要性を感じるようになることだと思う。

伊藤貫の真剣な雑談

 

 

伊藤貫さんにお願いしたいのは、どうやればそのような日本から脱却できるのかについて、話してもらいたいと言うことである。

 

数年前に、西部邁さんが伊藤さんとの対談の中で、「戦争の時、あと100万人位殺されていたら、もう少しまともな国になったかもしれない」と話されたことを私は覚えている。つまり、けがの功名に期待するしかないと言う意味である。大けがをして命を失うか、まともになるか、そんな情況に米国ユダヤ人ネオコンたちが日本を追い込んだということでしょうか？

（17時45分、日本語を修正；第三節目の2番目の文章を変更）

（おわり）

台湾有事における日本の役割について：憲法改正に必要な覚悟

 

ネオコンという勢力が、米国の政治を牛耳っているとよく言われる。彼らの今後の政治プログラムに関して、以下の様な流れで理解している。①プーチンのロシアを完全に潰し、②中国習近平政権を崩壊させ、➂米国のトランプ一派を消滅させて、米国からグレートリセットを本格的に開始する。

 

最終目標である➂のグレートリセット（追補１）とは、米国ネオコンたちを含むあるエリート集団が全世界を統一することである。その障害となるのは現在の主権国家体制であり、それを大事に考える世界の民族主義者たちである。米国ではトランプであり、ロシアではプーチン、中国の習近平（政権；追補２）である。（補足１）

 

ロシアの前身のソ連と中国にとって、世界同時革命を目指したトロツキーは敵であった。米国ネオコン達の素性は、ソ連共産党のトロツキー派であったことを考えれば、その敵対関係がわかる。＝＞「ネオコンとはどのような人たちなのか：世界の複雑化との関連」：　https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12746100027.html

 

これまで米国ネオコンは、トランプとトランプ配下の共和党勢力を潰すために、何でもありの作戦を実行してきた。共和党の支配地域であるテキサス州などに大勢の難民や不法移民を入れたのも、その一環である。

 

上記①の作戦として、米国の民主党政権は、ウクライナを傭兵的に用いたロシア潰しを行っている。それに西欧各国は嫌々ながら付き合っている。

 

これらは、欧米における主権国家体制（民族主義）の根を枯らす作戦と考えれば、一貫した戦略の下に行われていることが分かる。

日本の岸田政権は愚かにも、西欧より積極的にロシア制裁を行っている。米国民主党政権への完全追従は、近い将来、日本国を致命的な情況に追い込む可能性が高いことが解っていない。

 

最近、安倍氏が銃撃された事件も、国際政治評論家の田中宇氏が言うように、米国ネオコンの仕業かもしれないと思うようになった。（補足２）安倍氏は、2015年の安保法制（補足３）の整備に努力した日本の保守系のリーダーである。

 

安倍氏は、米国ネオコンにとって自衛隊を米軍の傭兵的に用いる為の法整備をした功労者の筈である。ただ、日本の国益を考えて、2018年の訪中などロシアや中国とも独自路線を執るべく行動する柔軟性も有する政治家だった（補足４）ので、米国民主党政権には信用されてこなかった。

 

ペロシ下院議長の８月２日の台湾訪問は、長い目でみれば②の作戦のとっかかりだろう。台湾と日本を使っての習近平政権潰しである。本当に台湾のためを思うのなら、今回のようには習近平政権を不必要にイラつかせたりしない筈だ。台湾や日本はそのとばっちりを現在受けている。

 

２）米国の台湾政策

 

米国は一つの中国政策を公にしている。それでも、1979年に台湾関連法を成立させ、中国が武力で統一することに反対の姿勢を公表している。一方、日本は台湾関連法を持っていない。従って、日本自身は、自国の危険を犯してまで台湾防衛に自衛隊を使う根拠はない。

 

ただ、日米相互協力及び安全保障条約（以下安保条約）と2015年に整備された安保法制により、米国の国益のための戦争でも、日本の施政下（沖縄海域など）で米軍が攻撃を受けたら、日本の自衛隊はその戦争に参戦しなければならない。

 

日本は、ロシアーウクライナ戦争における米国の戦略を学ぶべきである。つまり、「台湾戦争」においても米国はウクライナ戦争と同様、出来るだけ他人のふんどしで相撲を取ろうとするだろう。そして、その戦争の目的は台湾防衛ではなく、習近平中国の弱体化だろう。

 

この点をもう少し詳しく以下に書く。米国は、ニクソン政権の対中政策変更により、そして様々な度を越した中国支援策により、（補足５）巨大な共産党支配の非人権国家を育て上げた。毛沢東の大躍進運動や文化大革命を知らない筈はないので、計画通りなのだろう。

 

一度資本主義の蜜の味を政権幹部に味わせて、その後経済制裁や、香港人権法やウイグル人権法などによる政治制裁などで中国を追い詰めている。人権問題が問題の中心なら、６４天安門事件の時に徹底的に問題化した筈である。（補足６）

 

つまり、この地域に政治介入する手段として、人権問題を利用しているのだろう。

 

習近平政権がその蓄積された巨大な不平不満怒りなどのエネルギーに耐えきれなくなれば、台湾は戦場になり、米国は台湾を軍事的に支援することになるだろう。その場合、米軍は当然参加をするだろうが、加えて日本や出来れば韓国などを巻き込むことを考えている筈である。

 

そのようなになれば、中国と東アジア全体が、今のロシア、ヨーロッパ、ウクライナと同じ図式で、弱体化するだろう。

 

以上が、グレートリセットの東アジアでの下準備：②の作戦だろう。

 

これは日本の国難である。日米安全保障条約は、そのために準備された米国の為の条約であったと気付いても遅い。韓国は米国の作戦を理解しているので、大統領はペロシ議長との直接面談を避けた。そして、それは中国政府から評価されたようである。

 

最近、国際政治評論で頭角を現わしている川添恵子さんにより紹介されたトルーマンの言葉が思い出される（下の写真中の文章）。日本の復興と発展は、この台湾戦争の様な事態の道具作りのために米国により支援されたと言うのだ。　https://www.youtube.com/watch?v=vlwHfzTmfcc

 

 

３）日本は現状では憲法改正すべきではない。

 

彼らグローバリスト達を抑えることが出来るのは、トランプとロシアのプーチンである。彼らを利用して、米国ネオコンの作戦に巻き込まれないように準備をすべきだった。

 

20世紀の内に、ロシアとの平和条約締結とより広範な経済協力を実現できた筈だ。それが出来なかった原因の一つは、米国から北方領土問題に対し間違った教育を受けたからである。

＝＞北方４島領有権についての日本政府の不毛なプロパガンダ　https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516752.html

 

食料と資源の大国であるロシアとの協調関係は、もし日本が政治的に少しづつ成長していたなら、米国との同盟関係を維持しながらでも出来ただろう。多くの方向で自国の安全保障を模索するのが、本来の独立国の姿である。

 

それが出来なかったもう一つの原因は、日本では無能者が議会に居座るからだ。日本人は俳句で代表されるように論理のない世界を好む。（補足７）そして、有名人の二世や三世というだけで、彼らにしたがう習性を持っているのである。

 

勿論、トランプが政権を執り、米国のグローバリストを潰すことになれば、日本は21世紀を通して、存続することが可能になるかもしれない。その場合、中国が共産党独裁を続けても、トランプはその主権を尊重するだろう。勿論トランプも共産主義は好まないので、中国は自由主義圏から徐々にデカップリングされ、地球上で棲み分けるしかないことになるだろう。それがベストだと思う。

 

そのような目途がたつまで、日本は憲法を改めるべきではない。世界からグレートリセットの嵐が過ぎ、主権国家体制と緩やかな国際協調の路線に戻った時、日本も自国軍を持ち、出来れば核武装までを実現して、中国とのトラブルを避けるのである。

 

そして、米国ともイコールパートナーとしての付き合いが可能となる。安保条約5条には、「自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処する」と書かれている。憲法が現状のままなら、日本は台湾侵攻する中国と戦うことを拒否できる。

 

４）台湾有事と存立危機事態

 

中国習近平政権に台湾侵攻を思いとどまらせるような能力は、軍事的にも政治的にも日本にはない。従って、中国首脳が台湾に侵攻すべきという気持ちにならないように、日本が出来ることをするのみである。

 

つまり、ペロシ下院議長や米国の議員たちによる台湾訪問、武器の供与などでの台湾の防衛能力向上への支援、などは米国にしか出来ない。その後のケアをする能力が米国には存在するからである。

 

日本は米国に対して、自分がまいた種の収穫は、自身で行うように要求すべきである。

 

日本は、中国習近平政権を刺激するそのようなことはやらない方が良い。まして、台湾にまで国会議員たちが出かけて、応援するような政治的パーフォーマンスをすべきではない。日本には、台湾を中国共産党政権から守り抜く実力など皆無なのだから。（補足８）

 

日本の最高裁判所は、行政から一応独立していることを自覚して、安保法制に憲法違反があると考えれば、その様に判決すべきだ。統治行為論（補足９）を持ち出して逃げることは止めてもらいたい。論理的に違憲なら、明確に違憲判決を出すべきだ。

 

日米相互協力及び安全保障条約（安保条約）の規定では、日本国憲法に違反する場合は除いて、米国が仕掛けた戦争或いは米国の世界における覇権維持の為の戦争においても、日本の施政の範囲なら、日本の自衛隊が米軍支援をする義務がある。

 

この米軍支援は、安倍内閣制定の「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（事態対処法）を根拠にして、内閣の存立危機事態の認定を経て行われる。（補足１０）

 

以上から、米国が関与する形での台湾有事の場合、仮に一方的に米国が誘導した戦争であっても、自衛隊或いは日本軍は米軍とともに戦わなければならない。もし、米国に無謀な企みがある場合、自衛隊が参戦拒否できる根拠は、日本国憲法にしかない。

 

従って、台湾有事が近づきつつある今、憲法を改正するのは日本に多大な被害が出る方向に改憲することになるので避けるべきである。台湾有事を米国のペロシ下院議長らの無分別な行動が誘発したのなら、米国が独自に収拾すべきである。

 

繰り返す。米国が何処かの国を攻撃すれば、その国から反撃を食らう。それを存立危機事態と認定したのでは、自衛隊は米国の覇権主義のための無料の傭兵となってしまう。それは裏を返せば、米国の傀儡政権である岸田内閣は、憲法9条の改正案を、このような自衛隊の出動を可能にするように提出する可能性が高い。

 

終わりに：

 

日本国民は、以上のことを良く知って、国民投票に臨まなければならない。

 

ただ、米国の属国である国が、自国の利益を優先する行動をとれば、それが日米同盟崩壊の危機となるだろう。その一方、日米同盟を最優先すれば、2015年制定の安保法制の規定に基づいて、米国軍の支援のために自衛隊は行動しなければならない。それは、太平洋戦争よりも大きな人的経済的損害を日本に与える可能性がある。

 

それが現在の日米安保体制の本質である。そのような事態になることを薄々かんじていたのが、1960年と1970年の日本の大学生たちによる日米安保反対闘争だったのだろう。それが日本人が独立国的な気概を示した最後の姿だったのだろう。

 

一般論として、日米同盟を解消すれば日本国の存続が危ういというのなら、それは同盟関係というより、米国との主人＆奴隷関係、或いはトルーマンの表現を用いれば飼主＆家畜関係だと言うことである。ある国がその奴隷国或いは家畜国と「相互協力及び安全保障条約」を締結するというのは、笑い話の中にしか無い。

 

従って、日本という国には根本的な欠陥がある。その欠陥に言及し、その修復作業を一切しないで、「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事である」なんて、真顔で言う神経がわからない。

 

追補：

 

１）グレートリセットは世界経済フォーラムが用いる概念で、株式関与者による資本主義と定義しているが、中身がよく分からない。社会主義による世界革命と近い考える人が多い。

 

２）中国の周近平氏は、３期目の任期が実現すれば皇帝になったと言える。その場合、米国ネオコンの殲滅すべきは、周近平氏ではなく、周王朝である。胡錦涛政権までは、次の政権のトップを現在のトップが決定できないシステムになっていた。現在のトップが決定できるのは、次の次の政権トップであった。周近平氏が皇帝になれば、そのルールも当然無くなる筈である。

 

(9：50　表題の一部変更、１０：３０追補１；15：10　追補２の追加；以上は、素人による想像を交えたメモです。念のため。）
 

補足：

 

１）米国ネオコン勢力にとって、共産党政権下の中国は、彼らの目標であるグローバルな共産革命（グレートリセット構想）には親和的であるとの認識があったと思う。しかし、ネオコンの背後にいる大ボスのジョージソロスは、ここ２－３年になって中華民族的傾向の強い習近平体制をダボス会議などで強く批判した。

 

２）この事件についてそのように考える様になった背景には、あのような散弾銃で心臓や首周辺を適格に銃撃できるのだろうかという疑問、そして銃声が3回聞こえたという現場の証言などに加え、事件から一ケ月経とうとしているのに、事件の詳細が一切漏れてこないなどの疑問点がある。https://www.youtube.com/watch?v=VKdoaSMmQlg

そして、警備の不備などで責任者が処罰されたという話も一切聞かない。政府は国葬に向けての準備はするが、事件の真相は隠ぺいするつもりではないのか。

 

３）安保法制は、自衛隊を集団的自衛権の行使に使えるように2015年に安倍内閣が成立させた。この基本形は、2003年に制定され武力攻撃事態法である。これは、安倍内閣下の2015年9月に成立した「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第76号）に伴って改正され、名称も「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」

（事態対処法）と改められた（2016年3月施行）。

 

４）中国の 習近平国家主席は９日、安倍元首相の死去について、深い哀悼の意を示す弔電を岸田首相に送った。「安倍元首相は在任中、中日関係の改善を進めるために努力し、有益な貢献をした。突然の死去を悲しみ、惜しんでいる」とあった。https://www.yomiuri.co.jp/world/20220709-OYT1T50165/

 

５）中国企業の米国ニューヨークの株式市場への上場を、投資家に大きな損失をもたらす可能性があるにもかかわらず、米国式の会計監査を免除した形で許している。更に、50％以上の外国資本での企業設立を中国政府は認めないが、そのような条件でも資本の双方向移動を許している。

 

６）香港と中国本土の間で緊張が高まったのは、香港で自由化運動が高まったからだろう。つまり、香港から自由を失わせる効果的な運動は、自由化を要求するデモを煽ることである。ウクライナの2014年の政変もそうだが、デモを煽る方法は米国ネオコンの得意技だろう。

 

７）日本人は集団で生きるからか、主語を明確に意識しない。従って、責任や契約という近代の権利義務の関係が解っていない。その一つの証拠として、原爆碑の文章「二度と過ちはくりかえしませぬから」が存在する。「広島に原爆を投下し、市民１０数万を殺害した」人物も、その経緯も明確には意識しない。そして、戦争全体を自分の責任として被爆者に謝罪している。

 

８）石破茂氏は7月27日、自民党2人と日本維新の会1人を引き連れて、台湾を訪問した。その様な政治的パーフォーマンスは危険性を増大させるだけであり、日本の政治家はやることではないということが分からない政治屋なのだろう。https://sakisiru.jp/32918

 

９）「国家統治の基本に関する高度な政治性」を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性ある事柄に関しては司法審査の対象から除外するという理論。

 

１０）存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国（つまり米国）に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。