2022年9月30日金曜日

ノルドストリームの破壊は第三次世界大戦への一里塚か?

ウクライナ戦争が新しいステージに入っている。東南部4州のロシアへの併合が今日にも実行されるだろう。そして、それはロシアのプーチンの命を懸けた戦いの始まりとなる。この世界史の新しい展開を強く印象付けたのが、ノルドストリーム(ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン:以下、NR1NR2)の破壊である。

 

海底に埋設されたこれらのパイプラインの破壊は、国家レベルの破壊活動と考えられる。国際政治に関する動画配信を続ける米国のユーチューバーHaranoTimesは、容疑国として、ポーランド、米国、ウクライナ、ロシアの4つの国をあげ、簡単に考察している。

 

 

ポーランドは、国内にガスパイプラインを持ち、 NR1とNR2の破壊はその経済価値の相対的高まりという利益がある。そして、NR1NR2の破壊を知った元外務長官のRadek Sikorskiがツイッターで、Thank you USAとツイートしたことをその写真とともに引用している。

 

ただ、そのように軽く引用できることは、逆にポーランドはそこまでしないだろうと思わせるだろうし、実際その通りだろう。
 

Sikorskiが感謝した米国には、十分な容疑が存在する。その一つは、米国も有数の天然ガス資源国であり、これらの破壊によりヨーロッパは米国からの天然ガスに頼らざるをえなくなる。実際、トランプがノルドストリーム2の建設に反対していたことは記憶に新しい。​​https://jp.reuters.com/article/gazprom-nordstream-usa-idJPKCN1TD2B3
 

ウクライナの容疑だが、HaranoTimesはその可能性が低いと分析している。その理由は、もしバレた時の危険が非常に大きいことである。つまり、NR1とNR2は、ロシアと伴にドイツなどEU諸国も受益国なので、ウクライナはEUからの支援を失い、逆に非難される可能性大である。

 

最後にロシアだが、NR1とNR2はヨーロッパとの関係を維持する大事な道具なので、それを破壊することは余程の理由がない限りあり得ない。ただ、現在ガスは止められており、それに戦争後にそれらの修復をすることは不可能ではない。

 

更に、戦争が終わった後、ヨーロッパは別のガス供給元を探して、何かと厄介なロシアには頼らない可能性もある。それらを放棄する代わりに、欧米へ警告と、ロシア国内での欧米への敵対心を高めるためには効果が高いと考えられる。

 

ANNニュースは、元CIA長官のブレナンの言葉を紹介している:「パイプラインは海底60mのところにあり、ロシアなら簡単に爆発物を仕掛けられる。それは、ウクライナの先(ヨーロッパ諸国)も狙えるというシグナルである」と。​​https://www.youtube.com/watch?v=gB9DzdFOBCk

 

もしそうなら、この事件はベトナム戦争におけるトンキン湾事件、満州事変における柳条湖事件(ウイキペディア参照)などの自作自演の事件と同じ位置に置かれる。近代史にはこの種の事件は多く存在し、それぞれ戦争のモードが大きく変わる時の一里塚として存在する。

 

それでも今回の事件はロシアの犯行とは決められない。このウクライナ戦争が単にウクライナとロシアの戦争なら、そのような見方が有力である。しかし、これが第三次世界大戦から、所謂グレートリセット(補足1)の入口となる戦争なら、むしろ米国が疑われるだろう。

 

米国のバイデンは今年2月、HaranoTimesの上記動画も引用しているように、ロシアがウクライナとの国境を超えて侵攻した場合、NR1と2を破壊する可能性に言及している。そして、記者の質問に「我々にはNR1と2を破壊する能力に自信がある」と言い切った。(補足2)

 

ロシアが米国の下に位置する国なら、ロシアへの懲罰としてNR1とNR2を破壊すると警告できる。しかし、ロシアとの現在の関係では、ロシアへの対欧米戦争への挑発としかなり得ない。つまり、この戦争を中止させない為に、これらガスパイプラインを破壊したという見方が成り立つ。

 

それは、これらの破壊が「あなたの国は、今後我々の経済圏から今後完全に締め出されるのです」というメッセージとなり、欧米への敵対心高揚の効果とともにロシアから後顧の憂い、つまり今後のロシア欧州間の経済交流に関する心配を取り除く効果もある。

 

現在ロシアには、通常兵器でこの戦争に勝てる見込みはほとんど無くなった。それは、如何に予備役を集めたとしても、戦争を決めるのは兵器の質と量であり、両方とも米国側つまりウクライナ側とは大差があるからである。

 

以前から、米国ネオコンらは世界経済フォーラムと協力して、世界の共産革命(21世紀型であり、マルクスレーニン型とはかなりことなるだろう)を目指している。(補足1)

 

その実現は、現代までの世界史のリセット(グレートリセット)としてのみ可能であり、第三次世界大戦的な混乱が必要である。その一定時間内の決着は核兵器を抜きにして考えられない。その第一段階として、ロシアに21世紀での核兵器使用の口火を切ってもらおうというシナリオである。

 

ロシアは、今、核兵器を封印したままでは、戦争を継続できない情況にある。それが前ロシア大統領のメドベージェフをして、核兵器使用に言及させた理由である。

https://jp.reuters.com/article/medvedev-comment-idJPKBN2QS0H5

 

米国バイデンは、グレートリセットの片棒を担いでいるという深い理解が無い可能性がたかい。単に、ヨーロッパとロシアの分断だけを考えている可能性の方が高い。

 

ヨーロッパ諸国は、ロシアと本格的戦争に入らざるを得ないという情況を自覚するだろう。彼らには、背後からのウクライナ応援と声だけのロシア非難では済まされなくなった。同じことが、日本にもあてはまる可能性もある。 

 

これは世界の他の国にとって大きな迷惑というか、悪魔によって仕掛けられた悲劇である。たいへんなことになりつつある。


 

補足:

 

1)世界経済フォーラムが提唱しているグレート・リセットは、利害関係者のための資本主義(stakeholder capitalism) への移行として説明される。 ブッシュ・ネオコン政権で情報技術関連の諮問委員会の共同議長を務め、世界経済フォーラムの理事会のメンバーでもあるマーク・ベニオフという人物(ユダヤ人)は、以下のように説明する。
 

企業目的と運営を株主だけが決めるのではなく、すべての利害関係者(customers, employees, partners, communities, the planet, and society 顧客、従業員、パートナー、コミュニティ、地球、社会)の意志に基づく経済システム。つまり、資本家から企業を取り上げて、関係者全員で共同管理する新しいタイプの共産主義社会を目指す。

 

利害関係者に地球が含まれていることが注目される。簡単には、環境問題を重視すると言う意味だが、人間と同等に並べられていることから、人口を減少させても地球環境を納得出来る様に保つと言う意味だろう。ただ、最後の社会が謎である。コミュニティが既に挙げられているので、宇宙とそれを司る神と言う意味かもしれない。つまり、かれらの仲間だけが知り得る社会なのだろう。

 

https://www.salesforce.com/company/stakeholder-capitalism/#:~:text=Stakeholder%20capitalism%3A%20a%20system%20in,society%20%E2%80%94%20rather%20than%20just%20shareholders

 

2)youtuberNewYorkサバイバルが、このバイデンの今年2月7日の記者会見を引用している。(ただ動画では、この記者会見の時期を間違い、バイデンが今回の爆破を自白したという風に言っておられる。説明欄に訂正されている。)

https://youtu.be/OS4O8rGRLf8

 

 

2022年9月26日月曜日

日本の将来は政治における論理の回復に係っている

日本の政治は、論理性に欠けている様に感じる。法律や条約の解釈も都合主義的に行うように見え、恐らく国際的には特殊な国とみなされているだろう。それらに関連して、今年2月9日に「日本の保守系を支配する明治の文明開化の思想」でかなり自分の考えを書いた。 https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12725869797.html

 

今回は具体例を幾つか挙げて、再度そのことを強調したい。

 

1)天皇に関する憲法の規定について

 

日本国憲法第一章(第1条~第8条)は、天皇に関する記述である。二条以下は何のためにあるのかわからない。これら条文を、独立後改正しなかったのは、日本人は論理的に文章を用いる習慣に欠けていると諸外国から評価されるだろう。或いは、これらの条文の意味を考えたことがほとんど無いのだろう。

 

1条において、天皇は国家の象徴である書かれている。第4条には、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とある。「象徴」と「国政に関する権能を有しない」は矛盾しない。

 

しかし、第6条と第7条には、天皇の国事行為がたくさん書かれており、それは第1条と第4条と矛盾するか、或いはそうでないなら、無意味な条文だと思う。

 

第6条は「国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する」など、第7条は、「内閣の助言と承認により、憲法改正、法律、政令及び条約を公布することなどの他、国会召集、衆議院の解散などの国事行為を行う」などと書かれている。

 

国会が指名した人物を天皇が必ず任命するとしたら、天皇は総理大臣の名前を表示する電光掲示板のスイッチのようなものなのか? (仮に、天皇が国会より上位の存在なら、指名した人物の任命を拒否することもあり得る筈。その場合、別の人物を国会が指名するのなら、天皇は国政に関する機能を有することになる。)

 

第7条も、内閣が助言し、天皇が何かを行い、それを内閣が承認するという条文である。「Aが助言しBが行いAが承認する」このタイプの光景は、何処かの何かの教習所のようなところで見かける。一体何のために、このような国事行為があるのか、さっぱり分からない。天皇の権威付けにどうしてなるのかも、さっぱり分からない。

 

「まあ、政治的にはどうでも良いことなのだが、天皇は総理大臣と最高裁長官を任命する。更に、国会を招集し、必要とあれば衆議院を解散するのだよ。」と子供が納得するように教えられる先生はこの世に居るだろうか?

 

2)自衛戦争に関して:

 

憲法9条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書かれている。しかし、多くの議員さんたちは、「だからと言って自衛権を放棄したわけではない。自然権として自衛権は存在する」と仰る。

 

彼らは、戦争の多くは自衛戦争の名で行われることを知らない筈はない。一昨日の記事でも、「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東南部4州を独立させてロシアに併合し、そこにウクライナが攻撃してきた時点で、自衛の戦争という名目でウクライナとの本格的戦争に入るつもりだ」と書いた。

 

ロシアも一方的な侵略戦争はやりたくないので、まどろかしい方法をとってでも、自衛戦争の形にしたいのである。

 

そして、幾ら自衛戦争と主張しても、やはり2国間のトラブルであり“国際紛争”である。憲法9条は、国際紛争を解決する手段として武力の行使は放棄しているので、明確に自衛戦争も日本は放棄しているのである。

 

9条2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は、この自衛戦争放棄のダメ押しである。軍隊を持たないで、そしてその上交戦権も放棄して、一体どのようにして自衛するのか?

 

日本の国会議員の方々は、この程度の日本語が理解できないのだろうか? 理解できるとしたら、何故独立後2,3年ほどで新憲法を作らなかったのか?

 

3)国葬に関して:

 

安倍元首相の国葬が明日行われる。岸田内閣では、これを国葬儀と名付けて通常行政の一環と捉えることで、その開催決定について、国全体の判断が不要であるとしている。しかし、諸外国から参加される要人は、普通の国葬と考えて、日本国と日本国民全体に対する弔意を表明すべく来日される。これは羊頭狗肉のような日本政府の行為である。

 

国葬は、日本国元首が日本国民を代表して開催を判断し行うのが普通だが、現在の日本のように国家元首が天皇なのか国会議長なのか、総理大臣なのか分からない(憲法に規定がない)国では、少なくとも内閣の発議と国会の議決を経て開催すべきである。本来は、元首を憲法に明示し、その判断で行うのが正しいと思う。

 

4)靖国問題:

 

総理大臣は公式には、靖国に参拝すべきではない。何故なら、サンフランシスコ講和条約(以下講和条約)11条にあるように、連合国の戦争犯罪裁判を受け入れることを条件に、連合国との講和が出来たからである。

 

一般に、敗戦国が戦勝国の考えを受け入れることで、講和が可能となる。一旦講和条約で合意した事項の解釈変更には、戦勝国の合意が必要である。

 

「国家のために命を捧げた英霊に対して、尊崇の念を表明するのは首相の当然の行為である」という論理は理解できる。しかし、講和条約の要件である東京裁判で犯罪者とされた人たちを崇めることは、少なくとも総理大臣など政府の要人は行うべきではない。

 

日本国がそうすべきだと思うのなら、講和条約など結ぶべきではなかった。その場合、大きな不幸の代償を日本国民は受けることになる。そんな理屈も分からない人が、総理大臣の候補になったことがある。

 

日本の右寄りの方々は、その女性を高く評価したが、その方は日本消滅への道の案内人としてふさわしい。日本国はもっと論理をまともに運ぶことのできる人物を国家の要人に任用すべきだ。

 

5)日米安全保障条約と台湾問題:

 

中国習近平政権による台湾侵攻の危険性が増している。今年かもしれないが、来年かもしれないというほど緊迫している。このような国際環境で安倍元首相は、「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」と言った。

 

この言葉は、「中国人民解放軍が台湾に侵攻する際、尖閣を先ず基地化して、東側から侵攻するだろう。従って、日本の自衛隊は防衛戦争に入ることになる。また、米国が台湾支援のために戦うことになれば、先ず沖縄の米軍基地が中国により攻撃されることになる」という意味だろう。

 

しかし、尖閣防衛のために、日本が数千発の核ミサイルを持つ中国と戦争することは賢明ではない。もしその様なことになれば、数百万人或いはそれ以上の命を犠牲にする可能性がある。

 

日米安全保障条約は日本防衛のためと思っている人が多いが、それは嘘である。それは米国が日本を利用するために存在する。米国の存在が間接的に日本の防衛に役立つだけである。「瓶のふた論」(日本封じ込め戦略)では、攻撃の的は日本となる筈。

 

米国との同盟は、米国にこき使われる羽目に陥る。韓国はベトナム戦争で十分学んでいるだろう。トルーマンの以下のセリフを日本人は何度も読み、その意味を考えるべきである。正に、米国に使われるように国を徐々に変更していったのが安倍元首相であった。

その様な事態になれば、ウクライナを利用してプーチンのロシアを弱体化する作戦の、東アジアでの再現となり、非常に馬鹿げている。日本や韓国は、第二のウクライナになるのである。

 

米国は本格的には参戦しないだろう。バイデンはあたかも台湾を守るような発言をしているが、それは日本や韓国の協力を前提にしたものである。日本と韓国などに、ウクライナのように戦いの前面に立たせ、習近平政権の中国を弱体化する作戦の筈である。

 

6)国際法や条約に対する姿勢

 

国際間の問題において、日本のように法解釈が曖昧な国は非常に危険な落とし穴にはまり込む危険が在ると思う。

 

例えば、第二次大戦の終結と日本の国際社会への復帰に際して、日本は講和条約を締結し、その中で歴史問題や領土問題について約束を行っている。それらを改めることは、連合国側の同意が必要である。そうでないと、日本の国際社会への復帰が取り消されることにもなりかねない。

(その一つは、既に「4)靖国問題」の所で書いた)

 

約束とは、カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約などでの連合国側の主張に日本が従うことである。例えば、日本の中国での戦争は侵略戦争であったとする認識、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並び連合国側が決定する諸小島に局限すること、などである。

 

本当の歴史的事実は、日本はアジア諸国を植民地支配から開放するつもりだったと言ってみても、それは通らない。国際社会は事実を基礎に成立しているのではない。本質的に野生の原理の下に、互いの利益を争っているのが国際社会である。ヤクザの世界と言っても良い。残念だが仕方がない。

 

中でも重要なのは領土問題だろう。日本では、戦前まで継続的に日本の領土だったから、戦後もそれらの地域に関して領有権の主張が出来ると考える傾向がある。そんな理屈は全く成り立たないことを、日本政府は上記国際社会の本質とともに国民に周知すべきである。

 

例えば北方領土の場合、サンフランシスコ条約で国後島や択捉島は放棄している。その事実は、政府に提出された質問とそれに答えた当時の西村条約局長の言葉でも明確である。つまり、ソ連に戦争の結果として獲られたのであり、その結果を連合国全体に対して日本が受け入れたのである。

 

それにも関わらず、米国ダレス国務長官が日ソ間の平和条約の締結を妨害するために強制した、北方4島一括返還の主張が、その後の日本の姿勢となった。この領土に対する姿勢は、日ソ間或いは日露間の関係を悪くするだけでなく、日本は条約を無視し、国際秩序を軽視する国と受け取られる危険性が高い。(補足1)

 

沖縄の領有権についても注意が必要である。中国は日本に沖縄の領有権が無いと時として主張するが、それには理由がある。日米間の沖縄返還交渉だけでは、沖縄の日本領有は、国際的に認められたわけではないからである。沖縄はサンフランシスコ平和条約の時、国連の信託統治になる前の一定期間米国が統治すると決められた。

 

そして、沖縄返還協定において、米国は沖縄における権益を日本のために放棄した。しかし、連合国の全ての国がそれに同意したわけではない。その点に関し、日本政府は国民に対して説明していない。また、諸外国との交渉において、十分配慮なされていないのではないのか? 

 

間抜けなことに、日中共同声明又は日中平和友好条約で、中国は沖縄や小笠原に対する日本の領有権に合意するという一文はない。

 

7)尖閣問題

 

日中共同声明の際、日本は中国共産党政府を中国唯一の合法政府として認めた。また、台湾が中国共産党政府の領土の不可分の一部であるとの主張を理解し尊重するとしている。また、日本はポツダム宣言及び関節的ながらカイロ宣言の条文を受け入れている。

 

つまり、嘗ての戦争を侵略戦争と認め、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並び連合国側が決定する諸小島に局限することに同意している。敢えて繰り返す。日中共同声明においても、尖閣は愚か沖縄諸島まで、日本の主権の及ぶ範囲であるとの合意を得ていないのだ。

 

既に言及したように、米国に沖縄の領有権を日本に返還するだけの権威は無かった。従って、尖閣を日本の領土として国際的に認められているとは言えない。(補足2)その尖閣のために、日本人が血を流すのは馬鹿げている。

もし、台湾との関係を重視したいのなら、1972年の共同声明など出すべきではなかったのだ。

(17:20 サブタイトルの編集; 9/27/5:00 補足など編集;5)の改題など)

 

補足:

 

1)北方領土問題は何度も議論した。国後択捉問題:https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516752.html ダレスの恫喝には従わざるを得ない。米国が圧倒的に強いからである。しかし、一定時間後は、それを忘れた振りをして、2島返還で平和条約を再度トライすべきだった。

尚、竹島問題も同様に日本の主張は非論理的である。その指摘は:https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12658433723.html 

領土問題は、日本が勝手に日本の国益のために外交しないように繋ぎとめるロープなのだ。その端を握るのは当然米国である。

 

2)202011月に来日した王毅外相が、茂木敏充外相との会談後の共同記者会見において、「日本の漁船が絶えなく釣魚島(尖閣諸島魚釣島)の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を(日本側は)避けるべきだ」と語り、尖閣諸島の領有権は中国にあることを主張した。しかし、茂木外相は何の反論もしなかった。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63096

いよいよ第三次世界大戦がはじまるのか、それともクーデターでのプーチンの失脚か?

ウクライナ戦争が新しいステージに入った。戦況が思わしくないロシアのプーチン大統領とその政権は、このままでは自分達の失脚の可能性を確信する情況になったので、本格的な戦争へバージョンアップせざるを得なくなった様である。
 

要するにウクライナ東部4州で住民投票を行い、其々独立を宣言させた後ロシアに併合する。そして、ウクライナからそれらの州に攻撃があった場合、防衛戦争という形で正式にウクライナへ宣戦布告を行うのである。その詳細はHaranoTimesの動画に解説されている。

 

https://www.youtube.com/watch?v=Pe-lYYMariw

 

これまでのウクライナ支援は、単にウクライナの防衛能力向上という形での支援と見做すことも可能だが、正式なウクライナ対ロシアの戦争が始まると、NATO諸国のウクライナ支援が、より明確に対ロシアへの戦争行為と見做される。

 

従って、ロシアが直接NATO諸国に対して反撃することも可能となる。ウクライナへの輸送路にあるポーランドなどは、先ず通常兵器で攻撃されるだろう。ポーランド等ウクライナと国境を接する反露の国は、ウクライナへの兵器の輸送路としての役割の継続は、ロシアの核攻撃への覚悟が必要になる。

 

つまり、対ウクライナ軍事作戦を対ウクライナ戦争への格上げは、ウクライナを孤立させる戦略なのだろう。
 

それでも、ポーランドからウクライナへ武器が輸送されれば、ロシアはポーランドにも宣戦布告をする可能性が高くなる。ポーランドがロシアから攻撃を受けたなら、NATOはロシアに宣戦布告をしなければならない。第三次世界大戦である。

 

これは恐らく民主党グローバリストらの望むところなのだろう。或いは、それが今回のウクライナ支援、更には2014年のマイダン革命への介入、或いは2004年のオレンジ革命への介入など、一連のウクライナへの介入の最終目的だったとも考えられる。
 

これで、中間選挙も2024年の大統領選挙も、民主党グローバリストの勝利の公算が強くなった。バイデン民主党やジョージソロスなどの金融資本家グローバリスト、オバマが作り上げた米国政府のSESなどのDeep State組織の目論み通りに進みつつある。

 

そのことを予想して、4月30日に記事を書いたので、最下段でリブログしておく。

 

ロシアでは、徴兵を避けるために国外脱出の車の列が出来ているようだ。そして、反戦活動も大きくなっており、もしかしたら、クーデターなど何らかの形でプーチンが失脚する可能性も残っている。

 

更に、気になるのが、このロシアの動きに同期した形での中国解放軍の対台湾侵攻である。尖閣や与論島もいよいよ危なくなってきたと思う。


 

 

2022年9月17日土曜日

安倍元首相暗殺事件:中国報道官が予告していた

緒言以下の目次を示す。興味ある項目だけでもご覧いただきたい。

 

1)安倍氏暗殺がスナイパーによることの幾つもの証拠

2)安倍氏暗殺の背後にあるのは中国

3)安倍元首相の暗殺を予告する中国報道官

 

始めに:

 

安倍元首相が暗殺されて2か月を経過した。山上単独犯行の形で幕引きをしたい岸田政権は、外国による犯行の証拠が出ないように山上容疑者を長期隔離している。警察や検察は揃って、隠蔽に協力しているのだが、その背後にどんな事情があるのだろうか。

 

もし警察庁が真実(安倍氏暗殺計画)を知らなかったのなら、今回の事件は要人警護と言う点で重大なミスがあったことになる。しかし、警察庁長官は満額の退職金を貰い、退職したのである。それは、まともな国なら長官にはその責任が無かった(どうしようも無かった)ことを表している。

 

つまり、この件は警備上の失敗が原因ではない。日本政府として警備を意図的に放棄したことが原因の一つなのだ。(補足1)

 

 

1)安倍氏暗殺がスナイパーによることの幾つもの証拠

 

安倍元首相は山上によって暗殺されたのではない。山上は空砲を撃ち、その一発目を合図にスナイパー二人が安倍元首相を前方上方より射撃し、その音を隠す為に山上は二発目の空砲を撃った。それは計画されたことであり、山上の事情聴取をまともに行えば、明らかになる。(補足2)

 

それにも関わらず、大国に深く浸透された日本政府はこの事件を隠蔽するために、山上を長期隔離したと思われる。従って、彼は正常な状態で拘置所を出ることはないだろう。

 

証拠の一つ目は、事件当日救急治療にあたった奈良県立医大の福島教授の記者会見での発言である。福島教授は、安倍氏の右頸部から入った弾丸の内一発は、大動脈を破壊し、心臓(心室)に大きな穴を開けた。もう一発は恐らく左肩より出た可能性が高い。銃弾の検出はしなかった。(補足3)これは前方上方からの銃撃を意味している。https://www.youtube.com/watch?v=kbjp3F0eA38

 

そして、証拠の二つ目は、事件をたまたま録画した映像である。そこには、銃を手で持ち、肩の高さで手製銃を前方に突き出して持ち、銃撃した山上が映されている。射撃後銃が受ける反跳は小さく、銃と両手が上向きに子供の銃撃の真似程度に動いたのみである。

 

それは、直径1cmの鉄製弾丸6発が秒速200m位で飛び出した時の反跳とは、とても考えられない。この計算は、単純に弾丸が得た運動量が、山上の銃にから受ける逆方向の力と時間の積(力積)に等しくなるという力学の原理により為される。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12763890974.html

 

因みに、秒速200mは、新幹線の最高速度の約2倍であり、ジェット旅客機の最高速度(秒速250m)よりかなり遅い。まともなハンドガンの場合よりかなり低速だが、一応人の殺傷能力はあるだろうという値である。

 

証拠の三つ目は、昨日紹介した高田純博士による銃撃時の音のスペクトル分析の結果である。それによれば、山上の二発目の銃撃音の直前、0.38秒と0.27秒前に、二つの音が記録されている。この音の特徴は、12kHz の領域が消音器で取り除かれたようなスペクトルを示す点である。

 

これらのことから、スナイパー二人が消音器付きの銃で安倍氏を銃撃したと考えられる。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12764647848.html

 

これらの証拠は、かなり専門的な分析結果だが、科学的なものであり確度が非常に高い。

 

2)安倍氏暗殺の背後にあるのはC

 

歴史的に日本に深く浸透した大国として、A,B,Cの三つの国がある。B国(英国)は、百数十年前に日本の革命を指導した国である。A国(米国)は、第二次世界大戦後の日本を敵対的に作り替えた国であり、C国(中国)は1970年代以降、日本に深く浸透した国である。

 

AC両国は、現在進行形で深く日本に浸透している。これらの国の現政権は、安倍元首相を良くは思っていないかもしれない。しかし、安倍元首相をどのようなことをしてでも排除すべきと考えるのはC国しかない。これまでブログで紹介した田中宇氏の説では、このような事が得意なCIAという組織を持つA国が今回の件でも主役だが、それは間違いだ。

 

ここで一つの興味深い動画を紹介する。あるインドの人が、香港のコメンテーターである袁弓夷(英語:Elmer Yuen Gong-yi)氏にインタビューした7月9日付けの動画である。その中で袁氏は、安倍氏暗殺は山上の単独犯犯行ではなく、背後に中国共産党がいるだろうと言っている。

 

袁氏は、「安倍首相(当時)が未だ就任していないトランプ氏を訪問して、中国の世界政治に対する脅威を説明したことが、米国が対中国貿易戦争を始める切っ掛けとなった。それ以降、中国の世界戦略に狂いが生じ始めた」と言っている。

 

更に、「現在(7月9日の時点)日本は、予想される台湾侵攻の危機に関して、アメリカよりも勇敢に中国との対立の前面に立っている。従って、安倍氏殺害の背後に中国が居る可能性が高い。我々は、中国がこの30年間に、非常に深く日本に浸透していることを知るべきである」と語る。

 

そして、安倍元首相は自由主義世界が対中国共産党に対決する際の指導者であると話す。あの「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」という言葉以前に、安倍氏への深い恨みが中国共産党政府に在ると言うのである。

 

https://www.youtube.com/watch?v=eaYCBZ-mH1o

 

袁弓夷氏は、山上単独犯ではないと考える理由を、動画の6分半から語っている。つまり、ボディガードとして現場に居た二人の男性と一人の女性が、一発目の銃声を聞いてからも何もしなかったことである。それは要人警護と言う世界では、あり得ないことなのだ。

 

通常は、安倍氏を引きづり降ろして、彼を何人かで覆うのである。この何もしなかったことが、この殺人事件の背後に山上以外が存在することの証拠だというのである。

 

このプロの警護官の在り方、参議院議員の青山繁晴氏が、彼のyoutubeサイトで要人警護の初歩であると語ったことでもある。(補足4)つまり、この一件だけをとっても、安倍氏殺害の背景に深く広い闇が存在することを考える十分な出来事なのである。

 

このような事件を語るには、プロの視点が必須である。要人警護の部分も、銃撃音の音響分析や弾丸発射現象の力学的解析同様、事件の分析における重要なポイントだろう。ちょっと弛んでいたで済まされることではない。

 

3)安倍元首相の暗殺を予告する中国報道官

 

この記事の内容が日本で報道されない理由は、それがあまりにもショッキングで、日本中でパニックになる人が続出するからだろうか? 否、日本政府とそれに協力するマスコミが事件を隠蔽するためだろう。彼らは、下々は余計な関心を持つべきではないと彼らは考えて居るのだろう。

 

それは、「In China, Celebration Over Shinzo Abe’s Death Unmasks the Communist Party(

中国での安倍晋三の死の祝いは、共産党の仮面を剥がす)と題する米国在住のJennifer Zeng氏による記事である。

 

中華人民共和国国務院開発研究センターの元研究員Jennifer Zeng は、主に中国の時事問題や政治に関する情報と分析を米国から提供している。(7/15/2022

https://japan-forward.com/in-china-celebration-over-shinzo-abes-death-unmasks-the-communist-party/

 

そのなかに、Jennifer Zengは中国報道官の汪文斌が安倍元首相の暗殺をほのめかす言葉と映像をツイッターで公開している。その言葉を彼女は、以下の様に説明している。

 

In this video, Wang Wenbin, the spokesperson for the Chinese Communist Party’s foreign ministry, threatened that Abe would meet a dead end and run into a bloodbath with a broken head (頭破血流) because he dared to “talk nonsense” on the Taiwan issue and “challenge the bottom line of Chinese people.”

 

このビデオの中で、中国共産党外務省のスポークスマンである汪文斌は、中国人の基本的利益に挑戦し、台湾問題でナンセンスを敢えて話す安倍は、行き詰まりに遭遇し頭を砕かれて血に塗れるだろうと脅した。

 

その意味を頭において、以下の動画の汪文斌の言葉を聴いて貰いたい。

 

 

https://twitter.com/jenniferatntd/status/1545323456585236481?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1545323456585236481%7Ctwgr%5E388ebf28b0abff4d5afea5c8abab820ec65f7794%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fjapan-forward.com%2Fin-china-celebration-over-shinzo-abes-death-unmasks-the-communist-party%2F

 

その後、Jennifer Zengは、安倍元首相の暗殺を祝う中国共産党に洗脳された若者たち(little pinks)の投稿がインターネットに殺到した。そして彼女は、午前5時から午後11時まで、これらの祝いの最も衝撃的で嫌なケースを10件以上翻訳して、ツイートした。

 

その中の一つの写真を紹介する。詳細は、Jennifer ZengTwitterで確認してください。

 

ブルームバーグによると、安倍首相の死後、「祝賀会を始めよう!」という投稿が。30 分以内に 150,000 以上のいいねを獲得した。これは中国人一般の本心からの行動である。中国共産党政権は、日本と日本人を「悪」として小学校から教育していることを、日本人はよく考えるべきである。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-07-08/china-says-it-hopes-abe-is-out-of-danger-and-recovers-soon

 

日本が中国の支配下に入るのは数年或いは10数年後になるとすれば、その時にはこのネットに見る中国人が日本の町中を闊歩し、日本の民族派に暴行を働いてももみ消されるだろう。現在でも既に検察は、日本の民族派(ナショナリスト)の敵となりつつある。

(18:25文法的編集あり;9/18/3:35、再度編集、補足3と4を追加;9/18/8:35,まえがき他小修正)

 

補足:

 

1)日本政府は“真相を究明して国際的事件にしたくない”のである。つまり、すくなくとも真相の概略は知っているが、それを明らかにすれば日本は中国と断交しなければ、国家としての体をなさない。それが出来ない場合、日本国がクーデター騒ぎになる。それで隠蔽策が最善と考えたのだ。

尚、このようなところまで国家を放置した自民党は、解散させるべきである。

 

2)Doctor Papaさんは、医学的知識も駆使してCGを用いて銃撃の角度と銃創の関係を考察しているが、最も疑わしいのはサンワシティビルの屋上か5-6階のベランダや空き部屋だという。その解説のなかでサンワシティビルのオーナーは、中国に深く浸透されている与党の中心である自民党二階派の議員が所有していると言った。ネット検索すれば容易にその事実とその議員の名前が出てくる。つまり、まともに捜査すれば、事件は自民党の中心に及ぶ。

 

 

3)銃弾は、奈良県警の司法解剖により検出された筈である。それはライフルの銃弾だっただろう。銃弾は消えたのではなく、警察に隠蔽されているのだと思われる。福島教授は、救急医療のために安倍氏の体をひらき血管を縫ったのであり、心肺停止の安倍氏から銃弾を探す為に更に切開することはあり得ない。

 

4)青山繁晴氏は、この事件は単純ではないと考えて、警察から情報を引き出そうとしていた。山上が用いた弾丸が直径1cmであることなど、2,3の重要な情報を得たが、現在沈黙している。彼も上層部からこれ以上騒ぐなと説得されたのだろう。

 

 

2022年9月16日金曜日

安倍元首相暗殺: スペクトル分析によるスナイパーの銃撃音の検出

前回のブログ記事で、山上容疑者の銃撃は空砲だったと思われることとその力学的理由を紹介した。山上は、普通に歩きながら、一発目と二発目を発射しているが、銃弾の運動量に相当する特別な反跳を受けていない。http://hima-kami.blog.jp/archives/15749141.html

 

二発目発射後に、あたかも反跳があったような銃の上向きの動きがあるが、あの程度の動きは空砲でもあり得るだろう。ロケットの噴射のように大量のガスが前方に放出された場合、ロケットと同様の原理で発射体はガスの放出方向と逆向きに動く筈だからである。

 

本日の文化人放送局というyoutubeチャンネルで、前回も引用した高田純氏が出演し、その時の銃撃音の音響分析から山上発射の二発目直前に、スナイパーの銃撃の存在することが示された。

 

また、そのスペクトル分析から、スナイパーは、消音器装着の銃で音速よりも少し遅い弾丸で安倍元首相を撃ったことが証明された。

 

https://www.youtube.com/watch?v=RaMiGZwmLEY

 

動画が消される可能性を考えて、重要な写真二枚を借用して掲載する。出展を明示しているので、許して貰えるものと考えて居る。

 

 

上の写真は、山上発射の二発目の直前0.5秒位からの音のスペクトルである。写真の左右が時間、上が周波数(対数目盛)である。1万ヘルツを少し超えたところまで記録されている。

 

図において、山上爆音2の0.38秒前と0.27秒前に小さな高周波音が記録されていることが分かる。山上の爆音は、低周波数(下の方向)ほど強くなっているが、それより0.2‐0.4秒前の二つの音は、中間的周波数部分(1kHz~3kHz位か?)を欠いていることが注目される。

 

この音の周波数スペクトルで、中間的周波数が欠けていることは、消音器が用いられていることを示している。それを示すための実験結果が下の図に示されている。

 

 

左の音響スペクトルで、上が消音器付き、下が消音器無しのものである。消音器つきでは、中間周波数の部分に谷が出来ていることがわかる。

(以上)

20:10 表題の変更と小編集

2022年9月12日月曜日

安倍氏暗殺に関するTV番組等への短いコメント

1)そこまで言って委員会のインチキ解説:

 

昨日のTV番組「そこまで言って委員会」で、ゲストに小川泰平氏を招き安倍氏暗殺について解説を聞くコーナーがあった。そこで、小川氏は安倍氏暗殺の山上単独犯行説を、嘘?をまじえて披露していた。坂東忠信氏など警察関係者は警察という組織を守るためか、この件に関して非常に不自然な推論を主張している。(補足1)

 

安倍氏暗殺で最も信頼の出来る資料は、救急搬送先である奈良県立医大の福島教授の説明である。その記者会見における説明によれば、体にあった銃弾によると思われる傷は、右(鎖骨上)頸部二か所と左肩である。福島教授は、銃弾の入口は傷が小さく、出口が大きいとの理解の基に、左肩は射出孔だと思うと明確に答えておられる。https://www.youtube.com/watch?v=kbjp3F0eA38

 

それにも拘わらず、小川泰平氏は、山上容疑者が後方から撃ったという前提を置いて、左肩から弾が入り、致命傷を安倍さんに与えたと思うと解説していた。更に、右頸部の二か所の傷の一つを勝手に左に移動して、左頸部から弾が入り、5㎝位離れた右頸部から弾が出たと解説していた。(補足2)

 

かなり有名な警察関係者を雇い、このようなインチキ解説をする放送局の意図は、政治的なものであり、これこそ陰謀論中の陰謀論である。テレビ局と小川氏は恥を知るべきだ。

 

2)銃撃による反動の大きさについて:

 

最近、安倍元首相の暗殺に関連して、山上の射撃は空砲だったのではないかという高田純という方のツウィートが話題になっている。その根拠は、山上が射撃の瞬間に後ろ方向に力をうけたようには見えないということのようだ。

 

追補(9/13/18:00):高田氏が見たと思われる動画が発見できた。

 http://hima-kami.blog.jp/archives/15749141.html

 

私も最初からその可能性を考えて居たのだが、銃撃の瞬間を撮影した動画が無いので、何とも言えなかった。ここで、高田純氏の見た動画を信じて、それについて今出来る話をする。

 

山上は直径約1センチの銃弾(ベアリングの鉄球?)を6発つめて発射したという。直径1cmのスチールボール一個の重さは約4gだそうで、それを6個詰めると合計の主さは24gとなる。(補足3)流れ弾が、90m前方の駐車場の壁に深く入り込んだことから、普通の銃のように飛距離があったと考えられる。http://www.pluto.dti.ne.jp/~funabe/weight.html

 

銃弾の初速はネットで検索可能である。https://hb-plaza.com/ballistic/

ハンドガンの場合、上記の表で最低の初速は750フィート/秒程度(約230m/秒)である。

24gを230 m/sで発射するとき、その反動の大きさは、普通の力学の計算法では:

 

FxΔt=230 m/s X 0.024 kg =5.52 kgm/s ①式

 

となる。発射したときの衝撃を仮に0.01秒で受け止めるとした場合、平均55.2 kg重の力を後方に受けることになる。その衝撃は相当大きい筈であり、その場面の動画があれば後方にドスンと押される様子が見えるだろう。

 

高田純氏は、計算抜きで、ツイッターでそのような発言をされたようである。この件は、加藤清隆氏と山口敬之氏らが出席するウイークエンドライブというyoutube番組でとりあげられていた。

 

https://www.youtube.com/watch?v=6-o0RmTeUco (空砲説:13:00~)

 

その中で山口氏は銃口が上に跳ね上がると言っているが、それは通常のハンドガンのハンドル部分を持って撃った場合である。銃身の鉄パイプ全体を抑えている場合は、山上の体全体が後ろに押される筈である。

 

この点をもう少し考察する。

 

火薬が爆発して、そのエネルギーが銃弾を加速する間、銃全体は後方に力を受ける。銃弾が加速される時間を見積もる意味で、簡単な計算をしてみる。以下は、爆発現象の専門家から見れば、とんでもない計算だろうが、おおよその見積にはなる。

 

弾丸が一定時間(例えば長さLの薬莢部分から出る時間)一定の加速を受けるとする仮定を用いると、230 m/s まで加速される時間はL/115(秒) となる。この計算ではワッズ(補足4)の重さは無視している)L5 cmと仮定すると、加速時間は0.35ミリ秒となる。その時の力は①式を用いると上記数値の3倍にもなる。その大きな反動を普通は、受け止められない.

 

そこで、もう少しネットで調べると、普通にはリコイルバッファを取り付けるという記述を見つけた。https://blog.evolutor.net/2017/05/13/m4-mws-recoil-up/

 

リコイルバッファが取り付けられていたとして、上記時間を10倍に出来たとしよう。それでも、18㎏重 の力で後方に押されるのである。もし山上の撃った銃が空砲でなかったなら、腰を落とし構えてショックを受け止める姿が見られた筈である。 (以上)

(14:00,編集あり)

 

補足:

 

1)坂東氏も弾丸は考えられないような複雑な動きをするとして、その弾丸が右鎖骨上から入射したのではなくそこから出て行ったのだと話している。私にはごまかしとしか聞こえない。何故なら、救急医として治療に当たった福島教授は、右鎖骨上の傷は二つとも小さいので、入射痕とし、左肩の傷は非定型だったので、出射痕とした。それを勝手に変えるには相応の論理が必要。複雑な動きは、体内の傷に対する説明になっても、入射痕と出射痕の推定の理由にはならない。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12756554709.html

 

2)こんな弾道なら、のどぼとけが吹っ飛んでいる筈である。そんな印象的なことを福島教授は見逃すはずはない。それに、青山繁晴氏が警察で聞いた司法解剖の結果に基づいた話ともことなる。

 

3)青山繁晴氏が警察から聞いた話で、8月28日の記事に書いた。材質は分からないが通常のベアリング球(SUJ2) なら鉄より少し比重が小さく、重さは約4グラムである。

 

4)散弾の場合、薬莢の中で火薬の次にワッズという詰め物を置いて、その上に散弾を詰める。ワッズが機密性を保つて、爆発で生じたガスが効率よく弾丸を加速するようにしている。

https://knowledge.nilay.jp/articles/1414035778/
図は上記文献から写させてもらいました。

 

 

2022年9月11日日曜日

沖縄が独立し中国軍が進駐する日は遠くないかも

日本国は、風前の灯状態だろう。安倍元首相が暗殺され、日本に骨のある保守系政治家は現状誰も居ない。安倍元首相は日本の民族主義的政治家の代表的人物だった。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12752505030.html (安倍氏暗殺の翌日の記事)


この暗殺事件には大きな背後があることがほぼ確実だと解ってから、益々そのような考えが強くなった。

 

戦後の現実的政治家として代表的だった岸信介は、米国に対して表では従うものの、日本の完全独立を目指す意思を持つ、”面従腹背”の政治家だった。(補足1)安倍元首相は祖父岸信介の遺志をかなり意識していたと思われた。

 

その一方、岸田氏らは米国の支配を完全に受け入れ、自分達の現在の身分を何よりも重視する、戦後の典型的な自民党政治家に見える。かれらは、いずれ米国と中国で太平洋が分割されるとき、それに簡単に屈服して中国の支配下に入るだろう。(補足2)

 

兎に角、その日本消滅の切っ掛けとなる可能性を持つ選挙が明日行われる。沖縄県知事選挙である。

 

 

玉城デニー現知事が当選した場合、この4年間のうちに、沖縄の独立が住民投票に付される可能性がある。玉城氏は、4年前の選挙で「沖縄を米国から取り戻す、日本から取り戻す」と言っていたようだ。今回の選挙では言っていないかもしれないが、それは玉城知事の持論(自論)だろう。

 

その一つの情況証拠として、玉城知事は中国との関係が非常に深い。福建省福州市の名誉市民であり、一帯一路構想に賛成であると、中国で明言している。2019年4月の琉球新報の記事によると:

 

河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として1619日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。https://ryukyushimpo.jp/news/entry-909978.html

 

勿論、今の米軍が駐留する沖縄で、そして米国と中国が対立する図式の中では、独立宣言は不可能である。しかし、今後数年間の世界の動きは非常に速いだろう。米国中間選挙及び次期大統領選で米国民主党が現在の勢力を維持出来れば、米国は再び中国と協力体制を再構築する可能性がある。

 

上記シナリオは、そのような環境変化も想定しての事である。 


 

2)中国による沖縄乗っ取りのシナリオ
 

中国による沖縄乗っ取りには見本がある。2014年のロシアによるクリミア併合である。

 

その年、ウクライナの親露派大統領のヤヌコービッチ政権下で、反政府デモが大規模に行われ政変に発展した。ヤヌコービッチがロシアに逃げこんだあと、クリミヤでは、逆に親露派住民によるクーデターが発生し、クリミヤ共和国樹立の宣言がなされた。

 

そして、ロシアへの併合を希望するという議案が住民投票に付され、賛成多数でロシアに併合された。このクリミアのロシアへの併合プロセスでは、初期からロシア兵の関与があったようだ。(ウイキペディアの「ロシアによるクリミヤの併合」参照)

 

沖縄でも同じような筋書きで、住民投票まで行く可能性がある。もし習近平が台湾を併合する作戦を実行するなら、その時が危ない。独立する権限など県議会に無いと今なら言える。しかし、中国が併合を認めて人民解放軍を派遣したら、日本政府は黙るしかない。(補足2)
 

“沖縄臨時政府”は、「政権に反対するテロを潰す為」と称して、大規模な取り締まりを挙行するが、それに協力する住民と称して、在日中国人たちが日本全土から動員されるだろう。中国の国防動員法は、日本に入国している100万人以上の中国人を、全て民兵とする法的根拠となり得る。
 

この恐ろしい事態のモデルが、長野五輪の聖火リレーの時に発生したことを覚えている筈である。今となっては、マスコミと平和ボケした日本国民の頭脳からは、完全消滅しているだろう。観光客から日本の企業で働いている人達まで、全ての中国人は民兵となり得ることをもっと警戒すべきだ。https://mickymagicabc.hateblo.jp/entry/2018/01/25/095226

 

日本国民は沖縄を失わない為に、彼らと戦う意思と能力は無いだろう。沖縄のことなど沖縄に任せればよいと考える人が多数になるだろう。それよりもコロナや物価高の方に遥かに関心が高いだろう。それが平和ボケという病気の症状である。
 

この沖縄独立の動きに、米国の民主党グローバリストらは賛成するだろう。かれらは中国を重視することは目に見えている。世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブも、ダボス会議で習近平の共同富裕政策をを高く評価している。https://www.youtube.com/watch?v=m4nAQ8xPuYU
 

世界経済フォーラムはグローバル・リセットを目指すと言う。その言葉の意味が分かりにくいのだが、要するにWEFとグローバリストたちは、国際共産主義革命を目指していると言えるだろう。元々習近平の中国は味方なのだ。


 

最後に:

 

今日、検索サイトのグーグルにアクセスされた方は、そのホーム画面の提灯をアレンジした中国風の飾り(標識)に驚くだろう。グーグルも中国風の飾りを掲げて、10日から12日の中秋節を中国と伴に祝っているのだ。これが米国の支配層を象徴している。

沖縄県独立は、世界全体からみれば小さい出来事かもしれないが、グローバリストの目標である世界から国境を無くす運動(つまり、世界の同時共産主義革命)の中のひとつの成功例となる気がする。東アジアでの国境撤廃は、中国による日本併合と同じ意味である。

 

この問題が発生する根本的理由は、サンフランシスコ講和条約で沖縄や小笠原の領有権が奪われたこと、そしてその奪回には日米の返還協定だけでは不十分なことである。田中角栄の日中共同宣言の時、尖閣を中国領有とみとめ、その代わり沖縄と小笠原の日本領有を中国に確認させるべきだった。このことを指摘したのが今年7月5日の記事である。

(9月11日、午前3時改訂)

 

補足:

 

1)吉田茂は、白洲次郎と協力して、マッカーサーの下請けを日本国首相として行った。一方、岸信介は、A級戦犯として死刑になる筈だったが、その能力を買われて占領軍の下で働いた。吉田茂の評価は20世紀までは高かったが、21世紀には相当悪くなるだろう。その一方、岸信介の評価は現在はかなり高い。1960年の日米安保条約の改訂は、日米間の不平等性を改善するためのものだった。

因みに、当時の学生の反対デモは、日本の独立と独自防衛力整備などを要求したものではなく、逆に日米安保を共産主義革命の障害になると怖れ、無防備の日本を目指した運動だったと思う。この点、異論があれば教えて頂きたい。

 

2)自民党の典型的政治家は、覇権国に逆らったりしない。昨年だったか、来日中の中国王毅外相が茂木外務大臣に、「尖閣は中国領なので、日本漁船が領海侵犯しないように指導してくれ」と言った時、茂木大臣は微笑するだけだった。現場近くに菅首相も居たような気がする。王毅が日本から離れたあと、遺憾の意の表明が外務省によりなされた。これが現在の日中関係である。

 

 

2022年9月8日木曜日

安倍氏国葬について:国家元首の不明な「国」でも国葬?

安倍氏の国葬の是非が一ケ月以上に亘って議論されている。そこで、この議論を簡単にまとめてみる。私の意見及び私が賛成する考え方は、緑色のフォントで示す。

 

私の意見:

 

先ず最初に私の国葬についての考えを書く。それは、大日本帝国の国葬令の考え方とほぼ同じ。つまり、国葬は国家元首に対して、並びに、国家元首の意向に沿って行うべきである。

 

現在の日本は、国家元首が誰なのか明確でなく、従って戒厳令も出せず宣戦布告も出来ない訳の分からない「国」である。そんな「国」が国葬なんて、本来不可能である。普通の民主国家では国家元首が明確であり、国葬のための法律も存在するだろうから、このような問題は起こり得ないだろう。(補足1)

 

安倍氏の国葬は、特定の私人を対象にした儀式であり、法に定められていない。新たに実行するには、その根拠が憲法から説明出来なくてはならない。これまでの法体系の中で定義できないので、一つの国事行為として閣議決定できることではないと思う。

 

尚、岸田総理の考えは今日新たに公表されるようだ。これまでの岸田氏の考えは、第三節の前川喜平氏の考えのところに、前川氏の引用として書いた。

 

1)学者の意見:

 

NHKラジオで9月1日、政府が関わった葬儀に詳しい歴史学者(中央大文学部教授、宮間純一氏)により、この問題の解説が放送された。今日(9月8日)まで、その録音を聴くことができる。

https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/P71KY_qTbx.html

 

国葬の歴史についての解説(補足2)のあと、宮間氏は自分の考えを披露している:

 

私は、国葬は過去の遺物で役割を終えたものだと思っていたので、今回の「国葬儀」が国葬となってとても驚いています。

 

国葬は戦前・戦中には天皇から賜る形で行われていましたが、国や天皇に功績があったとされる人が選ばれて、‟天皇と国民が功臣の死に対する悲しみを共有する場”でした。結果、国葬は大日本帝国下では国民統合のために機能してきています。(原文のまま)

 

政治評論家で東大名誉教授の御厨貴氏も、別の日の同じ番組で意見を述べている。

 

御厨氏は、問題点は安倍氏が評価が定まっていない現役の政治家だったことにあると指摘した。そして、国葬を決めたのが銃殺事件の6日後であり、早すぎる決定であったとも言っている。

(補足3)https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/uTT5JC9ZcB.html

 

 

2)国葬:世論調査 

 

報道機関の世論調査:

 

読売新聞:924日の全国世論調査で、安倍晋三元首相の国葬を実施することに、「評価しない」が56%(前回調査46%)で、「評価する」の38%(前回49%)を逆転した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35327589b5291368feb6d7cf08fd408d8383340b

 

毎日新聞と社会調査研究センター: 2021両日に実施した全国世論調査では、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬についても聞いた。国葬に「賛成」は30%で、「反対」の53%を下回った。「どちらとも言えない」は17%だった。

 

産経新聞社とFNN: 23、24両日に行った合同世論調査で 50.1%は賛成。(有料記事のヘッドから引用)

 

NHK国葬を行うことへの事件直後の「評価する」は、49%で多数を占めた。しかし、8月上旬になると、「評価する」が36%、「評価しない」が50%となった。https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/uTT5JC9ZcB.html

 

市民連合(英語:平和と憲法擁護のための市民連合):

国葬に反対する理由:(ネットで署名を集めている。)

1)個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと

2)特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心、信教、表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること

3)安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること等の問題があります。

https://shiminrengo.com/archives/5960

 

3)その他の著名人の意見:

 

①前川喜平 元文部科学事務次官:東京新聞誌上(本音のコラム)

 

国が葬儀をするということは、国民挙って悲しみ悼めということだ。悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだ。それは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない。

 

岸田首相が挙げた国葬の理由:「憲政史上最長の総理在任期間」、戦前最長だった桂太郎は国葬になっていない。「国内外からの幅広い哀悼、追悼の意」多くは社交辞令だ。「日米基軸の外交」、戦後首相全員に当てはまる。「日本経済の再生」は事実に反する。

 

②橋下徹元大阪市長: スポニチ誌上を引用したヤフーニュース

 

理由として「やはり、基準がはっきりしていない。業績で国葬にするかどうかなんてやったら、日本の国が大混乱しますよ」と説明し「そりゃ、安倍さんの業績を評価している人もいる。僕もその立場ですが、そうじゃない人もいる。賛否がいろいろある中で、1人の国民を国葬にするというのであれば、業績じゃなくて、地位に基づいて首相という任務をされたら国葬にする(とルールを作る)。それだったら分かりやすい」と基準を設けた上で、安倍元首相を国葬にすべきとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2270d86c7a44bff0e56db831e6f0d083212bb7

 

その他たくさんあるが省略する。私の意見は、著名人の意見の中では橋下徹氏の意見に最も近いだろう。

 

➂右派の方々: 多くの人が国葬賛成のようだが、この根拠が集められなかった。 

以下に一つ検索で見つけたものを引用する。

 

彼らは、全く何もわかっていない。

(10:15、10:21,12:25、編集)

 

補足:、

 

1)米国では、元大統領が死去すれば、例外なく国葬となるようだ。当然だが、大統領は米国の国家元首である。(ウイキペディア、「国葬」参照)

 

2)1926年(大正15年)1021日に国葬令(大正15年勅令第324号)が公布され、国葬の規定は明文化された。同勅令の中で、天皇・太皇太后・皇太后・皇后の葬儀は、特に「大喪儀」といい、国葬とされた(第1条)。また、7歳以上で薨去した皇太子、皇太孫、皇太子妃、皇太孫妃及び摂政たる皇族の葬儀は全て国葬とされた(第2条)。その他、「国家に偉功ある者」に対し、天皇の特旨により国葬を賜うことができるとされた(第3条)。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E8%91%AC

 

2)以前も書いたが、岸田氏は事件の真相を知っていると思う。そして、我が国は、事件の真相調査は行いませんと、安倍氏暗殺に関与した覇権国に表明し媚びを売るために早々に国葬決定したのだろう。私の仮説:「消えた銃弾一発」は嘘で、司法解剖で安倍氏の体内から出て来た。そのライフルの弾丸から、その覇権国の関与が解った。そこで、事件のもみ消しに走ったのである。

2022年9月2日金曜日

中国の台湾侵攻とロシアの北海道侵攻の協奏的展開

米国ペロシ下院議長の訪台によって、中国は台湾周辺での軍事演習が遠慮なく出来るようになった。最近では、演習が常態化し、その最後の演習が実際の台湾侵攻に切り替えられる可能性がある。それは、何時かはわからないが、周近平の三選後だろう。

 

習近平は歴史的業績を残して、三選或いは終身皇帝の身分を正当化する必要があると考えて居る筈である。一帯一路構想や中国製造2025が計画通り進まない今、台湾併合を祖国統一の美名で成し遂げることが毛沢東に並ぶ唯一の道である。

 

中国人youtuberのモトヤマ氏によると、中国の習近平は在外工作員たちに中国が台湾に侵攻したときの各国の反応を調査報告するように命じた。その結果は、一時的に制裁されるが、長期的な制裁はないだろうというものであった。

 

 

その報告を受け、周近平は台湾侵攻が可能だとの結論を出したという。その決断に対して、ロシアは中国に協力すること、そして真の同盟国となることを提案しているようだ。ただ、習近平はそこまでの関係をロシアと樹立することには現時点では消極的だという。(補足1)

 

モトヤマ氏は、このニュースをフランスのIntelligenceonlineから引用したと言う。実際、同社の記事の中に“Beijing puts out feelers to gauge potential foreign reaction to Taiwan attack”という表題の文章が存在するので、本当だろう。https://www.intelligenceonline.com/government-intelligence/2022/08/30/beijing-puts-out-feelers-to-gauge-potential-foreign-reaction-to-taiwan-attack,109807826-art

 

最近、ロシアはウクライナ戦争に負ける可能性が出て来た。欧米の供給する武器が優秀であることと、ウクライナの防衛意識が非常に高いことが、状況に変化をもたらせた。それはプーチンに戦略変更を強制しているようだ。

 

プーチンは、①中国との同盟関係樹立と、②戦線の東アジアへの展開を考えて居ると私は思う。

 

東アジアへの戦争範囲の拡大により、米国及びその同盟国は、ウクライナ支援に集中出来なくなること、そしてロシアも本格的戦争に入ることが可能になる。つまり、現在ロシアは常備軍の一部でウクライナと戦って居るだけだが、徴兵などを含む国家全体での戦争に格上げするのである。

 

このロシアの新しい戦争モードへの準備として、中国の台湾侵攻を支持すること、そして、オホーツクでのロシアと中国を中心とした軍事演習の実施等で、国防意識の醸成が行われる。

 

https://www.youtube.com/watch?v=O4UpRSZvjBs

 

日本のマスコミ、そして評論家は、日本を牽制する意味があると言っているが、その目的の深いところには切り込んでいない。(読売on-line

 

私は、それは台湾侵攻のときに、ロシアが北海道に侵攻して占領する計画への布石だと考える。それは、中国人民解放軍による台湾侵攻を側面から支援することになる上、プーチン政権にとって、ウクライナでの失敗の挽回にもなる。

 

これが第三次世界大戦の具体的な形かもしれない。非常に恐ろしいことだが、あり得ないと考えるのは、日本の戦後77年間の堕落の結果だろう。(補足2)日本は未だに米国の二重の封じ込め戦略の本質を理解せず、米国の家畜としての運命を全うすべく、残された時間をひたすら浪費しているように見える。

 

https://www.youtube.com/watch?v=u1HLkVOAkL4

 

安倍元総理の暗殺は、この戦争で日本が日和見的態度をとらないようにするため、田中宇氏の分析(8月8日の田中氏の国際ニュース解説)のとおり、米国が行ったのだろう。日本は上記米国の対日戦略の通り、袋のネズミ状態なのかもしれない。

(これは素人の文章です。ご自身で上記引用文献等で判断してください。)

(9/3/14:00 ミススペル修正等の軽微な編集)

 

補足

 

1)ロシアと本格的に同盟関係を結ぶことは、米国との全面対立を選択することになる。習近平は、その予想されるコストと引き換えに、落ち目のロシアと完全な同盟関係を結びたくはない。

 

2)ロシアがウクライナに侵攻する前、日本の政治評論家は一貫してあり得ないと発言していたことを思い出してほしい。