日本国は、風前の灯状態だろう。安倍元首相が暗殺され、日本に骨のある保守系政治家は現状誰も居ない。安倍元首相は日本の民族主義的政治家の代表的人物だった。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12752505030.html （安倍氏暗殺の翌日の記事）
この暗殺事件には大きな背後があることがほぼ確実だと解ってから、益々そのような考えが強くなった。
戦後の現実的政治家として代表的だった岸信介は、米国に対して表では従うものの、日本の完全独立を目指す意思を持つ、”面従腹背”の政治家だった。（補足１）安倍元首相は祖父岸信介の遺志をかなり意識していたと思われた。
その一方、岸田氏らは米国の支配を完全に受け入れ、自分達の現在の身分を何よりも重視する、戦後の典型的な自民党政治家に見える。かれらは、いずれ米国と中国で太平洋が分割されるとき、それに簡単に屈服して中国の支配下に入るだろう。（補足２）
兎に角、その日本消滅の切っ掛けとなる可能性を持つ選挙が明日行われる。沖縄県知事選挙である。
玉城デニー現知事が当選した場合、この４年間のうちに、沖縄の独立が住民投票に付される可能性がある。玉城氏は、４年前の選挙で「沖縄を米国から取り戻す、日本から取り戻す」と言っていたようだ。今回の選挙では言っていないかもしれないが、それは玉城知事の持論（自論）だろう。
その一つの情況証拠として、玉城知事は中国との関係が非常に深い。福建省福州市の名誉市民であり、一帯一路構想に賛成であると、中国で明言している。2019年４月の琉球新報の記事によると：
河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16～19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。https://ryukyushimpo.jp/news/entry-909978.html
勿論、今の米軍が駐留する沖縄で、そして米国と中国が対立する図式の中では、独立宣言は不可能である。しかし、今後数年間の世界の動きは非常に速いだろう。米国中間選挙及び次期大統領選で米国民主党が現在の勢力を維持出来れば、米国は再び中国と協力体制を再構築する可能性がある。
上記シナリオは、そのような環境変化も想定しての事である。
２）中国による沖縄乗っ取りのシナリオ
中国による沖縄乗っ取りには見本がある。2014年のロシアによるクリミア併合である。
その年、ウクライナの親露派大統領のヤヌコービッチ政権下で、反政府デモが大規模に行われ政変に発展した。ヤヌコービッチがロシアに逃げこんだあと、クリミヤでは、逆に親露派住民によるクーデターが発生し、クリミヤ共和国樹立の宣言がなされた。
そして、ロシアへの併合を希望するという議案が住民投票に付され、賛成多数でロシアに併合された。このクリミアのロシアへの併合プロセスでは、初期からロシア兵の関与があったようだ。（ウイキペディアの「ロシアによるクリミヤの併合」参照）
沖縄でも同じような筋書きで、住民投票まで行く可能性がある。もし習近平が台湾を併合する作戦を実行するなら、その時が危ない。独立する権限など県議会に無いと今なら言える。しかし、中国が併合を認めて人民解放軍を派遣したら、日本政府は黙るしかない。（補足2）
“沖縄臨時政府”は、「政権に反対するテロを潰す為」と称して、大規模な取り締まりを挙行するが、それに協力する住民と称して、在日中国人たちが日本全土から動員されるだろう。中国の国防動員法は、日本に入国している100万人以上の中国人を、全て民兵とする法的根拠となり得る。
この恐ろしい事態のモデルが、長野五輪の聖火リレーの時に発生したことを覚えている筈である。今となっては、マスコミと平和ボケした日本国民の頭脳からは、完全消滅しているだろう。観光客から日本の企業で働いている人達まで、全ての中国人は民兵となり得ることをもっと警戒すべきだ。https://mickymagicabc.hateblo.jp/entry/2018/01/25/095226
日本国民は沖縄を失わない為に、彼らと戦う意思と能力は無いだろう。沖縄のことなど沖縄に任せればよいと考える人が多数になるだろう。それよりもコロナや物価高の方に遥かに関心が高いだろう。それが平和ボケという病気の症状である。
この沖縄独立の動きに、米国の民主党グローバリストらは賛成するだろう。かれらは中国を重視することは目に見えている。世界経済フォーラム（WEF）のクラウス・シュワブも、ダボス会議で習近平の共同富裕政策をを高く評価している。https://www.youtube.com/watch?v=m4nAQ8xPuYU
世界経済フォーラムはグローバル・リセットを目指すと言う。その言葉の意味が分かりにくいのだが、要するにWEFとグローバリストたちは、国際共産主義革命を目指していると言えるだろう。元々習近平の中国は味方なのだ。
最後に：
今日、検索サイトのグーグルにアクセスされた方は、そのホーム画面の提灯をアレンジした中国風の飾り（標識）に驚くだろう。グーグルも中国風の飾りを掲げて、１０日から１２日の中秋節を中国と伴に祝っているのだ。これが米国の支配層を象徴している。
沖縄県独立は、世界全体からみれば小さい出来事かもしれないが、グローバリストの目標である世界から国境を無くす運動（つまり、世界の同時共産主義革命）の中のひとつの成功例となる気がする。東アジアでの国境撤廃は、中国による日本併合と同じ意味である。
この問題が発生する根本的理由は、サンフランシスコ講和条約で沖縄や小笠原の領有権が奪われたこと、そしてその奪回には日米の返還協定だけでは不十分なことである。田中角栄の日中共同宣言の時、尖閣を中国領有とみとめ、その代わり沖縄と小笠原の日本領有を中国に確認させるべきだった。このことを指摘したのが今年7月5日の記事である。
（９月11日、午前3時改訂）
補足：
１）吉田茂は、白洲次郎と協力して、マッカーサーの下請けを日本国首相として行った。一方、岸信介は、A級戦犯として死刑になる筈だったが、その能力を買われて占領軍の下で働いた。吉田茂の評価は20世紀までは高かったが、21世紀には相当悪くなるだろう。その一方、岸信介の評価は現在はかなり高い。1960年の日米安保条約の改訂は、日米間の不平等性を改善するためのものだった。
因みに、当時の学生の反対デモは、日本の独立と独自防衛力整備などを要求したものではなく、逆に日米安保を共産主義革命の障害になると怖れ、無防備の日本を目指した運動だったと思う。この点、異論があれば教えて頂きたい。
２）自民党の典型的政治家は、覇権国に逆らったりしない。昨年だったか、来日中の中国王毅外相が茂木外務大臣に、「尖閣は中国領なので、日本漁船が領海侵犯しないように指導してくれ」と言った時、茂木大臣は微笑するだけだった。現場近くに菅首相も居たような気がする。王毅が日本から離れたあと、遺憾の意の表明が外務省によりなされた。これが現在の日中関係である。
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