３月10日、米国のシリコンバレー銀行が破綻し、その後、スイス第二のクレディスイス銀行も危機に近づいていると報じられた。これらは、世界の金融が緩和から引き締めに移行するプロセスの中で起きたことから、金融危機の心配は至極もっともな感覚である。
米国では、パンデミックのとき、中央銀行（FRB）は金利を底ギリギリの0.25％に下げる一方、バイデン政権は一般市民の80％に向けて多額のバラマキを行い、債務上限を引き上げて国債等でその資金を調達した。
ウクライナを米国代理とする米露戦争では、バイデン政権は多額の支出をすることで、米国の債務額は更に増加した。それらは必然的に市中銀行やFRBの貸借対照表を大きく膨らませる。国中の金融機関や法人等が国債を買う場合、その資金は銀行の信用創造やFRBの米ドル発行の両方から出るからである。
社会にお金がバラまかれ、それと同時にロックダウンや労働者の自宅待機などにより供給能力低下すると、必然的にインフレとなる。更に、ウクライナ戦争での対露経済制裁で、ロシアの石油天然ガスが西側諸国に供給されなくなり、エネルギー供給が減少しその価格も上昇した。
今後、ロシアも参加するオペックプラスは石油を減産することになるので、この状況は簡単には解消しない。供給不足による物価上昇にFRBは急激な利上げで対応してきたが、それは何か変だ。供給力を増加させる方向の努力をしなければ、それは大不況への道である。FRBは世界の大不況を計画しているのだろうか。
米国は金融引き締めによる需要抑制と為替の力で輸入物価を低下させれば、ある程度国内物価を抑えられるが、それは米国以外を非常に深刻にするだろう。ある程度経済力のある他の先進諸国は、為替レートを対米ドルで安定させるために利上げを行うのは自然である。
その結果、発展途上国はかなり悲惨なことになる可能性が高いだろう。後の方で説明する食料減産の影響も重なり、今後餓死者が相当出て人口減少するほど深刻になるだろう。むしろ、それを米国支配層は狙っている可能性がある。
私がその考え方に捕らわれるのは、この状況にあっても、ユダヤ資本を中心とした世界経済フォーラム（WEF）とその影響下にある勢力が、窒素肥料使用による環境汚染をでっちあげ、世界の食料生産を減少させる企みを始めているからである。
例えば、世界第二の農産物輸出国であるオランダでは、ＷＥＦの主宰者に次世代を担う若者と褒められた人が首相になり、合成肥料の使用量削減を法制化する作業をはじめた。農家は現在大規模な反対デモを行っている。CO2による地球温暖化も彼らグローバリストの吹聴するインチキである可能性が濃厚である。（小生の自己紹介に引用のブログ参照）
これまで化学肥料と開墾、低負荷の農薬使用などで食糧増産し、その結果世界人口は増加してきた。上記の世界規模の強引な運動展開は、一部の人たちがゆったり暮らせる世界帝国を他民族の人口削減によって成し遂げることを目的にしているように見える。（補足１）
地球環境問題と絡めて化石燃料や窒素肥料の使用削減を強要すること、ウクライナ戦争などの世界的な政治の混乱、世界の基軸通貨である米ドルの金利の操作による世界経済の混乱の３つは、今後途上国経済に大打撃を与えることになるだろう。それにより、多くの“地球市民”に健康被害を引き起こし、地球人口は減少することになるだろう。
２）パンデミックの件とトランプ逮捕
米国国立アレルギー・感染症研究所の所長ファウチ博士らが、中国武漢にあるP４研究所の石正麗博士らにコロナウイルスの高機能化（感染力や毒性の増強）研究を奨励した。パンデミックは彼女らが開発したウイルスが実験室から何らかの理由で漏れ出たことが原因だと疑われている。この件も、彼らグローバリストの上記シナリオの一部（4つ目）であることが疑われている。
先日のCPAC-2023の最後で演説したトランプ氏は、かれらグローバリスト（ディープ・ステートと言っているかもしれない）を米国から追い出すと正面からの戦いを宣言した。トランプは、ネオコングローバリストにとっては国内最大の敵である。
彼を含めて、グローバリストの敵として彼らが排除したい３人は、トランプの他、ロシアのプーチンと中国の習近平である。トランプがもし2024年の大統領選挙で（選挙のインチキさえも克服して）勝てば、かれはファウチ博士の新型コロナに関する悪行など様々な彼らの悪行を告発するだろう。（補足２）
そうなっては適わないと考えているネオコングローバリスト政権は、トランプを訳の分からない犯罪をでっち上げて、２１日（日本時間は２２日早朝）逮捕する予定だという。現在SES（senior executive service）の多くを輩出していることもあり、やりたい放題である。
この件は、ニューヨークサバイバルさんの動画でご覧いただきたい。この件、イーロンマスク氏は、もしトランプが逮捕されたら、2024年の選挙でトランプは大統領に当選するだろうと言ったという。しかし私は、オズワルドのように拘置所で射殺される筋書きを心配する。
３）世界でＢＲＩＣＳとアラブ諸国を中心に米国離れが起こっている
米国ネオコン勢力とそれに協力して暴利を得ようとした人たち、そして背後で支えるユダヤ系資本やロックフェラー系資本のチーム、いわゆる軍産共同体は、世界の内戦やテロなどを利用して米国の世界支配と自分たちへの利益誘導、および軍隊の訓練と武器とブラッシュアップを行ってきた。
その欧州での現場が、ソ連崩壊の時から現在までの東欧であり、現在はウクライナ周辺である。この米国の横暴は、米ドルが国際決済通貨の地位を持つことで可能となっていた。打ち出の小槌を米国ユダヤ人エスタブ（FRB）が持っているのである。
必然的に米国はダントツ世界一の対外債務の国となった。ただこの債務は米ドル建てである。多額の対外債権を持っていると喜んでいても、米国の金融覇権が終われば、それらは全て紙くずとなる。
このドル基軸体制の維持に協力してきたのがサウジアラビアである。つまり、米ドル基軸体制は、これまで世界の経済を支えてきたエネルギー特に石油の決済通貨としての地位を保持してきたから維持できたのである。
イラク戦争の原因が、決済通貨をユーロにしようとしたことに対し、その計画をつぶすためになされた。それは広く受け入れられた説である。（ウィキペディア参照）
世界一の石油輸出国のサウジアラビアは、自国の安全保障も考えて米国に協力してきたのだが、それも終わりに近付きつつある。バイデン大統領が。米国の情報員も務めたこともあるカショギ氏の殺害の犯人として、サウジアラビアのトップであるムハンマド皇太子を攻撃したことが切っ掛けである。（補足３）
最近、サウジアラビアは中国の仲介でイスラエルが敵視するイランとの国交を回復した。これで、中東のイスラム諸国は争いをあまりしなくなり、その結果イスラエルは周囲のイスラム諸国に囲まれ封じ込まれることになるだろう。それは、新中東戦争の勃発にまで至る可能性があり、中東は新しい緊張の時代に入るだろう。https://www.youtube.com/watch?v=5L58yD0lr1I
更に、石油産油国としてOPEC+のメンバーであるロシアとの関係も深め、それらの国々は新しい米ドルに依存しない貿易決済システムの構築準備をしつつあるようだ。新しい通貨が出来るとした場合、何らかのデジタル通貨が作られる可能性があると思う。このシナリオ全体は読めないが、世界の「グレートリセット」の具体的な形なのかもしれない。
これまでの米国の横暴に嫌気がさし、BRICSとOPECプラス、アフリカ諸国など広範な政治的連携が発生する可能性がある。米国、NATO諸国、日本韓国などの“自由主義”先進国陣営と、この「BRICSプラス」との新二極構造の時代に入る可能性が高い。世界の重心は「BRICSプラス」の方向に傾くだろう。
４）最終戦争の前哨戦
上記世界の二極構造が完成するかどうかは今年2023年に決まる可能性が高いように思う。米国民主党ネオコン政権のこれまでの悪だくみが完全に明らかになった場合、その政権は壊滅的打撃を被る可能性が高いので、そうなる前に大々的に米国共和党のMAGA勢力壊滅の戦いが始まるだろう。
その戦いは既に始まっているのかも。上に紹介したように、トランプが3月21日に逮捕されると言っている。罪状は2020年の大統領選挙のときに、トランプの力をそぐ目的なのかあるポルノ女優がトランプと浮気したと言い出したので、トランプ側弁護士が彼女に口止め料を支払った件である。その資金がトランプ側から不法な方法で流れたことにして逮捕するようだ。
そのような微罪は、時効の可能性が高いのだが、法廷も陪審員もチームで抑え込めば何とかなると考えているのだろう。そして、ヨーロッパではプーチンロシア大統領を、国際刑事機構に起訴させた。その茶番劇は、最近の及川幸久氏のyoutube動画で明らかにされている。ウクライナ戦争を長引かせるという意図があると及川氏が分析している。https://www.youtube.com/watch?v=52uYmo1qOgI
どんなことでもして世界帝国創設（グローバリゼーション、あるいはトロツキーの共産革命）を目指す彼らの最後の戦いなのだろう。彼らグローバリストネオコン軍産共同体の連中は、民主主義の衣装を着た中国共産党型の独裁を目指す人たちである。その独裁政権は、選挙は不正で簡単に勝利し、法律は自分たちにはやさしく、敵対勢力にきわめて厳しく適用する。
デジタル技術を用いて、世界帝国を完成し、世界中の人たちを監視する計画なのだろう。そのシステムつくりの実験が始まっているようだ。それは、WHOを中心にしたパンデミック条約の締結である。この件、我那覇氏が字幕を入れた動画をつかって警鐘を鳴らしている。要するに、主権国家体制を乗り越える練習を始めたのである。https://www.youtube.com/watch?v=jv71bR1BuE
（１７時編集；19時編集補足2追加、補足番号変更）
補足：
１）嘗て存在した米国にジョージアに存在した石碑の碑文は、その彼らにとっての理想を書き記していた。それは熱狂的な彼らの一味か、逆にその企みを暴く目的で反対勢力が建立したのだろう。2年程前に何者かに破棄され、その目的は完全に陰に隠れてしまっている。
２）最近のケースでは、新型コロナに関する疑惑の他、2021年1月6日の米国議会襲撃事件は、実は下院議長のナンシー・ペロシらの工作であったことなどが明らかにされるだろう。20世紀後半から、彼らの不正により実行されている出来事は無限に近いだろう。米国は将に、崩壊の危機にある。
３）この件、承知の上でのムハンマド皇太子攻撃だった可能性もある。バイデンがそんな“へま”を自分の意志としてすると考えるのは甘いような気がする。メキシコ国境からの不法移民の件など、米国と米ドルを崩壊させる方向で、世紀の愚かな大統領を演出していると考えられないだろうか。
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