１）原口一博衆議院議員の活動
本ブログ記事の表題は、2023年5月9日の原口一博衆議院議員の動画のタイトルである。彼の考えに同意します。彼のような国会議員の活動が、日本を救う切っ掛けになりえると思う。
https://www.youtube.com/watch?v=CQZ0xgCspUs
そこで、私の考えをコメントとして投稿した。それを以下に再録する。
何よりも重要なのは、真実を報道するマスコミの獲得です。そして、その助けをかりて、この国の現代史をしっかり一人ひとりが勉強することだとおもいます。第一歩として、ウクライナの戦争を2014年からしっかり学ぶことで、米国ネオコンの企みの恐ろしさがわかると思います。その完全な手下として活動している岸田首相の日本の危うさにも気づくと思います。
これとの関連で、DSに関する私の理解を以下に記す。素人なので、よくご存じの方は遠慮なくコメントで叩いてもらいたい。歓迎します。
２）DSとは：
DSはdeep stateの省略形。強い政治的影響力を議員や大統領などに及ぼし、実質的に国家を背後から支配する人たちのことである。米国のDSは、ユダヤ系資本家を中心とした政治ネットワークであるが、20世紀中ごろにソ連から追い出されたトロツキー派（補足１）が加わって、左翼グローバリスト的性質が強くなった。彼らを中心に、その協力者や代理人などからなる政治勢力である。
秘密裡に結成された政治グループ（例えばCIA長官の多くを輩出したエール大のスカル＆ボーンズ）や、多くのシンクタンク、大統領直任の高級官僚（SES）などが、互いに私的な情報交換なども含めて結びつき活動する。その結合力は、作りだした利益の共有により形成される。断片的にしか見えないので、DSはこれまで陰謀論の産物とされてきた。
しかし、断片をつなぎ合わせ、論理的に考察すればジグソーパズルを解いたときのようにその本質が見える。従って、その作業を多少とも行った人でなければDSは見えないので、裁判所、マスコミそして大学などを抱え込んでしまえば、DSの指摘を陰謀論として退けることは常に可能である。
政府は、大統領府と高級官僚SES等が中心にある。政府外から情報を分析し政策や戦略の案をつくるのがシンクタンクなどの役割だろう。政治家の選挙やシンクタンクなどの運営資金は、政府の予算と民間からの政治資金などで賄われる。
それらの外側から、政治資金を供給し戦略の大筋を提案或いは指示する勢力が、上記金融資本家や大企業経営者などである。DSは、上記下線部分が提案より指示が相応しいという米国政治の実態から出来た言葉である。資金の供給と戦略の指示或いは提案は、対を為すのは当然のことである。
ＤＳは、間接民主主義の国民と政治組織の隙間に入り込み、民主主義的外見と専制支配を両立させている。マスコミを支配してプロパガンダに用い、諜報活動などのあらゆる手段でDSは活動する。そのため、警察司法までも部分的に彼らの支配下に入っている。
グローバリストである米国のＤＳは、世界支配のための軍事作戦（補足２）、軍需産業の育成巨大化など、政治経済全般を実質的に決定するだろう。グローバル経済で産業界が得た資金を政治に還流させ（補足３）、その活動エネルギーとしている。
その政府機関とその周りのシンクタンク等の機関の背後にいるユダヤ系資本家やそのほかの大企業経営者等も含めてDSと呼ぶのなら、DSは彼らの目的である世界政府を実現するために、米国という国家を利用するための影の組織、影の政府である。
米国は資源も食料も豊かで、強力な軍事力と生産力を保有するので、国を閉じてもやっていける国である。他国が侵略を意図して攻める対象ではないので、米国のこれまでの対外戦争はすべて米国側からの侵略戦争と言える。
一般市民には、命を懸けて他国を侵略する動機など、二度の世界大戦をはじめその後の戦争においても全く無かった。従ってそれらの戦争全てが、上記DSの企みによるものだと考えられる。
勿論、今回のウクライナ戦争でもそうであるように、計画した戦争の相手を、様々な制裁や軍事的脅威を増加させるなどの脅迫的行為で、相手に最初の攻撃をさせる手法をとる。それは、相手国が他国の支援を受けにくくし、戦後に勝者となったときに歴史を都合よく書くためである。
補足：
１）ユダヤ系であるレーニンとトロツキーは協力してロシア革命を成し遂げた。レーニンの死後、世界の共産革命を目指すトロツキーは、一国共産主義を目指すスターリンとの政争に敗れ殺される。そこでトロツキーの背後にいた人たちの多くはソ連から脱出した。米国に逃げた人たちは、その政治思想を継承して米国のグローバリストとなった。ＤＳの中心をなす。なおグローバリストとは、世界を統一し、自分たちが独裁的に統治することを目指す人たちであり、世界史に登場したのはレーニンとトロツキーらが最初である。
２）世界の至る所に紛争の種をばらまき、その紛争に介入し、場合によっては軍事作戦を展開するのである。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などがその例である。勿論、最大のものは第二次世界大戦への参戦である。戦争相手国による最初の一撃が、米国による様々な制裁や脅しの結果なら、その戦争は米国により始められたと考えるべきである。真珠湾攻撃とロシアのウクライナ侵攻の相似性をもっと日本は注目すべきである。
３）アメリカでは企業、団体、組合などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されている。ところが、政治活動委員会（PAC）という政治資金団体を設立して企業の役員や大口個人株主等から資金を集めそれを献金するというインチキ方法が作りだされた。2010年最高裁判決等で、言論の自由を認める権利章典第一条の観点から、支持する候補者や政党と直接協力関係にない政治活動であれば献金額に限度を設けてはならないとの命令が下され、PACはスーパーPACと呼ばれるようになった。
（ウィキペディアから）これは米国のＤＳによる司法支配の典型である。
（17:30及び翌日早朝全面編集し、2箇所を赤字に変更し最終稿とします。大変失礼しました。）
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