インド太平洋構想の一角を日本が担うことを、米国支配層は許すだろうか？

以下は、国際政治に全くの素人の理系人間が、想像を逞しくして書いた記事です。注意してお読みください。個人的なメモですので、責任はとりません。

 

１）馬渕睦夫元ウクライナ大使の動画が指摘すること：

2019年は、日本にとって決断の時である。それは、日本がインド太平洋構想の一角を担うか、中国の影響圏に入るかの選択である。 ペンス副大統領の昨年10月の演説は、中国に対する米国の姿勢を明確にしたものだが、日本は上記課題を突きつけられて居ることに気づかなければならない。しかし現在のところ、日本政府はその決断ができないでいる。下に引用の馬渕大使の動画の前半は、このように要約できるだろう。https://www.youtube.com/watch?v=L0w0FYLvmhk

 

その動画後半の話は、新入国管理法の問題とアイヌを先住民と認定する法案についての危険性に言及している。前者の問題点として、来年４月には30万人以上の単純労働者が外国から日本に入ることになり、彼らは日本に治外法権的な区域を作るだろうと、指摘している。

 

また、後者も今後様々なマイノリティーの権利拡大という、政治的混乱の切掛を作るという点で非常に大きな問題である。これらの問題に関しては、既に色んな形ですでに本ブログでも議論している。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/02/blog-post_7.html

 

本記事のテーマは、安倍総理がいち早く打ち出した「インド太平洋構想」の中核的存在に日本がなることを、米国支配層は嫌う可能性が高いかもしれないとの推測である。上記後半の二本の法案が何故非常に急ぐ形で国会に出され、自民党の賛成により成立した真の理由は、多くの政治評論家にとって謎である。馬渕大使も、その謎に答えられていない。

 

これら二つの法案を並べると、直ぐに気がつくのだが、アイヌで代表されるマイノリティーの権利拡大の図式が、その後、琉球人の権利拡大、更に来年から続々と日本に入ってくるイスラム圏、中華圏、小乗仏教圏の人たちの権利拡大に利用される可能性がたかい。つまり、その導入を指示した勢力の最終目標は、日本国と日本文化の完全破壊である。

 

兎に角、元々５－６の民族の混合である日本人の中に、既に完全に同化しているアイヌ民族を、殊更分離して法整備ことには、遠い目標がある筈である。

 

２）馬渕氏の分析では、インド太平洋構想への参加は安倍総理の正しい外交であり、後者の日本の内政でのゴタゴタは安倍総理とは無関係であるとしている。そして、後者内政問題は自民党政治家に危機感がないからであり、安倍安定政権の上にアグラをかく自民党議員たちの認識不足が原因であるとしている。

 

しかし、この認識は間違いだと思う。安倍総理自身の賛同がなければ、これら重要な法律二本があのようにスムースに成立する筈がない。「自民党議員たちの気の緩みが、あの重要法案二本がスムースに成立した理由だ」というのは、言語感覚からしておかしい。

 

繰り返しになるが、私は、上記二本の法律は、安倍総理も少なくとも外見上は積極的に賛成したと思う。

 

上記二本の法律は、上述のように日本文化の破壊工作であり、それをなし得るのは安倍総理の意思か、安倍総理を操る存在の意思だと考えるべきである。以前のブログでは、中露韓の反日同盟の戦略の一環だと捉えたが、その場合は自民党の中に強力な反対意見くらいは出る筈である。私は、米国の深層に位置するユダヤ支配層による、日本と日本文化破壊の最後のチャプターと考える方が自然だと思う。

 

日本の経済界が安い労働力調達という要請を政府にしたのは事実だろう。更に、アイヌ先住民認定の法律は、方々の人権団体などから強い要請があったのだろう。その両者が深層で、ある勢力の明確な戦略に順って、連携して居ると考えるのである。

 

３）ブレジンスキーが言ったように、マイノリティーの権利拡大は米国の価値観として育てあげられ、それを足場にしてマイノリティーであるユダヤの民が米国の支配層となり得た。（補足１）移民の拡大も、自由と平等の国である米国の価値観に沿うもので、それが現在の米国を作り上げた。ホンジュラスから米国に向かった難民を支援する人が誰かを見れば、明らかである。（補足２）

 

米国資本がこれまで進めてきたグローバル化とトランプは戦って居るように見る人も居るが、トランプは親ユダヤの姿勢を貫いて居る。トランプは反グローバル化ではなく、米国身勝手主義に過ぎない。したがって、米国支配層の実態もその姿勢も、変化はしていないだろう。

 

理系人間の一人が、想像逞しくして考えた米国の大戦略が、日本を中国に近づけ、東アジアの高い知性を有するモンゴロイドの領域全てを、まとめて衰退のゾーンにすることなのである。反論期待したい。

 

安倍総理は、上記二本の法律制定に関して圧力を掛けてきた米国に嫌気が差し、中国寄りの姿勢をチラチラと示して居るのではないだろうか。親ロシアの姿勢も、同様の動機かもしれない。馬渕氏は、安倍総理とトランプ大統領を、反グローバリズムの姿勢を連携してとっている政治家と評価しているが、それは間違いだと思う。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/01/blog-post_16.html

 

（下線部修正、　2021/12/21）

 

補足

１）これは、昨年10月30日に書いた記事「世界は混乱の時代にはいろうとしているのか？（ブレジンスキーの二つの発言をヒントにして）」に書いたことである。アイヌを先住民族として認める法案は、この米国ユダヤ支配層の「マイノリティーの権利拡大」の考え方に近い。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/10/blog-post_30.html

 

２）今回の新入管法は、「新たにホンジュラスから米国に向けて出発した移民キャラバンは日本に無関係か？」で書いたことだが、その移民を支援するユダヤ慈善団体Hiasの考え方に近い。