新型コロナ肺炎対策を急げ：山中伸弥教授の5つの提言の紹介＋アルファ

 

ANN配信のニュースによると、ノーベル賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は、日本の現状に対する強い危機感を明らかにし、国の緊急事態宣言を待たずに自治体のトップが「すぐに強力な対策」を取るよう訴えている。（４月２日午前１０時半過ぎ）https://www.youtube.com/watch?v=TMYsw_rFoxw

 

山中教授は３月31日、ネット上で５つの提言をしている。上記は、国の行政を待たず地方自治体が出来る範囲で実行すべきとのメッセージである。https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html

 

それら５項目を短くして紹介する。（要約と強調は本ブログ筆者による）

 

１） 感染者の急増は既に始まっていることを知るべきだ。そして、今すぐ強力な対策を開始する。（現状認識）

 

２） 感染者の症状に応じた受け入れ体制の整備

①無症状や軽症者には、余裕のあるホテルや企業の研修施設を活用、業務管理に重症化リスクの低い人にお願いする。感染後の回復者に協力を依頼

②重症者、重篤者に対する医療体制の充実：　

ベッド数の増加、人工呼吸器の増産、自治体を超えた柔軟な利用、医療従事者への負担を減らす工夫

 

３）検査体制の充実（２の実行が前提）：

これまで、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってこなかった。提言２が実行されれば、その心配は回避できる。

 

４）国民への協力要請と補償

５）ワクチンと治療薬の開発に集中投資を

 

本ブログ筆者による補足；

○  上記２）では、政府及び県庁等は、具体的な成果も発表すべき。それにより、行政に対する信頼感が得られ、上記４）の国民の協力も得られるだろう。

○  「指定感染症」に新型コロナ肺炎を指定したのだから、直ちに必要な検査体制の拡充と必要な検査全ての実施、及び専用ベッド及び人工呼吸器の購入などを、同時に開始すべきだった。（尚、枝管をセットして、複数の患者で共有することも米国で実施されているようだ。）

○  国民への協力要請は、今日記事に書いたように、急ぎマイナンバーカードを作成してもらい、希望者全員に無利子無担保で差し当たり50万円程度を貸与する。長引けば、再度同様の貸与を行う。COVID-19の流行が終わり、所得が一定以上その後生じれば、その中から返金してもらう。その際、融資を受けたものの賭博的遊戯等への入場を禁止する。株式会社には、適当にオプションをつけた無利子転換社債（会社の会計上は純資産に計上可能な形の債券として）、相当量の資金を貸し付ける。その際、従業員を解雇しない会社を優先する。これも、その後利益が出れば、損にはならない。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12586511259.html

 

補足：

尚、コロナ肺炎の大流行は既に起こっている可能性大であるとの指摘は27日に書いています。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12585240109.html

また、指定感染症になったことで、検査で陽性になれば原則入院という法の規定に縛られた結果、検査が十分できなくなったという話が、4月1日の記事でした。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12586316203.html