ワグネルの今後と第三次世界大戦に関する米国務次官の発言

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、失敗に終わる可能性大である。プーチンは国民にロシアの置かれた立場を十分周知することなく、しかし国民世論を気にしながら、“戦争ではなく特別軍事作戦”として開始したこともその原因の一つだと思われる。

 

バイデン米国大統領の「ロシアによるウクライナ侵攻が「小規模」なら西側諸国の対応も小規模にとどまる」という趣旨の発言もあり、それに騙されてこの作戦を短期間に終了出来ると読み違えたのである。その“悪魔のささやき”におもわず乗ったのは、国民の反対を考えたからである（補足1)

https://www.bbc.com/japanese/60078342

 

プーチンは、粘り強く対日制裁と行いながら真珠湾の奇襲を待ったルーズベルトの手法を十分学んで居た筈だが、如何に天才的と雖も、一人の人間の能力は限れらていると言うことだろう。多くの専門家が分析してシステマティックに戦略を練る米国の高い戦争能力にはかなわない。

 

今回のプリゴジンの反乱だが、これを契機にロシアのプーチンも独裁色を強めるだろう。そうしなければ、プーチン政権は滅びると思う。その最初の仕事として予想されるのが、プリゴジンの殺害とワグネルの完全な解体だろう。

 

プーチンは、昨日のロシア国防省軍人らとの会合で「ワグネルの活動費は全額国家予算から支払われていた」と明かした。1400億円という金額以外のことは、誰もが既に100も承知だろう。プーチンはその金の行方に不正が存在し、それを理由にプリゴジンを逮捕する計画の最初のステップだろう。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/566465?display=1

 

ワグネルという強い軍隊を手に入れたと喜んでいるベラルーシのルカシェンコ大統領だが、そのトップのプリゴジンは、国庫から支払われたお金の私的流用の犯人として引き渡しが要求されるだろう。その場合、在ロシアのワグネル兵士がベラルーシに向かうことはない。

 

根拠はあまりないが、私はこのように進むと考えている。次に、更に深刻な話を予想する。

 

プーチンは、できるだけ短期間に非常事態宣言と一般的な徴兵令を布き、ウクライナとそれを支援する数か国に宣戦布告をする可能性がある。それは7月１１日のNATOサミットの後かもしれない。その場合、高くはないが第三次世界大戦に発展する可能性がある。

 

 

米国国務次官のビクトリア・ヌーランドがそのNATOサミットで、ウクライナに対して正面から軍事支援をするとの提言を行う可能性が高いようだ。何故なら、その恐ろしい人は７月１１日に第三次大戦が始まるかもしれないと言っていると言う話だからである。

https://tfiglobalnews.com/2023/05/31/11th-july-the-date-set-by-victoria-nuland-for-wwiii/

 

勿論、NATO諸国がそれに反対する可能性が高いが、兎に角会議は大荒れになると思う。

 

プーチンはNATOのその動きを見て、国内の引き締めを始める可能性が高い。もし、それが出来なければ、プーチン政権は終わると思う。ただ、プーチン以外の者が大統領になれば、世界にとっては悲劇となるだろう。（補足２）

 

ロシアは、敗戦の後結局分割されることになるかもしれないが、その前に核戦争が始まるだろう。米国民は、このような米国国務省ネオコンに政治を任せるべきではない。Nuland explains what Ukraine can expect from NATO summit in Vilnius (yahoo.com)

 

この戦争は2022年の3月に終わる筈だった。トルコの調停によって成立した和平案を潰したのは、急遽ウクライナを訪問した英国首相のボリスジョンソンだったと言われている。それにも関わらず核兵器の使用などせず、プーチンは我慢した。そのように評価する国際世論もある。（補足３）

 

このままプーチンが政権を保ち、何とか米国の次期大統領選挙でトランプなどネオコンや隠れネオコン以外が大統領になってほしい。そうすれば、その次の週にでも戦争は終結に向かうだろう。

 

米国とNATO諸国と日本などの米国の衛星国は、ロシア人たちは今回の戦争に負ければロシアが無くなると、考えていることを熟知し反芻すべきである。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/12/20/28072.html

 

以上は、一素人の想像を交えた考えです。

（１７：４５　NATOサミットでのヌーランドの発言に関する予想は、インドのTFI media groupという会社の記事にあったのですが、信頼性がそれほど高くない様なので、表題を変更し少し編集を加えました。たいへん失礼しました。）

 

補足

 

１）ロシアがそれだけ豊かになったということである。ロシアのGDPはプーチンが大統領になった2000年から22年間に20倍になった。この間、先進国GDP成長は米国でも2.5倍程度である。国民は豊かになれば、自分と家族の生活優先になり、国家防衛などを真剣に考える習性が失われる。周辺国やアフリカなどから傭兵が簡単に集まるのは、それらの国々が貧しいからである。

 

２）これまでウクライナでの残忍な戦闘行為がテレビなどで報道されてきた。それをウクライナ側の捏造だと考えてきたが、プリゴジン率いる傭兵部隊なら、そのような残虐行為は十分考えられるだろう。80年近く前に、満州や樺太に南下し、我々同胞に行った残虐行為と似た状況が、21世紀のウクライナでも起こっていただろう。勿論、2014年ころにあったウクライナドンパス地域でアゾフ連隊というウクライナの傭兵部隊により、数多くの残虐行為が行われただろう。そこに米国の民間軍事会社のブラック・ウォーター（現在何と！Academi（アカデミ）に改名）の兵士も多く参加しただろう。ユーラシア大陸の人間は、この2000年残忍な殺し合いの連続を生き抜いた人たちであることを、日本人はもっと知るべきだ。

 

３）このように主張する人たちの動画が公表されているので、以下に引用させていただきます。

 

プーチン大統領 アフリカ代表団に「ウクライナは2022年3月に和平合意に署名していた」 Putin shows Draft Peace Treaty with Ukraine 2023/06/19Putin just dropped BOMBSHELL and they have NO response to it | Redacted w Natali and Clayton Morrishttps://youtu.be/myRW5CV6Rckマタタビの羅針盤はつべに収益化を無効にされています。自分の頭...www.youtube.com

この動画は、6月26日の記事へのコメントの中で教えてもらったものです。プーチン政権の時のウクライナとロシアの関係、そして、2022年の3月の和平案をつぶした英国首相ボリス・ジョンソンのことなどが議論されています。

ワグネル反乱の理由とヴォロネジ州の核保存倉庫の今後

ロシアのワグネルはエフゲニー・プリゴジン氏が率いる民間軍事会社である。24 日プリゴジンとワグネルはプーチン・ロシアに反旗をひるがえして、モスクワに向かった。その後24時間で事態は収束し、モスクワ進軍は中止された。

 

この件、プリゴジンもプーチンも何処に居るのか分かっていないことでもから、全く収束していないと言える。メドベージェフ前大統領は、プーチンの命令でモスクワを離れた。これはもしプリゴジンとメドベージェフが組んでいたら、或いは今後組むとしたら、完全に政権転覆するからである。

 

プーチンもその後、モスクワを公用機で離れたようだ。反乱はベラルーシのルカシェンコ大統領の介入によってすぐに終結したというのであるが、動乱のなかでどのように連絡しあったのだろうか？

https://www.youtube.com/watch?v=s9MAW_D8iWs

 

 

MOTOYAMA チャンネルによると、プリゴジンの裏切りは6月初旬から既に始まっていた。プリゴジンは米国ともウクライナとも連絡を取り合って居て、ウクライナはプリゴジンに協力してバフムートから撤退する振りをしていたというのだ。

 

そして、プリゴジンのワグネル軍はバフムートを制圧したことにして、バフムートを正規軍に引き渡して約束の金を受け取る筈だった。しかし、ロシア国防省は、全額支払ってくれなかった。その後、ロシア軍がバフムートが完全制圧できていないことに気付いたというのである。

 

そこでロシア国防省は、ワグネルに物資やお金はもう提供しないと発表したという。それが6月10日ごろのことである。国防省はプリゴジンの裏切りを知り、その頃から恐らくどのように決着させるか考えていただろう。

 

その一つは、ロシア国防省からワグネルの正規軍への組み入れる計画である。この話は以下のヤフーニュースや日系米国人のHARANOTimesのyoutube動画でも紹介している。https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20230624-00355044　

 

 

もしワグネルが正規軍に組み込まれれば、プリゴジンは体よく使い捨てにされることになる。そこで6月19日、ハリコフを攻撃する許可をプーチンに願い出ている。そこで功績をあげて、ワグネルの指揮権を維持するためである。つまり、この時点で既にプリゴジンの策略は失敗に終わる可能性が大となった。

 

全てに行き詰ったプリゴジンは、6月24日、ロシアの害虫を駆除すると言って、あからさまに反旗を翻すことになった。害虫とはショイグ国防相やグラシモフ参謀総長のことである。モスクワに進軍するのも、決死の覚悟を決めたとは言うのも、本当ではなかったのだろう。

 

その弱みがベラルーシのルカシェンコ大統領の進言を受け入れることになった。ただ、ここで気になるのは、ワグネル軍がモスクワの南南西約500キロのところにあるヴォロネジ州の核兵器の倉庫を占拠したという話である。

 

２）外国からの影響

 

以上の話でプリゴジンの反乱は、それなりの理由があったことが分かる。その根本にあるのが、プリゴジンの政治的野心であった。そしてそれを見抜いて米国諜報員やウクライナが利用したのである。更にもう一つの外国勢力として、ベラルーシのルカシェンコも考えられる。

 

米国やウクライナの策略の目的は明らかである。もしプリゴジンがモスクワに入って、クレムリンを抑えたら、ウクライナ戦争は終わるだろう。そして、その後の交渉は米国の犬であるプリゴジンとの交渉であるから簡単である。成功しないとしても、ロシアの内紛はプーチンにとって大打撃である。

 

ルカシェンコが絡んでいるとのモデルも可能性としては少ないが、成立するかもしれない。

 

彼はプーチンを助けるという戦略の延長として、ロシアから核兵器を移譲してもらい、ベラルーシをロシアと対等の国家に格上げする計画である。しかし、なかなか核兵器の移送が進まない。ワグネルがヴォロネジ州の核兵器の倉庫を占拠したという話の背景に、このことがあるかもしれない。

 

現在、プリゴジンにとって核兵器は自分と家族の命を守る盾となっているのかもしれない。

（１１：４５編集あり）

 

追補：（6月28日、午前9時40分）

昨日、この反乱の試みが収束したのちのプーチン大統領のスピーチがあり、その翻訳がアップましたので、引用します。プーチン大統領 ロシア国民への演説 President Putin's address to citizens of Russia 2023/06/26 - YouTube

なお、上に書いたルカシェンコの企みは無かったとおもいますので、ここで訂正し削除します。(6/28/16:00)

 

＜注意＞　本文章はメモにすぎません。判断は各自でお願いします。

日本のジャーナリズムが直面する深刻な問題

昨日、山口敬之氏の「日本のジャーナリズムが直面する深刻な問題」というタイトルの話をyoutube動画で視聴した。今回はその一部紹介と主題であるジャーナリズムのあり方等に関して、私の考えたことを記す。https://www.youtube.com/watch?v=Ovrnp9vEVzs

 

 

山口氏が指摘するのは、日本の大手マスコミが国民の知る権利に全く応えていないことである。具体例として、ウクライナ戦争やLGBT法制定問題について、日本の大手マスコミは真実とは程遠い内容の報道しかしていない。

 

例えばウクライナ戦争の理解には、ソ連崩壊から東欧での民主化などの近現代史からの分析が必要なのだが、その歴史的背景からの報道が全く欠けている。（補足１）日本の大手マスコミは、米国政府や日本政府の“大本営発表”を垂れ流しているのみである。（補足２）

 

この大手マスコミの報道は、一言でいえば大手マスコミが深刻な程度に米国の支配下にあることが原因である。（補足３）この日本の大手マスコミの体たらくには、共通した構造的な問題がある筈である。ただ、今回の動画では、あまり切り込んでいない。

 

多分、日本の政治が敗戦後に米国への隷属状態にあることなどがその原因の一つであることに直ぐ思いつくだろう。しかし、それだけではない。その本質的な部分が、日本における基本的かつ最重要な問題点であるので、次のセクション以下でそれを議論する。

 

ここ数年の間にインターネットを介して、情報量が増えている。従って、個人が正しい情報を得るには、正しい歴史観や価値観を身につけて、玉石混交のこれらの情報の中から必要な正しい情報を選び取るしかない。現在は、そのような時代であるという指摘で、話が終わっている。この部分についてはその通りだと思う。

 

 

２）国民の知る権利：

 

山口氏は、最初の方でジャーナリズムと国民の知る権利について、基礎的或いは硬い話をしているので、少しその辺りについての私の考えを先ず整理する。

 

国民の知る権利は、生存権など基本的人権に由来する。正しい情報は、日々の生活だけでなく自分の生命維持に直結するからである。ただ、知る権利の行使には、情報の出口としてまともなジャーナリズム（＝真実とそれについての意味に関する報道）が存在しなければならない。

 

そのような良質なジャーナリズムは、憲法21条にある表現の自由が無ければ成立しない。しかし、表現の自由だけでは、そのような報道は期待できない。まともなジャーナリズムは、その国の文化が作り上げるものである。

 

そのような文化を日本は独力で作り上げていないというのが、本稿での指摘である。つまり、日本に嘗てまともなマスメディアが存在したとしても、それは西欧の真似として存在しただけであり、日本にその文化がなければ、情況の変化によりそのメッキは簡単に剥がれるのである。

 

国民の知る権利の保障は、民主主義政治の基本的要件である。しかし日本には、民主主義政治も国民の知る権利を保障するジャーナリズムも創り上げたという歴史、それを要求し支援する文化も存在しない。それが、日本のマスメディアに“本物のジャーナリズム”が欠けている理由であると私は思う。

 

勿論、米国や現在の政府による干渉はあるだろう。しかし、その力に簡単に屈し、それに抵抗する力がジャーナリストやマスメディアなど関係者から出てきていない等のことから、以上の分析が成立すると考える。山口敬之氏はその例外的存在の一人である。

 

民主主義の危機という点でもっと深刻なのは、米国の政治情況である。そして、マスメディアは完全に民主党政府のプロパガンダ機関に堕落している。それにも係わらず、米国ではまともなジャーナリズムを回復しようとする努力が存在する。以下にそれを示す。

 

　　

３）米国におけるジャーナリズム

 

米国FOXニュースのTucker Carlsonの番組は、米国民主党政権のグローバリズム政策に正面から批判する内容で、CNNのニュース番組よりも遥かに高い視聴率を獲得していたようだ。しかし、彼は2ヶ月前に解雇された。政府批判の報道が、政府の背後にいる東部エスタブの怒りを生み出したことが原因だと、一部に言われている。

 

また、Project Veritasのように、反グローバリスト的ゲリラ報道をするジャーナリストも存在した。ファイザー社重役がコロナ変異株のワクチン開発と同時に、コロナウイルスの変異の実験をしていると話す場面を録画し公表した。しかし、この件が原因で創始者のJames O'Keefeが、Project Veritasを追われることになった。http://totalnewsjp.com/2023/01/27/covid19-768/

 

この同時研究は、コロナウイルスの変異株が流行しても、短時間にワクチンの開発を可能にすると好意的に受け取ることも可能だが、コロナの変異株をバラまいて流行させ、適当な時に用意したワクチンを売り出せば、独占的に利益を得ることが可能となるというビジネスモデルも疑われる。

 

イーロン・マスクがこれまでひどい検閲があったツイッターを買収して検閲を大幅に縮小したので、タッカー・カールソンはツイッターで彼の番組を再開した。https://www.youtube.com/watch?v=evpFS8ODZEE

 

また、James O'Keefeは、独自に O'Keefe Media Group (OMG)という会社を設立し、活動を再開している。最近、世界最大の投資運用会社のブラックロックを取材し、政治家とお金の関係を暴露している。これも詳しくは及川幸久氏の動画を見てほしい。https://www.youtube.com/watch?v=SOX3R4iuUEk

 

大手メディアがまともに国民の知る権利を保障する姿勢を示していれば、このような解雇と復活の劇を観ることはなかっただろう。また逆に、この解雇・復活劇は、その国の民主政治が危機にあることと、その危機からの脱失を試みているということである。

 

実際、バイデン民主党政権の支持率は大きく下落している。政治に対する影響力も確かに存在する。

これらは、米国民が持つ政治や報道等の文化は、過去において民主主義を闘争の結果獲得したという欧米の歴史の中で醸成されたという証拠である。その闘争の記憶が、ある種の危険を犯してでも、ツイッターに表現の自由を回復し、そこで良質のジャーナリズムを回復させたのである。

 

上に引用のジャーナリストたちも、そしてかなり多くの政治家たち：トランプも、ロバートケネディJrも、命の危険も承知の上で、それらの分野で活動している。日本人は殆ど、この民主政治体制を守ることなど頭の端に退け、「命が地球より重い」という信仰を真ん中において日常を送っている。

 

その生き方では、侵略者や独裁者から社会を守れない。ただ、家畜の様にと殺されるまで生きるということになる。

 

 

４）日本のジャーナリズム：

 

深刻なのは、日本にTucker CarlsonやProject Veritasやそこから飛び出したJames O'Keefe がいないこと、そしてそのような番組を利用して相当多くの国民が情報を得ていないことである。（補足４）インターネットで戦う例外的な人物はかなり出ているが、国家の政治との境界で活動しているのは少数である。しかし、簡単に国民に見捨てられるようでは、その人たちも居なくなるだろう。

 

つまり、日本の危機は、日本のマスコミが政府の都合に配慮して嘘を垂れ流しても、何の不自然も感じない日本国民とその文化に存在する。

 

因みに、ゲリラ報道が成功した背後には、組織からの内部告発がある。これは、国民全体の知る権利を保障するために、上司や会社と自分との関係を破壊するというリスクを冒すことを意味する。その個人の損害が非常に大きいだろうが、それを敢えて実行するのも、彼らの文化の力である。（補足５）

 

日本社会は、人と人の関係に雁字搦めになっており、人の自由な発想が大きく育つような自由な社会空間を持たない。ある情報の社会への伝達力も、その重要性の分析や論理よりも、それが誰によりもたらされたかによって80％決定される。

 

ネットを見ていても、下らない芸能人の政治的発言が大きい空間を占めている。この日本文化を再考し、変えていくことでしか、本当の意味で良質なジャーナリズムは日本に定着しないだろう。

 

 

補足：

 

１）この件については、ロシアの侵攻前に私が書いた20222/18の記事「ウクライナ危機について：米国はNATOの東方非拡大を約束すべき」を参照いただきたい。全く同じ指摘をしている。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

２）LGBT法案について、大手メディアは岸田政権のプロパガンダのような嘘の報道をしていた。この件について最初に引用の動画の最後の方で解説しているが、本稿は具体的議論をするためのものではないので、ここでは省略する。

 

３）山口氏はこのことと関連して、読売新聞（日本テレビも経営）の創業者である正力松太郎氏が、CIA（米国中央諜報局）のスパイであったことを指摘する。しかし、これは日本テレビ（読売新聞）だけの問題であり、他のマスコミにも共通している訳ではない。更に、創業者が嘗て米国のスパイであったとしても、自動的にその会社が米国の利益を優先内容の報道をするとは言えないのでここでは本文での紹介は避けた。

 

４）日本にも何人かの戦うジャーナリストが存在する。山口敬之氏もその一人である。その他、youtuberとしては馬渕睦夫氏、渡辺惣樹氏、河添恵子氏、などかなりの方が戦っておられる。しかし、それが国民に与える影響は極わずかだろう。

 

５）内部告発は儒教的に見れば裏切りであり、悪である。しかし、儒教は非常に小さい社会構造を前提においた道徳を説くのみで、現在のような広い社会には時代遅れの道徳規範でしかない。

天皇皇后両陛下まで〇〇する米国？:両陛下のインドネシア訪問

天皇皇后両陛下は17日～23日の日程でインドネシアを訪問されている。天皇即位後初めての外国親善訪問である。（補足１）宮内庁の発表ではインドネシア政府からの招請に答える形だということだが、訪問予定の報道は間近まで為されておらず、突然の話に驚いた。

NHKの報道によると、今回の両陛下の外国親善訪問は、6月9日の閣議で正式に決まった。岸田政権になってからは、天皇陛下の親善訪問まで電撃的になったのか？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014094531000.html

 

宮内庁から閣議決定事項として、「かねてより、インドネシア政府から、天皇皇后両陛下に対し同国を御訪問願いたい旨の招請があった。ついては、我が国と同国との友好親善関係に鑑み、両陛下に同国を公式に御訪問願うことといたしたい。」と発表されている。https://www.kunaicho.go.jp/page/gaikoku/show/30

 

この文言は、行政府が今回のインドネシア訪問を天皇に要請したことを示している。しかし、これまでの天皇陛下の外国親善訪問は、皇室の意向が出発点ではなかったのか？　或いは、実際はどうであれ、皇室の意向を前提にして、宮内庁がその手配等を行う形ではなかったのか？

 

あくまで一国民の印象を述べるのだが、行政府が日本国の象徴である天皇陛下を外交官のように使う事態は非常に変であり、天皇を象徴としていただく日本国民をバカにしているように思う。このあたり、知識のある方のコメントがいただけたらありがたい。

 

２）天皇皇后両陛下の初めての外国親善訪問にインドネシアを選んだ理由は？

 

天皇陛下は、これまでのインドネシアと皇室との関係から始まり、日本語学習者数が世界第２位である点、日本への国費留学生の人数は世界第1位である点、多くの看護師や介護福祉士が日本に来て活躍している点などにも言及して、インドネシアとの関係の深さについて語られている。

https://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/62

 

しかし、それでも両陛下の初めての外国親善訪問先としてインドネシアを選ばれたのか、若干不思議である。そして、何故急遽インドネシアだけなのか？　平成の天皇陛下は最初の公式訪問で3か国、インドネシア含めて、タイとマレーシアも訪問された。

 

王室をいただくタイとマレーシアを、インドネシアとともに最初の親善訪問国として選ばれるのなら、両王室との友好関係から自然に思える。しかし、その計画もないまま、インドネシアに絞って訪問されること（補足２）に違和感を感じるのは私だけだろうか。

 

丁度そんなことを考えている時、ちょっと気になるニュースがCGTN（補足３）の報道としてヤフーニュースで流れた。そのニュースに以下のような文言が含まれている：

 

ロシアのプーチン大統領があるフォーラムで、「現在の世界では深刻な転換が起きている。ウクライナ危機の発生前から、ロシアはアジア、アフリカ、ラテンアメリカの市場へのシフトが始まっていた」と述べた。更に、「ロシアは中国、インド、そしてその他の国のいずれとも良好な関係にある。

 

（中国とインド以外の）他の国も速いスピードで発展している。インドネシアは巨大な市場があり、速やかに成長している。ラテンアメリカは現在発展し続けており、将来の伸び代も大きい。アフリカにも大きな発展のチャンスがある」と指摘した。https://news.yahoo.co.jp/articles/8fcd660b81cf41989d084e0eab204e80b8d90eea

 

プーチンの発言が何時なされたのかは別にして、米国が最近非常に警戒しているのは、このグローバルサウス諸国とロシアや中国との連携強化である。米国は、G7側と中露側の境界線上にあると思われる国々を何とか、G7側に引き留めて置きたいだろう。

 

想像だけで話を展開するのは危険だと言われそうだが、このロシアと中国及び米国らG7の勢力争いが、今回の天皇皇后両陛下の”電撃御訪問”となったのではないだろうか。（追補）

 

令和時代のマッカーサーであるエマヌエル駐日米国大使が、令和時代の吉田茂である岸田文雄首相に話をすれば、あとは何でも電撃的に決定される。LGBTでも何でも国民が何を考えるかなどは二の次だ。

 

この比喩にご不満の方には、次の動画の中の林千勝氏の（2分２0秒）言葉をお聞きいただきたい。

 

 https://www.youtube.com/watch?v=JwMZuDJYE_U

 

 

（15:３０　編集と追補の追加；翌朝、最後の行削除）

 

補足：

 

１）天皇即位後の両陛下の外国御訪問としては、昨年9月19日のエリザべス女王葬儀のための英国訪問がある。

 

２）平成3年、当時の天皇皇后両陛下（現在の上皇上皇后両陛下）が3ヶ国を訪問されたときは、9月26日から10月6日までの足掛け11日間の日程だった。

 

３）CGTNとは、中国の公共メディアである中国中央電視台（CCTV）が所有、運営する多言語テレビチャンネルのテレビネットワークである。

 

追補）中国の仲介でイランとサウジアラビアが国交回復し、中東アラブ諸国とBRICSが接近している。世界は、これらの国々と米国などG7を中心とする国々に分断されつつある。そして、後者先進諸国は衰退し、BRICSとグローバルサウスと言われるプーチンが言及した国々が政治的にも経済的にも成長しつつある。先進諸国は何とか、地理的にインド太平洋領域の中心にあるインドネシアを自分たちの勢力圏に含めたいだろう。今回の両陛下の訪問は、この戦略を意識したものだと思う。

CIAは戦争マシンのヘッドクォーター：ケネディ元大統領暗殺の真相

及川幸久氏のyoutube動画で、先日民主党から大統領選への立候補を表明したRobert F. Kennedy Jr.（RFK Jr. ;ケネディ元大統領の甥）による、ケネディ元大統領の暗殺に関する非常に重要な発言が紹介されている。2023.6.17【米国】民主党大統領候補ロバート・ケネディJr.が語った叔父ジョンFケネディのあの事件【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube

 

RFK Jr.は、叔父のケネディ大統領は米国中央諜報機関CIAや軍部との度重なる衝突により、結局暗殺されることになったと信じている。そして、そのプロセスについてインターネット配信の音声番組Podcastで有名コメンテーターJoe Roganに語った。

 

https://www.youtube.com/embed/_HHpbRQN_Ig 

 

上記動画は、1600万人の登録者を持つJoe Roganのyoutube で公開されている動画を参考に、分かりやすく作られていると考え引用した。（Joe Roganの動画：https://www.youtube.com/watch?v=ljSbJQk32TQ）

 

それらによると、J. F. Kennedyは大統領就任直後から軍産複合体（military industrial complex）に囲まれており、短期間の内にCIAと諜報機関の目的は常に新しい戦争を作り出すパイプラインを建設することだと気づいた。

 

大統領就任3日前、アイゼンハウアーが大統領離任のスピーチを行ったが、それは米国には軍産複合体が存在し、それに警戒が必要である言う米国歴史上最重要な内容だった。その2か月後、軍と諜報機関の人物がケネディ大統領を訪問し、彼を騙してキューバ侵略の決断を迫った。（補足１）

 

それからの1000日間の大統領在任の期間は、軍と諜報機関との戦いの日々であった。彼らはケネディにラオス侵略を勧めたが断られ、次にベトナムへ25万人の戦闘部隊を送ることを勧めた。ケネディはそれも拒否したなどと語っている。詳細は、元の動画（字幕が便利）や及川さんの動画をご覧ください。（補足２）

 

 

近現代史では、ベトナム戦争はケネディ政権が始めたことになっているのだが、上記のような経緯から、決してケネディが望んで始めた戦争ではないことが分かる。そのCIAや軍との軋轢が原因で、伯父ケネディ―大統領は、CIAにより暗殺されたとRFK Jr.は確信しているようだ。

 

RFK Jr.は、Joe Rogan との対話だけでなく、何度もJFKの暗殺の責任はCIAにあると言ってきた。同様の事件に巻き込まれる可能性をJoe Roganが指摘すると、「私はその危険性に気付いている。しかし私はその恐怖の中にただ生きる訳ではない」と語った。（補足３）

 

日本の世襲政治家と彼らにより持ち上げられたタレント政治家や元官僚政治家にこの勇気ある態度を求めることは無理だろう。米国には未だ民主主義が生き残っていることを強く感じる。

 

日本の国民は、もっと政治に関心を持ち、自分たちの暮らしだけでなく子孫の命までもが優秀な政治家を選ぶかどうかに係っていることを知るべきである。上記利己的政治屋たちを落選させることが出来なければ、日本は永遠にどこかの属国だろう。

 

終わりに：

 

この軍産複合体は、米国を牛耳る者たちの目論見道理に行動し、大きく成長した。それは単に金儲けの為なのか？　そうではない。もっと壮大な計画の中の一つに過ぎないと思う。優秀な彼らは、お金の価値を知っている。お金は単なる紙切れに過ぎないことを知っている。

 

以下の考えは陰謀論として批判されてきたが、それは直観的に正しいと思う。

 

軍産複合体は、現在世界に散らばっているディアスポラの民が、Deep Stateのような隠れた存在ではなく、統一した世界帝国の主人公となる長期計画のための道具の一つという考えである。米国を牛耳るものたちやヨーロッパの支配層を牛耳る人たちと協力して、彼らの心の中に深く刻み込まれているエゼキエル書からダニエル書をヒントに、世界の統一を考えているという指摘である。

（15：30編集）

 

補足

 

１）「我々はキューバを侵略し、訓練したキューバ人をカストロを攻撃するために待機させています」と彼らは言った。ケネディは「我々は米国政府をキューバ攻撃などに使えない。他国がどのような政府を持つかを決めるのは米国の仕事ではない」と応答。しかし、かれらは「彼らが上陸した直後にキューバで革命が起こることになっている」などと食い下がる。ケネディは、彼らが嘘をついて彼を引っ掛けようとしていたことに気付き、「CIAなんか1000に分解して風に飛ばしたい」と言ったという。https://www.youtube.com/watch?v=ljSbJQk32TQ

 

２）本記事は最初に及川幸久氏の動画を見て書き始めました。引用文献等は、それをヒントに検索等で調べたものです。

 

３）原文は：　“I gotta be careful,” Kennedy replied. “I’m aware of that, I’m aware of that danger. I don’t live in fear of it — at all. But I’m not stupid about it and I take precautions.”

https://www.rollingstone.com/politics/politics-news/rfk-jr-joe-rogan-cia-assassinate-him-1234772584/

 

トランプは収監され、大統領選から排除されるだろう

日本時間の昨日早く、米国の有名なコメンテーターのタッカー・カールソンがツイッターを更新し、衝撃的な話をした。https://twitter.com/TuckerCarlson

 

トランプは収監される可能性を示唆した内容である。その計画は、2016年2月の大統領選立候補者の討論会で、トランプが「イラクが大量破壊兵器を持っていると嘘をついて、ブッシュは戦争を始めた」と、米国の国債政治の嘘を公の場で攻撃した時に決まったと言ったのである。

 

つまり、今回起訴の件は、トランプを有罪とし収監するという計画で進むことになると予想される。このタッカーカールソンの話を翻訳して紹介した動画が、昨深夜及川幸久氏によりyoutubeにアップされた。及川氏は、今回も迅速に重要な話をアップされたと思う。https://www.youtube.com/watch?v=W_9JHn0Tp6Y

 

 

これらを聞きながら、少なくとも通常の民主政治の枠内では、もはやトランプに政界復帰のチャンスは無いだろうと思った。

 

そのように思うのは、トランプが最も信頼していたと思われるマイク・ポンぺオ前国務長官が、今回の起訴の対象となった機密書類の持ち出しを、米兵の命の危険に係わるとしてFOXテレビで批判したからである。

 

上記タッカー・カールソンのツイッター動画で、フォックステレビでそのように話すポンぺオの姿を映し出している。ポンぺオは、トランプが二度と政界に戻らないだろうと確信したが故に、トランプ批判の方向に舵を切ったのだろう。

 

ポンぺオは、トランプが立候補を表明していたので、これまで次期大統領選に名乗りをあげなかったのだが、これで彼も一か月後位に出馬を発表するだろう。そして、トランプが出馬できなければ、共和党最有力候補となるだろう。

 

一か月間のタイムラグは、国務長官在任中、トランプの側近として精一杯やってきたとの話と矛盾しないと思わせるためである。彼は在任中、トランプの行政を監視する役割をDSに負わされていたのかもしれない。

 

ただ、ポンぺオもそのようなDS側の存在であることは、今年3月の台湾訪問で明確になっていた。何故なら、台湾訪問は中国と台湾の間に緊張を高めるためのもので、ウクライナ戦争でいえば、NATOの東方拡大の戦略と同じ意味を持つからである。

 

２）蛇足かもしれないが：

 

私は、2020年の大統領選における数々の組織的な不正は、DSが不法行為でも何でもしてトランプをワシントンから排除するとの覚悟の上でなされたことだと思っていた。それ故、トランプが将来通常の方法で大統領職に戻ることは無理だと思い、戒厳令の下軍政を布くしかないと考えた。

 

その読みは正しかったと思う。そのブログ記事は、2020年12月21日のものである。その補足３に、以下の様に書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html

 

「リンウッド弁護士やトーマス・マキナニー空軍中将はトランプに、反乱法を発令し大規模な逮捕を開始するよう提言した。それは、１２月２日にバー司法長官が大統領選挙結果に影響する程の大規模な不正が無かったとの発言を受けての提言だった。

 

それ以降できるだけ早期に、国家緊急事態宣言を出し、戒厳令を布くべきだった。この時に躊躇ったことで、トランプの勝利はなくなったと思う。」

 

ここで、「トランプの勝利が無くなったと思う」と書いているが、この勝利は当然米国政界における勝利である。単に大統領選挙での当選という意味だけではない。

 

因みに、トランプが戒厳令を布くことが出来なかったのは、マーク・ミリー統合参謀本部議長がネオコンの一人であることが一因であると思う。この他、CIAやFBIなども含めて、すべてが既にDSの支配下に入っているオバマ政権後の情況下では、仮にウイルソン大統領当選前の時代（タフトの時代）に戻ることすら、一時軍政を布かなければ不可能だろう。

 

DSの次のターゲットは民主党から立候補したロバートケネディJrである。かれは、最近「The Real Anthony Fauci」という本を書いて、新型コロナの件で真相を明らかにしている。そして、それは別の角度からのネオコン政治の攻撃である。しかし彼も（トランプも）単なる邪魔者でしかないだろう。

 

営々と100年以上に亘って築き上げられたDS体制を変更することなど、民主主義の枠内では今後も不可能だろう。今後世界は、暗黒の時代に入るだろう。（8時40分、編集あり）

ーーーーーーーーーーーーーーーーー（おわり）ーーーーーーーーーーーーーーーー

 

岸田政権の左翼政策：新しい資本主義

岸田政権の新しい資本主義とは、思想的には世界経済フォーラムの「株主資本主義から関与者資本主義へ変更すべき」の受け売りだろう。ただ、差し当たりの政策としては、単に補助金をバラまくことであり、新しいのは看板だけだろう。

人への投資、科学技術分野への重点投資、スタートアップの起業加速、脱炭素化という４つの柱からなるそうだ。人への投資の部分では、再就職支援金給付、男女賃金差の公表義務化などを行うと言うが、それらは単なるバラマキや全体主義的強制であり、自由主義経済を破壊する政策である。

日本経済の低迷の原因は日本文化にあり、簡単に対症療法的に解決可能な問題ではない。再就職支援金のばらまき等では解決しないと思う。男女の賃金差を中心に以下議論する。
 

男女の賃金差は、単に男女の地位の差が原因であり、その差が能力の差によるなら自由主義経済の下では全く問題ではない。会社が男性社会であることが原因だとすれば、その解消には家父長制的組織の修正が必要だが、それは後で再度議論する。

 

女性の給与が低いのは、女性が社会での能力をつける文化にないことが原因だと思う。（補足１）その辺りの詳細を先ず明らかにするべきである。現段階で、女性役員を30％にする目標を立てることなどの目標設定は根拠不足だと思う。国を益々貧しくするだけだろう。

これを含めて日本の労働文化に関する多くの問題は、①同一労働同一賃金の原則、②労働の流動性拡大の実現で解決する。それらの実現を妨げている原因は、能力に沿った採用や昇格が為されていないこと、そして給与が仕事に対して与えられるのではなく、“扶ち”である点などである。

“扶ち”とは、主君から家臣への給付金であり、それを労働の対価に改めるには、日本に残る家父長制的＆封建的な労使関係の解消が必要である。男女の給与差を強制的に無くさせる全体主義的行政では、企業の競争力を無くすだけである。

会社への就職が封建社会の出仕や奉公のような日本の労使文化の解消には、学校教育の段階から対応すべきだと思う。ただ、差し当たり入社式の廃止、一斉に行われる採用試験の廃止なども、意識改革には役立つだろう。

会社への就職を、自分の持っている技術や能力を提供し、その対価としての賃金を受け取る”ドライ”な関係に近づけることで、上記①と②は自動的に解決されるのだが、そのためには高校から大学院までの学校教育の段階で、即戦力に近い教育を完了する必要がある。
 

何故なら、企業に入社したのちに教育する場合、企業にはその教育投資の回収が必要となり、同一賃金同一給与の原則が適用しにくくなるからである。

 

2）教育改革

 

高等教育は、記憶型教育から思考（問題解決）型の教育に変える必要がある。学歴を美しく飾ることを目的にするような教育は不要である。高校以降の教育では、即戦力となる人材育成を行うべきで、教養を広げるための教育はその前期課程で終わるべきである。
 

暗記教育は、中学までの教育で終了すべきである。そして、「如何に良い条件で生き残るかという問題」（補足２）を主体的に考える場として、高校や大学を変える必要がある。そして、高校で各教科を学ぶ段階から、その必要性を感じて自分で選択できるような教育をすべきである。

 

大学で学んだ後、学び残した部分を感じたのなら、高校に再び戻ることもあるだろう。従って、履歴書には自分の持っている能力や哲学の概略を記すのみとし、学歴の記述を廃止すべきである。（補足３）習得技術の証明は、仕事ですべきである
 

現在活躍されている人たちの中には、そのように学ぶべき所を、適宜選んでいる人も多い。前回記事で紹介した河添恵子氏や深田萌絵氏の学歴を見ると、彼女らの能力の高さが一流の学歴によるのではなく、必要を感じて様々な場所で学んだ結果であることが分かる。（補足４）
 

日本には世界の一流企業も多いので、それら企業が大学を作りそこで最先端の技術教育を基礎から行うのもよいだろう。最先端で働いた人たちが、一定年齢に達したときにそこで教鞭をとるのである。そのため文科省は、大学等設置の権限を一部自由化すべきである。

 

そして、企業と大学等との交流を、教育の段階からオープンにすべきである。勿論、産官学の連携から、官は取り除くべき。古色蒼然とした大学や、単なる失業問題の解決のための国立研究所などは非効率である。政府は、独立国家と法治国家としてのインフラ整備だけがよいと思う。
 

今更言うべき言葉ではないかもしれないが、外国に学ぶべきことがあっても、全面的にその外国の文化を受け入れるべきではない。一億総中流が日本の捨てがたい特徴だと国民の大半が考えるのであれば、現状のまま、廃れていくのも選択肢に入るだろう。

 

３）岸田政権の新しい資本主義のダイアグラム

上のダイアグラムには、経済成長して資金に余裕をつくり、それを分配する。分配により需要が増加することで、次なる成長へと矢印が引かれている。その真ん中に、官民が連携して成長と分配の好循環を作るという鍵となる文言が書かれている。
 

こんな図で、何が言えるのか？　

 

成長のところに、中長期投資での成長などが書かれている。誰が何を目的に投資するのか？　投資は企業が利益を目論んでするものである。分配のところに「給与の引き上げ」と書かれている。誰が何の目的に給与を引き上げるのか？　企業が良質の人材を獲得するために給与を引き上げるのである。

 

これらの経済行為に官民の連携の入り込む余地は無い。国は、企業活動のインフラとしての法律整備を行うことが重要だが、金のばらまきは腐敗した政治へ進む初期症状であると思う。

 

最後に：
 

学校教育、特に高等学校や大学での教育は何のためにあるのかを、日本社会は再度考えなおすべきである。学校は、素材としての人間をつくるのではなく、オプション前の製品としての人材を作るまで受け持つべきである。

 

こせこせと青年時代から金儲けを勉強するのか？という指摘もあるだろう。しかし、自分が必要を感じて学んだ訳ではない知識の多くは、急激に頭から消え去るだろう。また、人生で遊ぶ時間は大学の4年間だけだという言葉をよく聞くが、それこそ貧しい国の実態である。

入社式など日本には、人生を類型的にし社会を閉鎖的にする儀式が多すぎる。何故、入学式や卒業式が必要なのか？　その理由が単なる履歴書を飾る意味とその達成感という自己満足のためだろう。卒業式の時だけ羽織袴で出席し、急に中世人に戻る姿は見苦しい。

重点的科学技術政策というのも、非効率且つ腐敗の温床のような政策である。TSMCの誘致については、前回ブログで議論した。創業や優良企業の育成として政府がやるべきは、そのような土壌をつくることであり、個別に金をばらまくことではない。

以上、頭に浮かぶままに何時もより強い調子で過激に書きました。

 

補足：

 

１）職場の花としての役割を女性に期待していたのは、高度成長期のことだったかもしれない。しかしその時代は、既に終わっている。現在は、仕事よりも家庭を重視する姿勢が女性の文化として残っており、社会に出る総数に男女差があることが見かけの給与差を作っているのだろう。その場合、対策をとるとすれば、託児所などの充実と扶養減税と扶養手当の国庫負担で対応すべきと考える。

それは少子化対策にもなる。あまり細分化して個別対策をするのは、行政の無駄であり、腐敗の温床となる。
 

２）自分及び家族が良い条件で生き残るためには、その国が独立を保ち、国際的に高い地位を保つことが必須である。目標を基本的なものに設定することで、人により非常に広い裾野で自分の将来を考えることになる。

 

３）大学は役立つ学問を教育すべきだと言う風に大学教育の目標を書くと、それでは最先端学問などの教育ができないではないか？という指摘をもらいそうである。しかし、多くの専門家は、必要な基礎学問を専門に進んでから学び直していると思う。大学の学部教育を完全にオープンにしておけば、その時の要請にこたえることが可能である。大学の取得単位の認定も、卒業証書も不要である。従って、履歴書から学歴を除き、自分の習得した分野について書くのみでよいと思う。就職に関して、人事担当の人は、学歴に惑わせられること無く、人材評価ができる。

 

４) 極端な例が、チャイコフスキーコンクールで優勝したバイオリニストである諏訪内晶子氏の履歴に見られる。自分の演奏に欠けているのが、西欧文化に関する理解だろうと思い当たり、著名なアイザック・スターン氏からの助言もあって、コロンビア大学で政治哲学を学んだという。

 

（15:30　一部削除＆全体の編集して最終稿）

バイデン米国大統領いよいよ弾劾か？

ウクライナ戦争の背後に、世界有数の腐敗国家ウクライナに対する米国の内政干渉があった。ウクライナを反ロシアの軍事国家に改造する工作である。その任にあたったのが、オバマ政権の時のバイデン副大統領とケリー国務長官であった。

 

内政干渉は、対象国が腐敗国家のままである方がやりやすい。そんな情況下で、まともに腐敗捜査を始めたウクライナの司法長官を解雇する様にウクライナ政府に圧力をかけたのである。腐敗の主人公であるウクライナのエネルギー会社ブリズマとバイデンらの利害が一致したのである。（補足１）

 

オバマ政権の時の副大統領だったバイデンの息子ハンター・バイデンと、同じく国務長官だったケリーの義理の息子のデバン・アーチャーが、多額の怪しげなお金を受け取っていたのは随分以前から明らかになっていたのだが、米国下院の調査でバイデン自身もブリズマから賄賂を貰っていたことが明らかにされたのである。

 

これで本来ならバイデン大統領は弾劾される筈である。勿論、現在米国政治を牛耳っている国際金融資本とその下の政府高官（所謂ディープ・ステート、DS）にとっては打撃なので、その代わりにトランプをインチキ告発して（追補１）世論の集中を避けようとしている。もちろん日本では、こちらの方だけが大々的にマスコミ報道されている。

 

このウクライナという腐敗国家の実態と、そこに付け込んだバイデン家族らの汚職、それを明らかにしようとしたトランプ前大統領の話は、このブログサイトでは既に2019年10月15日の記事に書いている。ただ、その時にはバイデン大統領本人が直接賄賂を貰っていたという情報は無かった。

 

トランプ大統領は、2019年、新しく大統領になったゼレンスキーに、祝福の電話の中で「ぜひバイデンらのウクライナにおける疑惑を明らかにしてもらいたい」と言ったのである。しかし、ゼレンスキーは完全に無視を決め込んだ。その理由は今更言うまでもない。

ウクライナを舞台にする米国政界の争い（編集あり） | Social Chemistry (ameblo.jp)

 

今回この話を分かりやすく解説しているのは、カナダ人ニュースという看板で活躍しているyoutuberのヤマタツさんである。その動画：https://www.youtube.com/watch?v=6CH9BrHWBRw

 

 

日系米国人のHaranoTimesさんもほぼ同じ角度から眺めた内容をyoutubeにアップしている。

https://www.youtube.com/watch?v=nUiy4j38ab0

 

 

この件、今後どのように米国政治を動かすか、非常に注目される。ただ、日本のマスコミに現れるのは、バイデン弾劾の本格手続きが始まったあとだろう。

 

（16：10、加筆編集、追補１の追加）

 

補足：

 

１）ブリズマがバイデン父子らに賄賂を贈る理由は、政治腐敗の調査を始めたウクライナの司法長官が相当優秀であり、このままでは事件化されることを恐れ、彼を米国政府の圧力で首にしたかったのである。この司法長官の解雇は、バイデン自身が「腐敗追放を進めているのだが、司法長官が無能なので、首にした」と米国での記者会見か何かで語ったという。このウクライナを腐敗国家のままに維持した内政干渉は、当然重大な国際法違反である。

 

追補：

 

１）機密文書の持ち出しは、多くの政府高官が行ってきた。バイデンも捜索を受け、副大統領時代の機密文書が自宅で発見されている。

バイデン米大統領の自宅からさらに6点の機密文書　司法省が発見 - BBCニュース

もっとひどいのが、ヒラリークリントン元国務長官のケースである。彼女は機密文書保持どころか、自分の私有するサーバー（ネット接続したコンピュータ）で国務長官としてのメイルのやり取りをしている。つまり、高官の公文書持ち出しは、スパイ容疑か何かと同時でないと罪に問うことは、慣例として無かった。

 

米国務省、クリントン氏メールでFBIに取り引き持ちかけ？　 - BBCニュースヒラリー・クリントン氏の国務長官時代のメールをめぐり、17日に公表された米連邦捜査局（FBI）資料によると、クリントン長官のメールの機密度を引き下げるよう国務省幹部がFBIに働きかけ、交換条件を提示していたという。www.bbc.com

 

 

 

 

日本は徐々に戦前の恐怖政治に向かうのか？

以下に二人の女性youtuberの動画を紹介します。

 

最初に、「自民党脅迫状は党との連携　恐怖政治の始まり」と題する深田萌絵氏の動画。

LGBT法案に反対して街頭演説を行っている深田氏を自民党が脅迫したので、深田氏は自民党のこの行為を告発する訴訟を起こした。一般人に周知するため、そしてその支援を呼びかける動画である。

 

このLGBT法案の問題点は、既に先月のブログ記事にも書いた。一つの分かりやすい例をあげる。自称トランスジェンダーの男が女風呂に入ってくることを阻止しようとしても、その男はこの法律を盾にそれを跳ねのけることが可能となる。この情況は、女子用トイレに関しても同様である。

 

更にこの動画では、半導体製造会社のTSMCに数千億円支援して、日本に工場を建設してもらう契約をした日本政府を攻撃している。この契約の問題点は、そのTSMCの日本工場で製造した半導体の供給先に、日本政府が強く関与できるという契約条項が含まれていない点である。

 

このことは、参政党の神谷宗幣議員が国会質問したことでもある。https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211051.htm  

 

これらの自民党の政府による不可解な政策は、恐らく在日米国大使のエマニュエル何某というユダヤ人外交官の内政干渉の結果だと思われる。米国民主党によるグローバル化政策に協力して行ったことである。在日大使のこの日本総督のような態度が、現在の日米関係の本質を示している。

 

今後、日本を破滅（台湾有事と関連した中国やロシアに対する代理戦争？）に導く可能性があるという点で、現在日本の政治情況はマッカーサーによる占領政治よりもひどいとすら、言えるのではないだろうか。

 

昨日だったか、及川幸久氏がyoutubeに配信する動画で、日本政府は行政のデジタル化の一環として、国民全員に持たせたマイナンバーカードを用い、それで国民の弾圧を容易にしようとしている可能性が高いという旨の解説をしていた。（補足１）

https://www.youtube.com/watch?v=NdPEV3xE9pE

 

現在の日本では考えられないだろうが、近い将来、中国のような社会信用システムを導入する可能性が高い。各国民の社会的行動に点数を付けてカードに記憶させ、それによって、飛行機搭乗やホテル宿泊などの契約時にブロックなど出来るような体制を作るのである。

社会信用システム（ウィキペディア）

 

二番目に紹介するメインな動画は、河添恵子氏の動画である。この動画では、米国の元大統領補佐官のブレジンスキー氏（故人）の言葉を紹介している。ブレジンスキーは、マスコミ等を使って「国民を無目的な状態に調教すること」が円滑な国家統治のコツだと言ったという。

https://www.youtube.com/watch?v=1r6NN702d74 

 

 

ブレジンスキーは2017年に死去している。従って彼は見ることにはならないが、デジタル技術を用いて国民を個別にコントロールするシステムがもうすぐ出来るだろうと予言している。その最初の国が岸田首相の日本になる可能性があると河添氏は言いたいのだろう。

 

ブレジンスキーらの政策により、見かけでは世界第一の民主主義国家の米国が、影に隠れたDeep State （DS)の支配する独裁国家となったのである。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12651775965.html 

 

米国のその状況を、米国民の約半数が気付き目覚めたことが、トランプ大統領の出現を可能とした。トランプは次期大統領になったらDS（補足２）を壊滅すると宣言しており、DSは現在必死になって目覚めた国民たちを含め共和党トランプ派と戦っているのである。

 

この河添氏の動画は日本の弱点を紹介している。日本では、自分で考え、自分が主体的に動くという、人間が生きる上で最も大事なことの教育がなされていないことを指摘している。その結果、国民の大多数は現在、自分では何も考えず大手マスコミを信用し、国家の指示とおり動く情況にある。

 

その結果の一つが、場合によっては非常に有害な新型コロナワクチンを二度ならず、ブースター接種を繰り返す世界一従順な、家畜の様に従順な国民の姿である。

 

以上、日記風に最近印象に残った動画を紹介しました。（8:40 全体的編集及び補足の追加）

 

 

補足：

 

１）マイナンバーカードを健康保険証として用いること、そのうえでデジタル化したカルテを、クラウドに保存することなどで、例えば医療データを一元管理できる。その結果、A病院で行った治療履歴や検査結果が、B病院での診察に利用できるなど、無駄な医療を減少させるなどの行政の効率化に非常に有力である。しかし、行政府が信用できない場合、それは国民をロボットか奴隷のように扱うことになる可能性もある。

 

２）ディープステートDSの実態については過去ブログ記事で紹介したことがある。

ディープステートと言論を封殺するための陰謀論というラベル | Social Chemistry (ameblo.jp)

============= owari ============

 

 

LGBT運動などは世界を一極支配する為の手段である

LGBT運動やBLM運動の表向きの目的は、これまで差別の対象だった少数派（マイノリティ）の差別撤廃と権利確保を政治課題として取り上げ、その解決を要求することである。ゲイやトランスジェンダー、或いはBlack（黒人）といった特定の属性（アイデンティティ）を持ち出すので、それらの政治運動を纏めてアイデンティティ・ポリティックス（identity Politics）と呼ぶ。

 

Identity Politicsを一般的に定義すると、特定の人種、国籍、宗教、性別、性的指向、社会的背景、社会階級、またはその他の（弱者としての）識別要素を持つ人々が、これらに伴う政治的課題を（誇張して）取り上げ、その解決を要求する政治的活動となる。

 

そのような様々な差別撤廃と権利確保の戦いを統合して、米国の政治的権力そのものを奪いとり長期に亘って維持しているマイノリティが、その運動の発案者のユダヤ人一派である。その強力な発展形が、Identity Politics応用版である。（補足１）

 

自分たち以外のマイノリティであるアフリカ系黒人、ヒスパニック、アジア系などのIdentity Politicsを陰から支援し、彼らをまとめて自分たちの味方とすることで、マジョリティである所謂WASP勢力から政治能力を奪いとったのである。

 

これは、元大統領補佐官であったブレジンスキーが、自分たちユダヤ系が米国を支配するに至ったプロセス（あるいは手法）として、著書（The Choice; 邦訳　孤独な帝国アメリカ）に書いていることである。これは元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏により紹介されている。（補足２）

 

 

①Identity Politics応用版の前半部分は、マイノリティが権利拡大運動を行い、社会に分断を持ち込むことである。そして、分断され不安定化した国の中で、政治権力を奪い取るのが後半部分となる。

 

この場合でも、「民主主義体制」のままにして、弱体化した勢力の中から形だけの支配者を立てて、影から操る手法をとることで、実権を顕在化させないことが重要である。

 

その陰に隠れたシステムを永続化するための助けとなるのが、彼らが政治に供給する豊富な資金と占有したマスコミによるプロパガンダである。ハリウッドの映画も昔からプロパガンダとして多用したと言われる。

 

このように作られた米国の影の支配システムは、Deep State （DS）と呼ばれる。（補足３）　この複雑で巧妙なシステムは、地球社会のオーソドックスな社会科学の中で解明することは不可能である。そのような研究業績があったとしても、簡単に消されてしまう。

 

そして、その知識を一般に伝達しようとする人たちを陰謀論者と呼ぶことで、一般大衆からDSの真相を隠してきた。最近、DSが表近くに出ざるを得なくなってきたのは、近年のインターネットの普及や異端児であるトランプの出現が原因である。

 

上述のように、BLM運動もIdentity Politicsのカテゴリーに含まれる。人種をIdenntityに用いた政治運動において、批判的人種理論（critical race theory；CRT）がその理論的根拠として作られた。CRT では、人種とその境遇を科学の中には求めず、所属する社会で構築されたと考える。

 

従って、社会が彼らの境遇を劣悪にしてきたのなら、社会が逆差別でそれを解消するのが正しい対策となる。そして、黒人というアイデンティティに優遇措置を直結させるべきと結論したのが、BLM運動である。（補足４）

 

逆に、父祖の白人たちが当時の黒人たちを奴隷として虐待したので、白人というアイデンティティを持つだけで、黒人に負債を負うという考え方である。つまり、BLM運動はある段階から、単なる差別撤廃運動ではなくなった。

 

最近のLGBTという性的マイノリティの権利擁護運動も、このidentity politicsの一つである。過去から現在まで、その中で、日常の生活や文化の中で、彼らが精神的苦痛を感じて生きてきたという論理が用いられる。

 

普通の人たちがその加害者側に置かれ、LGBT側を支持するリベラル派の応援もあり、加害者側に追い込まれたうぶで無警戒な多数の普通人たちは、その反対運動を簡単に封じられる。この一般民のナイーブな姿は先進国に特有だろう。

 

 

２）エマニュエル駐日米大使のLBBT運動の視線はイスラム圏に向けられている？

 

日本の政権与党が、LGBT法令の制定を急ぐのは、米国の駐日大使からの強い要望があったからである。エマニュエル米国大使は東京都内の15の在日外国公館を巻き込んで、5月12日、強引にLGBTのコミュニティを支援するとツイッターを通して表明した。（補足５）

https://www.youtube.com/watch?v=D9bB296J_Nw

 

EUの他、米国、カナダ、アルゼンチン、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、ドイツ、オランダ、ベルギー、英国、アイルランド、オーストラリアの14ヶ国である。それらの国々は、同性婚を認める法を制定している。https://pridehouse.jp/world/legislation/；https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210622/se1/00m/020/069000d；など。

 

日本では、男女のトイレ表示がなくなることや、大衆浴場の女風呂に見かけ男性が入り込む危険性が指摘されている。一部に危機感を持って政治運動されている方々も見られるが、一般の日本人はなされるままであり、まるで牧場に放牧された家畜のような情況である。

 

日本が同性婚を認め、トランスジェンダーへ配慮を細かくすることに、米国の利害は何も無い。それなのに何故エマニュエル大使は、G7サミットの前にこのような声明をツイッターで発表し、日本の内政に干渉するのか？　

 

それは、日本以外に別の目標が存在し、それに向かってのプロパガンダの場として、G７を利用したかったのだろう。

 

彼ら米国のDSの中心的な勢力とヨーロッパの金融エリートたちは、この地球資源と環境を食いつくす現代の資本主義世界をリセットし、永続可能（sustainable）な世界帝国（新世界秩序）を築くことを遠くの目標に設定し、政治指針にしたようだ。

 

その上で、その前段階である準備を世界の至るところで実施している。それは、前のセクションの下線部①に書いたように、世界に分断を持ち込むことである。その争いの中で、その新世界秩序に相応しい人たちと滅び去る人たちの選択が為されるだろう。

 

今回のエマニュエル大使の行動は、日本でのG7サミットを広告板に用いて、グローバルサウスの中心的存在であるイスラム圏に、世界の主流はLGBTの人たちにも性的マジョリティ同様に、結婚などの権利を保障しているという宣伝を流すためだろう。

 

イスラム圏にも大勢のLGBT（約５％程度）が居る。彼らに、自分たちの国の文化に対する不満を惹起し、イスラム圏の国民たちの間に分断を持ち込むのが目的だろう。

 

イスラム圏でのLGBTに関する姿勢は極めて厳しい。例えば、東アジアのイスラム圏では、同性婚には厳しい制裁が課されている。ブルネイでは、同性愛が発覚すると、死刑となるようだ。その他、マレーシアやインドネシアでも厳しい処罰の対象となる場合がある。https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/040300216/

 

グレート・リセットにより世界を持続可能なもっとスリムな理想的な帝国にするには、米国など巨大国家の軍隊を用いただけでは無理である。そこで、同盟国の軍隊も米側に統合するのが、NATOやその東アジア版である。

 

そこで、アイデンティティ・ポリティックスなど様々な政治手法と、大手メディアを独占的に利用したプロパガンダなどを用いて、敵対するものを排除し、味方となる勢力を育てることや、世界に様々な分断を持ち込み、不満と不安で地球を覆うことで、変革のための峠を低下させなければならない。

 

米国だけでも、トランプ前大統領、その支援者と応援者及び後継者は、相当手ごわい相手が現れたことや、インターネットの普及で情報の独占が不可能となったことなどの理由により、この数年が彼らDSの計画に成功の可能性がある最後のチャンスである。そこで、彼ら米国DSの活動もかなり目に見えるようになってきた。

 

結論だが、エマニュエル大使の日本での行動や、バイデン政権の政治を理解するモデルとしてこのような図式を考えざるを得ない。以上、LGBT法案を、米国の駐日大使が自民党政府に強く要求するのも、彼ら性的マイノリティの権利を考えてのことではなく、日本社会に様々な深刻な分断を持ち込むこと、日本と関係が比較的良いイスラム諸国との分断を図るためのものである。

 

 

終わりに：

 

ガンビア共和国というアフリカの小さい国の人間が、イスラム的民族衣装をわざとらしく着て神戸市垂水区の瑞丘八幡神社（補足１）に行き、参拝客に「神はアッラーしかいない」と叫んだあげくに、賽銭箱を蹴り破るなどの狼藉を働いた事件があた。前回ブログ記事で、この事件の犯人に対して茂木誠氏が行った説教を批判する記事を書いた。

 

この記事に関して、二人の方よりコメントをいただいた。その中で一人の方より、これらの犯行は「意図的に日本の風俗習慣を否定して煽ることで、その問題を永遠に続く「対立」に持ち込むことが狙いだろうと思っています」というコメントを貰った。

 

上記エマニュエル大使の行いもこれと同じだと考えるとわかりやすい。上記ガンビア人の行為は、日本人にイスラムに対して強い反感を持つように仕向ける為の行為だろう。この事件も、彼らDSの企みかもしれないと思う。

 

何れにしても、米国DSの中枢が、地球支配を完了する際の最大の難敵は、イスラム圏の国や人々である。既に、中東と北アフリカのアラブ諸国は、連携するようになり、孤立したイスラエルがイランを攻撃する可能性が心配されている。アゼルバイジャンなど中央アジアまで巻き込んで、第三次WWが始まらないか心配している。ロシアや中国にまで飛び火すれば、日本の危機である。

 

最後に、この文章は政治においても歴史においても素人である理系の元研究者によるメモです。内容の判断と利用は自己責任でお願いします。コメントは歓迎します。

 

 

補足：

 

１）アイデンティティ(identity)は、自己同一性と訳される。自分を自分たらしめる特徴を言う。

 

２）ブレジンスキーの言葉として馬渕睦夫氏に紹介された言葉には、他のマイノリティの支援と協力についてはない。アイデンティティ・ポリティックスの応用版という命名は、このブログのオリジナルである。

 

３）Deep Stateを効率化するための実働部隊として、カーター政権で導入された大統領任命の高級官僚のグループをSES（Senior Executive Service)と呼ぶ。その後オバマは、彼らと利益を共有できる人物に大幅入れ替えを行い、国務省、FBIやCIAなどを牛耳っていると言われる。詳細は、「ディープステートの中身」：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12644880621.html

 

４）BLMはBlack lives matterの短縮形である。訳せば、「黒人の命は重要である」となる。その標語は、「アジア人の命も重要である」とか、「人間の命は重要である」ことを意味しない。これがCRTという理論が導く結論である。この点、誤解している日本人が多い。

 

５）Magazine for LGBTQI+のニュース記事：

https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/news/2023/5/12.html

 

（11:00、11:20編集、補足２の追加）