2023年5月28日日曜日

異なる宗教の方と共住できるのか? イスラム教青年により蹴破られた八幡神社の賽銭箱

最近のニュースで、ガンビア共和国というアフリカの小さい国の人間が、神戸市垂水区の瑞丘八幡神社(補足1)で、白昼堂々と参拝客に「神はアッラーしかいない」と叫び、賽銭箱を蹴り破るなどの狼藉を働いた事件があった。https://www.youtube.com/watch?v=yCGnDVcMKFc

 

そのガンビア人に説教動画を発表したのが、歴史の予備校講師の茂木誠氏である。話全体は、茂木先生の豊かな知識が披露されており、日本人には非常に興味深い。しかし、その説教は逆効果しか生まないだろう。犯人であるガンビア国籍の男に対する茂木氏の説教の趣旨は以下のように要約される。https://www.youtube.com/watch?v=rs44_dxZAOo

 

 


 

「宗教の違いはささいなことである。どんな神の名であっても、どんな儀式であっても、祈り方の差であり、等しくこの宇宙を支配する大きな力に対する畏敬の念を表明することである。神は本質的に一つであり、神道の神も貴方の神も同じではないのか」と言ったのである。

 

更に茂木氏は、「人間が神を恐れなくなった時、唯物論或いは無神論がヨーロッパで生まれ、人が神になろうとする共産主義がはじまった。我々神を恐れるものが戦うべき共通の相手は、この無神論であり共産主義ではないのか?」と言った。そして、最後にイスラム式に祈りの言葉を口にしてこの説教を終わっている。

 

この茂木氏の説教が逆効果だろうと言うのは、犯人の男にとって、これらの宗教間の違いはささいなことではないからである。確かにこの宇宙を支配する大きな力に畏敬の念を表明することは、神道の中心である。しかし、犯人は彼の神が掌る範囲は、存在全てであり、この宇宙はそのほんの一部であると考えているだろう。(補足2)

 

全ての主である神(YHWHまたはYHVH)が物質界を作り上げ、その中に部分的に物質界を超越する存在である人間を住まわせたというのが彼らの宗教だと思う。この点で、日本の神道とは全く異なる。因みに、この神は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教に共通の神である。

 

人間は、他の物質界の存在と異なり、神との合体(或いは神の世界に入る)が可能な存在であると彼らは考えるだろう。その資格を得るためには、入信とその後の祈りや生き方で自分を高めなければならない。

 

一方、日本の神道では、神は自然を作り上げたと考えても、神との合体などは考えない。人間はあくまで自然の一部であり、その点ではすべての動植物と同じである。それは仏教の影響なのかどうかは分からないが、少なくとも日本の神道では神との合体はありえない。

 

神道、そしてオリジナルな仏教も、天国は想定していないだろう。(補足3)
 

「日本人は、神の名もしらないで神をまつっているではないのか? それは本当に神なのか?」とガンビア人の犯人は言うだろう。しかも、最後に我々の神の名を軽々しく口にして、けしからんと怒るだろう。(動画の最後をご覧ください)


 

2)神との合体

 

キリスト教の聖書には、イエスが最後の晩餐のときに弟子たちに語った言葉が記されている。

「このパンは私の肉体である、この葡萄酒は私の血である」(補足4)というイエスの言葉は、そのパンを食べ葡萄酒を飲むことで、イエスと一体となることを示している。

 

この考え方がカソリックの主流の考え方だろう。三位一体説ではイエスは神であるから、この儀式は神との合体をあらわしている。このヤハウエ宗教では、殉教は天国に行く近道である。そして、イスラム教原理主義が自爆テロで死ぬのは、神のために戦って死ぬの最高の死に方なのである。
 

日本の神道では、自分たちの精神も神の創造によるとは考えていない。従って、神を知ろうとはしない。神はただ恐れる存在である。死は、自然に帰ることだと考えるが、神との合体ではない。(補足5)この根本的な差を考えると、日本神道とイスラム教との間には、共通の基盤がない。
 

なお、天地創造の神話が古事記に取り入れられたのは、恐らく渡来人の影響か何かでユダヤ教の創世記を借用したのではないかと思う。日本人の一部が好きなユダヤ人と日本人の同祖説(日ユ同祖論 )の起源も、同じだと思う。

 

徳島県にある古代ユダヤの痕跡も、後世の作り物だと私は思っている。何故なら、上述のようにユダヤ教と日本の神道はあまりにも懸け離れているからである。

https://himorogi.online/2021/11/shrine-temple/westarea-shrine-temple/633/


 

終わりに:

 

以上書いたように、日本文化とイスラム文化の間には大きな溝がある。従って、イスラム圏からの移住は、彼らが熱心な宗教心を持っているという安心感はあるものの、日本文化とは根本的に合わないという警戒心を持つ必要がある。
 

中国などの神の居ない国からの移住者には、別の意味で警戒が必要である。中国で行われている生体からの臓器移植などが、日本に持ち込まれる危険性が十分存在する。彼らは、何でもありの無神論者としての警戒が必要である。兎に角、異文化共住は非常に危険であることを日本政府はもっと真剣に考えるべきである。グローバリストたちは自分たちは伝統を守りながら、自分たち以外には中国的な行政を考えているからである。昆虫食やLGBTQの強要など、彼らには宗教心はない。


 

補足:

 

1)「八幡信仰は、稲荷信仰と同様、応神天皇の時代に大陸からの移住者である秦氏によってもちこまれた」など、有益な知識を伝授している。この説教は、本当は日本人に対するものだったと思う。茂木誠氏の豊富な歴史の知識は、我々に重要な歴史教育をしてくれていると思う。

 

2)「宇宙以外の存在なんてあるのか?」という質問される方がいるかもしれない。私は取りあえず、少なくとも精神界と物質界が存在すると考えている。我々が物質界を認識できるのは、その物質界から超越しているからである。その認識の主体が精神であり、物質界の外にある筈。物質界の存在に其々名前をつけて、それらの関係を理解すること(=科学という)は、物質界を超越した行為である。それが「初めにことばがあった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった。」という聖書の一節の意味だろう。もし反論があれば、コメントしていただきたい。
 

3)オリジナルな仏教は、原始仏典として残っている。それに近いのが般若心経である。その中の「色即是空」の考えによれば、我々の肉体も他の動植物の身体も空なる存在であり、本質的な差はない。「天国」や極楽は、仏教が中国で変異して、浄土教などとなり仏教に入った新しい概念だろう。この分野も齧っただけなので、詳しい方のコメントに期待したい

 

4)これは要約で、詳細はマタイによる福音書第26章をご覧いただきたい。

 

5)日本の神道では、死は自然の中に帰ることであり、それによって永遠の安寧を取り戻すと考えるだろう。そのあり方を最もよく記述するのが、楢山節考でのおりん婆さんの往生の姿である。70歳になった年のある日、祝いの宴をした後、息子の背にのり楢山の頂上付近に運ばれる。そこで、降りしきる雪の中に座して、振り返る息子に手で「早く帰れ」と合図して、その夜凍え死ぬ。死体は、鳥やそのほかの動植物に再利用されることで自然に帰るのである。自然は神の大きな懐の中にあるが、神ではない。

2023年5月25日木曜日

G7サミットは愚かな儀式:ウクライナ戦争の今後は長期の時間スケールと広い視野で判断すべき

G7広島サミットでは、ウクライナへの武器供与とロシアへの経済制裁強化などが話し合われた。そして、ウクライナのゼレンスキー大統領を招待して雰囲気を盛り上げ、G7は一致団結してウクライナを支援することが確認された。それでは良い結果が得られないだろうと前回書いた。

 

決定には「平和のために」という枕詞がつくが、平和とは争いを避け人々から命の危険を取り除くことと定義すれば、その決定が平和のためになるとは思えない。この20年間ほどの米国側の悪に対し、日本を含めてG7は黙っている。

 

それがインド、トルコ、アラブ諸国等がこの件について、ほとんど中立の立場を保つ理由である。ロシアの軍事会社ワグネルのプリゴジンは、このままではロシアは破壊されるので戒厳令を敷いて戦争に本腰を入れるべきだと説く。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-prigozhin-idJPL6N37L06Y

 

このままでは第三次世界大戦になる。

 

G7で再確認したのは、国際法に違反してウクライナに侵攻したプーチン・ロシアが悪で、ゼレンスキー・ウクライナは侵略と戦う善なのだから、ウクライナに武器や資金の援助をして、ロシアを経済制裁するという戦略である。ここでのロシアの悪は、2022224日からの悪である。

 

しかし、戦争終結と平和は、我が方は善で彼方が悪であると言う論点にたっていたのでは、永久に来ない。(補足1)より正しい善悪判断は、広い範囲で長期間に亘って評価して得られる。つまり、G7側つまり米国民主党政権側が行うべきなのは、時間スケール(上記赤字部分に注目)と視野の拡大である。

 

一年ほど前に、現実主義の米国民主党政権のブレインだったキッシンジャーの案(ロシア侵略前の状態に戻る)で解決すべきだった。しかし、今はウクライナとその取り巻きもその案を飲むことは不可能である。https://www.yomiuri.co.jp/world/20220527-OYT1T50322/

 

 

2)国際法での善悪判断が可能でない地域が多い

 

「法の支配は民主主義の根幹であり、平和で開かれた国際秩序にとって譲れない原則である。日米欧など民主主義国は、力による現状変更を辞さない権威主義国に協力して立ち向かう」という何時も聞く念仏は、国際社会の現状を少しでも知れば、今回も空しく響く。

 

例えば、現在話題のスーダン内戦でも、当地の財閥が率いる「即応支援部隊(RSF)」と呼ばれる民兵組織が、権力掌握を狙って政府軍と戦っている。

 

元駐日スーダン大使の解説によると、米国の現政権がスーダンの豊富な地下資源を手に入れることを狙って、RSFを支援しているのだという。https://www.youtube.com/watch?v=MVf0vp5ra7w

 

 

 

 

また英米メディアは、スーダン内戦には、ロシアの軍事会社ワグネルの人間が派遣されていると、批難している。代理戦争は世界の至る所で大国の利権のために発生している。

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65370615

 

つまり、国際社会には国際法を遵守すべきという言葉が生きているように見える部分もあるが、国際法などとは殆ど無縁の部分もある。ソ連解体後のウクライナなどは世界でも極端に腐敗した政治の国であり、後者の国際法などとは無縁の地域に入るだろう。

 

米国のCIAと関係が深いブラックウォーターという民間軍事会社、ウクライナの類似の民兵組織アゾフ連隊 (補足2)などが、ロシア人住民が殆どの東部ドネツク地方でテロを展開し、そこにロシアの軍事組織ワグネルやドネツクの民兵組織と戦ったのがウクライナ内戦であった。

 

ソ連の時代には二つの国は同じ連邦内にあり、崩壊からCIS(独立国家共同体)で兄弟国となって分離したが、ウクライナ人もロシア人も共住していた。更に、ロシアの起源としてキエフ大公国があったという歴史(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220514/k10013622761000.html)から考えても、米国の内政干渉は重大な国際法違反である。

 

その動機は、ロシアの豊富な資源と広大な国土に関する権益、それと歴史的な対ロシアへの敵意である。(補足3)それはスーダン内戦への介入の両国の動機と部分的だが似ている。

 

スーダンはアフリカでは三番目に金の採掘が多いなど、アフリカの資源大国である。内戦の裏には、その金鉱山をめぐる米国とロシアの争いがあると、上に引用の動画において元駐日スーダン大使は語る。

 

 

最後に一言:

 

超大国は、国家の責任を明確にしない形で内戦等に介入したいので、民兵組織或いは民間軍事会社(PMC)を好んで用いている。PMCとしては、ロシアのワグネルや米国のブラックウォーター(現アカデミア)などである。

 

民主的に国家の指導者を選ぶ国では特に、国家の責任を不明確にしたうえで国際法に違反する外国の内戦やテロに参加し、自国或いは自分たちの利益を得ようとする。それは、世界を混乱の時代に導くことになる。民間軍事会社は、警備会社やNGOなどの看板を隠れ蓑に用いる傾向があるようだ。

 

世界は協調して民間軍事会社を無くす方向で努力すべきである。もし、民間軍事会社や民兵組織がなければ、ウクライナ戦争は起こらなかっただろう。

(8:20 編集)

 

補足:

 

1)このG7サミットのあり方に疑問を呈した日本の国会議員は唯一人、鈴木宗男氏であった。彼は「G7サミットで日本発、停戦に向けての協議を期待したが、ウクライナだけを呼んで、一方の当事国ロシアに声をかけないでは話し合いにならない。どこかの時点でどこが仲介の労を取るかがこれからのポイントでないか。中国、インド、ブラジルの立ち位置を注目して行きたい」と発言したようだ。これがスポーツ紙に掲載されたが、殆どのメディアには掲載されていないだろう。マスメディアはどこかのプロパガンダ機関であることは明白である。

https://www.daily.co.jp/gossip/2023/05/22/0016384520.shtml

 

2)ゼレンスキー大統領は、ウクライナのオリガルヒ(振興財閥)の代表的人物であるコロモイスキーの全面的支援で就任した。コモロイスキーは、自身が所有するテレビ局でゼリンスキー主演のドラマを放映し、大統領選挙では彼をバックアップしたのである。彼は、ウクライナ統一ユダヤ人共同体の会長である。私兵集団のアゾフ大隊やドニプロ大隊を育て維持し、反ロシア運動に動員している。これらの所謂ネオナチ集団は、現在ウクライナ内務省の下部組織となっている。ウクライナは、政府の中に暴力団のような組織を雇い入れている国である。

 

3)ウクライナへの米国の介入の動機は、前回ブログの補足1)追補に書いた通りである。つまり、旧ソ連の資源や産業などの支配権を獲得しようとした米国金融資本らの企みと、それに強くプーチン政権が抵抗した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html 伊藤貫さんの解説によると、プーチン政権誕生前にロシアのオリガルヒの80%はイスラエル系ユダヤ人だったという。

 

 

2023年5月22日月曜日

広島でのゼレンスキー演説の白々しさ

この記事が十分に理解されていないと考え、ウクライナ侵略が始まる10日ほど前に書いたウクライナ危機(後に戦争)の原因についての説明を要約して補足1に追加しました。(21:30)

 

G7に招待されたゼレンスキー大統領の記者会見での演説と質疑の全文が、日本経済新聞のネット記事に掲載されているので読んでみた。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2137F0R20C23A5000000/

 

正直にその印象を言うと、これほど白々しい演説は初めてである。普通の知性をもった政治家なら、以下に要約するゼレンスキー政権の本質が見抜けない筈はないが、岸田政権の人たちも例外ではないことを期待したい。

 

このような大統領の率いる国の戦争には、日本は関わるべきではないと思うが、そのような姿勢は現在の岸田政権には全くみられない。それのみならず、まるで世界の英雄のようにゼレンスキーを招待・処遇し、世界の指導者との会見の場をプレゼントした。

 

もちろん、政治は多く(ポリ)の因子が関わる現象(ティックス)なので、日本の生存のためには仕方ない面があるかもしれない。しかし、国会に牛歩戦術があるなら、ウクライナ支援もそのようにゆっくりとやるべきだと思う。

 

以下にゼレンスキーの演説の文章の一部を見てみる:

 

世界に戦争は存在すべきではない。人類は長い歴史で多くの生命を戦争により失った。人類の歴史は戦争なしでは想像できないともいわれるが、それでも私たちは戦争をなくさなければならない。

 

この出だしの文章を、これまでのゼレンスキー政権の政治と外交を頭において読むと、上記評価が理解してもらえると思う。

 

ミンスク2合意を実行すれば、ウクライナでの内戦を無くすだけでなく、ロシアの侵略も無かった筈である。せっかく前政権が作った平和への路線を反故にしたにも関わらず、この言葉で演説を開始できるのである。その強心臓に驚く。(補足1)

 

(ウィキペディア、ミンスク2から)

 

因みに、ミンスク2合意は、20152月に欧州安全保障協力機構の監督下、ドイツとフランスの仲介でロシアと調印した、ウクライナ東部での内戦を終結させる合意である。そこの多くの住民はロシア人であり、ロシア語が用いられている。(補足2)

 

東部での内戦終結も約束した上での大統領選立候補だった筈である。大統領就任後70%以上の支持率、しかもそ就任2ヶ月後の選挙でウクナイナ史上初めて単独過半数を与党が獲得しただから、それが実行できない筈はない。

 

それにも係らず、少数の右派の意見を聞く形で、ミンスク合意を反故にしたのである。(以上、ウイキペディア参照) これだけの情報を頭に入れて、ゼレンスキーの演説の出だしを見てもらいたい。これが白々しい印象を受けた理由である。次に、演説の中ごろの文章を引用する。

 

国際法の地位を取り戻し、世界を平和にすることには、もうひとつ重要な効果がある。それは将来、他国を攻撃しようと考える国家を止める手段になるということだ。ロシアが、世界で最後の侵略国になりますように。この戦争が終わったあとは、世界でずっと平和が続くように祈っている。

 

欧州安全保障協力機構という国際的な枠組みの中で、ポロシェンコ政権がドイツとフランスを仲介者に作り上げたミンスク2合意を反故にしながら、「国際法の地位を取り戻す?」というのは、やはりどう考えても厚かましい。

 

日本国民は、ロシアの侵略の一因は、ゼレンスキーのNATO加盟の姿勢とミンスク合意反故であったことなどの事実をパソコンの前に座り5分間かけて勉強すべきだ。(補足3)

 

2)2019年の大統領選挙の記事から

 

ゼレンスキーが大統領になったのは2019520日である。大統領選挙では、ソ連崩壊後の新興財閥(オリガルヒ)コモロイスキーの支援を受けながら、それまでのウクライナの腐敗した政治を攻撃して、前任者のポロシェンンコを破って勝った。

 

腐敗の中から腐敗を攻撃する形で大統領になったのである。その腐敗の中心に居るユダヤ財閥のコモロイスキーという人物の操り人形的に、その後彼は動いたのだろう。以下に、2019/11/22 にアップされた産経新聞の記事の2-3行を引用する。

https://www.sankei.com/article/20191122-B4QVCIEPCZPGHCTGLDVGJ6S7CE/

 

政治経験の全くなかったゼレンスキー氏は今年春の大統領選で現職のポロシェンコ氏に圧勝した。ゼレンスキー氏は、ウクライナの宿弊である腐敗の撲滅、公共料金の値下げや賃上げによる生活水準向上、東部紛争終結を訴えて勝利した

 

その記事に、2019年の9月には80%の国民がゼレンスキーを支持しているが、半年後の201911月には68%とまりだと書かれている(!)。繰り返すが、その高支持率の下で、東部ドネツク地方の内戦をミンスク2の合意に従って終結しておれば、ロシアの侵略はなかっただろう。

 

そして上記ウクライナの政治腐敗の中に、現在の米国大統領であるバイデンとその一族がいた。ゼレンスキーが2019年に大統領になった直後、米国のトランプ大統領がバイデン一族のウクライナでの様々な疑惑の調査をしてほしいと要請したというニュースが流れていた。(補足4)

 

ゼレンスキーは全く聞く耳を持たなかったことが思い出される。その頃(2019106日)書いた記事を引用する。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12533192410.html

 

以上の情報だけでも頭におけば、現在のウクライナ戦争の本質が推察できるだろう。そのうえ、米国民主党政権の本質まで見えてくる。現在の国務次官の女性の方(ビクトリア・ヌーランド)が工作の中心となり、ポロシェンコの前任者であるヤヌコービッチ大統領をクーデターで追い出したのが2014年である。

 

現在、ウクライナの60歳までの男性が出国禁止であり、批判報道などは完全に独裁的に遮断されている。この大統領のすごさを、すべての角度から日本人は学ぶべきだ。

 

 

補足:

 

1)ここでは強心臓としたが、別の見方では、我々日本人をバカにしているとも言える。質疑の最後に書かれている「日本期待すること」には、インフラ復興の技術支援と言っているが、本音は復興資金だろう。

 

追記: この記事では最も中心的なことが自明のこととして省略されています。それは、①ソ連崩壊後にIMFなどが絡んで国有企業の民営化が行われ、その結果ロシア企業の多くがユダヤ系資本に奪われたこと、それを②一旦KGB出身のプーチンが大統領になって取り戻したこと、そして③それに対する報復としてロシア潰しの戦争が計画され、2004年のオレンジ革命、2014年のマイダン革命、東部地域でのテロリズムなどでロシアによる侵略を呼び込み、戦争の口実としたこと。ゼレンスキーは米国によるプーチンロシア潰しのために雇われた人物と考えられます。これらについては、ロシアがウクライナ侵略を開始する前に本ブログで考察しています。ウクライナ危機について:米国はNATOの東方非拡大を約束すべき | Social Chemistry (ameblo.jp)

 

2)一度は一つの国だあったソ連邦の中にウクライナもロシアも当然含まれていた。しかも、ロシアの原点にキエフ大公国があったようである。ソ連解体のとき、国境線の画定を慎重にやっておればこの内紛も軽減されただろう。この国境線の問題が中東などでも紛争の原点にある。

 

 

 

3)勿論、ロシアのウクライナ侵略は国際法違反であり、非難するべきだろう。しかし、関わるべきではない。ただ、隣国が他国に乗っ取られた状態で、着々と軍備増強し、最終的に仮想敵となっているNATOのミサイル基地が建設されるまで、国際法という建前を遵守して何もしない国家はないだろう。日本が朝鮮に出兵して日清戦争が始まったことを考えるべき。国際法は、覇権国が中小の弱小国を動かすための道具にすぎない。米国がオバマ政権時に、無人機を外国に飛ばして数千人殺したのは、すべて国際法違反である。そしてなによりも、G7の現場である広島への原爆投下は最も重大な国際法違反である。

 

4)バイデン大統領の息子のハンターが、石油工業などには全くの素人でありながら、ウクライナの天然ガス会社であるブリズマの重役になって、多額の給与をもらったなど、当時ウクライナを担当していた現大統領のバイデン一族の疑惑は、今だ隠されている。

(9:00補足3;10:20編集後最終稿)

 

2023年5月20日土曜日

ロシアゲートはヒラリークリントンの計画による捏造だった


2016年の大統領選挙の際、ロシアがトランプを支援する工作のため、ヒラリークリントン陣営にサイバー攻撃を仕掛けたとする疑惑が持ち上がった。そして、その選挙妨害工作にトランプ陣営が関係していたという大きな疑惑になった。その後、この件はロシアゲートと呼ばれるようになった。

その捜査に2017年5月、司法長官により元FBIのトップであるRobert S. Mueller が指名され、報告書が2019年3月に公表された。そこで明確にトランプ陣営が関係していたと疑う根拠がないと結論された。その時既に、大統領補佐官のマイケルフリン氏が解任されており、トランプの政治に大きな悪影響を及ぼした。

ただ、その他の詳細は明らかにされてこなかったが、今年5月15日、捜査を受け継いだJohn Durham特別検察官の300頁に及ぶ報告書が公表され、事件はヒラリー陣営が計画したことであることが明らかになった。

この件、既に多くの報道がなされており、その一つJCUインサイトの動画を引用する。
https://www.youtube.com/watch?v=8JgWzHfd-ks

 

 

このほか、米国の政治を詳細に解説しているyoutuberカナダ人ニュースによる動画も非常に参考になる。https://www.youtube.com/watch?v=xj6JUSYdLOg

このロシアゲートは、トランプに悪い印象を植え付けることになったので、2020年の大統領選挙にも影響している筈である。更に、1月6日議事堂襲撃事件なども、民主党側の工作があったこと分かっており、米国の現民主党政権の正当性は極めて低いと思われる。 https://www.youtube.com/watch?v=zsX6XuYzqDI 

 

 

因みに、バイデンが広島で開かれているG7サミットの為に訪日しないのではないかという話があったが、その原因として日本のマスコミは債務上限問題を取り上げていた。恐らくそれは嘘で、この Durham特別検察官による報告書による国内政治の混乱が原因だろう。 

 

尚、このロシア疑惑に関しては、2020年5月15日の記事にトランプ陣営は関係なしとの結果について書いている。その段階では、ヒラリー陣営の工作とまでは明らかになっていなかった。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12597248679.html

 

(15:00、手違いがあったので、原稿を入れ替えました。大変失礼しました。)

ロシアがウクライナ戦争に負ける可能性

以下の記事は不正確故削除します。(7月6日の記事にその旨明示)

 

昨日のブログ記事では、ポーランドやバルト諸国などがロシアの核攻撃を恐れている可能性について書いた。しかし、パトリオット迎撃ミサイルシステムを供与されたゼレンスキー大統領は、俄然戦う姿勢に満ちて来たようだ。

 

中国系youtuberのモトヤマ氏は、米NATO側とロシア及び中国側の軍事力の差は歴然としており、「ロシアはミサイルに核兵器を搭載し、迎撃の壁を突破する能力があるのだろうか」とまで言う。https://www.youtube.com/watch?v=1QK8h8xvr0U

 

 

その理由は、5月16日の早朝キエフを攻撃した6発の超音速ミサイル(キンジヤール)が全て、パトリオットに迎撃されたことである。(補足1)ニューズウィーク誌は、この事実からロシアの核兵器はそれほど怖くないと書いている。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/05/6-137.php

 

英国などウクライナ支援に熱心な国々は、ロシアの核の脅威をそれほど感じていないのかもしれない。古くからNATOの中心である米国、英国、フランスなどは、諜報活動に熱心な上に、この戦争に関する情報は殆ど共有する体制にあるだろう。

 

その結果、それらの国々は、米国やロシアの武力や武器の性能などに対する情報に通じている筈である。一方、バルト三国や東欧の国々は、諜報機関の能力が低いことのほか、それら情報共有に与っていない可能性がある。それらの違いが、ロシアに対する恐怖の差に表れたのかもしれない。

 

表題の言葉が頭に浮かんだもう一つの理由は、16日に和平調停のためにウクライナを訪問した中国の特使が、ウクライナに「領土損失を伴ういかなる提案も受け入れられない」との言葉とともに、ほとんど相手にされなかったという話である。

 

中国側は、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しているが、ウクライナ側はそのようには発表していない。中国政治に詳しいモトヤマ氏は、中国の発表を明確に否定している。また、公表された写真にはゼレンスキー大統領は写っていない。(ウクライナ側の中央は外務大臣)

 

 

元ロシア大使の李輝を特使に、2月に発表した和平案をもってウクライナを訪問させたのは、中国の失敗だっただろう。トマホークで自信を回復した後に、ロシア側に配慮した和平案を持って、元ロシア大使が特使として行ったのでは、あまり歓迎されないのは当然だろう。

 

核ミサイルが迎撃される可能性を考えると、ロシアには核攻撃のオプションも無いかもしれない。何故なら、核兵器でウクライナを攻撃し勝利しても、全世界を制圧する軍事力が無い以上、ロシアは全世界を敵にまわし、経済的に崩壊する可能性が高い。
 

また、ロシアが仮にNATOの一角を核攻撃することになれば、自国を中心にNATOの一部を廃墟にするだけで、ロシアに勝利はない。その上、ロシアが地図から消えることになる。トマホークによるキンジャ―ルの迎撃成功が事実なら、この戦争の結果は見えたと思う。


 

終わりに: 

 

今日、東京の株式市場は高値を更新した。また、米国の株式市場も経済崩壊や第三次世界大戦のリスクを考えていないようだ。債務上限の問題も、バイデン政権が柔軟に対応することも可能になり、最終的に債務上限引き上げの法改正が行われると市場が判断しているのだろう。

 

その証拠として、様々なオプション取引で、投資家がリスク回避売買(リスクヘッジ取引)をあまり行っていないことがあげられる。詳しくは、以下の動画を視聴してください。

 

 

 

 

政治には裏と表があり、表舞台には本質が現れないことも多い。(補足2)しかし、経済には裏も表もない。株式や債権などの市場は、世界の政治情報を最も正しく表す可能性があると思う。
 

尚、筆者は政治経済の素人故、本記事の内容について責任は取りかねます。ご理解下さるようお願い致します。

 

補足:

 

1)16日のロシアのキエフ攻撃では、黒海艦隊からの巡航ミサイル9発、弾道ミサイルのイスカンデル3発、それにMIG31から発射されるキンジャール6発だった。

 

2)G7サミットと同じ日程で、欧米の主要な政治家、有力企業等団体の代表、ヨーロッパの王族・貴族など100人以上が出席し、世界に強い影響力を与える人たちが、ポルトガルのリスボンに集まっている。世界の政治や経済等広い分野について討議する完全非公開のビルダーバーグ会議である。

この会議は、年に一回開かれ、「影の世界政府」「世界の行く末を決める会議」とも云われているので、G7サミットと表と裏の関係にあるのかもしれない。 日本などは表のアクセサリーのようなもので、核廃絶を真剣に話し合うのはその日本には相応しいのだろう。

2023年5月18日木曜日

ゼレンスキーに辞任してでも戦争を終結するように要求するポーランド等隣国

米国のピューリツア賞受賞ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ(補足1)によると、ポーランドなど隣国は、ゼレンスキーに密かにコンタクトをとり、辞任してでも戦争を終わるように要求しているという。ポーランドなど隣国はウクライナの支援に疲れているか、大きな危険性を感じ始めたようだ。

インド系の様々なメディアがそのニュースを伝えているので、その一つであるHindustan Timesの動画を下に引用する。尚、ゼレンスキーに辞任してでも戦争を終わり、復興に着手してもらいたいとの要求する国とは、ポーランドの他に、リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国に、チェコとスロバキアである。 https://www.youtube.com/watch?v=rJKLF2MlRSQ

 

 

日本の及川幸久氏も同じ内容を流しているので、興味のある方はご覧いただきたい。他にも、同じくインド系のFirstpost も同じニュースを発信している。
https://www.firstpost.com/world/poland-suggests-volodymyr-zelenskyy-resign-ukraine-president-losing-support-of-european-neighbours-reveals-seymour-hersh-12609912.html

近隣諸国から個人的な支持を失い始めているにもかかわらず、ゼレンスキー氏はひるんでいないとハーシュ氏は語った。同氏は更に、「戦争をモスクワに持ち込もうとするウクライナ大統領の願望は大統領やホワイトハウスの外交政策上級補佐官には理解されていないかもしれないが、アメリカ情報機関の人々には理解されている」と書いているようだ。

現在戦争は、米国がパトリオット防空システムをウクライナに供与し、ロシアは超音速ミサイルでウクライナを攻撃するという所までエスカレートしている。この先には、世界大戦への道も開かれており、通常兵器では劣勢を免れないロシアは何れ核兵器を使用すると思われる。

今回戦争終結をゼレンスキーに密かに要求した近隣諸国は、ウクライナ支援に疲れているほか、核攻撃を伴う世界大戦の危険性を意識し、このような要求をゼレンスキーにしたのかもしれない。

(10:40 小編集し最終版とする)

 

補足:

 

1)シーモア・ハーシュは、ロシアからドイツへのガスパイプラインであるのルドストリームを爆破したのは米国であることを暴露した。この暴露で、ウクライナ戦争は米国によるゼレンスキーのウクライナを代理とする戦争であることが、完全に証明された。この戦争は、ロシアの解体を目的としてソ連崩壊の時からスタートしており、少なくともオレンジ革命から考察しなければ理解不能である。それを日本国民に知らせない日本の自民党政府は、米国の犬であることを証明している。

2023年5月17日水曜日

LGBT優遇策の不自然

 

国会に提出されたLGBT理解増進法の正式名称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」である。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19001057.htm

 

第一条によれば、その目的は性的指向又は性自認を理由とする差別の解消と、その為に行政機関等及び事業者のとるべき措置等を定めることとされる。例えば、自分が女性だと言う人には、その性意識を尊重しなければ違法差別だということになる。卑近な例では、自称女性が女風呂に入ることを制止できないことになる。https://www.youtube.com/watch?v=6cPiqhErtUk

 

 

(上の動画は、深田萌絵さんの官邸前かどこかで、女性公衆トイレがなくなるなどのLGBT法反対の演説のものである。しかし、現在削除されているようだ。)

 

この法律制定の根拠もその第一条に書かれている。「全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるべき」である。つまり、仮に異常な性的指向(思考、志向、嗜好)でも、それは個人の尊厳の範囲内として尊重されるべきだという意味である

 

国民や国家に課せられる義務はいろいろ書かれているが、重要な条文は第10条だろう:

 

10条:事業者は、その事業を行うに当たり、性的指向又は性自認を理由として、不当な差別的取扱いをしてはならない。

 

10条2項: 事業者は、その事業を行うに当たり、現に性的指向又は性自認に係る社会的障壁の除去が必要である旨の申出があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、個人の権利利益を侵害することとならないよう、性的指向又は性自認に係る社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

 

以上の条文から、もし女風呂に入ろうとしたが番台に座る人物に止められたMtFMale to Female; 身体的性が男性でありながらも、女性として生きていくことを望んでいる人)が権利侵害として裁判に訴えた場合は、MtFの勝訴となる。

 

そして、過重でないと判断される範囲で、その対策を施す必要がある。例えば、女風呂にMtF用のコーナーを設けるなどの要求があれば、それをのまされることになるだろう。

 

つまり、MtFの方が女風呂に入ると言い張ったとき、番台に座った方には制止する法的根拠がなくなるのである。(補足1)https://news.yahoo.co.jp/articles/8b26a84a86f83412beebbc8bad4fdda6451c78c3

トランス女性がルール破り女性風呂入浴 “混浴”した女性はパニック状態「すごいぐるぐる回っちゃって…」(ENCOUNT- Yahoo!ニュース

 

 

2)何故こんな馬鹿げた法律をつくるのか?

 

今年26日に拙ブログで荒井秘書官の更迭を議論したとき、LGBTの方たちにこの法制定に反対している人が多いという記事を引用した。当事者の方々は、日本では特段の差別なく生活してきており、これまで通りの生活を守りたいのである。https://news.yahoo.co.jp/byline/shizumehiromichi/20230204-00335695

 

それにも関わらず、日本の与党がこの有害な法の制定を急ぐのは、米国民主党政権の意思が強く働いているからだろう。G7広島サミットまでにその具体的な動きを見せなければ、米国の意思をうけた他の5ヶ国が、日本を攻撃(つまり非難)するだろう。

 

そうなっては、岸田首相のメンツが丸つぶれである。米国民主党政権とその日本総督とも言える駐日米国大使に、きつく言い渡されているのだろう。国民のためにはたらくのではなく米国のためにはたらくことが、自民党の結党以来の目的だとしか思えない。

 

このLGBTQの問題は、米国を中心にした7か国の大衆一般の思考を混乱させ、それに乗じてこの世界をリセット(グレートリセット)するための煙幕或いはテロのようなものの一つだろう。同じ目的のものが、COVID-19、脱炭素、ウクライナ戦争そして台湾危機だろう。

 

 

3)生まれつきの特性に関する社会における差別は山ほどある:

 

人は様々な特徴を持って生まれる。例えば、美醜、知能、体力などの特徴における優劣は、人生を左右する。社会は、それらに優れた者を優遇し、劣った者には悲惨な評価を与える。そのように差別の社会の中で、必死に生きるのが普通の人間の姿である。

 

性的嗜好或いは指向もその一つである。何故、性的嗜好のマイノリティにだけ、様々なシステムを作り上げて、行政と全ての国民が気を遣わなければならないのか? この根本的問題について議論している人はあまり居ない。

 

FtMの人を陸上の女性競技から排除したり、大衆浴場の女風呂から排除するのは、頭の悪い人を一流大学から排除するのと同じではないのか? テレビタレントの採用において美人美男を優遇するのも、非常に腹立たしいと思うタレント志願者もいるだろうが、それも当たり前のことではないのか?

 

この問題について評判の高いチャットGPTと議論したところ、途中で回答が途切れてしまった。そこで再度質問をしてみたので、長いが補足とします。通常は論理整然としたこのAIもLGBTQ+については、ラリっているようだ。(補足2)

 

回答には当然米国支配層の意向が反映されている。その法律の必要性に関するチャットGPTの論理は、「性的嗜好による差別は、社会に損害を与えることを歴史は証明してきた」ということに集約される。性的嗜好による差別を社会から追放するという宇宙人的共産主義を採用すれば、この哺乳動物である人間の社会は崩壊することは明白である。

 

(5月17日早朝編集、13:00 引用動画を入替、最終稿とする。)

 

補足:

 

1)LGBTQの中で紛らわしいのは、バイセクシュアルとトランスジェンダーである。Bとは、どちらにも性的魅力を感じる人、Tとは、例えば外見男性として生まれても自分は女性と認識しているというのである。このほかにQ(クイア)というのがあり、これは自分自身がどちらか分からないか、自分の自覚する性を明確にしたくない人を言うようだ。

 

マイクロソフトのAIBing)に、BQの違いを質問すると、「バイセクシャルは、異性愛者と同様に、男性と女性の両方に魅力を感じる人を指します。一方、クイアは、LGBTQ+の中で、自分自身を明確に定義することができない人たちを指します。クイアは、性的指向やジェンダーに関する伝統的な考え方に疑問を持ち、自分自身をラベルで定義することに抵抗を感じる人たちが使う言葉です。」と返答してくる。

 

2)AIをチャットGPIに変更して、もう少し深い議論を行ってみた。その質問と回答を以下に記しますので、参考にしてください。筆者による質問と回答中への筆者のコメントは赤字にしています。最初の回答は二番目の回答に含まれるので再録しなかった。

 

質問1:「人には、様々な社会的に優劣判断の対象となる性質を持って誕生します。例えば、頭がよいとか悪いなどもその一つです。更に、外見の美醜もその一つです。社会には、それらの性質で様々な差別があります。何故、欧米先進国は、性認識の差においてだけ、そのような逆差別的な法律を制定しようとするのでしょうか?」

 

(地の文:これに対するチャットGPIの回答がLGBTQ+法案の歴史的背景などについてのものだけで、頭の良し悪しや美醜にかんする差別に関しては答えなかったので重ねてその点を質問した:

 

質問2: 頭の良し悪しや美醜における社会の差別にも、性認識の異常と同様の逆差別の法律を制定すべきではないでしょうか?

 

 

回答2:

 

ご指摘いただきありがとうございます。頭の良し悪しや美醜に基づく差別や偏見も社会的な問題であり、人々が平等な権利と尊厳を享受できる社会を目指す上で重要な課題です。

 

ただし、性的指向や性自認に関する法的保護やLGBTQ+の権利を守る法律が制定されていることと、他の性質に基づく差別や偏見に対する法的保護が同じように必要とされることは異なります。以下にその理由を説明します。

 

1.歴史的な背景と社会的な必要性: 性的指向や性自認に関する差別や偏見は、歴史的に迫害や社会的な不利益をもたらしてきた歴史的背景があります。これに対して、頭の良し悪しや美醜に基づく差別については、一般的には異なる社会的な背景や不平等が関与しているとは言えません。

 

戸籍には男女しかないことでLGBTQは不利益を被ったなどという歴史を言うのだろうが、それは宇宙人の論理だ

 

2.科学的な視点と人権の観点: 性的指向や性自認は、個人の内面的な要素であり、科学的な視点からも多様性が認められています。一方、頭の良し悪しや美醜は主観的な評価や社会的な基準に依存する要素であり、一般的な人権の観点からは個人の尊厳を侵害するものではありません

 

何のことかわからない。個人の内面的な要素を、どうやって社会が制度に取り入れるのだ?

美醜や頭の良し悪しが個人の尊厳を侵害するものではない? デビ夫人がある芸人を汚いと言ったのだが、それは尊厳を傷つけなかったのだろうか?https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12750708805.html

 

3.法的保護の目的と範囲: 性的指向や性自認に関する法的保護は、差別の解消と平等の実現を目指すことが主な目的です。一方、頭の良し悪しや美醜に基づく差別bに対して法的保護を行う場合、その範囲や具体的な規制が非常に困難であるとされます。

 

大衆浴場や公衆トイレの問題、社会の基本単位である家族の在り方、初等教育で性別の意味を教えることなどに十分を配慮した上で、性的マイノリティへの配慮を法律で定めることは、非常に困難なことだ。

 

要点をまとめると、性的指向や性自認に関する法的保護やLGBTQ+の権利獲得の取り組みは、特定の社会的な背景や人権の観点から必要性が生じるものです。他の性質に基づく差別や偏見に対しても社会的な解決策が必要であることは認識されていますが、逆差別

 

質問3:

 

回答が途切れました。人は生まれた時に与えられた性質を抱えながら、社会を作って生きています。自分の劣った性質によって、社会から不満足な対応があっても、耐えるのが普通であり現実です。「自分は客観テストでは頭が悪いと出るが、自分は大学教授にふさわしいと思っている。従って、教授に採用しないのは社会的差別ではないのですか?

 

 

回答3:

 

人々が生まれた時に与えられた性質を持って社会を作り、生きていくことは事実です。社会において、個人の性質に基づく差別や偏見が存在する場合もあります。ただし、それが社会的差別と見なされるかどうかは、文脈や法的な観点によって異なります。

 

頭の良し悪しに基づく差別や美醜に基づく差別は、個人の努力や能力を評価する際に一因となることがあります。例えば、大学教授の採用においては、一般的には学術的な能力や専門知識、研究実績などが重視されます。ただし、採用プロセスにおいて不当な差別や偏見が行われることは避けるべきです。

 

現実的には、教育や雇用などの分野で公平な評価が行われるべきですが、個別の状況や選考基準によって異なる場合があります。差別の有無を判断するには、具体的なケースや法的な基準に基づく評価が必要です。法的な枠組みは、公平性や平等を促進するために整備されています。

 

ただし、個人の努力や能力を客観的に評価することと、個人の性的指向や性自認に基づく差別の問題は異なるものです。性的指向や性自認に基づく差別は、人々の自己認識やアイデンティティを侵害し、心理的な苦痛や社会的な不利益をもたらすことがあります。そのため、性的指向や性自認に関する法的保護やLGBTQ+の権利獲得の取り組みが行われるのです。

 

個々のケースにおいては、公平性や人権の観点から様々な議論が行われることがありますが、社会的差別や偏見の問題に対しては、包括的な視点と法的な枠組みが必要とされています。

 

2023年5月14日日曜日

岸田首相は日本のゼレンスキー;日本国民の多数の命を犠牲にして米国の代理で中国と戦うのか

タイム誌ネット版に、”岸田は世界第3位の経済をそれに匹敵する軍事的プレゼンスを持つグローバルパワーに戻すことに着手した”と書かれた。冊子版の表紙には、全面に岸田氏の顔写真、副題に「岸田首相は数十年にわたる平和主義を放棄したいと考えている」が印刷されるようだ。

 

 

この「日本を軍事大国に戻す」との表現に、官邸は抗議したが、それは客観的にはそのように見えるということだろう。”客観的”を”米国の方針”と言い換えてもよいかもしれない。タイム誌は米国民主党政権の意思を代弁しているのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7da22721edcb18b970bab25463185a31accaa0fd

 

タイム誌はこれまでの日米関係の歴史を知って書いた筈である。そのように今後岸田氏が動く筈だから、少し前の記事に岸田を世界を動かす100人として紹介したのである。すくなくとも二つの記事を一緒に議論すべきなのだが、日本のマスコミには難しい(或いは、そうしたくない)ようだ。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13DTI0T10C23A4000000/

 

抗議したのは、岸田内閣は、国民にも良い顔がしたいからだろう。しかし、自民党のこれまでの歴史からもこれまでの岸田氏の政治姿勢を見ても、国民の希望に沿うよりも、米国の指示に従うことは明らかである。抗議するのなら、最低限後者の記事にも事実と違うと抗議すべきである。

 

タイム誌の記事内容を正確に理解するためには、ウクライナ戦争の真実を勉強し、ウクライナと現在の日本が酷似していることを知るべきである。2014年、当地の大統領であったヤヌコビッチが米国の内政介入により潰され、米国の意のままに動くポロシェンコが大統領に据えられた。(補足1)

 

つまり岸田は、これからポロシェンコとゼレンスキーの役割をするということである。

 

小泉政権から安倍政権に亘って、米国は憲法第9条を無視する形で日本を戦争が出来る国に変えさせた。その目的は、ロシアや中国と米国との戦争において、日本や韓国を米国の代理にするためである。これもウクライナの21世紀の20年と酷似している。

 

 

 

この20年間を観たうえで、戦後の吉田茂からの日本の自民党政府の国民無視の米国追従姿勢をみれば、この77年間の歴史のモデルは、実は明治維新だろう。それは今年3月に書いた以下の記事で説明した。日露戦争とは日本が米国の代理でロシアと戦った戦争なのか?:日本に真実を見る文化が欠けている | Social Chemistry (ameblo.jp)  https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12795459148.html

 

このような見方は私だけのものではない。よく似た内容の記事を書いているジャーナリストがいる。桜井春彦三という方が「桜井ジャーナル」(補足2)の記事の中で書いている。

http://fom-club.seesaa.net/article/496646923.html


桜井春彦氏は、今年112日の記事において、アメリカによるウクライナ支配の経緯から現在のウクライナ戦争に至る道を一言で次のように表現している。

 

「米国はウクライナを支配する為、ヤヌコビッチを追い出すクーデターを計画・支援した(2014)後、ウクライナの軍事力を増強し、2021年からロシアに対する軍事的な挑発を強めた」

 

そして桜井氏は、ポロシェンコの後の2019年にウクライナ大統領となったゼレンスキーという如何わしい人物の政治を以下のように書いている。

 

「ゼレンスキー大統領はロシアとの関係修復を訴えて当選したが、就任するとロシアを敵視する政策を推進、ロシア語の使用を制限し、ロシア語系住民の弾圧を進める。さらに野党を禁止、自分に批判的なメディアを閉鎖、東方正教会の活動を禁止した」

 

「日本にはウクライナのクーデター体制を支持する人が少なくないようだが、それは憲法を無視した政権転覆やナチズムを肯定、言論や信教の自由を否定することを意味する。」

 

桜井氏のこの記事の最後の文章は、上に紹介した内容のまとめである。

 

アメリカの戦争マシーンの一部として日本は進もうとしているが、その過程で憲法は無視され、言論や信教の自由はこれまで以上に認められなくなるのだろう。その先には中国やロシアとの戦争がある。明治維新後と似た道を進んでいる。

 

これば平和ボケの日本人にとっても、非常にショッキングな内容である筈である。日本人全体の目覚が遅くなれば、明治維新から太平洋戦争敗戦までの歴史をこの10年で早回しで再現して、日本の人口が激減することになるだろう。(補足3)

 

2)米国におけるDSとの闘い

 

米国の民主党政権が続く限り、日本には未来がない。米国の若者たちが命を失わずに済むには、米国がDS支配から逃れることである。米国の次期大統領選にロバートケネディジュニアが名乗りをあげ、DS支配から民主党を救おうとしている。しかしそれは絶望的な戦いかもしれない。

 

この件については、最近河添恵子さんが動画で解説している。https://www.youtube.com/watch?v=u_m3q3O2jLM

 

 

米国には命を懸けて戦う人物が大勢いる。日本が米国に学ぶとしたら、そのことも一つだろう。勿論、第一に学ぶべきは、米国は国民の支配ではかくその一部のエスタブリッシュメントがつくるDSに支配されていることである。それが分かれば、日本はその手先である自由民主党に支配されていることも分かるだろう。

 

米国の深層における分裂は、最近は表に出ている。それはDSにとっても正念場だからである。米国民の手に米国政府を取り戻そうと戦う人物が、共和党のトランプ、民主党のロバートケネディジュニアと両党から現れた。言論界ではタッカーカールソン、実業界ではイーロンマスクなのだろう。

 

彼らは現状弱小勢力である。しかし、米国民が完全に目覚めれば、主要勢力になる可能性がある。日本も、そのような勢力をつくるべきである。(補足4)

 

FOXテレビの人気レポーターであったタッカーカールソンが最近解雇され、イーロンマスクのツイッターを舞台にニュース発信を続けるようだ。そのタッカーカールソンの言葉を紹介したい。

 

「メディアはあなた方に何かを知らせる為に存在しているのではない。彼らは実際に世界を動かしている少数の人々のために働いています。(補足5)彼らは彼らのしもべであり、彼らがそれを手にいれたので、私たちは彼らを最大限の軽蔑をもって扱うべきです。」

 

「米国人の4分の3がメディアを信用していない。国を分断したのは報道のせい。ニュース報道は善より悪を及ぼしている。」

 

日本国民も目覚めの第一歩は、既存メディアへの依存からの脱出である。

 

 

補足:

 

1)田中宇氏がメルマガで指摘するように、安倍晋三元総理大臣は米国に暗殺された可能性がある。その筋が、日本のヤヌコビッチになる可能性をおそれたのかもしれない。

 

 

2)桜井春彦氏は早稲田の理工出身のジャーナリストで、文献調査などで記事や本を書いておられるようだ。因みにこの方は、有名な右派の桜井よしこさんとはあまり関係がなさそうである。https://ryumasblog.com/sakurai4/

 

3)「泰平の眠りをさます上喜撰たった四盃で夜も寝られず」はペリー来航の時の狂歌だが、眠りは中途半端に覚めた。そして夢うつつの区別もつかないままに、世界を動かす人たちの掌の上で、狂った戦争を戦って現在に至る。現在もトルーマンが言ったように彼らの家畜のようにふるまい、最後は屠殺されるのだろう。

 

 

4)参政党に期待したいが、創設者は本物だが、現在乗っ取られる可能性がある。現在の党首は、元官僚で元自民党代議士の方がついている。この方、自身の youtube動画で、米国大統領選挙にふれたとき、ロバートケネディジュニアを完全に無視した。松田学のニュース解説 最新国際情勢 米大統領選挙動向と財政状態、戦略的ツール!?海底ケーブルなど - YouTube

 

5)この事実は、上記河添恵子氏が紹介している米国議会の一場面を映した動画(14分頃から始まる)で、CIAのトップにより語られている。

 

(8:45編集;18:30小編集の後、最終稿)

2023年5月10日水曜日

アメリカのDSの真下にいたら日本は生きていけない:

1)原口一博衆議院議員の活動

 

本ブログ記事の表題は、202359日の原口一博衆議院議員の動画のタイトルである。彼の考えに同意します。彼のような国会議員の活動が、日本を救う切っ掛けになりえると思う。

https://www.youtube.com/watch?v=CQZ0xgCspUs

 

 

そこで、私の考えをコメントとして投稿した。それを以下に再録する。

 

何よりも重要なのは、真実を報道するマスコミの獲得です。そして、その助けをかりて、この国の現代史をしっかり一人ひとりが勉強することだとおもいます。第一歩として、ウクライナの戦争を2014年からしっかり学ぶことで、米国ネオコンの企みの恐ろしさがわかると思います。その完全な手下として活動している岸田首相の日本の危うさにも気づくと思います。

 

これとの関連で、DSに関する私の理解を以下に記す。素人なので、よくご存じの方は遠慮なくコメントで叩いてもらいたい。歓迎します。

 

2)DSとは:

 

DSdeep stateの省略形。強い政治的影響力を議員や大統領などに及ぼし、実質的に国家を背後から支配する人たちのことである。米国のDSは、ユダヤ系資本家を中心とした政治ネットワークであるが、20世紀中ごろにソ連から追い出されたトロツキー派(補足1)が加わって、左翼グローバリスト的性質が強くなった。彼らを中心に、その協力者や代理人などからなる政治勢力である。

 

秘密裡に結成された政治グループ(例えばCIA長官の多くを輩出したエール大のスカル&ボーンズ)や、多くのシンクタンク、大統領直任の高級官僚(SES)などが、互いに私的な情報交換なども含めて結びつき活動する。その結合力は、作りだした利益の共有により形成される。断片的にしか見えないので、DSはこれまで陰謀論の産物とされてきた。

 

しかし、断片をつなぎ合わせ、論理的に考察すればジグソーパズルを解いたときのようにその本質が見える。従って、その作業を多少とも行った人でなければDSは見えないので、裁判所、マスコミそして大学などを抱え込んでしまえば、DSの指摘を陰謀論として退けることは常に可能である。

 

政府は、大統領府と高級官僚SES等が中心にある。政府外から情報を分析し政策や戦略の案をつくるのがシンクタンクなどの役割だろう。政治家の選挙やシンクタンクなどの運営資金は、政府の予算と民間からの政治資金などで賄われる。

 

それらの外側から、政治資金を供給し戦略の大筋を提案或いは指示する勢力が、上記金融資本家や大企業経営者などである。DSは、上記下線部分が提案より指示が相応しいという米国政治の実態から出来た言葉である。資金の供給と戦略の指示或いは提案は、対を為すのは当然のことである。

 

DSは、間接民主主義の国民と政治組織の隙間に入り込み、民主主義的外見と専制支配を両立させている。マスコミを支配してプロパガンダに用い、諜報活動などのあらゆる手段でDSは活動する。そのため、警察司法までも部分的に彼らの支配下に入っている。

 

グローバリストである米国のDSは、世界支配のための軍事作戦(補足2)、軍需産業の育成巨大化など、政治経済全般を実質的に決定するだろう。グローバル経済で産業界が得た資金を政治に還流させ(補足3)、その活動エネルギーとしている。

 

その政府機関とその周りのシンクタンク等の機関の背後にいるユダヤ系資本家やそのほかの大企業経営者等も含めてDSと呼ぶのなら、DSは彼らの目的である世界政府を実現するために、米国という国家を利用するための影の組織、影の政府である。

 

米国は資源も食料も豊かで、強力な軍事力と生産力を保有するので、国を閉じてもやっていける国である。他国が侵略を意図して攻める対象ではないので、米国のこれまでの対外戦争はすべて米国側からの侵略戦争と言える。

 

一般市民には、命を懸けて他国を侵略する動機など、二度の世界大戦をはじめその後の戦争においても全く無かった。従ってそれらの戦争全てが、上記DSの企みによるものだと考えられる。

 

勿論、今回のウクライナ戦争でもそうであるように、計画した戦争の相手を、様々な制裁や軍事的脅威を増加させるなどの脅迫的行為で、相手に最初の攻撃をさせる手法をとる。それは、相手国が他国の支援を受けにくくし、戦後に勝者となったときに歴史を都合よく書くためである。

 

補足:

 

1)ユダヤ系であるレーニンとトロツキーは協力してロシア革命を成し遂げた。レーニンの死後、世界の共産革命を目指すトロツキーは、一国共産主義を目指すスターリンとの政争に敗れ殺される。そこでトロツキーの背後にいた人たちの多くはソ連から脱出した。米国に逃げた人たちは、その政治思想を継承して米国のグローバリストとなった。DSの中心をなす。なおグローバリストとは、世界を統一し、自分たちが独裁的に統治することを目指す人たちであり、世界史に登場したのはレーニンとトロツキーらが最初である。

 

2)世界の至る所に紛争の種をばらまき、その紛争に介入し、場合によっては軍事作戦を展開するのである。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などがその例である。勿論、最大のものは第二次世界大戦への参戦である。戦争相手国による最初の一撃が、米国による様々な制裁や脅しの結果なら、その戦争は米国により始められたと考えるべきである。真珠湾攻撃とロシアのウクライナ侵攻の相似性をもっと日本は注目すべきである。

 

3)アメリカでは企業、団体、組合などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されている。ところが、政治活動委員会PAC)という政治資金団体を設立して企業の役員や大口個人株主等から資金を集めそれを献金するというインチキ方法が作りだされた。2010年最高裁判決等で、言論の自由を認める権利章典第一条の観点から、支持する候補者や政党と直接協力関係にない政治活動であれば献金額に限度を設けてはならないとの命令が下され、PACはスーパーPACと呼ばれるようになった。

(ウィキペディアから)これは米国のDSによる司法支配の典型である。

 

(17:30及び翌日早朝全面編集し、2箇所を赤字に変更し最終稿とします。大変失礼しました。)

 

2023年5月8日月曜日

世界の政治支配を考える人たちの考え方:人権も民主主義も彼らの宝ではなく道具に過ぎない


世界政治を主導する人たちは、自分たちの政治的経済的利益を長期に亘って確保する為に、世界を改変しようと彼らの優秀な頭脳を用いている。現在、世界のスクラップ&ビルドを、自分たち以外の民族と社会を対象に情け容赦なく実行しようとしている。所謂、グローバル化であり、その最後の局面がグレートリセットだろう。
 

彼らが弱者であった時には、雑多な弱い他者の力を集合させ利用するために、民主主義や人権という思想を用いることを考えた。LGBTの権利、黒人の権利、一般にマイノリティの権利の確保という論理で、弱者がいつの間にか強者に変貌するマジックを発明し、それを用いてマジョリティを思うようにコントロールし、遂にある巨大な国家全体を牛耳るまでになった。

 

彼らは、現在支配しているその大国を用い、短期間でこの地球上を自分たちのために整地整頓するための仕事を急いでいる。(補足1)それには情け容赦など元からありえない。ただ、その企みに気付いた勢力が自国に出現したため、自分たちの足場も固めなければならないこととなった。

 

以上が、ネオコンが牛耳る米国が世界人口の削減や地球上資源の長期確保などを実現しようと、インチキ論理で世界の政治支配を目指す姿である。ウクライナ戦争も新型コロナ流行も、その一環である。彼らの米国での足場を揺るがす存在とは、トランプであり、イーロンマスク だと私は考えている。ここに、ロバートケネディJr.が加わるのかどうかは、今の所分からない。(補足2)

https://www.youtube.com/watch?v=Wf4thbD_y1A 

https://www.youtube.com/watch?v=HSbDMGDglvM

 

 

ネオコンの政治には様々なインチキが含まれるが、それに対抗するには単に真実を明らかにすることでよい。トランプらには連携がとれていないが、その強力な武器がある。このグレートリセットの戦争は、今関が原にある。どちらが勝つかは、大衆一般が目覚めるかどうかに係っている。

 

彼らネオコンの人間尊重の思想(ヒューマニズム)と、至る所で内乱に介入して自分たちの思うままに他国を乱す悪行における善悪の落差が、彼らの行いを理解困難にしてきた。マスコミを豊富な資金力で抑え、彼らの企みを暴こうとする論理を陰謀論として攻撃する方法で、この謎を隠してきた。

 

しかし、彼らの用いる「人間尊重」「民主主義」「人権」などの言葉は、彼らの大切な宝ではなく、それを護るための武器に過ぎないことに気付けば、その謎が簡単に解ける。一般大衆がそれに気付くには、これまでの歴史を学ぶことが大事だろう。

 

最近、危機管理コンサルタント丸谷元一という方のメルマガを読み、そしてそこで紹介されているラス・カサスというスペイン人神父の方が著した「インディアスの破壊についての簡潔な報告」に目を通したことを切っ掛けに、上記のように彼らの企みとその論理が理解できたように思う。

 

ここでラス・カサス(バルトロメ―・デ・ラス・カサス、1484~1566)は、16世紀スペインが進める新大陸征服の正当性を否定し、インディオの擁護に尽くしたスペイン人聖職者である。元々征服者としてエスパニョーラ島やキューバに渡ったが、征服戦争の非道な実態を告発する側になった。

 

ラス・カサスの記述する西インド諸島や米大陸での、布教活動という名目で進められた征服戦争が、世界中で民主化や人権活動を掲げて、支配域を広げ利益をあげた第二次大戦後のネオコン米国の姿とそっくりなのである。つまり、彼らの人道や民主主義は本物ではない。

 

「エスパニョーラ島にかつて存在した諸王国について」の章に以下のような記述がある。

 

戦争が終わってみると、男性は全員殺されてしまっており、生き残ったのはいつも少年少女や女性、幼い子供たちであった。キリスト教徒はその生き残ったインディオを仲間うちで分配しあった。彼らは提督とよばれる無法者から受けた恩顧程度に応じて、それぞれ30人、40人、100人或いは200人のインディオを受け取った。
 

そのように、インディオはキリスト教徒のひとりひとりに分配されたが、その口実たるや、カトリックの信仰にかかわる事柄をインディオに教えこみ、彼らの魂を救済するためであり、その役目を総じて愚鈍且つ残忍で、欲深くかつ陋習に染まったキリスト教徒に一任することにしたのである。(52頁)

 

この本で紹介されているキリスト教の人たちと、現在世界の政治を動かしている人たちとは、同じ文化的ルーツをもつ。

 

繰り返しになるが、ヒューマニズムや法の支配、そして民主主義を看板に置きながら、他民族の内政に介入して彼らの人権を蹂躙し、自分たちの利益を追及する現在のキリスト教徒やユダヤ教徒の姿は、16世紀の新大陸でのこのスペイン人キリスト教徒の姿と重なる。

 

 

2)丸谷元人氏による日本人への警鐘と私の解釈
 

丸谷元人氏のメルマガに以下の記述もある。「そしてもう1つの攻撃手法、これが病原菌による攻撃なのです。コロンブスは、1529年にエスパニョーラ島という所に天然痘を持ち込んで、50万人いたインディオの大半が天然痘で死んで、50年後には2万人までになったみたいな話もあります。」

 

「スペイン人とかイギリス人は、こうやって南北アメリカ大陸でキリスト教の布教のような振りをして、人間としてのあらゆる尊厳を奪い、人口の9割を減らした。」

 

今からおよそ500年前のアメリカ大陸での話だが、現在、その新しいバージョンがこの地球で起ころうとしているように思う。 
 

また、「これと同じ時代にスペイン人が浸透していた国があります。それが日本なのです。戦国時代、まさにポルトガル人やスペイン人らが、このころ日本にいました。彼らは、日本の一部でも同じようなことやりました」。(中略)

「日本の場合は、秀吉がバテレン禁止令を出して、家康が鎖国令を出したので助かった。ところが、家康がやったそういった鎖国とかバテレン禁止、クリスチャン禁止をやると、これがあたかも日本の侍とか日本人による、むちゃくちゃな人権侵害行為みたいになってしまったのです。」

 

ニカラグア地方について:

 

インディオたちの暮らしぶりについて、その本には以下のように書かれている。「住民たちの幸福ぶりや健やかさ、礼儀正しさや繁栄ぶり、それに人口の稠密さを余すところなく語りつくせる人はいないだろう。」

 

「従って、彼らは度重なるひどい迫害にもじっと耐え忍び、キリスト教徒の行う圧政や奴隷同然の酷使にも精一杯我慢していたのである。それは住民であるインディオが生まれつきおとなしく、平和を愛する人たちだったからである。」

 

日本人は武士が力をもっていたので、インディオのように90%が殺されるということにはならなかった。しかし、現在の日本人は500年前のニカラグアの人たちのようにナイーブに平和を愛する人になり、武士の本能を失ってしまった。

 

一般に、島国では支配権力が短時間に作られる。その安定した政治権力の下で、その後動物界の厳しい現実を忘れる。経済のグローバル化の中で、島国も共通の政治的場に引き出されることになった今、動物界の原則を国民多数が思い出さなければ、日本はこの地図上から消えるだろう。
 

長くなるのでここで終わる。近日中にでもこの本の内容について、出来れば、もうすこし紹介したい。

 

 

補足:

 

1)仕事を急がなければならないのは、彼らが牛耳るマスコミの情報支配におけるシェアがSNSや様々なメディアの誕生により低下したことが原因だろう。世界は狭くなり、情報の流れが多方向に自由になり、自分たちが再び単なる一つのマイノリティに戻る可能性に気付いたのだと思う。

 

2)本文に書くのを憚れるのだが、この三人特にロバートケネディJr.に何か起こらないか心配である。

 

(5/9 8:40, 2,3個所に軽微な変更あり)

2023年5月5日金曜日

デサンティスは次期大統領には相応しくないだろう

次期大統領選に共和党から出馬する可能性のある人物の中で、トランプと競合する相手と見なされていたフロリダ州知事のロン・デサンティスが、4月初めに人気を大きく落とした。その原因は、3月末にトランプが告訴された際、彼はトランプを護る姿勢を明確には示さなかったからである。

 

トランプを告訴したのはニューヨーク州のマンハッタン地区検事である。トランプが滞在するのは、フロリダ州パームビーチの別荘マー・ア・ラゴであり、トランプが出頭を拒否した場合、逮捕するにはフロリダ州警察に協力依頼しなければならない。

 

そこでデサンティスは、下らない罪状をでっち上げて告発したとアルビン・ブラッグ検事を非難し、「トランプの引き渡しには協力しない」と明確に言えば、名ばかり共和党員(RINO)の一人であったとしても、トランプ支持派の人気を得ただろう。

 

トランプの強力な支持を得てフロリダ州知事に当選したのだからそうすべきだった。独自の判断ができる政治家だという印象を、無党派に広げることも出来るチャンスだったのに、それを逃し「その件には関与しない」という発言にとどめたのである。

 

それだけの反応では、左翼検事であるアルビン・ブラッグの無理筋の告訴に対するまともな非難とはならない。その結果、デサンティスは利己的な人物として、大きく党内支持率を下げた。

 

現在、民主党からロバート・ケネディJr.とバイデンが、共和党からトランプが大統領選への出馬意思を表明している。デサンティスは4月下旬、出馬意思を表明しないまま、しかし明らかに出馬の準備のために、日本、韓国、イスラエル、そして英国を訪問した。

 

そこで、外交にも関心があるとの評価を得たのち、立候補の声明を発表する予定だったのだろう。結果的にはここでも躓くことになった様だ。デサンティスはイスラエルにおいても次期大統領選への出馬意思を明確にしないで、このキャンペーンを続けたのである。(補足1)

 

そして、トランプ氏の名前には触れなかったが、トランプ氏が決定する数ヶ月前に、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移すよう促したと発言した。

In Israel, Ron DeSantis Promotes His Foreign Policy Credentials - The New York Times (nytimes.com)

 

この件、youtube張陽チャンネルでは、嘘であると断定している。トランプにとっては、当時デサンティスは無名の一下院議員であり、連絡を取り合う仲ではなかったからである。(補足2)

イスラエルでそれを自慢げに喋ったことで、デサンティスの器の小ささが証明された。https://www.youtube.com/watch?v=73UwLfcoZL8

 

 

これまで、大統領になった場合に必要な情報を得るべく、大統領候補が世界の首脳を訪問するのは特別に珍しいことではないようだ。実際、オバマも2008年6月に民主党候補となった後、中東(ヨルダン、イスラエル)とヨーロッパ(ドイツ、フランス、英国)を訪問している。

 

何故、デサンティスは出馬する意思を事前に明確にしなかったのだろうか? それは自分の失敗の方を心配したからだろう。つまり次期大統領になる器の大きさが証明されていないことを自覚しているのだろう。

 

最後の訪問先の英国では、評価は散々だったようだ。首相のスナクには会えず、そのほか貿易担当や外務担当の大臣とは会ったものの、単に退屈な男との評価しかもらえなかった。だいたい、一州知事というだけで、首脳と会って何を話すのか?

 

張陽さんは、大統領候補として名乗りを上げれば、判断力に乏しい人間だと評価されるだろうと予測している。

 

終わりに:

 

オバマは2008年、中東とヨーロッパを訪問したが、デサンティスはオバマの訪問したイスラエルと英国の前に日本、韓国を訪問している。これは、今後日本と韓国が切迫した情況になることを予想した上のことだろう。考えられるのは台湾有事である。非常に心配である。このままでは、日本は米国と中国の代理戦争を戦うことになる可能性が大きい。

 

韓国大統領はその準備のためか米国を訪問して議会で演説した。そして、朝鮮戦争での韓国防衛に協力したとして、米国に感謝の言葉を述べている。そして、G7広島会議にも出席する予定である。日本国民も、もっと台湾有事が近くなっていることを真剣に考えるべきなのだが。。。

 

補足:

 

1)日韓は米国に隷属する格下の国であり、いずれにしても丁重に対応するだろう。しかし、イスラエルと英国は、そのようにはいかずまともに評価される。一地方の知事で大統領候補にもなっていないのなら、外国の首脳を歴訪するのはやはり異常だろう。「私の貴殿訪問の目的は言いたくない。しかし、私は貴方と会って、その光景を報道陣に披露したい」という譬えは失礼か?そのような相手には会う必要がないことを、明確に示した英国スナクの対応がまともだろう。

 

2)イスラエルの首都はエルサレムである。大使館を首都に置くことは利便性から当然のことである。しかし、エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地であり、イスラエルはパレスチナ問題でイスラム諸国と対立しているので、米国でさえもエルサレムに首都を置くことを遠慮していた。従って、「エルサレムに大使館を移したらどうか」と言うことに独創性はない。その件で新しい提案をする資格は、大統領府の人間にしかないし、それを提案したかどうかには何の意味もない。それを自慢たらしくイスラエルで言うことは、異常である。