日本の円安は政府の財政赤字が主因

 

日銀の金融政策決定会合の結果、今後も金融緩和を続けることになった。日銀の植田総裁は為替レートの変化が直接物価に影響する部分を物価上昇の第一の力と呼び、日本国内の景気循環の効果（第二の力による物価上昇）とは関係が薄いとして無視するようだ。目標２％とは、後者による物価上昇に限っての話のようだ。https://www.youtube.com/watch?v=k4LHqEHOd3s

インフレ率２％を目標に続けたアベノミクスの金融緩和は単に円安誘導であり、輸出業者に対する不景気対策としての短期的効果はあったものの、本質的な経済対策ではあり得なかった。そして、今日の様に日銀がほとんど金融政策が実行できないという大きな副作用を残した。つまり本質的な経済改革の必要性に対する誤魔化しとなり、時間を浪費するだけとなった。（補足１）

今回の記者会見では、3月の会合の時と殆ど何も変わらない話に終わり、結果として今後更に円安が続く可能性が高くなった。実際、会見後一日でドル円レートは２円程円安方向に動いた。記者会見の中で（上の動画12分ころから）、為替介入の他にも国債買入量を減少させるかどうかの話もあったが、それも3月の時の話と変わらず、何らかの行動に出る可能性は無いようだ。

この円安の効果だが、タイや台湾等東南アジアから日本に来る人達には物価が安くて助かると言う人が多く、我々日本人にはまるで経済破綻近くの国として馬鹿にされているように感じる。最低賃金などもタイなどの国よりも安いと言われると、日本はアルゼンチンの様に再び途上国状態になるのだろうと思ってしまう。

円安の原因は周知の通りである。日本はゼロ金利だが米国は金利が５％以上であり、その金利差による。FXでも何でも1万ドル買って持っていれば、一年後にはほゞ500ドル分の利子が付いていることになる。差し当たりドルを買っておこうと考えるのは極普通である。

植田総裁への記者会見では、ドル売り介入しないのかという質問が多く為されていた。植田総裁にはその意思は無いようだ。つまり、出来ないか効果があまり見込めないのだろう。この為替介入をしない理由を分かりやすく説明しているのが、楽天証券のアドバイザーの方の話（以下の動画）である。https://www.youtube.com/watch?v=YhiNmVDf01s

一般に為替介入は何らかの異常があって発生したことなら短期にそれを是正する効果はあるが、本質的な原因で起こっている場合には、為替介入の効果は一定時間後に無くなり、結局資金の無駄遣いに終わってしまう。国債買い入れ量を減少させることの可能性についても聞き手から質問があったと思うが、様子見状態だという話だった。

つまり、本質的な円安に対して為替介入をすれば、FXや株式で、その動きについて行けない素人が損をして、それを利用する玄人が金を稼ぐだけということになる。為替介入は外貨準備を用いて行うが、その資金を無駄に使うだけであると言う。（補足２）

現在、日本の外貨準備高は1兆2000億ドル程度とG７中最大であり、原資に不足はないという。今後本質的な理由で更に円安が進めば、この外貨準備金がより有効に使うことが可能である。今無駄遣いして、投機筋に儲けさせるのは得策ではないだろう。（補足３）

 

上記動画で、日銀は国債買い入れを急激には減らさないと言う植田総裁の話については、十分な解説が無かった。多分それは政治つまり財政の問題だからだろう。本ブログでは、巨額の財政赤字の累積が日銀の利上げを阻止していることを説明するために書いている。

 

２）国債買い入れを減らさないこと

植田総裁は、国債保有の減額を能動的な金融政策として使いたくなく、将来自然に減額していくことに期待しているようである。日本円の価値が急激に低下する今日、政治的にも非常に不安定化した日本国の国債の価値は、10年前に比べて大きく低下している。そんな中で国債買い入れを減額すると、国債価格が市場で決定されることになる。

 

ゼロ金利時代の長期国債の価格は、大きく低下することが予想される。前回ブログ記事にも書いたことだが、日銀が保有する500兆円以上の長期国債の価値が既に実質的に大きく低下しており、日銀は実質債務超過であることが明確になる。つまり、国債価格を市場が決定することになれば、日本国債の利率を相当上げなければさばけなくなり、金利を上げることにつながる。

従って、日本政府の放漫財政が原因で、日銀は国債を買い入れざるを得ない。そうしなければ、国家財政が破綻する可能性が高くなる。（補足４）日銀の金融政策よりも国家財政が上にあり、それへの対応として日銀が買い入れる量を決める必要があるということである。

 

この問題は、以下の動画の6分15秒から、為替アナリストとして著名な佐々木融氏により解説されている。是非、最初の10分程を視聴してもらいたい。https://www.youtube.com/watch?v=KysROBY3Xc8

 

 

【円下落が日経平均株価を5万円にする】為替のプロが名言「バブルではない」／日本円が弱体化した理由／リスク分散で保有するなら米ドルよりオーストラリアドル【MONEY SKILL SET EXTRA】▼次回のMONEY SKILL SET EXTRAは3/11(月)配信予定。チャンネル登録&高評価お願いします▼https://youtube.com/c/PIVOT公式チャンネル▼佐々木融氏の前編動画はこちら▼https://youtu.be/vy7uBYwa6Uc▼MONEY SKILL SET EXTRAと...www.youtube.com

政府の巨額財政支出継続の結果、日銀は現在約500兆円以上の巨額の国債残高を持つに至った。もし、この国債を市場に徐々にでも放出するとなると、国債値下がりは防止できない。国債値下がりは金利上昇から２％よりも遥かに高いインフレを招く可能性がある。つまり、日銀の資産の実質的価値の減少は、同時に円の信用下落に繋がる。（補足５）

国会議員には、この国家の財政に対し安易に考えているように思う。前回引用の江田憲司議員の言葉もそうだが、他にも自民党の西田昌司議員の以下の動画での言葉も、上記のような危険性への配慮が全く感じられない。https://www.youtube.com/watch?v=vnjDuA8IVJg

以上から、この円安に対して日銀には打つ手が無いのである。つまり、黒田前総裁の時に行った異次元の金融緩和の付けを、今になって日本は支払わされているのである。日銀にはとり得る金融政策の幅が殆どなく、米国連銀の金融政策に同期して、ドル円レートが上下することになる。

 

為替が不安定な現在、円安だからと言って日本の企業の国内回帰が進んでいない。それは、米国が利下げをすれば、直ぐにでもまた130円からそれ以上の円高に振れることになる。そんな情況では、危なくて国内回帰することが出来ないのだ。

大まかに言って日銀券発行の裏に同額の国債発行がある。日銀に十分な幅で金融や為替政策がとり得る余地を残すことを考えれば、財政赤字の対GDP比が諸外国の値と比べて大きく乖離していることは深刻な本質的問題である。この巨額の国債残高の意味を、今思い知っている情況であると思う。

 

 

３）適正な為替レートは2010年に達成されていた1ドル80円だった

 

相応しい為替レートは、名目実効為替レートと実質実効為替レートが同じ場合だろう。そこで以下のニッセイ基礎研究所による解説記事を引用する。https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71027?site=nli

 

下の図は、この解説記事から抜き出した国際決済銀行による日本円の名目及び実質の実効為替レートである。

 

 

これを見れば、2010年までの為替レートは大きく円安に振れていたことが分かる。1990年頃でも実質としては、円の実力は名目の倍程度あった。しかし、そこから急激に円の価値が減少し、2010年ごろには名目と実質がほぼ一致している。

 

つまり、2010年の１ドル８０円のレートは円高などではなく、正しいレートだったのである。その時の不況を円高不況と呼ぶのは間違いで、前日銀総裁の黒田氏の時におこなったマクロな金融政策で円安誘導することは、一時的な対症療法的な意味はあったかもしれないが、根本的に間違った対策だったと言えるだろう。

 

デフレ不況の原因を三本の矢で克服するというアベノミクスは言葉の上では正しいかもしれないが、日本の経済が円滑でない原因を正しく追及しないで、安易に円安誘導に走ることになった。三本の矢の最初の一本だけ放ち、あとの二本が放たれなかったことが問題なのである。日銀による大量の国債買い入れによるマネーサプライを増加させる金融政策だけでは副作用が大きい。

 

その結果、日本円の信用は下落し、中央銀行が自国都合で金融政策が実行できないほどになったのである。この悪政に手を貸した前日銀総裁の罪は重い。

 

日銀も日本政府もこの失敗は隠すだろう。（補足６）

 

以上は、元理系の一素人の文章ですので、批判や間違いの指摘等歓迎します。

 

補足：

１）このことは何度も議論している。2022年に書いた以下の記事を観てもらいたい。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12723713884.html

 

２）SMBC日興証券の宣伝では、57万円程の証拠金で10万ドルの買いポジションが持てる。一か月の間に今の金利差が続けば、金利差分の儲け（スワップ）が54900円にもなる。それに加えて円安が1円進めば10万円の儲けが加算される。為替介入して円高に振れれば、その時がFXを楽しむチャンスとなる。正義（悪だくみを砕くタイプ）なき為替介入の愚かさが理解できるだろう。

 

３）田中氏によると、外貨準備は約1兆2000億ドルであり、現在の為替では約170～180兆円となる。現在外貨準備をこんなに大量持つ必要がないので、為替介入で得た円はそのまま国債残高を減少させることに利用可能だという。つまり、NTT株を売って５兆円ばかり欲しいと政府が思うなら、NTT法改訂などという姑息なことをせずに為替介入をすれば簡単に稼げるという話である。

４）このままの情況で日銀が国債をゼロに近づければ、国債価格は著しく低下し、ハイパーインフレになる可能性が高い。日銀がそれを防いでいるのだが、その副作用として金融政策が自由にとれないというのが現在の円安である。

 

５）この問題に答えるだけの知識を、現在の私は持ち合わせていない。ただ、増資という形で帳尻を合すか、貸借対照表に国債の価値を額面で記載するかの何方かの方法をとるだろう。何れにしても、日銀の信用は減り、高いインフレの原因になると考える。

 

６）明治に始まった日本は、長州の下級武士たちが英国系の金融資本の指導で作り上げた国であり、日本民族が独自に作り上げた国ではない。かの国の支配者である金融資本家たちは、人類が長い年月を費やして作り上げた近代西欧文明の「真や善」を無視して、利己的に国家を支配し運営する習性がある。それは、ガザ地区の陰惨な情況や、ウクライナ戦争のインチキを見ればわかる。その指導で作り上げた日本も、同様に自分たちの国家支配を優先し、不都合は隠して済ませる体質である。

 

編集履歴：　15:25、18:45；翌日朝再度編集改題して最終稿。（以上）

日本の株高は円安の効果に過ぎないのか？

１）2025年日経平均5万円の可能性

 

日本の株は日経平均で４万円を超えた後、直近では7‐８％下落している。今後のイスラエル対イランの戦争が本格的になり、更に米国のウクライナ支援予算が通ることでウクライナ戦争の帰趨が不明確になれば、もっと下がるだろう。（補足１）

 

ただ、これらの戦争が局地的に留まり世界戦争に発展しなければ、更なる円安やインフレの影響も重なり、2025年には日経平均は5万円以上になるだろう。これは経済アナリストとして高名なエミン・ユルマズ氏（補足２）の予言を元にしたシナリオである。https://www.youtube.com/watch?v=2PE6B4-x13g

 

 

このエミンユルマズさんの動画が公表されたのは日経平均が未だ30000円に到達していなかった時であり、その後株価が上がり4万円を一時超えたことから、上記仮定が満たされればだが、予言は的中する可能性が高い。結論として、円預金は日本株に投資した方が賢明だろう。

 

エミン・ユルマズさんが挙げる今後の日本株価上昇の根拠は、日本企業の実力がこの10年間で増加したことと未だ割安であることである。彼は更に、新たな冷戦構造の下で、日本に製造業などが戻ってくることや、金融における日本の役割が大きくなるなど、株価上昇の好条件が揃っていると指摘する。

 

今後更に進むと予想されるインフレの影響もあり、日経平均株価は2050年には30万円になる。新NISAが始まったのも、株価引き上げに対する効果は大きいだろう。ただ、一般人の資金のかなりの部分がバブルの米株へ向かっているようだが、それはあまり良い決断ではないと語る。

 

実際、世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェット氏も日本株を買いだしたことがネットに紹介されている。最近世界最大の投資会社のブラックロックが割安の小野薬品の株を買い増したというニュースもある。

 

あの堀江貴文氏も、日本株を推奨している。（https://www.youtube.com/watch?v=WNEsSTOZnq02：30あたり）米国株があまり推奨されないのは、既に人気株がバブル状態だからである。次図は、ＧＤＰと株価総額のシェアをしめしている。

この図を見れば、米国の株が如何に高いかがわかるだろう。成長する国と停滞又は衰退する国では勿論株価は異なるが、通常の範囲にある国なら、株価とGDPのシェアがあまりも離反するのは何か変だということになる。その意味で、米国と中国の株には注意が必要だろう。

 

実績純益で計算した株価利益率（計算株価と直前期純益の比率）も、米国株の場合23.2（2023）であり、日本の14.6や世界の先進国平均の18.8より相当高い。（補足３）これらからも、下手な政治によるリスクを除外すれば、日本株への投資が推奨される。https://myindex.jp/global_per.php#google_vignette

 

エミン・ユルマズ氏は、最近の動画でも上記自説を繰り返す他、独自の日本の経済循環モデルなどからも日本株の優位性を説いている。明治以降、日本の経済は75年程の周期を経験しており、1950年代の日本の経済復興に対する朝鮮戦争特需と似た冷戦の効果が、今回の新冷戦構造でも考えられるというのである。現在、米国は日本を過去30年よりも強く必要としており、製造業などの日本回帰も起こると言うのである。https://www.youtube.com/watch?v=fAA9jZbZ9IM

 

この冷戦によって米国経済がより日本を必要とすることは、現在産業の米である半導体関連の情況にも表れている。半導体の素材や部品が供給できる主要国は、中国、台湾、韓国、日本の４ヶ国であるが、台湾有事や南北朝鮮対立などの影響が最も小さいのは日本である。

 

そう考えると、最近のTSMCの日本進出に日本政府が大金を出したことも、米国の意向が絡んでいるだろうと想像できる。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240224/k10014369011000.html

 

 

２）日本円安の影響

 

エミン・ユルマズ氏の解説する日本株が上がって当たり前の情況は、この10年の間に日本企業の経営が大分よくなったと言う話だった。ただ、日本人が感じている株価の急上昇は、米ドルで株価を見る外国人には実は幻である。為替レートを考えれば、ここ数年間、むしろ下がり気味だったと言えるだろう。

 

例えば、2021年2月1日の為替レートは104.914円でありその時の株価28966円を、2024年4月19日の米ドル154.63円で換算して計算すれば、42692円に相当する。従って米ドル換算で見れば、昨年秋から年末の日本の株価急上昇は2021年初めの株価に比べて非常に低くなったので、急激に調整が進んだが未だ追いついていないということになる。（補足４）

 

ドル建て日経平均株価を見るのが超重要なワケ株式投資に興味がある人なら、日本で最も有名なる株価指数である「日経平均株価」を定期的にチェックしているはずだ。もちろん筆者も日々詳細にチェックしている。この指数は、東証1部に上場している銘柄のうち225…toyokeizai.net

 

 

円安が今後進行して短期間に200円になるという人もおり、そうなれば日本はエネルギーや原材料などのコスト増によって、経営環境が悪くなる可能性もある上、日本という国そのものに対する信用も低くなる。そもそも、ここ数年ドル換算で日本の株が安くなって来たのは、それが原因ではないのか？

 

 

上図は、各国の債務残高の対GDP比の比較である。これは政府の運営効率の比較とも言える。この大きな政府債務の多くは国債残高であり、その半分以上は日本銀行により保有されている。日銀の総資産額は740兆円余りだが、その内の約586兆円が日本の長期国債である。https://www.boj.or.jp/about/account/zai2311a.htm

 

その事実と既に述べた異常に高い日本国の債務対GDPの比は、日本円の信用低下の原因になっている筈である。日銀は金利引き上げをすれば、それは自動的に日銀保有の国債の実質的価値低下をもたらし、直ぐに実質債務超過となるだろう。

 

勿論、満期まで待つのだから、価値は変わらないと強弁することは可能である。しかし、通常の経済の感覚では、金利を１％上げれば満期まで10年ある債債の価値は10％以上下がる。日銀の純資産は5兆円ほどであり、586兆円の国債の価値がそれ程低下すれば、実質的に債務超過である。

 

その時、円で発行された日本国債の引き受ける外国機関は完全に無くなるだろう。現在、外国が保有する日本国債の総額とその全国債残高に対する割合は、下図にあるように、2021年以降は緩やかに下降している。今現在、外国人保有の割合が大きく低下していないのは、“ドル建ての日本国債”が多く売れているからだろうと推測する。

 

このドル建て日本国債だが、直接財務省が発行する債券ではなく、日本国債を為替と組み合わせた商品である。詳細は日経新聞の有料記事を読んでもらいたいが、日本円と日本国債の暴落を誘う危険性を大きくする仕組みだろう。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41429820Y9A210C1EN2000/

 

「日本国債は円建てなので、日本が財政破綻することはない」のは、日銀が日本政府の子会社的存在なので真実である。しかし、日本円の価値が急激に下がる可能性は、最近毎年貿易赤字であることと、新NISAで一般国民のお金が米国のインデックスファンドに向かっていること、更には上記”ドル建て日本国債”の増加などから、増加しつつある。

 

政府とその子会社の日銀が目指すべきなのは、長期的に無理の無い範囲のインフレを起こし、主として老人層に溜まっている個人金融資産の実質価値の減少を非常に大きな不満を引き起こさない形で実現し、国家債務を実質的に減少させる金融政策である。

 

現在のような情況下で国債大量発行と日銀買い上げが続けば、日銀の信用低下と過度な円安をもたらす。現在既に、日本円は安全資産などではなく、投機の対象になっているという記事もある。https://toyokeizai.net/articles/-/635176

 

上にも書いたように、日本人の多くが新NISAを利用してNasdaq100やS＆P500などのインデックスファンドを買っている事が円安に拍車をかけている。それは将に、日本円の信用低下が既に国内でも発生しているということである。

 

このような情況でも、政府が国債をドシドシ発行して、景気刺激すべきだという人たちが居る。（補足５）所謂リフレ派と呼ばれる人たちである。財務省や日銀には流石にいないだろうが、このような意見が国会でも聞かれる。私も素人でたいして解っている訳ではないが、無責任な国会議員も居るものだと呆れる。https://www.youtube.com/shorts/dJHfQJw4TEc

 

 

補足：

 

１）この件については、しっかりフォローされている以下のブログ記事を参照してもらいたい。https://ameblo.jp/docomo1923/entry-12849277548.html　更にその中に引用されているシェリルさんのブログ記事　https://ameblo.jp/sherryl-824/　を推奨します。

 

２）トルコ・イスタンブール出身のエコノミスト、為替ストラテジスト。1997年に日本に留学。一年後に東大理科一類に合格、2004年に東大工学部を卒業、2006年に同大学新領域創成科学研究科修士課程を修了後、野村証券に入社。投資銀行部門、機関投資家営業部門に勤務後、2016年に複眼経済塾の取締役・塾頭に就任。

 https://toyokeizai.net/list/author/エミン・ユルマズ

 

３）株価利益率とは、株価総額を一年間の純益で割り算した値（PER）である。株価の評価に頻繁に使われる。その他のパラメータとして株価純資産比率（PBR)、更に総資産利益率（ROA)などがある。尚、エミン・ユルマズ氏が今後株価が10倍になる可能性がある企業の見分け方として、①過去4年売り上げ成長20％以上、②営業利益率10％以上、③上場5年以内、④オーナー企業かトップが筆頭株主の4条件を挙げている。この最後の情報が、今回のブログ記事で最も価値がある？！

 

４）為替レートで米ドル建てで見た日経平均のグラフは以下のサイトにある。

 

ドル建て日経平均 (日経平均 ドル換算)ドル建て日経平均と日経平均株価を比較できるチャートを掲載。過去30営業日分の時系列データ推移と過去4年分のドル建て日経平均と日経平均がチャートで比較参照できます。nikkei225jp.com

５）このような人たちは、日本政府が必死に財政出動を繰り返してきたことが、国家債務残高対GDPの比をあらわした図を見ても分からない人たちなのだろう。日本の中道から保守と言われる議員たちが、日本が基軸通貨発行国でもないのに米国の極左議員の主張するMMT理論に毒されているのは、非常に奇妙である。

 

（翌早朝補足５を追加し、語句の修正後最終版とする）

巣鴨プリズン跡で行われたパンデミック条約・IHR改悪に反対する集会

 

つい先日、池袋サンシャインビル隣の東池袋中央公園に「永久平和を願って」と書かれた「平和の碑」があることを知った。この公園は、東条英機以下の極東軍事裁判で戦犯とされた人たちが処刑された巣鴨プリズン跡に作られ、石碑はそのことを記念して建てられた。

 

この記念碑のことを知ったのは、あるブロガーのパンデミック条約・国際保健規則IHR改悪に反対する集会と池袋でのデモ行進を報じた記事に紹介されていたからである。https://ameblo.jp/docomo1923/entry-12848248070.html

国家主権を脅かす事態に抗議する集会が、国家主権を失った苦い経験を記念する公園で開かれたことになる。

 

「永久の平和を願って」という曖昧でお粗末な碑文と公園の片隅に追いやられた様な置き方から、日本国がこの瀕死の経験から”生還”したものの、何も学んでいないことを示している様に感じた。そして、その評価にピッタリの岸田首相と上川外相の日本国では、デモの効果は疑問であり参加者の心配事が現実になるだろうと思った。

 

この碑文について、ブログ投稿者に以下のようなコメントを書いた：

 

東京裁判のA級戦犯とされた人たちもここ（この石碑周辺）で処刑されたのでしょうか？　そのような処刑場跡のモニュメントにしては非常に小さく控え目です。そのように作らなければならなかったのだろうか？　また、「永久平和を願って」という文は、第三者的で、日本民族の誰かが建立したにしては不思議です。

 

これに対して、以下のような返答（主旨を変えず短縮）をもらった：

 

巣鴨プリズンを公園にする際に、管理する豊島区が碑を建てたとネットにあった。公園の隅の目立たないところに作られ、特別な案内板もないので、公園に来るほとんどの人はその碑の存在自体知らないようだ。特別な団体が建てたのではなく、豊島区として設置したので「第三者的」な文言になったのかもしれない。

 

つまり、国家はこの記念碑には関与しなかったということである。国はこの大切な経験から何かを学ぶことを拒否した、或いはその現場を国民からなるべく隠したかったとも考えられる。何方にしても日本の政府は愚かである。そしてその愚かさは、日本国民全ての責任である。

 

近代日本の建国は、日本国内部の歴史的経緯からではない（補足１）ので、国家としての纏まりもなく、国家主権なる言葉も単にお経の様に暗記されているだけでだろう。日本国には主権を国民の為に行使するという本来の国家の能力など無く、それがパンデミック条約とＩＨＲ改悪に無警戒な外相を生んだのだろう。（補足２，国家主権について）

 

２）巣鴨プリズン跡に作られた公園

 

元首相以下戦時の閣僚が当時の敵国に惨殺された現場に、同じ日本人がそれを記念し建立した碑であるにも拘わらず、その表の文章は第三者的且つ抑制的である。それが最初に感じた違和感であった。（補足３）

 

「永久平和を願って」と書かれているが、誰の為の平和で、どのような方法で誰が獲得するのかなど、何も書かれていない。その碑文には日本人の意思が表現されていない。

 

ネット検索すれば、この公園及び石碑についてのかなりの数の解説が見つかる。その一つの記事に、石碑裏に書かれた建立の趣旨が紹介されていた。https://tokyo-indepth.com/2022/04/05/ikebukuro-1/

 

「第二次世界大戦後、東京市谷において極東国際軍事裁判所が課した刑及び他の連合国戦争犯罪法廷が課した一部の刑が、この地で執行された。戦争による悲劇を再びくりかえさないため、この地を前述の遺跡とし、この碑を建立する。昭和五十五年六月」

 

そしてそのブログ記事には、この石碑について「見せたくない碑」との言及がある。日本国が自国の失敗をこの公園の訪問者になるべく見せたくないという解釈である。恐らくその通りだろう。見せたくないが建立しない訳にはいかないという中途半端な姿勢には、国家としての結束や統一性が感じられない。

 

３）巣鴨プリズン跡石碑が目立たなくした理由の推測

 

上に引用のtokyo-indepth.comのコラム記事に、この石碑を「見せたくない碑」と言及する部分があったと書いた。見せたくないのは、建立者が連合国に対して恐らく遠慮があったからだろう。その遠慮の根拠の一つに、日本国は東京裁判を受け入れることを条件に連合国と講和が出来たことがある。

 

このサンフランシスコ講和条約の第11条は以下のようになっている。

 

日本は、極東国際軍事裁判および国内外の連合国戦争犯罪裁判所の判決を受け入れ、それによって日本に投獄されている邦人に課せられた刑を執行する。 かかる受刑者に対する恩赦、減刑及び仮釈放の権限は、それぞれの場合に刑を課した政府の決定及び日本の勧告に基づく場合を除き、行使することができない。。。

https://treaties.un.org/doc/publication/unts/volume%20136/volume-136-i-1832-english.pdf

 

この巣鴨プリズンで絞首刑になった東条英機以下の当時の日本の指導者に対する裁判を、日本国は受け入れる約束をしているのである。現在、日本国がサンフランシスコ講和条約後の国際体制の下にある限り、その解釈を受け入れる義務がある。（補足３）

 

しかし、この戦争の経緯や意味を深く学ぶことは日本の国家主権の範囲内にある。日本が本当に講和条約のこの条文を受け入れているのなら、そして日本が主権を回復したのなら、あの戦争までの歴史を詳細に健闘し、そこから多くを学んで新しい日本の体制に活かすべきである。

 

仮にその戦争の経緯が連合国の悪だくみであっても、それを知ること及びしっかりと国民に知らせることは、国家主権の範囲内であり、サンフランシスコ講和条約11条は、それを禁止しているわけではない。

 

巣鴨プリズン跡をそのような場として国民に提供したくないのは、単に現在の日本国があの戦争をレビューしたくないからである。つまり、日本の政治勢力の中心は、第二次世界大戦で敗戦を経験しても明治維新の時に作られた大日本帝国のままだからだと考えられる。自分たちの失敗を国民に周知すれば、その地位が危うくなるのである。

 

そして、現在政府を牛耳る既得権益層の人たちが、二度目の敗戦プロセスに入る端緒として、パンデミック条約・国際保健規則IHR改悪があると思う。

 

終わりに：

 

パンデミック条約・国際保健規則IHR改悪は、グローバリストたちの世界帝国建設の一環で、保健行政に関する各国の主権を取り上げる企みである。それに反対する集会とデモ行進の趣旨を考えると、この公園で最近にない大規模な集会が行われた意味は、大きい。今後反芻され、大きな力を生む端緒となってほしい。

 

（19:00及び翌日早朝編集）

 

補足：

 

１）明治の日本帝国は、外圧の中で外国（英国）の影響下にあって、俄普請的につくられた国家であった。それまでの1000年間の歴史を無視して、英国の支援の下に天皇を国家の統治者とすることで短時間に創り上げた。そしてその実質的権力者として長州と薩摩の下級武士たちが座ることになった。現在も日本国の行政はその末裔が中心になって動いている。

 

２）国家主権とは、国家の構成要素のうち、近代的な領域国家における意思決定と秩序維持における最高で最終的な政治的権利をいう。具体的には、統治権（ 国民および領土を統治する）、対外独立権（他国の支配に服さない）、政治的自己決定権（国家の政治的形態を決定する）三つからなる。

つまり、国家が国内最高の権力であり、外部の力にも従属しないことを意味する。西欧史的には、近代国家の成立に当たって、封建諸侯に分割されていた権力の国王への集中と、ローマ教会などの外部権力による干渉を排除するための理論として登場した。

 

３）「碑文なんて、そんなもんです」と言う人も多いだろう。感じ方は、あの戦争と東京裁判の異常性に対する感じ方によると思う。確かに「見ざる言わざる聞かざる」の日本なら、特別に不思議という程ではないだろう。その日本のままでは“日本民族”に未来はないと思うのが、”過剰”に反応する理由である。

 

４）サンフランシスコ講和条約第11条については、野田佳彦元首相による国会質問がある。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164308.htm

この質問は、この条文と日本との関連を考える上で参考になると思う。

第三次世界大戦誘発を目指す米国バイデン政権と米議会で協力を約束した岸田首相

 

共同通信によると、バイデン米大統領は12日、イランによるイスラエル攻撃が「すぐにでもあり得る」と述べた。「やめろ」とイランに警告し「米国はイスラエルの防衛を支援する」と強調した。https://nordot.app/1151607117246021857

 

２年前の２月のこれと似た情況を記憶している人が多いだろう。その時のロシアとウクライナが、今回はイランとイスラエルに替ったのである。米国のネオコン民主党政権とその手先は、相手方を追い詰め、この延長上には戦争しかないと思いこませた段階で、口先だけは「戦争は止めた方が良い」というのである。そのやり方は、真珠湾攻撃の時から同じである。

 

米国バイデン政権を牛耳るのは、ユダヤ系金融資本家を中心としたグローバリストたちであり、彼らは第三次世界大戦を世界帝国の建設の始まりとして期待している。ウクライナ戦争で始まった戦争を、中東に拡大させ、第三次世界大戦に格上げする心算なのだろう。

 

また彼らは、グローバル帝国の完成のための中心地である米国を、トランプなどの一派に渡さず今後も彼らの支配下に置くためには、第三次世界大戦が今や必須であると考えているのだろう。もし何も起こらなかったなら、次期米国大統領にはトランプがなり、彼らの長年の計画は幻となって消える可能性が大きいからである。

 

彼らの世界大戦の中東における基地がイスラエルだろう。イスラエルの人たちも利用されて居ると考え、ネタニヤフ政権に反対運動をするべきだと思う。世界大戦が起こり、東アジアにも広がった時、日本と韓国が米国の基地国或いは戦争代理国にならないか心配している。

 

 

２）イスラエルは米国ネオコンに牛耳られている：

 

ヨルダン川西岸の地を、イスラエルとパレスチナとの二つの国として安定させるというのが、1947年の国連の調停案だった。中東戦争が何度も起こったが、イスラエルの最大の支援国であり20世紀後半から世界覇権を握っていた米国なら、二つの国の共存を安定化出来た可能性がある。

 

しかし、米国はそうはしなかった。そして事態は逆の方向に進んだ。米国のネオコン政権は、所謂two-state solution が不可能なようにこの地域を不安定化させたのではないだろうか？　伊藤貫氏はこの50年間で、イスラエルは右派が大勢を占めるように変貌し、今やイスラエル人1人が犠牲になれば、パレスチナ人100を殺しても良いという右派が大きくなっているという。https://www.youtube.com/watch?v=Ms_RV2IK-40

 

 

一年ちょっと前、中国の仲介でイランとサウジアラビアが国交を樹立した。その結果スン二派とシーア派の間の対立は消え、イエメン内戦もなくなり、中東の紛争はイスラエル近辺のみとなった。あとはユダヤ人とアラブ人が19世紀までのように平和に共存するようになれば、平和が戻る。

 

勿論、アラブにはこれまでの経緯を考えれば不満が大きいだろうが、米国の力をもってすれば押させられる可能性があった筈。岸田首相が米国議会で演説したように、米国が世界の平和を守るリーダーなら、そのように努力しただろう。

 

米国バイデン政権は、逆に紛争状態を取り戻す作戦に出た。サウジアラビアとイランとの間に楔を打ち込むために、サウジアラビアには核開発に協力するという餌をぶら下げ、イスラエルとの国交樹立を画策したのである。（補足１）

 

この餌ならムハンマド皇太子は乗るかもしれないと不安を感じたのが、もしそうなれば完全に孤立するパレスチナの人たちであり、ガザ地区のハマスだろう。その米国の画策がハマスのテロの一つの要因と考えられている。攻撃を許すかのようなネタニヤフ政権の緩い警戒網を超えて、ハマスはテロ攻撃を仕掛けることが出来た。

 

強力なイスラエル軍による反撃は、完全に報復の意味を超えている。現在では、パレスチナ人をガザから完全に追い出すことの他に、イランをイスラエルとの戦争に誘い込むことも目的としているように見える。４月11日の記事に書いたように、この姿勢からネタニヤフ政権は、西欧諸国や日本と同様に米国ネオコン政権に操縦されていると見てもよいのではないだろうか。

 

イスラエルのユダヤ人たちも戦争を欲してはいないだろう。それに超正統派のユダヤ教徒たちは、元々人為的にイスラエル国を建設するシオニズム運動は間違いだと考えている位である。（補足２）

 

イスラエルとイランの間で戦争が勃発した場合、戦争は長引くだろう。米国が本腰を入れてイスラエル支援を開始すると、大統領選挙が実施できなくなり、米国は一層混乱するだろう。それがバイデン政権の一つの狙いだという分析は今や常識的である。

 

イスラエルの後ろには米国があり、対イラン戦争になった時の支援は、ウクライナへの支援とは比較にはならないだろう。しかし、イランにもロシアが付いている。イランはロシアと包括的同盟関係樹立の直前にあるからである。https://www.youtube.com/watch?v=eITn3fkuVGU

 

 

 

３）岸田政権の米国に対する約束は日本人にとって悲劇の始まりである

 

イランとイスラエルが戦争になれば、ロシアはイランに味方するだろう。そうなれば、バイデン政権はロシアの力を分散させることを考えるだろう。つまり、極東での紛争にロシアを巻き込むことをバイデンは考えるだろう。朝鮮半島がきな臭くなるかもしれない。その時には、日本も巻き込まれる可能性がある。勿論、台湾有事の可能性もある。

 

その時に備えて、バイデン政権は日本の岸田首相を国賓待遇で米国によび、米国国会で演説させたのだろう。その期待に副う様に、岸田首相は精一杯の表現で第二次大戦後の米国を「自由と民主主義の旗手」と言う風に持ち上げた。そんな古い表現が未だに使えるのかという疑問が湧かないのが、岸田首相の凄いところである。

岸田首相の米国議会での演説の中に、以下の文章がある。

 

「世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。」

 

「日本国民は、自由の存続を確かなものにするために米国と共にあります。それは、日米両国の国民にとどまらず、全ての人々のためにであります。」

 

これらは、日本もバイデン政権の戦略に100％賛成し、その下で働きますという宣言である。自由と民主主義を守る世界のリーダー米国という今や完全に崩壊したモデルで米国を表現しているので、下院議長（共和党）は呆れて拍手もしなかったようだ。　日経新聞が報じた岸田首相の演説全文

 

岸田政権がこれ以上続くのなら、日本は21世紀も悲劇の主人公になるだろう。

 

以上は一素人の考察ですので、解釈とそれによる行動は自己責任でお願いします。

 

補足：

 

１）中国の仲介でイランとサウジアラビアは国交樹立したが、サウジアラビアにはイランの核兵器は依然脅威である。それを熟知する米国は、サウジアラビアに核武装させると見せかけて、イランとサウジの間に楔を打ち込みたいのである。

 

２）シオニズムは世俗化したユダヤ人の金融資本家たちの考えだろう。ただ、ユダヤ教徒達が自分たちの国が出来たのならそこに住みたいと思うのは当然だろう。このある種矛盾した気持ちを持ちながら、多くのユダヤ人たちはイスラエルに住んでいるのではないだろうか。

（翌日早朝本文最後の一文を追加；加えて編集あり）

 

 

 

大谷翔平選手の完全無実を喜ぶ（速報）

今日朝、テレビ朝日の羽島慎一モーニングショーにおいて、大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏の銀行詐欺罪についての米国連邦検事による記者会見の様子とその解説が放送された。同じニュースの概略がANNnewsチャンネルでも速報としてyoutubeにアップされている。https://www.youtube.com/watch?v=Q4SAnfHf31E

 

 

米国連邦検察所・カリフォルニア州中部事務所検事のマーチン・エストラーダ連邦検察官の捜査結果に関する詳細説明によると、水原一平氏が大谷選手の銀行口座開設を手伝い、その後自らが直接アクセス出来るように大谷選手に成り済ましたという。

 

連邦検察は、その水原氏と銀行との間の電話記録と、水原氏が銀行側に大谷氏本人であると思わせるように大谷氏の個人情報も送っていた事実等についての証拠も入手したようだ。そして、このスポーツ賭博で勝った掛け金が大谷選手の口座には振り込まれたことはなく、水原氏の個人口座へ振り込まれたという。これらが、大谷氏がこの賭博には関わっていないことの証拠でもある。更に、水原氏は野球とばくには一切関わっていなかったと言う。

 

以上の事実から、大谷選手は完全無実であり被害者であると、連邦検察官は明確に話していた。これは我々日本人のファンとしては大変喜ばしいニュースであり、今後、大谷選手の応援を心置きなく出来ることになる。

 

因みに、掛け金の総額は、水原氏が勝った分として220億円、負けた分として280億円に上った様だ。その負けた金の穴埋めに大谷選手の口座から振り込まれたお金は24.5憶円（1600万ドル）以上に上るという。

 

また連邦捜査官は、大谷選手は連邦検察にたいして一貫して協力的であり、デジタル装置や彼の個人情報へのアクセスに協力したと述べている。

 

尚、本件は立件の途中であり、数日中に水原氏は連邦裁判所に自ら出頭する可能性が高いという。裁判所が立件を認めれば、連邦検察所は起訴状を作成し起訴する様だ。このあたりの手続きは若干日本と異なるかもしれないが、日本でも逮捕状は裁判所が作成するので、考え方としては同じだろう。

 

また、窃盗罪ではなく銀行詐欺罪での立件を目指すことになったのは、米国は連邦制であり窃盗罪の起訴はカリフォルニア州の検察の仕事だからである。窃盗や詐欺罪に関する裁判は、連邦の仕事では無いとテレビでは話していた。

 

銀行詐欺罪の連邦検察による捜査は、日本では馴染みの無い罪状だが、金融システムの健全性維持は連邦の仕事であるということと関係しているからだろう。特定の銀行が被害者ではないので、関係した銀行が損害賠償を訴える権利が発生してないかもしれない。

 

テレビに出演の米国の司法に詳しい弁護士によると、この犯罪は重罪であり、最高で禁固30年という刑が課される。また、水原氏の場合、その金額が例外的に大きいので、禁固10年程度の実刑の可能性があるとが言っていた。

 

終わりに：

 

以前の記事で、大谷氏が水原氏の損害を補填するという形で、賭博幇助罪が問われる可能性が高いという風に書いた。これは完全に間違っていたことをここに報告させていただく。このことは、以前のブログにも外れれば嬉しいと書いた様に、大変良かったと思っている。また、このようなケースで最悪の場合まで裾野を広げて考察することは、悪くはないことだ今も思っている。

 

ネットでは、同じように悪い方向で予想したヒロユキが批判されているとの呟きが出ている。当時の感想としては、決めつけてはいけないが、博之氏がそのように言う気持ちはわかる。もし、以下のyoutuberの方が、当時の感想としてヒロユキしを批判するのなら兎も角、答えが出てから批判するのは間違っている。

 

 

将来の正解しか予想したことばを発してはならないというのは、言論封殺であり、そのような風潮が社会を支配するとしたら、それは一般市民にとって危険な社会である。

 

（終わり）（翌朝、話の流れを重視して編集）

日本人が月面に降り立つには２0年かかるだろう：アルテミス計画は？

 

日テレニュースによると、アメリカ主導の月面探査計画に、日本人宇宙飛行士2人が参加することが決まったと言う。早ければ2028年にも、日本人が初めて月面に降り立つことになるというが、そんな話は恐らく10年早いだろう。https://www.youtube.com/watch?v=yMk8kHsCexw

 

 

何故なら、有人で月面に人を送り、無事地球に帰還させるには5－6年の近い将来には無理だろうから。その理由は、現在人類は無事人を月面に送り、その後無事地球に帰還させる技術を持たないからである。そして、人類は月面に一人も降り立ったことがないのである。　

 

このアポロ計画の壮大な嘘について以前二つのことを指摘した。その一つは、月面にはアポロ乗組員が残したというクッキリとした靴跡など出来そうにないことである。

 

月面には大気も水も無いから、砂粒は水をその表面に吸着していない。そのような砂地を踏みしめても、砂が固まってクッキリとした跡など出来ないのである。札幌の雪まつりでも、通常は寒く雪は乾燥しているので、固めて雪像をつくるれない。そこで通常雪に水を撒いて温度を上げ水分を含む雪にしてから形を作るのだ。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516473.html

 

そしてもう一つは、月面では重力加速度が地球上の1／6になるので、地上のようなペースでは自然な歩行は出来ないことである。勿論、慣れれば或いは可能かもしれないが、それには相当の訓練が必要だろう。アポロ計画で月面を歩行したと言わている人たちから、最初に経験する足関節のギクシャクした感じについては何も語られていない。

 

人間の歩行は二重振子モデルで説明されているが、それによると歩行周期は重力の平方根に比例する。（補足１）その様な自然な歩行のための情報は、幼児が歩き始めた時に脳に記憶されているのである。月面での自然な歩行の為には、その脳内のパラメータ書き換えが必要である。月面歩行では、地上での周期の凡そ2.45倍になる。上の動画の30秒位の画面で見られるよりもずっとテンポ遅くなる筈である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12741405393.html

 

このように、自然科学の基礎がある人には、以上の解説から半世紀まえのアポロ宇宙船の月面着陸は嘘であったことが理解できるだろう。ロケット技術のレベルが、人を月面に送りその後無事地球へ帰還させる程には到達していなかったとする主張については、最初のロケット技術者の指摘以降、日本人のブログ等でも多く発表されている。

 

現在でも、月面着陸と地球帰還はロケット技術の面からも非常に困難である。それは、今年2月に米国がまともに装置を月面に置くことが出来ず、ひっくり返ってしまったことが明確に示している。月面に人を送るのは、先ず何らかの物体を無事月面に送り、それを地球に無事帰還させる実験に繰り返し成功してからの話の筈である。こんな基礎的な話が通用しない程、地球人は愚かなのか。

 

アルテミス計画で日本人宇宙飛行士を月面に送る契約？　そんな疑似餌に食いついて、米国の対ウクライナ支援に協力するのは愚かである。岸田内閣のスタッフに、まともな人物が居ないのだろうか？

 

尚、月面着陸に関する記者会見で宇宙飛行士たちの重苦しい雰囲気は、以下の動画でも公開されている。https://www.youtube.com/watch?v=4bX17paELUA

（以上）

 

追補：　何故米国はアルテミス計画のようなインチキを言い出すのだろうか？　それは、ネオコン民主党政権にとって、ここ1－2年を乗り切ることが、きわめて大事だからだろう。つまり、彼らの天下になれば、正論なんか全て弾圧可能である。それは北朝鮮でも中国でも可能だからである。その覚悟を持っているとしたら、この1－2年は人類の危機である。

 

補足：

 

１）アポロ乗組員は月面に降り立ったのなら明確な証拠を示すべきであったが、何もしなかった。その一つとして有力なのは、例えば細い糸につるしたパチンコ玉のようなもので作った振り子が、2.45倍の周期でゆっくりと振れる実験である。当時は、画像の合成技術など無かったので、そのような動画を見せることができないので、明確な証拠となっただろう。

 

（2024/4/12, 6:00 、補足の追加など編集して最終稿とする）

イスラエルはトランプを次期大統領として支持する可能性が大きい

米国大統領選挙予備選において、トランプ元大統領が共和党候補と決まって以来、本選でも相当有利だろうと言う意見がyoutube等でよく聞かれる。米国でも、ウクライナ戦争に対する米国現政権の責任に気付いている人が増加している。タッカー・カールソンの報道は一貫して客観的だったし、シカゴ大のミアシャイマー教授なども正確にこの戦争を分析している。

 

それでも、3月７日に行なわれた一般教書演説（補足１）においてバイデン大統領は、ウクライナ支援はプーチン・ロシアによる更なる西側侵攻を防ぐために必要だなどというインチキ論理を堂々と主張している。この論理が米国では未だ通用するのである。この辺りのことを河添恵子さんが分かりやすく纏めている。https://www.youtube.com/watch?v=keF5DDDGFqo

 

自分たちがソ連崩壊後やってきたことを棚に上げて、ウクライナが負ければプーチン・ロシアがポーランドなど西側にドンドン侵攻してくるというのである。「米国は自由と民主主義のために独裁政権のプーチン・ロシアと戦うウクライナを支援している」という大嘘である。

 

何方が専制政治の舞台なのかは、今や明らかである。大勢の人命を犠牲にし戦争で手に入れた民主政治でも、各個人が歴史と政治への関心を失えば、そして時間と能力に応じた日々の研鑚がなければ、容易に専制政治に堕するという良い例が、今日の米国でありその他の西側G7の国々だと思う。

 

作り上げた制度やシステムが高度で複雑になるほど崩壊は容易に進む。豊かになり生活が楽になれば、人々は考える習慣を失い、知識ある良心的な人物を選り分けてそのことばに耳を傾けるという知恵と謙虚さを失う。HaranoTimesさんがアップロードした動画がこのような米国民の姿を示している。https://www.youtube.com/watch?v=fRbIoRcbwrg

 

未だにトランプを攻撃するネオコン現政権側に洗脳された人たちも大勢いる（その比率は減少の一途だろうと想像するが）ので、11月の本選の結果を予測することはそれ程容易ではない。ネオコン側、つまり、ウォール・ストリート金融資本側の工作に屈服する可能性も残されている。

 

ここで特に紹介したいのは、今年3月25日にイスラエルの新聞イスラエル・ハヨムが トランプ元大統領に対するインタビューの様子である。マタタビ羅針盤4というチャンネルが日本語字幕を付けてくれている。この新聞社のオーナーは、ネタニヤフ大統領の支持者であり、私は米国のイスラエルロビーとも近いのではないかと思う。（補足２）

 

 

ここで考えなくてはならないのは、ユダヤ教右派の人たちとウォールストリートのユダヤ人とは全く異なる考え方をもっているということである。前者は敬虔なユダヤ教徒であり、後者はディアスポラのユダヤ人であり、神をも恐れぬ人たちである。ただし、同じユダヤ人という強い同族意識はもっているだろう。

 

注目すべきは、インタビューでの質問とその雰囲気、神妙なトランプ氏と強硬なインタビュアーの面持ちである。最初感じたのは、インタビューと言うよりも面接試験ではないかと思ってしまうこの雰囲気である。その強烈な印象がこのブログ記事を書く動機となった。トランプが大統領になるには、彼らの支持が必須だろう。

 

兎に角、トランプ元大統領の緊張した様子と、ヤームルカと呼ばれる伝統的帽子（補足３）を被ったユダヤ教ラビ風の人物（本記事では、彼をより上位の人物と考え、そのように以下呼ぶ）の鋭い元大統領を下方に睨む目つきに注目してもらいたい。

 

 

２）イスラエル・ハヨム紙によるトランプ氏への尋問

 

イスラエル・ハヨムから派遣された人物二人のうち下位にあると思われる人物が最初に行なった質問は、「あなたはハマスを完全に潰すというイスラエルの最終目標を支持しますか？」であった。イスラエルに対するトランプ元大統領の姿勢の本質を得るために行なった質問である。

 

それに対して、トランプ元大統領は直ちにイエス又はノーと答えないで、「もし私が大統領だったら、あなた方が攻撃されることはなかったでしょう。何故なら、イランにはお金がなく、中国はイランから石油が変えなかったからです。ハマスやヒズボラを支援しようにもお金がありませんでした」と。バイデンのイランへの一部制裁解除（資産凍結の解除など）を攻撃したのである。

 

それに続いて、トランプ元大統領は、戦争は終わらせなければならない。そうしなければ、イスラエルは世界中からの支持を失うと言っている。これは、質問への答えが心情としてはイエスであっても、現実の政策では単純なイエスはあり得ないということを示している。周到に準備を整えてから「平和が大事だ」という政治家としての持論を主張している。日本の政治家でこれだけの応答が出来る人物は一人もいない。

 

トランプ氏の答えを聞いたのち、上位の人物が二番目の質問を行なった。彼は、トランプ氏の発言を聞いて臨機応変に質問を行う役なのだろう。「あなたが大統領になったとして、その時戦争が続いている可能性もある。その時、あなたはどの様にしてイスラエルを助けるのですか？」

 

この質問にも直ぐには答えず、現職バイデン大統領の愚かな政策を非難する一方、前トランプ政権はイランに核武装させない様に努力したことや米国大使館をエルサレムに移動させたことなど、イスラエルの為に行なった10個の政策について話している。

 

その他には、イスラエルとUAEやバーレーンなどとの和平合意（アブラハム合意）の仲介や、ゴラン高原へのイスラエル領有権の承認などがある。バイデンの政策の後にイスラエルにどの様に味方するのかという質問だが、彼が日本語の「木に竹を接げない」ということばを知っていれば、もっと回答は容易だっただろう。

アブラハム合意：　https://www.meij.or.jp/research/2023/4.html

ゴラン高原に対するイスラエルの主権承認：　https://www.bbc.com/japanese/47663449

 

三番目の質問は、世界の全ての国のリーダーが答えるべき質問だがと前置きして為された、「10月7日のハマスのテロのようなこと自国民の婦女子に対して行なわれたのなら、あなたならどうするか？」という問であった。これにはトランプは、「あなた方（ネタニヤフ政権）と同じようにする」と答えた。この質問と答えは最重要なやり取りと感じた。

 

質問と回答を繰り返していく内に、イスラエル・ハヨムの二人の人物の表情が和らいでいく。「あなたは今後イスラエルを訪問しますか？」に対して、トランプ氏は「勿論です」と答え、更に過去の訪問時に、「もし私がイスラエルの大統領選に出れば98％の票を集めることが出来るでしょうと言われた」との冗談を披露できる様になった。

 

「私にとってイスラエルは大事な国です。それがゴラン高原の領有を認めた理由です」と語る。それを聞いた後、イスラエル・ハヨム紙派遣の上位の人物は、トランプ政権時の駐イスラエル米国大使のデビッド・フリードマンがヨルダン河西岸へのイスラエルの主権承認を主張しているが、あなたはこの計画を支持しますか？」と畳みかける。

 

トランプ氏は、「かれらがその案を持って来て議論したいというのなら、議論します」と やんわりとかわしている。それだけでは角が立つと考えてか、皆が平和を望んでいることと、トランプ政権時に多くの事をイスラエルの為にやってきたことの宣伝を繰り返している。

 

第二次世界大戦後、国連によりパレスチナに割り当てられた所謂“ヨルダン河西岸”やシリア領とされるゴラン高原に対するイスラエルの主権主張は、当然国連決議違反である。トランプは国連中心主義ではなく、従ってそれを重視していない。国連が所謂グローバリストが世界の全体主義的支配を達成するための機関なら、トランプの姿勢は一貫している。トランプは肝心な部分では嘘をつかない政治家と評価されるだろう。

 

インタビューアーの話し方や、トランプ氏へのインタビューの仕方を見ていると、何やらユダヤ人コミュニティ―にとって、次期大統領にトランプがなった場合の準備に見える。或いは、次期大統領となる可能性が高いと考えて、トランプの対イスラエル外交の予測と確認の為の面接なのだろう。

 

イスラエル支配層と米国を牛耳るユダヤ人コミュニティは一体ではない。（補足４）トランプが支持するのは、イスラエルのユダヤ人であり、グローバリストのユダヤ人ではない。後者は、バイデンを操っている人たちである。

 

イスラエル・ハマス戦争がグローバリストの仕組んだ戦争のように考えられているが、もしそうならイスラエルは間違った人物を大統領にした可能性が高い。その場合、ネタニヤフ大統領は、その心情は兎も角、西欧諸国首脳や日本の首相と同様にグローバリストのネオコン米国支配層に操縦されているということになる。

 

トランプ元大統領に対するイスラエル・ユダヤ人コミュニティのバックアップがあれば、トランプの次期大統領も十分考えられる。トランプ氏に暗殺の危険があるものの、現在まで無事だったのはイスラエルロビーの功績かもしれない。

 

 

３）独占インタビューを報じたイスラエル・ハヨムの記事

 

このインタビューをイスラエルでどの様に報じたのか？　その記事を引用する。https://www.israelhayom.com/2024/03/25/trump-to-israel-hayom-only-a-fool-would-have-not-acted-like-israel-on-oct-7/

 

トップにある要約に以下の様に書かれている。

 

In an exclusive interview, the 45th president blames Joe Biden for the war in Israel.

 

"He can't talk. He's a very dumb person. He's a dumb person. His foreign policy throughout 50 years has been horrible. If you look at people that were in other administrations with him, they saw him as a weak, ineffective president, they [Hamas] would have never done that attack if I were there."

 

Speaking from his Florida home, he expresses disappointment with Jews who do not support him: "They hate Israel."

 

第45代大統領は独占インタビューで、イスラエル戦争の責任はジョー・バイデンにあると非難した。

 

「彼は話すことができない。彼はとても愚かな人間だ。彼は愚かな人間だ。50年間にわたる彼の外交政策はひどいものだった。彼と一緒に他の政権にいた人たちを見ると、彼らは彼を弱くて無能な大統領だと見ていた。 もし私がそこにいたなら、彼ら（ハマス）は決してあの攻撃をしなかっただろう。」

 

彼はフロリダの自宅で、「彼らはイスラエルを憎んでいる」と自分を支持しないユダヤ人たちへの失望を表明した。

 

この要約の最後にあるトランプのことば：「彼らはイスラエルを憎んでいる」の彼らとは、ハマスのテロを誘発したネオコン民主党政権を支持するユダヤ人たち、つまりグローバリストの金融資本家等ユダヤ人のことである。つまり、ユダヤ人たちは明確に幾つかに分裂している。

 

一つはグローバリストであるユダヤ人。彼らは英国ロスチャイルド卿など英米の金融を握るユダヤの人々であり、イスラエルを創った人たちである。イスラエルに住むユダヤ人たちの大半はグローバリストではなく、イスラエルを故郷として生きる民族主義者である。

 

更に、もう一つはイスラエルにも米国にも居る超正統派ユダヤ人であり、彼らはシオニズムに反対する。イスラエルの復活は神のすることであり、人間が神に先んじて大イスラエルを実現しようとするのは間違いだと考えている。敢えて繰り返すが、グローバリスト金融資本家たちは神をも恐れぬ傲慢な人たちである。

 

４．終わりに

 

本ブログサイトでは、トランプが大統領の椅子にすわることが非常に困難であると言ってきた。米国市民がトランプ支持を強くすれば、内戦か暗殺か異常事態になるだろうと考えて来た。しかし、英米のユダヤ人と雖も一枚岩ではなく、特にイスラエルのユダヤ人とは全く意見が異なる。今回のハマス・イスラエル戦争で、グローバリストと民族主義者の間に対米国の姿勢において亀裂を発生したと思うに至ったので、上記意見を白紙撤回させていただきます。現状、私には米国次期大統領に関して、更に、今後9ヶ月の米国と世界の政治について、全く分からないというのが正直なところです。

 

以上、全くの素人の感じたことですので、判断は各自で行なってください。

 

 

補足

 

１）バイデンの一般教書演説全文の和訳は日経新聞が掲載している。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN085VV0Y4A300C2000000/

 

２）イスラエル・ハヨム (イスラエル・トゥデイ) は、イスラエルで最も広く配布されているヘブライ語日刊紙で、イスラエル全土で無料で配布されている。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相の個人的な友人であり後援者であるシェルドン・アデルソンの家族が所有する。

 

３）Bappa Shotaさんがニューヨークの一角に住むユダヤ教超正統派のハシディックと呼ばれる人たちについてレポートしている。ユダヤ人右派の人たちの日常について非常に参考になるのでここに引用する。彼らはイスラエルのユダヤ教徒たちと同じ考えをもっているだろう。https://www.youtube.com/watch?v=29ZVLWWXP3o

 

４）イスラエルは英国ロスチャイルド卿が英国政府を動かし、米国も協力するかたちで作り上げた国である。この背後にあるシオニズムという考え方には、ユダヤ教正統派は賛成していない。何故なら、イスラエルは最後の裁きの時に神が作り上げる筈だからである。つまり、英米及び世界の金融界を牛耳っていると思われるユダヤ人たちは世俗的ユダヤ人である。

 

（2024/4/12 am6:15 軽微な編集の後、最終稿)

 

 

イランは48時間以内にイスラエルを攻撃する可能性がある？（速報）

イランが48時間以内にイスラエルを攻撃する可能性が高いと米国CIAがイスラエルに警告した。レバノンをベースに全アラブに配信するテレビ局のアルマヤディーン（Al Mayadeen；補足１）の報道である。https://www.youtube.com/watch?v=2s6AaAUkwVE

 

 

 

サンディエゴのユダヤ系新聞San Diego Jewish Worldも、“CIA warns of risk of war between Iran and Israel - Vox News”の表題で同じニュースを流しているので、報道内容は間違いのない。勿論、イランが本当に攻撃するかは分からないが、イスラエルは準備をしているようだ。https://nordot.app/1148408706483519693?c=693908382872454241

 

4月１日、イスラエルが最新式の米国戦闘機F35を用いてシリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部を爆撃し、イラン革命防衛隊Mohammad Reza Zahedi将軍を含む数人が死亡した。事件後、報復を考えたイスラエル国防軍は防空体制を強化するための予備役招集を発表した。

 

San Diego Jewish Worldは、“イランの最高指導者ハメネイ師はヘブライ語で「神の助けにより、我々はシオニストたちにダマスカスのイラン総領事館襲撃の犯罪を悔い改めさせるだろう」との脅迫文を発表した”と報じている。

 

イスラエルによるシリアのイラン公館の爆撃は、ハマスの背後にイランが居るという口実で行われたのだろうが、あまりにも厚かましい。何故なら、伊藤貫さんの解説によると、ハマスはずっとイスラエルが支援してきた政権だからである。https://www.youtube.com/watch?v=fTXHt0irDKE

 

 

 

最悪の事態は、第三次世界大戦：

 

イランがイスラエルの攻撃に踏み込むと、全面的なアラブ対イスラエルの戦争になる可能性が高い。その場合、米国がそれに参戦するだろう。

 

イランやシリアの背後にロシアが居る。イスラエルの背後に米国が居る。その構図は、イスラエルとイランとの戦争が、ウクライナを挟むロシアとNATOの間の戦いに飛び火し、全面的な対決がこの二カ所で開始される可能性を示している。

 

NATOがウクライナ戦争に参加する場合、ロシアはNATOに戦術核攻撃をすると宣言している。そして、第三次世界大戦に発展する可能性が高くなる。

 

ロシアと中国が半ば同盟関係にあることもあり、国民の信頼を失いつつある中国の現政権も一発逆転の作戦に出る可能性も高まる。三カ所目の東アジアにも異変が生じるかもしれない。それは日本の危機である。

 

まるで突然の事件のように報じられているが、この事態は米国ネオコン政権を中心とした世界のグローバリストたちの計画通りのことではないのか？　

 

『今後米国を震源地に世界の本格的混乱が始まるだろう』 注意：以下は、理系素人による近未来の世界に関するかなり直観に頼った予想である。ただ、4年前から同じモデルで記事を書いて来たので、そして、その予想が大きく外れ…ameblo.jp

 

 

トランプが大統領になれば、そして軍が大統領の下で動けば、ネオコン・グローバリストたちの作り上げた体制は数年のうちに破壊され、積年の計画である新世界秩序の夢は消失する可能性が高い。この事態に焦ったネオコン政権は、戒厳令を布き、大統領選挙を中止し、そしてこの計画の実現を図る。最後のチャンスを作り出すのが、この計画なのである。

 

補足1）アラブ系の報道機関では、レバノンのアルマヤディーン（Al Mayadeen）の他、カタールのアルジャジーラ（Al Jazeera）、サウジアラビアのアル・アラビア（Al Arabiya）が良く知られている。これらに対抗するのが英国系のテレビで、BBC News Arabicや BBC News Arabicなどである。

「日本崩壊」の大元に日本文化があり、それを改質するには大学改革等文化の改質が必要

 

現在、日本の経済は低迷し、日本の政治は売国政策の中を進んでいる。この軌道から何とか日本再興の道を探したい。そう考えて本文章をかいた。間違いの指摘や批判を歓迎します。

 

１）歴史と問題点

 

明治以降の日本は、国の近代化において英米の助けもあってアジアの先頭を走った。しかし、政治は100年程前から崩壊の道を、経済は50年程前から低迷の道を、それぞれ進んでいる。

 

政治においては、米国大統領セオドア・ルーズベルトが日露戦争で日本に協力的だっただったが、その意図が読めなかったことが日本の政治崩壊の原点にあるだろう。日本はそれ以降米国の敵国となった。1945年の敗戦で日本の政治は崩壊し、その後米国の属国としての政治の中にある。

 

経済においては、米国金融資本が作り上げた自由貿易制度（ガットとその後のWTO）の中で、グローバル経済の恩恵を受けて発展した。バブル崩壊の1991年以降、労働生産性の向上や新規産業創生などに遅れを取り、賃金上昇を抑制することで生き残ってきたが、その後低迷の中を進んでいる。

 

それらの原因は何か？　政治面では、日本の政治家の質が低いからであり、経済面では会社経営陣の質が低いからである。その様な人材劣化は何故起こるのか？　夫々の分野で、大勢の人間の中から選抜し能力に優れた人物を高いポジションに座るというメカニズムが、日本に文化として定着していないからである。

 

日本の政治家には、家業として政治家になった人物が多いので、質が低くなるのは当然である。民主政治の下では意図的に厳しく能力主義を働かせなければ、能力に欠ける世襲候補者でも選挙地盤と知名度などで有利なため落選させられない。

 

日本の政治に新風を吹き込むには、取りあえず選挙制度の改革が必須である。立候補の壁を低くし、候補同士に議論させ能力を大衆の前に露見させることを法制化するのである。米国の大統領選挙等に学ぶべきである。これらの点については昨年4月の「岸田首相襲撃事件から学ぶべきこと：現行選挙制度は改正すべき」で書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12799561159.html

 

日本の会社経営者の質の向上には、会社の人間関係において風通しを良くすることだろう。そして、会社の共同体的性質を弱め機能体としての性質を強めるのである。同僚は協力者であるが競争者でもあるべき。その上で、適材適所の原則が働きやすくなるように、日本社会の労働流動性を高めるのである。

 

それら問題点の大元にあるのは、一言で言えば、日本文化と西欧型経済の不適合だろう。日本文化は感性を重視し総合的であり、西欧文化は理性を重視し分析的である。西欧経済システムは近代西欧文化の中で発展した。そのシステムを受け入れると決めたからには、西欧文化の本質を学ぶべき。それは感性と統合重視の文化の中には無く、理性と分析重視の文化が重要になると思う。（補足１）

 

その日本と欧米の溝を埋める働きをすべきなのが教育であり、大学等教育機関である。日本では西欧の学制に学んだのだが、教育の在り方は十分には学ばなかった。その責任は日本政府、特に文科省にあるというのが、スタンフォードのフーバー研究所で研究員を務めた西鋭夫氏である。

 

２）低レベルの日本の大学

 

日本の全ての分野でエリート層を養成する教育を実現すべきである。その中枢にあるのは差し当たり大学なのだが、それが全く出来が悪い。そう指摘するのが、ワシントン大学に学んだ西鋭夫教授である。（補足２）https://www.youtube.com/watch?v=b3Ky4g9wYZ8

 

 

西鋭夫氏は言う。日本にも天才は大勢生まれてきている。それが大成しないのは、日本の教育特に大学教育の質が低いからであると。大学教官の質が低く、プロの学者とは言えない人が多い上、学生の勉学意識が低いのである。日本の大学では、日本社会一般と同様、能力主義となっていないのだ。

 

学生は、一定の能力をつけたからではなく、4年という時間を経過したという理由で卒業している。西鋭夫氏の留学したワシントン大学を例にあげると、入学時に4000人いた学生の内卒業できるのは多くて2000人であると言う。卒業できない者は所謂落第であり、学校を変えるしかない。

 

つまり、ワシントン大学の卒業生と言うだけで、出身学科分野での一定の知識と能力が期待できるのである。そのような教育を施すには、教官の質が高く且つ学生の勉学意識が高くなくてはならない。日本の大学教授の質は低すぎるのであり、そのような教授には学生の勉学意識を搔き立てるような教育、そして査定には厳しい教育等できはしない。（補足３）

 

日本では、企業が採用する際学生に求めるのは素材としての質であり、現在持っている技能ではない。一方、米国で大学の卒業生を採用する場合、短期の研修を経て実戦力として期待できる。就職時に即戦力に近いことが、日本に欠けている労働の流動性を確保する第一歩である。

 

３）最近の日本の経済対策は麻薬のようなもの

 

日本の経済低迷の根本にあるのは、日本の文化であり慣習である。その根本的原因を考えないで、消費税を導入したのが経済低迷の根本原因である（それも一因だが）という類の考え方を主張する人たちがいる。景気回復には財政を拡大してマネーサプライ（要するに民間の金融資産）を高めれば良いのだと主張する、所謂リフレ派である。

 

マネーサプライを高める主役は、本来民間であり行政ではない。政府の金詰りや不況時には、一時的には財政出動もやむを得ないが、本来身の丈にあった財政規模を実現すべきである。その為には、省庁再編縮小や国会の定員削減など、やれることはいっぱいある。つまり産業においては労働生産性向上を目指し、行政においては効率的な行政を目指すべきである。

 

日本の経済は、1990年まで発展途上国に特有の低い賃金と通貨安などで利益を積み上げた。バブル崩壊は、その特権的立場の消滅で始まった。バブル崩壊前は、通貨の価値の上昇に伴って株価（景況感）も上昇するという相関があった。つまり、欧米に比べて日本の安い労働力による高い労働生産性が、日本製品の高い国際競争力となり、円高を招いた。その後は、賃金上昇による労働生産性低下が、製品の国際競争力低下の原因となり、経済成長にブレーキを掛けた。

 

この円高不況からの脱出を円安誘導（つまり積極財政）で何とか実現させたのがアベノミクスである。本来は、日本の企業文化の改質とそれによる労働生産性の向上を、企業の生き残り戦略の中に誘起させるのが政治の役割だったが、30年間それが出来なかった。日本の政治は、その必要性にすら気づかなかったのではないだろうか。

 

日銀が先頭にたって円安誘導するという異次元の政策（アベノミクス）と、途上国からの安価な労働力の輸入で、一応景況感を回復させた。それらはスポーツにおける禁止薬剤服用のような対策である。もっと真剣に本質的改革を考えるべきであったが、リフレ派と政治家の結託で、そうはならなかった。

終わりに：

 

日本の没落の背景に日本文化がある。それは政治でも経済でも言えることである。近代を引っ張ったのは西欧の哲学であり技術であった。それらは西欧文化に育った大樹である。日本は、日本文化の良い面を温存しながら、西欧文化を哲学から学び現実の政治と経済に応用しなければならなかったのである。

 

西欧では、公の空間を法と正義を骨組みにつくった。つまり、理性で公空間を作り上げた。しかし日本はそれを、正義もあるだろうが思いやりと自重の精神などで作り上げた。つまり、感性で公空間を作り上げた。それを金銭取引で優れた能力の人たちが、人の欲望に訴えて破壊を始めたのが現代の世界である。勿論、彼らには優れた知性がある。これら、理性、感性、知性が総合されるような世界が来ないだろうかと思う。

 

 

補足

 

１）感性と総合的視点も大事である。国民の福祉を犠牲にしてまで経済が上昇しても仕方がない。米国の現状がそれを教えている。

 

２）この動画で引用するのは最初の5分程です。後半については、異論もありますので積極的には引用しません。なお、西鋭夫氏は関西学院大学文学部を卒業後にワシントン大学大学院に学んでいる。ワシントン大学は米国シアトルにある名門大学であり、所謂アイビーリーグと同じ程度に評価の高い大学である。大学の質の目安になる世界大学ランキングでもベスト100大学の中に入っている。https://school.js88.com/scl_dai/daigakujyuken/world_university_rankings/digest

 

３）6年前にこの問題を考えてブログにしている。その補足４を次節に再録する。日本の大学生に強い勉学への意識が欠落していることを謳った歌に、ちょっと古い世代だがデカンショ節をもじった寮歌がある。哲学＝デカルト・カント・ショーペンハウエルの思想を勉強することという極めて浅い考え方が謳われている。https://ameblo.jp/polymorph86/theme-10112533148.html

 

デカンショ節は民謡（丹波篠山デカンショ節）から、第一高等学校（後の東大）に始まり、全国の学生歌となったようだ。デカンショは、デカルト、カント、ショウペンハウエルを短縮したもので、半年三人の哲学者について勉強すれば、あとの半年は寝て暮らすという内容。要するに、名門大学に入学しただけで、あとは遊んで暮らして卒業を待つという大学生の生活を自嘲気味に歌ったのだろう。それが学生に受けた理由は、理想の学生生活ではないが、その後の人生において学生生活での勉学があまり意味を持たないということだろう。それは、大学で修得した学問など誰も評価しないことを意味する。その当時から、あの敗戦までの日本の歴史は決まって居ただろう。

 

（18:45 編集）