少子化対策と女性の社会進出の矛盾をどう解消するか？
女性の社会進出を加速することは少子化対策と矛盾する。こんな単純なことを正面から議論しない現在の政治は不思議だ。配偶者控除や配偶者手当の廃止は少子化を加速する。当然のことではないか。
能力のある女性が社会に進出するのは、社会の活力を増し、歓迎すべき事である。そして同様に、女性が子供を産み育てることも、日本の将来を考えた場合歓迎すべき事である。しかし両方を同時に実現することは、結論として、日本女性が優秀な就労者に成ることと、社会が労働市場の高い流動性を文化として獲得することにかかっている。政治や司法のトップにいる方々は、そのようなことが判っていないようだ。
先週の金曜日だったと思うがニュースショーでもマタハラ（会社が妊娠した女性を降格するなどの不利な処遇をすること）が話題になっていた。日経新聞の記事：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H13_U4A900C1CR8000/ によると、「妊娠を理由に管理職から降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の理学療法士の女性が勤めていた病院を訴えた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は18日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。女性側は「違法な降格で尊厳を傷付けられ、経済的にも痛手を負った」と主張した。 判決は10月23日に言い渡され、降格を適法として女性側の訴えを退けた一、二審の判断が見直される見通し。」とある。最高裁の女性裁判長や女性判事の方々は、どうも判っていないようだ（１）。
会社は働きが悪くなるであろうと相当の確率で予測される人を、重要なポストから外すのは当然である。それが違法なら、差し当たり仕事に期待がもてる女性でも、将来妊娠する可能性がある女性は昇格しないでおこうということになる。会社の人事は会社の権利であり、司法とか政治がとやかく言う事ではない。我国は社会主義の国でないのだから。
野球の試合でも、調子の良い人をメンバーに揃えて試合をする。体調を崩したからという理由でその選手を試合に出さないのは、監督のパワハラだといいだしたら、プロ野球は潰れる。
繰り返しになるが：要するに、プロとしての力をつけた女性が一線で活躍する社会は、女性達が力をつけることと、社会が労働の流動性を高める文化を獲得することで実現される。それ以外に司法や政治が口出しをするのは、日本の停滞につながる。
それが判っていない女性が、最高裁判事という司法の最高ポストについているということ、そして、上記のようなバカな判断をしたことから判る様に、現状では日本の女性は自分の力で高い地位を得ていない。バカな女性でも高い地位にいる男の眼鏡に敵って恣意的に引き上げられている。そんな情況でマタハラが違法だと言い出したら、益々日本崩壊の進行を加速するだろう。
注釈：
１）雇用均等法を良く読んでいないが、一審と二審で妊娠した女性の降格は違法ではないとの判断が示されているのだから、法解釈上はグレイゾーンなのだろう。数日中に上記法文を読んでみて、訂正事項があれば訂正します。
２）２７／２／１３修正：何故かここがコミッショナーとなっていた。不思議である。監督に修正。
2014年10月27日月曜日
2014年10月26日日曜日
歴史の中には加害者も被害者もないーあるのは勝者と敗者である。
ジャレド・ダイヤモンドの銃・病原菌・鉄を読んだ。そして、新しく得た考え方の一つが上記表題である。（注１）スペインによるインカ帝国の殲滅も、アメリカによる北米インディアンの殲滅も、オーストラリアによるアボリジニの殲滅も、中国による（秦の始皇帝以前に）中国語を話さない民族の征服も（注２）、壮絶な殺戮行為の繰り返しだったろう。日本も広く分布していたアイヌ民族などを大和朝廷が征服していった（蝦夷征伐）歴史を持つ。これらの大量虐殺を含む民族の戦いは先史時代から極最近まで存在し（３）、それは未来に続く可能性もあると思われる。
我々現存民族は全て、他民族を虐殺して生き残った者の子孫である。それらの歴史的出来事を現在時制的視点で評価することは出来ない。ただ、我々は自分の命を有り難いと思うのなら、生き残る努力をして勝利した先祖に感謝しなければならない。そして、将来の子孫の為に我々自身も生き残らなければならない。
韓国大統領の”被害者と加害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない”という、日本を非難する姿勢は、上記視点からは全く間違っている。中国も、過去の歴史問題を平和条約締結後に現在の政治に反映させることは、国際的慣行に反している。被害者と加害者の関係は、あったとしても講和条約を締結して戦後処理をするまでの話である。つまり、直近の過去をお互いに乗り越えたからこそ平和条約を結んだ筈である。過去と未来を混同して二国間の歴史を被害者と加害者の関係で論じた場合、世界中の外交は破綻する。そのような愚かさを知らない人や国は、可能ならば相手にすべきでない。
注釈：
１）表題の言葉はその本には直接書かれていない。書かれた歴史の“科学的記述”を読んで得た結果である。
２）秦王朝の時代に歴史書を焼き尽くそうとしたが、残存する周王朝時代の歴史書にそのような記述がある。また、中国南東部にまだらに存在するミャオ・ヤオ語ファミリーやタイ・カダイ語ファミリーを話す人の存在がそれを裏付けている。
３）１９２８年、アリススプリングという所での３１人のアボリジニの虐殺以来、大量虐殺はない。（下巻１５章）ただし、これは戦争以外の場面での話である。戦争を入れれば、現在も中東などで虐殺行為は頻発している。戦争を国際法的には外交の一形態だというのは、相互に了解して居る場合だけの話である。
我々現存民族は全て、他民族を虐殺して生き残った者の子孫である。それらの歴史的出来事を現在時制的視点で評価することは出来ない。ただ、我々は自分の命を有り難いと思うのなら、生き残る努力をして勝利した先祖に感謝しなければならない。そして、将来の子孫の為に我々自身も生き残らなければならない。
韓国大統領の”被害者と加害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない”という、日本を非難する姿勢は、上記視点からは全く間違っている。中国も、過去の歴史問題を平和条約締結後に現在の政治に反映させることは、国際的慣行に反している。被害者と加害者の関係は、あったとしても講和条約を締結して戦後処理をするまでの話である。つまり、直近の過去をお互いに乗り越えたからこそ平和条約を結んだ筈である。過去と未来を混同して二国間の歴史を被害者と加害者の関係で論じた場合、世界中の外交は破綻する。そのような愚かさを知らない人や国は、可能ならば相手にすべきでない。
注釈：
１）表題の言葉はその本には直接書かれていない。書かれた歴史の“科学的記述”を読んで得た結果である。
２）秦王朝の時代に歴史書を焼き尽くそうとしたが、残存する周王朝時代の歴史書にそのような記述がある。また、中国南東部にまだらに存在するミャオ・ヤオ語ファミリーやタイ・カダイ語ファミリーを話す人の存在がそれを裏付けている。
３）１９２８年、アリススプリングという所での３１人のアボリジニの虐殺以来、大量虐殺はない。（下巻１５章）ただし、これは戦争以外の場面での話である。戦争を入れれば、現在も中東などで虐殺行為は頻発している。戦争を国際法的には外交の一形態だというのは、相互に了解して居る場合だけの話である。
2014年10月25日土曜日
韓国系市民や韓国政府の反日行為は、日本国民に対するヘイト行為である。
10月20日大阪市役所で行なわれた、在日特権を許さない市民の会（在特会）会長、桜井誠氏と橋下徹・大阪市長の、意見交換会のやり取りなどについて一言コメントを書く。これは、橋下市長側からの視点では、在特会が朝鮮学校の前でヘイトスピーチを行なったことを非難し、そのような行為を止めさせる為に開いたものだろう。
橋下市長の桜井氏への意見は、「民族とか国籍を一括りにして、評価をするような発言は止めろ」である。ただ、最初から怒鳴りあいであり、会談というにはほど遠いものだった。桜井氏を市役所に呼んで議論し、解決の方法を模索するべきであったが、橋下氏の方も最初から興奮していて議論する雰囲気ではなかった。この会談の前に、取材に来たマスコミ各社とのやり取りで、既に興奮状態にあった桜井氏であるから、雰囲気を冷やす様に、大人の対応をして欲しかった。
詳細は、以下のサイトに全文書かれているので参照してほしい。http://logmi.jp/25539 その中に、会見が始まる前に、桜井氏が取材に来たマスコミ各社に対する発言も記載されている。
その中で注目されるのは、NHKの記者に対して、“橋下市長が記者会見行なった時、「在日韓国人・朝鮮人へのヘイトスピーチは許さない」その後、「日本人へのヘイトスピーチも許さない」と言ったが、その「日本人へのヘイトスピーチも許さない」という部分を何故NHKは編集でカットして放送しなかったのか”という言葉である。
桜井氏が言いたいのは、「韓国から日本人や日本へのヘイトスピーチが流れてくるから、その報復として、同じ民族の子弟が通う朝鮮学校の前でヘイトスピーチをやっているのだ」であろう。これは八つ当たり的（注１）であり、許される行為ではないのは確かである。
しかし、慰安婦の像を米国に多く設置して、現在の日本国を国際的に侮辱する韓国系市民の行為も、八つ当たり的で許されない行為である。実際、ワシントンポスト紙は社説で、連邦下院議員候補が韓国系住民に迎合しすぎていると批判、そして、韓国系団体によって「慰安婦碑」が設置されたことも問題視している。http://www.j-cast.com/2014/08/21213715.html その反日行為が韓国系市民の票につながるということは、現在日本軍の当事者がこの世に居ない以上、日本民族全体を一括りにして批判していることになるのではないか。
例えば、その遠く離れた米国での韓国系市民に対して、政治家は兎も角、一般市民は何も出来ないのだから、それに対するいらだちをどう解消できるのか？ 為政者による在特会のヘイトスピーチ批判は紳士的で感心するが、もし、具体的に韓国系市民や韓国政府の反日行動への対策とセットで行なうのでなければ、韓国系市民の日本へのヘイト行為を間接的に支援していることになることを知るべきである。
そのような韓国系市民や韓国政府の反日ヘイト行為を間接的に支援してきたのが、朝日新聞やNHKでなかったか。いまや、日韓冷戦である。それに対して、戦意の無い今までの自民党政府や為政者一般に対するいらだちは、在特会だけのものではない。（注２）
注釈：
１）“八つ当たり的”は、本来批判すべき方向ではなく、関係の薄い方向へ鬱憤晴らしの行動を形容したつもり。
２）http://thepage.jp/detail/20131210-00000004-wordleafを見ての感想。韓国大統領の”被害者と加害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない”という、日本に対する基本的姿勢は、もはや日韓の和解はこの大統領の下ではない事を示している。この中の、そもそも被害者と加害者とはどういう意味か？勝者と敗者の関係と、加害者と被害者の関係は全く意味が異なる。この人は、言葉の意味がわかっていない。日本による朝鮮王国併合を加害者と被害者という把握しか出来ないのなら、そして、その加害者の国（民）が被害者の国(民）に誤り続けなければならないというのなら、そんな人を大統領に仰ぐ国家と付き合う必要なないと考える。
地球上の歴史を、時間の進行を無視して現在に投影し、現在の価値観や常識で、しかも敗者を被害者とし、勝者を加害者と置き換えて、二国間関係を論じるということの愚かさを知らない人なんか、相手にすべきでない。
橋下市長の桜井氏への意見は、「民族とか国籍を一括りにして、評価をするような発言は止めろ」である。ただ、最初から怒鳴りあいであり、会談というにはほど遠いものだった。桜井氏を市役所に呼んで議論し、解決の方法を模索するべきであったが、橋下氏の方も最初から興奮していて議論する雰囲気ではなかった。この会談の前に、取材に来たマスコミ各社とのやり取りで、既に興奮状態にあった桜井氏であるから、雰囲気を冷やす様に、大人の対応をして欲しかった。
詳細は、以下のサイトに全文書かれているので参照してほしい。http://logmi.jp/25539 その中に、会見が始まる前に、桜井氏が取材に来たマスコミ各社に対する発言も記載されている。
その中で注目されるのは、NHKの記者に対して、“橋下市長が記者会見行なった時、「在日韓国人・朝鮮人へのヘイトスピーチは許さない」その後、「日本人へのヘイトスピーチも許さない」と言ったが、その「日本人へのヘイトスピーチも許さない」という部分を何故NHKは編集でカットして放送しなかったのか”という言葉である。
桜井氏が言いたいのは、「韓国から日本人や日本へのヘイトスピーチが流れてくるから、その報復として、同じ民族の子弟が通う朝鮮学校の前でヘイトスピーチをやっているのだ」であろう。これは八つ当たり的（注１）であり、許される行為ではないのは確かである。
しかし、慰安婦の像を米国に多く設置して、現在の日本国を国際的に侮辱する韓国系市民の行為も、八つ当たり的で許されない行為である。実際、ワシントンポスト紙は社説で、連邦下院議員候補が韓国系住民に迎合しすぎていると批判、そして、韓国系団体によって「慰安婦碑」が設置されたことも問題視している。http://www.j-cast.com/2014/08/21213715.html その反日行為が韓国系市民の票につながるということは、現在日本軍の当事者がこの世に居ない以上、日本民族全体を一括りにして批判していることになるのではないか。
例えば、その遠く離れた米国での韓国系市民に対して、政治家は兎も角、一般市民は何も出来ないのだから、それに対するいらだちをどう解消できるのか？ 為政者による在特会のヘイトスピーチ批判は紳士的で感心するが、もし、具体的に韓国系市民や韓国政府の反日行動への対策とセットで行なうのでなければ、韓国系市民の日本へのヘイト行為を間接的に支援していることになることを知るべきである。
そのような韓国系市民や韓国政府の反日ヘイト行為を間接的に支援してきたのが、朝日新聞やNHKでなかったか。いまや、日韓冷戦である。それに対して、戦意の無い今までの自民党政府や為政者一般に対するいらだちは、在特会だけのものではない。（注２）
注釈：
１）“八つ当たり的”は、本来批判すべき方向ではなく、関係の薄い方向へ鬱憤晴らしの行動を形容したつもり。
２）http://thepage.jp/detail/20131210-00000004-wordleafを見ての感想。韓国大統領の”被害者と加害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない”という、日本に対する基本的姿勢は、もはや日韓の和解はこの大統領の下ではない事を示している。この中の、そもそも被害者と加害者とはどういう意味か？勝者と敗者の関係と、加害者と被害者の関係は全く意味が異なる。この人は、言葉の意味がわかっていない。日本による朝鮮王国併合を加害者と被害者という把握しか出来ないのなら、そして、その加害者の国（民）が被害者の国(民）に誤り続けなければならないというのなら、そんな人を大統領に仰ぐ国家と付き合う必要なないと考える。
地球上の歴史を、時間の進行を無視して現在に投影し、現在の価値観や常識で、しかも敗者を被害者とし、勝者を加害者と置き換えて、二国間関係を論じるということの愚かさを知らない人なんか、相手にすべきでない。
2014年10月22日水曜日
100年間に巨大噴火が１％の確率で起こる？NHKは、科学成果の放送に関する常識がない
NHK夜７時のトップニュースとして、今後100年間に日本で起こる巨大噴火の確率がおよそ1%であるとの研究結果が放送された。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141022/k10015614021000.html
神戸大学大学院の巽好幸教授らの研究グループが発表したもので、日本の広い範囲が火山灰で覆われ、火砕流が１００キロ余り先まで達するような巨大噴火が、今後１００年間に起きる確率はおよそ１％だとする研究結果である。その結果を踏まえ、その研究グループでは「地下のマグマの動きを捉える観測方法の開発や人材の育成などに長期的に取り組む必要がある」と指摘しているという。
その経緯の詳細を、“大量の火山灰が日本の広い範囲に及び、火砕流が周囲１００キロ余りに達するような巨大噴火は、噴火後に直径が数十キロに及ぶ「カルデラ」と呼ばれる陥没した地形を作ることが知られ、日本では地形や地質の調査から過去１２万年の間に九州や北海道などで少なくとも１０回起きていたことが分かっています。 神戸大学大学院の巽好幸教授らの研究グループは、国内の地下の岩石の性質や過去の噴火の時期などを基に、火口の直径が数十キロにも及ぶ巨大噴火が日本で起きる確率を推計し、２２日、その結果を公表しました。”と記している。
ただ、公表をどのような形でしたのか、明らかにしていない。論文なのか、放送局等への持ち込みなのか、学会発表なのか解らない。このことだけで、NHKに科学的研究結果を報道する資格がないと言える。
本来、科学者の研究結果は、学会（発表会）での報告或いは学会誌への論文投稿という形を経て発表される。そして、学会での批判を受け、科学的研究成果として一定の評価を得て初めて、一般社会へ公表できる。それが、科学者の世界の常識である。更に、それが研究成果として認められても、それは仮説に過ぎない。NHKだけでなく、日本のマスコミ一般もこの常識がない。西洋から輸入した科学文明を、未だに日本は十分消化吸収していない。日本の後進性の一つである。
ましてや、研究成果として学会に定着していない自分達の研究結果から、「地下のマグマの動きを捉える観測方法の開発や人材の育成などに長期的に取り組む必要がある」と行政への提言までするのは、科学者として下品であり、常識に欠ける。また、それをそのまま日本を代表する放送局が放送するとは！！。
神戸大学大学院の巽好幸教授らの研究グループが発表したもので、日本の広い範囲が火山灰で覆われ、火砕流が１００キロ余り先まで達するような巨大噴火が、今後１００年間に起きる確率はおよそ１％だとする研究結果である。その結果を踏まえ、その研究グループでは「地下のマグマの動きを捉える観測方法の開発や人材の育成などに長期的に取り組む必要がある」と指摘しているという。
その経緯の詳細を、“大量の火山灰が日本の広い範囲に及び、火砕流が周囲１００キロ余りに達するような巨大噴火は、噴火後に直径が数十キロに及ぶ「カルデラ」と呼ばれる陥没した地形を作ることが知られ、日本では地形や地質の調査から過去１２万年の間に九州や北海道などで少なくとも１０回起きていたことが分かっています。 神戸大学大学院の巽好幸教授らの研究グループは、国内の地下の岩石の性質や過去の噴火の時期などを基に、火口の直径が数十キロにも及ぶ巨大噴火が日本で起きる確率を推計し、２２日、その結果を公表しました。”と記している。
ただ、公表をどのような形でしたのか、明らかにしていない。論文なのか、放送局等への持ち込みなのか、学会発表なのか解らない。このことだけで、NHKに科学的研究結果を報道する資格がないと言える。
本来、科学者の研究結果は、学会（発表会）での報告或いは学会誌への論文投稿という形を経て発表される。そして、学会での批判を受け、科学的研究成果として一定の評価を得て初めて、一般社会へ公表できる。それが、科学者の世界の常識である。更に、それが研究成果として認められても、それは仮説に過ぎない。NHKだけでなく、日本のマスコミ一般もこの常識がない。西洋から輸入した科学文明を、未だに日本は十分消化吸収していない。日本の後進性の一つである。
ましてや、研究成果として学会に定着していない自分達の研究結果から、「地下のマグマの動きを捉える観測方法の開発や人材の育成などに長期的に取り組む必要がある」と行政への提言までするのは、科学者として下品であり、常識に欠ける。また、それをそのまま日本を代表する放送局が放送するとは！！。
2014年10月21日火曜日
尊敬できない大臣をもつ国民の不幸：大臣はテレビタレントではないのだ
ここ数日大臣の辞任問題がマスコミをにぎわせている。一昨日のブログ記事に続いて、若干議論を追加したい。
小渕優子氏（元経済産業大臣）の政治資金の使い方には疑問点が多数あり、辞任は当然である。しかし、松島氏（元法務大臣）の辞任にはビックリした。選挙区の祭りで団扇を配って、自分の政治活動を宣伝する事位、追求する側の蓮舫氏もやっていた。ただ、その厚紙を手に持つ取手部分をつけなかった蓮舫氏が追求も受けず、松島氏が配布したのには取手が付いていたことで、その団扇のようなものに商品価値が生じ、選挙資金規制法にひっかかるのだという。どうせ、官房が独自に辞任勧告したのだろう。どちらにしても、そんなことは証拠書類と告発状を検察にわたして、後は政策の議論に時間を使うのが本来の議会のありかただと思う。
別の方向から見れば、松島大臣の辞任は、内閣の自信の無さを表わしている。つまり現内閣は、”社会はもっと女性を重用すべきである”との持論を、女性５人を大臣に指名することで実行に移して人気を得たかったのだが、その浅はかな考えが裏目にでたのである。
もっとも大臣なんて、官僚が協力してくれれば紙を読めば良いだけなので、現状の政治では誰でも何の問題もない。むしろ相対的に優秀な政治家が大臣として来た時、官僚に嫌らわれて目に見える失敗をするだろう。そのような内閣の実態は、初級漢字が読めない人でも大臣が勤まっていることで解る。
本来、国会議員や大臣などの政治家は、国民から尊敬されなければならない。失礼だが、小渕優子さんの何処に、国民が畏敬し尊敬する姿を見つければよいのか？ 地元事務所の職員を直接指導している姿すら想像出来ないし、実際していなかったのだろう。神輿にのるお姫様では、それを大臣として仰がなければならない国民に失礼だろう。
官僚連中の手のひらで踊るだけの大臣（注１）なんてどうでも良いし、その交代劇の報道を、テレビニュースやニュース解説、バラエティー番組の大半の時間を消費する馬鹿さを、国民は理解すべきだ（注２）。また、たまに見るテレビの国会中継で、例えば何何委員会というのを視聴しても、本来の行なわれるべき議論より、関係のない政治スキャンダルの暴露合戦をして、時間を費やしている事が多い。それをテレビ中継するのも無駄だし、それを視聴するのも時間の無駄である。
兎に角この国のあらゆる組織が、そのトップが議論を引っ張るような健全な姿になっていない。各省庁のトップは、（官僚からもらった）思い付きを企画案らしい形の文書に作り上げさせ、それを国会で喋るだけの存在である。省庁の担当者と議論して、その政策の有用性やら弱点欠陥などを議論する事は（知識などに差がありすぎて）出来ないだろうし、官僚も責任を取る必要がないと考えて、いいかげんに数値をあわせて立案するのだろう。
その良い例が、企業に太陽光発電させて、電力会社に高値で買い取らせる制度の失敗だろう。１０年で設備投資の元金が回収できて、あとの１０年の売電料金はそのまま利益になるなんて、そんな制度を作ればどうなるかが議論もされていなかったし、予想もできなかったのだ。内閣官房の政治家たちと具体的な政策案として文書に纏める官僚達の、発想力の無さ（注３）を証明している。
残念ながら大臣などの政治家のレベルは年々低下し、国民は政治家をバカにし始めている。本来国家の為に働くべき官僚は、国民からは税金を無駄使いする犯人と思われ敵視されている。この国の将来は危うい。
注釈：
１） この国には民主政治などない。官僚独裁の国家である。その官僚連中も専門的知識と実力に乏しく、米国などの同等の地位にある者とは比較にならない。つまり、なんとか霞ヶ関を小さくし、出来れば最初から官僚を目指している東大法学部卒という発想力のない人たち（注２参照）から政府機能を取り戻すべきである。
２）この種のスキャンダルの報道が、娯楽番組となっているとしたら、本当に情けない事である。
３）官僚や官僚卒の政治家には東大法学部出身者が多い。職業を意識して法学部を選ぶ人に発想など期待できるのだろうか。文系の法学部は、理系では数学科に相当する。どちらも感覚よりも論理を優先する世界の学問を対象とする。法学部卒を第一選択肢にする人に、政策立案には必須の、社会や人間に対する鋭い感覚なんて期待できないのかもしれない。
小渕優子氏（元経済産業大臣）の政治資金の使い方には疑問点が多数あり、辞任は当然である。しかし、松島氏（元法務大臣）の辞任にはビックリした。選挙区の祭りで団扇を配って、自分の政治活動を宣伝する事位、追求する側の蓮舫氏もやっていた。ただ、その厚紙を手に持つ取手部分をつけなかった蓮舫氏が追求も受けず、松島氏が配布したのには取手が付いていたことで、その団扇のようなものに商品価値が生じ、選挙資金規制法にひっかかるのだという。どうせ、官房が独自に辞任勧告したのだろう。どちらにしても、そんなことは証拠書類と告発状を検察にわたして、後は政策の議論に時間を使うのが本来の議会のありかただと思う。
別の方向から見れば、松島大臣の辞任は、内閣の自信の無さを表わしている。つまり現内閣は、”社会はもっと女性を重用すべきである”との持論を、女性５人を大臣に指名することで実行に移して人気を得たかったのだが、その浅はかな考えが裏目にでたのである。
もっとも大臣なんて、官僚が協力してくれれば紙を読めば良いだけなので、現状の政治では誰でも何の問題もない。むしろ相対的に優秀な政治家が大臣として来た時、官僚に嫌らわれて目に見える失敗をするだろう。そのような内閣の実態は、初級漢字が読めない人でも大臣が勤まっていることで解る。
本来、国会議員や大臣などの政治家は、国民から尊敬されなければならない。失礼だが、小渕優子さんの何処に、国民が畏敬し尊敬する姿を見つければよいのか？ 地元事務所の職員を直接指導している姿すら想像出来ないし、実際していなかったのだろう。神輿にのるお姫様では、それを大臣として仰がなければならない国民に失礼だろう。
官僚連中の手のひらで踊るだけの大臣（注１）なんてどうでも良いし、その交代劇の報道を、テレビニュースやニュース解説、バラエティー番組の大半の時間を消費する馬鹿さを、国民は理解すべきだ（注２）。また、たまに見るテレビの国会中継で、例えば何何委員会というのを視聴しても、本来の行なわれるべき議論より、関係のない政治スキャンダルの暴露合戦をして、時間を費やしている事が多い。それをテレビ中継するのも無駄だし、それを視聴するのも時間の無駄である。
兎に角この国のあらゆる組織が、そのトップが議論を引っ張るような健全な姿になっていない。各省庁のトップは、（官僚からもらった）思い付きを企画案らしい形の文書に作り上げさせ、それを国会で喋るだけの存在である。省庁の担当者と議論して、その政策の有用性やら弱点欠陥などを議論する事は（知識などに差がありすぎて）出来ないだろうし、官僚も責任を取る必要がないと考えて、いいかげんに数値をあわせて立案するのだろう。
その良い例が、企業に太陽光発電させて、電力会社に高値で買い取らせる制度の失敗だろう。１０年で設備投資の元金が回収できて、あとの１０年の売電料金はそのまま利益になるなんて、そんな制度を作ればどうなるかが議論もされていなかったし、予想もできなかったのだ。内閣官房の政治家たちと具体的な政策案として文書に纏める官僚達の、発想力の無さ（注３）を証明している。
残念ながら大臣などの政治家のレベルは年々低下し、国民は政治家をバカにし始めている。本来国家の為に働くべき官僚は、国民からは税金を無駄使いする犯人と思われ敵視されている。この国の将来は危うい。
注釈：
１） この国には民主政治などない。官僚独裁の国家である。その官僚連中も専門的知識と実力に乏しく、米国などの同等の地位にある者とは比較にならない。つまり、なんとか霞ヶ関を小さくし、出来れば最初から官僚を目指している東大法学部卒という発想力のない人たち（注２参照）から政府機能を取り戻すべきである。
２）この種のスキャンダルの報道が、娯楽番組となっているとしたら、本当に情けない事である。
３）官僚や官僚卒の政治家には東大法学部出身者が多い。職業を意識して法学部を選ぶ人に発想など期待できるのだろうか。文系の法学部は、理系では数学科に相当する。どちらも感覚よりも論理を優先する世界の学問を対象とする。法学部卒を第一選択肢にする人に、政策立案には必須の、社会や人間に対する鋭い感覚なんて期待できないのかもしれない。
2014年10月19日日曜日
小渕優子経済産業大臣の供応疑惑について＝脇の甘い二世議員＝
小渕政治会社の二世経営者の無知：
安倍総理が女性閣僚登用の看板にした小渕優子氏だが、おそらく本人は何も知らないうちのことだと思うが、政治資金規制法違反の疑惑で経済産業大臣を辞任せざるを得なくなった（注釈１）。小渕優子さんは小渕恵三元総理の娘だったから小渕家政治団体などの持つ神輿に乗っただけであり、小渕氏個人の能力で政治家とか大臣になったのではないことは明らかである。
この国では、多くの議員は夫々昔からある“政治会社”の後継社長であり、その廻りに関係する多くの受益者の纏める票によって当選している。政治家事務所と地元後援会という表の顔はあるものの、結局国家から利益を吸い取る闇会社群がトップを国会に送っているのであると思う。斡旋と供応や“寄付という名の賄賂”がセットで、その政治会社の営業の主たる要素となり、それがあるからこのような無法”会社”が存在できるのである（注２）。
つまり、特別に何の能力も無い小渕氏が４０歳の若さで、国会議員から経済産業大臣になったのは、単にその政治会社が名門であり、巨大であったからに過ぎない。そして、今回の供応疑惑もその本来の姿が、少しだけ表に出てしまっただけである。殆ど全ての自民党議員は同様の疑いがあるだろう。小渕氏の場合、何も知らない内に経済産業大臣という大きなポストについたことと、そのような裏のしきたりについて親から十分教育を受けておらず、所謂脇が甘かったことが今回の件が明らかになった原因だろう。
注釈：
１）辞任すれば無罪放免になるだろう。検察も裁判所も国会も内閣も、全て同じアナの狢である。狢に害が及ばなければ、如何に重大な違法行為であろうが、辞任で幕が引かれる。上記４機関は国民から浮いている。第二次大戦後、日本国民は敵将マッカーサーを熱烈歓迎したことがそれを証明している。つまり、日本には国民の為の政府などない。（何処の世界にそんな政府があるかと言われれば、答えに窮するが。。。）
２）その為に、政府は地方創生とかいって、予算のバラマキ政策を行なうのである。今朝の時事放談で、丹羽元中国大使が言っていた様に、金と権限を中央が握っていて、地方創生など出来る訳が無い。そんなことは、霞ヶ関も、上記政治闇会社も十分知っている。丹羽さんが特に秀才だから知っているというわけではない。
＝これは元理系研究者の想像であり、独り言です。批判等多いに歓迎します。＝ （11:30編集）
安倍総理が女性閣僚登用の看板にした小渕優子氏だが、おそらく本人は何も知らないうちのことだと思うが、政治資金規制法違反の疑惑で経済産業大臣を辞任せざるを得なくなった（注釈１）。小渕優子さんは小渕恵三元総理の娘だったから小渕家政治団体などの持つ神輿に乗っただけであり、小渕氏個人の能力で政治家とか大臣になったのではないことは明らかである。
この国では、多くの議員は夫々昔からある“政治会社”の後継社長であり、その廻りに関係する多くの受益者の纏める票によって当選している。政治家事務所と地元後援会という表の顔はあるものの、結局国家から利益を吸い取る闇会社群がトップを国会に送っているのであると思う。斡旋と供応や“寄付という名の賄賂”がセットで、その政治会社の営業の主たる要素となり、それがあるからこのような無法”会社”が存在できるのである（注２）。
つまり、特別に何の能力も無い小渕氏が４０歳の若さで、国会議員から経済産業大臣になったのは、単にその政治会社が名門であり、巨大であったからに過ぎない。そして、今回の供応疑惑もその本来の姿が、少しだけ表に出てしまっただけである。殆ど全ての自民党議員は同様の疑いがあるだろう。小渕氏の場合、何も知らない内に経済産業大臣という大きなポストについたことと、そのような裏のしきたりについて親から十分教育を受けておらず、所謂脇が甘かったことが今回の件が明らかになった原因だろう。
注釈：
１）辞任すれば無罪放免になるだろう。検察も裁判所も国会も内閣も、全て同じアナの狢である。狢に害が及ばなければ、如何に重大な違法行為であろうが、辞任で幕が引かれる。上記４機関は国民から浮いている。第二次大戦後、日本国民は敵将マッカーサーを熱烈歓迎したことがそれを証明している。つまり、日本には国民の為の政府などない。（何処の世界にそんな政府があるかと言われれば、答えに窮するが。。。）
２）その為に、政府は地方創生とかいって、予算のバラマキ政策を行なうのである。今朝の時事放談で、丹羽元中国大使が言っていた様に、金と権限を中央が握っていて、地方創生など出来る訳が無い。そんなことは、霞ヶ関も、上記政治闇会社も十分知っている。丹羽さんが特に秀才だから知っているというわけではない。
＝これは元理系研究者の想像であり、独り言です。批判等多いに歓迎します。＝ （11:30編集）
2014年10月18日土曜日
日本での企業研究者の待遇：ノーベル賞学者の苦言
NHKニュースウエブによると、http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141018/t10015499691000.html：ノーベル賞決定後初めて帰国（注１）した中村修二氏がNHKのインタビューで、独創的な成果を出す人材が育ちにくい現在の日本の研究環境に苦言を呈した。また、基礎研究については、民間では時間がかかることに関われないので、国が支援体制をもっと充実すべきであると発言した。
企業の研究者の待遇に関して、プロスポーツ選手と同様に成果に見合った報酬を出すべきだという発言は面白いと思う。研究者の待遇に成果報酬を入れるのは簡単で、特許出願人を会社とその発明に関係した研究者にするか、研究者の給与に特許料金の何パーセントかを加算すれば良い。各企業が、優秀な研究者を獲得する手段として今後考えるべきことであると思う。
ただ、米国の様に、流動性の高い労働市場であれば実績を給与に大きく反映できる。しかし、研究者としての能力は１０年程度の長期雇用の結果を待って決められるのである。無能かもしれない人を定年まで雇用するリスクを持つ日本企業では、改良の余地はあるものの、中村氏の考えておられるような所までの実績に対する報酬配分は困難である。これは、日本の文化の問題であり、変化するとしても、ゆっくりだろう。
中村氏は、プロスポーツ選手は成果に報酬を受けていると語っておられるが、それは間違いである。プロスポーツの給与は成果報酬型ではなく、投資型である。つまり、今年度の成績に対して、来年度の給与が支払われるのではない。来年度の給与は来年度の予想された活躍に対して支払われるのである。今年度の活躍は、来年度の活躍予想に使われるのである。
また、プロスポーツ選手は成績によっては次期解雇の危険性がある。中村氏のような優秀な研究者に育った人でも、入社時には今回授賞対象になったような立派な研究を完成できるという自信はなかっただろう（注２）。実際、中村氏も別のところで、研究者として力をつけたのは入社後の苦しかった１０年間であったと発言されている。
つまり、会社にとっては研究者の雇用は投資であるが、研究者は通常の就職の気持ちで入社する。その思惑の違いを理解しないと、この種の話は本質に迫れない。成果が出なくても１０年間給与と８億円とも言われる研究費を支払った会社の言い分（http://biz-journal.jp/2014/10/post_6311_2.html）も理解できる。
尚、研究者の大発明についての一般社会の理解は、かなり実体とずれていると思うので、数日前（10/8)の記事、の考察を参考にして欲しい。
注釈：
１）どうでも良い事だが、米国籍の方なので日本訪問とすべきである。
２）野茂選手が米国に行った時、年俸は近鉄時代の1億4000万円からわずか980万円になった。迎えはトラックを運転する人一人であったとのこと。その名声とか過去の実績などにドライな文化の下でのみ、中村氏の様な企業研究者に対する待遇が可能であると思う。
企業の研究者の待遇に関して、プロスポーツ選手と同様に成果に見合った報酬を出すべきだという発言は面白いと思う。研究者の待遇に成果報酬を入れるのは簡単で、特許出願人を会社とその発明に関係した研究者にするか、研究者の給与に特許料金の何パーセントかを加算すれば良い。各企業が、優秀な研究者を獲得する手段として今後考えるべきことであると思う。
ただ、米国の様に、流動性の高い労働市場であれば実績を給与に大きく反映できる。しかし、研究者としての能力は１０年程度の長期雇用の結果を待って決められるのである。無能かもしれない人を定年まで雇用するリスクを持つ日本企業では、改良の余地はあるものの、中村氏の考えておられるような所までの実績に対する報酬配分は困難である。これは、日本の文化の問題であり、変化するとしても、ゆっくりだろう。
中村氏は、プロスポーツ選手は成果に報酬を受けていると語っておられるが、それは間違いである。プロスポーツの給与は成果報酬型ではなく、投資型である。つまり、今年度の成績に対して、来年度の給与が支払われるのではない。来年度の給与は来年度の予想された活躍に対して支払われるのである。今年度の活躍は、来年度の活躍予想に使われるのである。
また、プロスポーツ選手は成績によっては次期解雇の危険性がある。中村氏のような優秀な研究者に育った人でも、入社時には今回授賞対象になったような立派な研究を完成できるという自信はなかっただろう（注２）。実際、中村氏も別のところで、研究者として力をつけたのは入社後の苦しかった１０年間であったと発言されている。
つまり、会社にとっては研究者の雇用は投資であるが、研究者は通常の就職の気持ちで入社する。その思惑の違いを理解しないと、この種の話は本質に迫れない。成果が出なくても１０年間給与と８億円とも言われる研究費を支払った会社の言い分（http://biz-journal.jp/2014/10/post_6311_2.html）も理解できる。
尚、研究者の大発明についての一般社会の理解は、かなり実体とずれていると思うので、数日前（10/8)の記事、の考察を参考にして欲しい。
注釈：
１）どうでも良い事だが、米国籍の方なので日本訪問とすべきである。
２）野茂選手が米国に行った時、年俸は近鉄時代の1億4000万円からわずか980万円になった。迎えはトラックを運転する人一人であったとのこと。その名声とか過去の実績などにドライな文化の下でのみ、中村氏の様な企業研究者に対する待遇が可能であると思う。
2014年10月15日水曜日
益々社会主義化する日本＝地方再生「ミニ東京」をつくる総務省の構想
官僚たちは多額の国家予算を獲得して自分の属する省庁を大きくし、自分達の出世と退官後の天下りを模索する。それには、いろんな国家プロジェクトを提案して、日本国を非効率な社会主義国家に導くことが肝要。しかし、政治家は日本国全体のことを考えなめればならない。政治家がバカだと、どうしても日本国は官僚達により社会主義化してしまう。
東京新聞の記事、 （http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000119.html）及び本朝のモーニングサテライトの報道によると、地方の人口減少を食い止めようと、総務省は２０１５年度に「地方中枢拠点都市圏構想」を本格化させる。人口２０万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して雇用や生活環境が整った都市圏をつくり、東京をはじめとする３大都市圏への若者の流出を防ぐという。
下図は総務省の役人が描いた地方中枢拠点都市圏のイメージである。絵に描いた餅という批判が直ちに出てきそうな、知性の欠片も感じられない図だ。
候補都市は全国に６１カ所あるが、今年度はモデル事業に９都市を選定している。要するに、地方交付税でそれらの都市を優遇するということであり、地方都市は今後総務省にお参りして、地方中枢拠点都市の指定を獲得しなければならない。私が市長なら、担当する市の幹部にこう言うだろう。”具体的にどうする？そんなこと、適当にこの絵にあわせて作っておけ。それより口先の訓練とお上にたいするマナーを磨け。” 要するに、如何にごまをするか、誤摩化すかが大事である。
こんな政策を考えるのは、余程のバカかと思っても、たいていは東京大学という日本でランクの一番高い大学の出身者だろうから、市民一般に向かって何を言っても説得力はないのかもしれない。維新の会の橋下氏も江田氏も何か言うだろうが、１.４％の支持率ではどうしようもない。明治維新の時には、地方分権していたから、優秀な人材が絞り出されて日本を救った。全てが東京を向いている今の時代にあって、更にその傾向を助長しようとしている安倍自民党では、最終的に日本を潰すことになるだろう。
官僚機構がソフトが搭載されているコンピュータだとすれば、政治家はそのコンピュータを用いて日本国のプランニングをしなければならない。しかし、何もしないと、私のマックのように勝手に自然の美しい絵とか、模様を画面に描く。今の日本そっくりだ。
東京新聞の記事、 （http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000119.html）及び本朝のモーニングサテライトの報道によると、地方の人口減少を食い止めようと、総務省は２０１５年度に「地方中枢拠点都市圏構想」を本格化させる。人口２０万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して雇用や生活環境が整った都市圏をつくり、東京をはじめとする３大都市圏への若者の流出を防ぐという。
下図は総務省の役人が描いた地方中枢拠点都市圏のイメージである。絵に描いた餅という批判が直ちに出てきそうな、知性の欠片も感じられない図だ。
候補都市は全国に６１カ所あるが、今年度はモデル事業に９都市を選定している。要するに、地方交付税でそれらの都市を優遇するということであり、地方都市は今後総務省にお参りして、地方中枢拠点都市の指定を獲得しなければならない。私が市長なら、担当する市の幹部にこう言うだろう。”具体的にどうする？そんなこと、適当にこの絵にあわせて作っておけ。それより口先の訓練とお上にたいするマナーを磨け。” 要するに、如何にごまをするか、誤摩化すかが大事である。
こんな政策を考えるのは、余程のバカかと思っても、たいていは東京大学という日本でランクの一番高い大学の出身者だろうから、市民一般に向かって何を言っても説得力はないのかもしれない。維新の会の橋下氏も江田氏も何か言うだろうが、１.４％の支持率ではどうしようもない。明治維新の時には、地方分権していたから、優秀な人材が絞り出されて日本を救った。全てが東京を向いている今の時代にあって、更にその傾向を助長しようとしている安倍自民党では、最終的に日本を潰すことになるだろう。
官僚機構がソフトが搭載されているコンピュータだとすれば、政治家はそのコンピュータを用いて日本国のプランニングをしなければならない。しかし、何もしないと、私のマックのように勝手に自然の美しい絵とか、模様を画面に描く。今の日本そっくりだ。
2014年10月14日火曜日
誇張された発明家の功績：”銃・病原菌・鉄”の中の文章の考察
ジレッド・ダイヤモンド著の「銃、病原菌、鉄」（日本語訳）を読んでいる。文明の発展の歴史を科学的視点で詳細に述べた本であり、大変興味深い記述があちこちに見られる。その中の第13章”発明は必要の母である”（注１）の中に、私も日頃から思っていることに関する文章があり、それを基に本文章を書いた。
それは、今回日本人３人がノーベル物理学賞を授賞した際にブログに書いたこと、“科学技術文明は無数の研究者の努力により現在の形になっている。そして、応用研究では特に膨大な数の研究者や投資者の努力（注釈４）で、商品にまで至る。その中でたまたま一里塚的な位置にあった研究者をノーベル賞委員会が選び授賞する”と関連することである。上記本にあった文章の引用し、更に私の考えを加えて先のブログの補足を書く。
上記本の１３章の中の「誇張された天才発明家」のセクションで、ワットの蒸気機関の発明の経緯を用いて、そのサブタイトルの意味を説明をしている。下にネットでの調査を加えて蒸気機関の発明経緯を書く。
蒸気機関と言えば、ワットがヤカンから上がる蒸気が蓋を動かすのをみて、発明したという話を信じている人が多いかもしれない。しかし、蒸気自動車や蒸気機関車に至るには、上記のような長い歴史があったのである。しかも、ピストン運動を回転運動に換えるプロセスも、ワット以外の何人かが決定的役割を果たしているのである。
更に、エジソンが発明した白熱電球も、1841年から1978年の間に色んな発明家が特許をとった白熱電球の改良型だった。ライト兄弟の有人動力飛行機も、その前にオットー・リリエンタールの有人グライダーやサミュエル・ラングリーのエンジン付き無人飛行器があった。
著者は結論として、“あの時、あの場所で、あの人が産まれていなかったら人類史が大きく変わっていたという天才発明家は、これまで存在したことがない。功績が認められた発明家とは、社会が丁度受け入れられる様になった時、既存の技術を改良して提供できた人であり、有能な先駆者と有能な後継者に恵まれた人なのである”と書いている。それが、「誇張された天才発明家」の意味するところである。
ノーベル賞に輝いた３名の功績で誰もが知る様になった青色発光ダイオードであるが、それも量子力学とそれによる半導体の研究、半導体内での電子とホールの再結合蛍光の研究、点接触ダイオードや接合型ダイオードの発明、赤色発光ダイオードの発明、青色発光ダイオードに相応しい結晶の研究などが既にあった。そして、それを基にして、赤崎教授と天野博士が初めて青色発光ダイオード作成した。また、工業利用を可能にした中村博士の研究であるが、徳島の中小企業である日亜化学工業の創業者が、博士課程を修了していない中村氏に、米国留学のチャンスを与え、その後の研究に５億円の投資をし、青色LEDの開発研究を進めた結果である。このような長い経緯を知って、初めてこの成果が正当に評価できるのである。
ところで、中村教授は米・現地時間の7日、自らが勤務するサンタバーバラ校で会見を行い、 学生からの“（研究に対する）モチベーションは？”という問いに対し、「怒り（anger）。とにかく怒りだ」と回答し、日本の研究環境について、「日本の会社で発明したとしても、ボーナスをもらうだけ。米国では会社を立ち上げられる」と苦言を呈したという。（http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413083146/）
中村氏は、開発当時勤務していた中小企業のトップの理解を得て、研究者としての修行の機会と、多額の研究費を出してもらっている。その厚遇にたいして同僚先輩などから多少の妬みなどは当然あり得る（注２）。望み通りの研究成果を得ただけでなく、訴訟したとはいえ、８億円の報奨金を手にし、更に、今回ノーベル賞の栄誉を得た。上記のような発言は、私には全く理解できない。
研究者と言えるレベルの人は知っていると思う： 分野が科学研究でも工業技術研究でも、その発展はまるで潮が満ちる様に、文明全体と相互関連して進むものであり、特定の個人が現在のノーベル賞授賞で受ける栄誉に相当する程に目立つ功績を上げて、進むものではないことを（注３）。将にそのことを、”銃・病原菌・鉄”の中で、ジャレド・ダイヤモンドが第13章の中で書いているのである。
注釈：
１）通常良く言われるのは、「必要は発明の母である」である。しかし、この言葉で語られる発明は、大発明の中では少数派で、例えば米国による核兵器の開発がある。（”銃・病原菌・鉄”日本語文庫版、下巻、61-65頁、”発明が用途を産む”）
２）サイトにこの辺りの経緯が説明されている。http://biz-journal.jp/2014/10/post_6311_2.html しかし、ここで書かれている怒りは、本分中の講演後の怒りとは本質的に違う。
３）現在、日本のノーベル授賞者数が中国や韓国に比べて大差があることを、まるで日本国とそれらの国の文化や文明に大差があるような報道が週刊誌等でみられる。敢えて言えば、ノーベル賞なんてそんな大した問題ではない。サルトルは1964年にノーベル文学賞に選ばれるが、「いかなる人間でも生きながら神格化されるには値しない」と言って、これを辞退。もし、ノーベル賞授賞が特定の個人の神格化なら、文明にとって意味がないか有害かのどちらかである。
(10/14投稿、10/16本文の語句修正と最後の節追加；10/20最後の節と本注釈に追加）
それは、今回日本人３人がノーベル物理学賞を授賞した際にブログに書いたこと、“科学技術文明は無数の研究者の努力により現在の形になっている。そして、応用研究では特に膨大な数の研究者や投資者の努力（注釈４）で、商品にまで至る。その中でたまたま一里塚的な位置にあった研究者をノーベル賞委員会が選び授賞する”と関連することである。上記本にあった文章の引用し、更に私の考えを加えて先のブログの補足を書く。
上記本の１３章の中の「誇張された天才発明家」のセクションで、ワットの蒸気機関の発明の経緯を用いて、そのサブタイトルの意味を説明をしている。下にネットでの調査を加えて蒸気機関の発明経緯を書く。
蒸気機関と言えば、ワットがヤカンから上がる蒸気が蓋を動かすのをみて、発明したという話を信じている人が多いかもしれない。しかし、蒸気自動車や蒸気機関車に至るには、上記のような長い歴史があったのである。しかも、ピストン運動を回転運動に換えるプロセスも、ワット以外の何人かが決定的役割を果たしているのである。
更に、エジソンが発明した白熱電球も、1841年から1978年の間に色んな発明家が特許をとった白熱電球の改良型だった。ライト兄弟の有人動力飛行機も、その前にオットー・リリエンタールの有人グライダーやサミュエル・ラングリーのエンジン付き無人飛行器があった。
著者は結論として、“あの時、あの場所で、あの人が産まれていなかったら人類史が大きく変わっていたという天才発明家は、これまで存在したことがない。功績が認められた発明家とは、社会が丁度受け入れられる様になった時、既存の技術を改良して提供できた人であり、有能な先駆者と有能な後継者に恵まれた人なのである”と書いている。それが、「誇張された天才発明家」の意味するところである。
ノーベル賞に輝いた３名の功績で誰もが知る様になった青色発光ダイオードであるが、それも量子力学とそれによる半導体の研究、半導体内での電子とホールの再結合蛍光の研究、点接触ダイオードや接合型ダイオードの発明、赤色発光ダイオードの発明、青色発光ダイオードに相応しい結晶の研究などが既にあった。そして、それを基にして、赤崎教授と天野博士が初めて青色発光ダイオード作成した。また、工業利用を可能にした中村博士の研究であるが、徳島の中小企業である日亜化学工業の創業者が、博士課程を修了していない中村氏に、米国留学のチャンスを与え、その後の研究に５億円の投資をし、青色LEDの開発研究を進めた結果である。このような長い経緯を知って、初めてこの成果が正当に評価できるのである。
ところで、中村教授は米・現地時間の7日、自らが勤務するサンタバーバラ校で会見を行い、 学生からの“（研究に対する）モチベーションは？”という問いに対し、「怒り（anger）。とにかく怒りだ」と回答し、日本の研究環境について、「日本の会社で発明したとしても、ボーナスをもらうだけ。米国では会社を立ち上げられる」と苦言を呈したという。（http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413083146/）
中村氏は、開発当時勤務していた中小企業のトップの理解を得て、研究者としての修行の機会と、多額の研究費を出してもらっている。その厚遇にたいして同僚先輩などから多少の妬みなどは当然あり得る（注２）。望み通りの研究成果を得ただけでなく、訴訟したとはいえ、８億円の報奨金を手にし、更に、今回ノーベル賞の栄誉を得た。上記のような発言は、私には全く理解できない。
研究者と言えるレベルの人は知っていると思う： 分野が科学研究でも工業技術研究でも、その発展はまるで潮が満ちる様に、文明全体と相互関連して進むものであり、特定の個人が現在のノーベル賞授賞で受ける栄誉に相当する程に目立つ功績を上げて、進むものではないことを（注３）。将にそのことを、”銃・病原菌・鉄”の中で、ジャレド・ダイヤモンドが第13章の中で書いているのである。
注釈：
１）通常良く言われるのは、「必要は発明の母である」である。しかし、この言葉で語られる発明は、大発明の中では少数派で、例えば米国による核兵器の開発がある。（”銃・病原菌・鉄”日本語文庫版、下巻、61-65頁、”発明が用途を産む”）
２）サイトにこの辺りの経緯が説明されている。http://biz-journal.jp/2014/10/post_6311_2.html しかし、ここで書かれている怒りは、本分中の講演後の怒りとは本質的に違う。
３）現在、日本のノーベル授賞者数が中国や韓国に比べて大差があることを、まるで日本国とそれらの国の文化や文明に大差があるような報道が週刊誌等でみられる。敢えて言えば、ノーベル賞なんてそんな大した問題ではない。サルトルは1964年にノーベル文学賞に選ばれるが、「いかなる人間でも生きながら神格化されるには値しない」と言って、これを辞退。もし、ノーベル賞授賞が特定の個人の神格化なら、文明にとって意味がないか有害かのどちらかである。
(10/14投稿、10/16本文の語句修正と最後の節追加；10/20最後の節と本注釈に追加）
2014年10月13日月曜日
広告における非科学的表現が見えない消費者庁役人と、科学界が解らない文部科学省役人
中日新聞の１０月１２日の日曜版に、遠赤外線のお日様暖房と題して、ヒーターの宣伝が掲載されていた。冬の我が家では、健康重視という理由もあって、寝室の暖房にオイルヒータを用いており、その電気代に悩んでいる。「これに買い替えたら電気代がたすかる筈」という女房を説得することに大変苦労した。以下にその宣伝を抜粋して掲載する。
このような非科学的宣伝を掲載する新聞社と、それを放置する消費者庁をここに避難する。
紙面に掲載されているという権威によって、説得力を持つことを新聞社や消費者庁はしっかりと自覚してほしい。朝日新聞に掲載されたインチキ記事が国連人権委員会を動かすのも、新聞紙面に掲載されるという権威が原因である。
日向ぼっこの優しいぬくもり；自動運転モード搭載の８畳対応型！
部屋中をムラなくポカポカ！遠赤外線暖房器“サンエク（仮名）”は遠赤外線を室内にくまなく放射、人体を始め、、、、室内を均一に暖房します。しかも、サンエク（仮名）の魅力はそんな快適暖房を省電力で実現するエコ性能。一日８時間使いっぱなしでも電気代約９８円。
電気代は自動運転モードで８時間使い続けても約９８円（自動運転モード時、新電気料金目安単価、27円／kwhとして計算）という安さ。灯油代と比べてもお得です。
電気エネルギーで直接加熱（注１）する場合、暖房効率はオイルヒータでも電熱器でも同じであるのは、科学では常識である。しかし、一般人の中にはこのような宣伝に惑わされる人が多い事が、消費者庁にはわからないのか。役人どもは、仕事などろくにしないで結構な給与を取るというのは世の常、世界の常識（注２）だが、あまりにも酷すぎる。
そんなおり、筆者が大学にいたころの教授から電子メイルで、“こんな文章を文部科学省の役員が作った。役人ごときが、研究者をこども扱いするとは、失礼千万だ“というお怒りの言葉を伺った。その先生の引用サイトhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htmをみると、
新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」動の不正行為に関する基本的考え方
【不正行為に対する基本姿勢】 ●研究活動における不正行為は、研究活動とその成果発表の本質に反するものであり、 科学そのものに対する背信行為。個々の研究者はもとより、大学等の研究機関は、 不正行為に対して厳しい姿勢で臨む必要。
【研究者、科学コミュニティ等の自律・自己規律】
●不正に対する対応は、まずは研究者自らの規律、及び科学コミュニティ、大学等の 研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない。
【大学等の研究機関の管理責任】
（筆者注：以下赤字で書かれている）
●上記に加えて、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることによ り、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図る必要。特に、 組織としての責任体制の確立による管理責任の明確化、不正行為を事前に防止する 取組を推進。 ◆共同研究における個々の研究者等の役割分担・責任の明確化 ◆複数の研究者による研究活動の全容を把握する立場の代表研究者が研究成果を適切に確認 ◆若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言(メンターの配置等)
このようなガイドラインを作って、仕事をしたつもりでいる文部科学省の役人達は、およそ科学研究やその文化がどういうものかが解っていない。あまりにもばかばかしくて、一々批判する気にならない。（注３） “科学研究における不正を如何に防止するか”は、文部科学省の役人に出る幕があるとしたら、それは小中学校での社会生活全般における教育位である。国家が金を出している研究者で不正が明確になれば、解雇などの処分を黙ってすれば良い。
プロ野球のレベル低下を如何に防ぐかを考えて、文章を１２球団に送ったとしたら、だれでも文科省の仕事ではないことがわかるだろう。研究者で一応のレベルにあるものは、同様のプライドを持っている。理研の研究者の処分も出来ないくせに、役人がとやかく言うべきではない。
注釈：
１）電気で直接加熱する場合、電気エネルギー（電圧と電流及び力率の積）が100％熱に変換される。エアコンではヒートポンプ式なので、効率は100%を越える可能性がある。
２）昨年のユーロ危機は、ギリシャの労働者の40%が公務員であったことによる。
３）最初と最後だけ以下に批判する。最初の文章、「うそは本当でない」と言っているだけ。最後の文章、若手研究者は幼稚園児であるといっている。
このような非科学的宣伝を掲載する新聞社と、それを放置する消費者庁をここに避難する。
紙面に掲載されているという権威によって、説得力を持つことを新聞社や消費者庁はしっかりと自覚してほしい。朝日新聞に掲載されたインチキ記事が国連人権委員会を動かすのも、新聞紙面に掲載されるという権威が原因である。
部屋中をムラなくポカポカ！遠赤外線暖房器“サンエク（仮名）”は遠赤外線を室内にくまなく放射、人体を始め、、、、室内を均一に暖房します。しかも、サンエク（仮名）の魅力はそんな快適暖房を省電力で実現するエコ性能。一日８時間使いっぱなしでも電気代約９８円。
電気代は自動運転モードで８時間使い続けても約９８円（自動運転モード時、新電気料金目安単価、27円／kwhとして計算）という安さ。灯油代と比べてもお得です。
電気エネルギーで直接加熱（注１）する場合、暖房効率はオイルヒータでも電熱器でも同じであるのは、科学では常識である。しかし、一般人の中にはこのような宣伝に惑わされる人が多い事が、消費者庁にはわからないのか。役人どもは、仕事などろくにしないで結構な給与を取るというのは世の常、世界の常識（注２）だが、あまりにも酷すぎる。
そんなおり、筆者が大学にいたころの教授から電子メイルで、“こんな文章を文部科学省の役員が作った。役人ごときが、研究者をこども扱いするとは、失礼千万だ“というお怒りの言葉を伺った。その先生の引用サイトhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htmをみると、
新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」動の不正行為に関する基本的考え方
【不正行為に対する基本姿勢】 ●研究活動における不正行為は、研究活動とその成果発表の本質に反するものであり、 科学そのものに対する背信行為。個々の研究者はもとより、大学等の研究機関は、 不正行為に対して厳しい姿勢で臨む必要。
【研究者、科学コミュニティ等の自律・自己規律】
●不正に対する対応は、まずは研究者自らの規律、及び科学コミュニティ、大学等の 研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない。
【大学等の研究機関の管理責任】
（筆者注：以下赤字で書かれている）
●上記に加えて、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることによ り、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図る必要。特に、 組織としての責任体制の確立による管理責任の明確化、不正行為を事前に防止する 取組を推進。 ◆共同研究における個々の研究者等の役割分担・責任の明確化 ◆複数の研究者による研究活動の全容を把握する立場の代表研究者が研究成果を適切に確認 ◆若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言(メンターの配置等)
このようなガイドラインを作って、仕事をしたつもりでいる文部科学省の役人達は、およそ科学研究やその文化がどういうものかが解っていない。あまりにもばかばかしくて、一々批判する気にならない。（注３） “科学研究における不正を如何に防止するか”は、文部科学省の役人に出る幕があるとしたら、それは小中学校での社会生活全般における教育位である。国家が金を出している研究者で不正が明確になれば、解雇などの処分を黙ってすれば良い。
プロ野球のレベル低下を如何に防ぐかを考えて、文章を１２球団に送ったとしたら、だれでも文科省の仕事ではないことがわかるだろう。研究者で一応のレベルにあるものは、同様のプライドを持っている。理研の研究者の処分も出来ないくせに、役人がとやかく言うべきではない。
注釈：
１）電気で直接加熱する場合、電気エネルギー（電圧と電流及び力率の積）が100％熱に変換される。エアコンではヒートポンプ式なので、効率は100%を越える可能性がある。
２）昨年のユーロ危機は、ギリシャの労働者の40%が公務員であったことによる。
３）最初と最後だけ以下に批判する。最初の文章、「うそは本当でない」と言っているだけ。最後の文章、若手研究者は幼稚園児であるといっている。
2014年10月11日土曜日
火山噴火特に富士山噴火の対策を急ぐべき＝激論コロシアムを観ての感想
今夜の激論コロシアムは火山噴火がテーマであった。観測データから数日の範囲で噴火が起こることを予知するのは非常に困難なのは当たり前である。ただ、御岳山の噴火の場合、いままでなかった位の頻度で火山性地震が起こっていることから、通常より噴火の危険性が高まっていることを登山者に知らせなかったことについて、行政のどこかが責任を問われるべきであると思う。
今回の噴火の場合、気象庁から出た有用なデータが十分利用されていなかったのが残念だった。
そこで対策だが、火山噴火や地震についての国家の機関を、学問としての研究する機関（大学など文部科学省傘下の機関）と、行政の中で住民の危険を出来るだけ少なくする為に働く機関（その他の省庁に属する機関）とを明確にわけたらどうか。そして後者の国家機関は、火山噴火に関して行政の末端である町役場までを監督の範囲とすべきであると考える。既に産業技術総合研究所のなかに、昔地質調査所という研究所があったのだから、そこの関連部門や気象庁の関連部門を中心にして、完全に行政の機関を作り、今まで使っていた予算をその目的に振り替えて使えば良い。そして、如何に地震や噴火による市民や国家の損害を少なくするかを、仕事の中心にして頑張ってもらうのである。
今回の番組で、富士山の噴火の危険性についての話があったが、木村琉球大教授（注１）の予言によれば２０２２年までに噴火が始まりそうである。そして江戸時代にあったような噴火の場合、関東地方の多くの火力発電所がストップし、ジェット機が飛べないそうである。その他に、パソコンの動作の異常など多くの問題が指摘されていた。そうすると、日本の首都機能が完全にストップする上、経済的な打撃は計り知れない。
政府は、この富士山噴火の件について、上記機関に全力で観測と対策の立案などの仕事をしてもらったらどうか。また、首都機能の引受先として、近畿圏に副首都を作るべきだと思う。丁度大阪に適任者がいるので、彼の主張通り大阪都をつくり近畿州の首都としたらどうか。この際、道州制のパイロットプラント的役割を持たせるのである。やる気がある人にやってもらわないと、出来る仕事ではないと思う
注釈：
１）東北大震災の2−３ヶ月前に、テレビのそこまで言って委員会に出演され、2−３ヶ月位のうちに東北地方で大地震があると予言されたのを見た。辛坊治郎氏が「本当ですか」と何度も問い返したのを記憶している。御岳山の噴火も著書の中で、2010-2016年の間に噴火するだろうと予言されていたという。ただ、地震の目や噴火の目（漢方のつぼに当たる）といった、医学で言えば漢方医的な予言であり、一般の西欧医的地震学者らから異端扱いされているみたいだ。今回も声が小さかった。
今回の噴火の場合、気象庁から出た有用なデータが十分利用されていなかったのが残念だった。
そこで対策だが、火山噴火や地震についての国家の機関を、学問としての研究する機関（大学など文部科学省傘下の機関）と、行政の中で住民の危険を出来るだけ少なくする為に働く機関（その他の省庁に属する機関）とを明確にわけたらどうか。そして後者の国家機関は、火山噴火に関して行政の末端である町役場までを監督の範囲とすべきであると考える。既に産業技術総合研究所のなかに、昔地質調査所という研究所があったのだから、そこの関連部門や気象庁の関連部門を中心にして、完全に行政の機関を作り、今まで使っていた予算をその目的に振り替えて使えば良い。そして、如何に地震や噴火による市民や国家の損害を少なくするかを、仕事の中心にして頑張ってもらうのである。
今回の番組で、富士山の噴火の危険性についての話があったが、木村琉球大教授（注１）の予言によれば２０２２年までに噴火が始まりそうである。そして江戸時代にあったような噴火の場合、関東地方の多くの火力発電所がストップし、ジェット機が飛べないそうである。その他に、パソコンの動作の異常など多くの問題が指摘されていた。そうすると、日本の首都機能が完全にストップする上、経済的な打撃は計り知れない。
政府は、この富士山噴火の件について、上記機関に全力で観測と対策の立案などの仕事をしてもらったらどうか。また、首都機能の引受先として、近畿圏に副首都を作るべきだと思う。丁度大阪に適任者がいるので、彼の主張通り大阪都をつくり近畿州の首都としたらどうか。この際、道州制のパイロットプラント的役割を持たせるのである。やる気がある人にやってもらわないと、出来る仕事ではないと思う
注釈：
１）東北大震災の2−３ヶ月前に、テレビのそこまで言って委員会に出演され、2−３ヶ月位のうちに東北地方で大地震があると予言されたのを見た。辛坊治郎氏が「本当ですか」と何度も問い返したのを記憶している。御岳山の噴火も著書の中で、2010-2016年の間に噴火するだろうと予言されていたという。ただ、地震の目や噴火の目（漢方のつぼに当たる）といった、医学で言えば漢方医的な予言であり、一般の西欧医的地震学者らから異端扱いされているみたいだ。今回も声が小さかった。
地方創生＝ウエークをみていての感想
ウエークを見ている。同じ事を同じ様に下らん議論をしているので、こちらも同じ事を書く。
石破地方創生大臣や益田元岩手県知事（元総務大臣）らを招いて議論している。今回の安倍内閣の看板政策の一つである地方創生も、竹下内閣時代のふるさと創生の二の舞になるだろう。
石破さんは、「役場は忙しくて何も出来ない。そこで、国から大学教授とか知識人などの支援を得るため、地方から人の要求を出してもらい、霞ヶ関で調整を行なう」とか言っている。益田さんや橋本さんも賛成しているが、この方達の発想はこの程度だ。
地方創生（注１）の為には、要するに、地方分権しかないのだ。中央で、林業とか農業とかについて、幾つかのことを断片的に考えた所で、何の足しにもならないだろう。
参考にすべきは、江戸時代だとおもう。諸藩が半ば独立して、”行政担当者”（つまり武士たち）もその土地に住み、その土地の人間として生きていた。それが、あの明治維新の際に、長州藩、薩摩藩、土佐藩などからでも、優秀な人材が出て来た理由なのである。今、地方から人が出てくるか？
政治活動費の不正使用がバレて、号泣記者会見を行なった元兵庫県議を見れば解るに様に、地方に人材などほとんどいないだろう。国がダメになったとして、平成維新だといっても誰も出てこないだろう。
今のうちに、霞ヶ関を縮小し、道州制などの地方分権を行なわなければ、日本の沈滞は日本の消滅によって幕を閉じるだろう。 ウエークも下らん議論は止めた方が良い。
注釈：
１）創生なんて日本語はない。たぶん地方を元気にするくらいの意味だろう。
石破地方創生大臣や益田元岩手県知事（元総務大臣）らを招いて議論している。今回の安倍内閣の看板政策の一つである地方創生も、竹下内閣時代のふるさと創生の二の舞になるだろう。
石破さんは、「役場は忙しくて何も出来ない。そこで、国から大学教授とか知識人などの支援を得るため、地方から人の要求を出してもらい、霞ヶ関で調整を行なう」とか言っている。益田さんや橋本さんも賛成しているが、この方達の発想はこの程度だ。
地方創生（注１）の為には、要するに、地方分権しかないのだ。中央で、林業とか農業とかについて、幾つかのことを断片的に考えた所で、何の足しにもならないだろう。
参考にすべきは、江戸時代だとおもう。諸藩が半ば独立して、”行政担当者”（つまり武士たち）もその土地に住み、その土地の人間として生きていた。それが、あの明治維新の際に、長州藩、薩摩藩、土佐藩などからでも、優秀な人材が出て来た理由なのである。今、地方から人が出てくるか？
政治活動費の不正使用がバレて、号泣記者会見を行なった元兵庫県議を見れば解るに様に、地方に人材などほとんどいないだろう。国がダメになったとして、平成維新だといっても誰も出てこないだろう。
今のうちに、霞ヶ関を縮小し、道州制などの地方分権を行なわなければ、日本の沈滞は日本の消滅によって幕を閉じるだろう。 ウエークも下らん議論は止めた方が良い。
注釈：
１）創生なんて日本語はない。たぶん地方を元気にするくらいの意味だろう。
2014年10月8日水曜日
日本人３学者のノーベル賞について：
青色発光ダイオードで赤崎、天野、中村の３教授がノーベル賞を受賞：
青色発光ダイオードの完成及び商品化で、名古屋大の赤崎元教授（名城大終身教授）、その大学院生だった現在名古屋大の天野教授、そして元日亜化学工業の研究者で現在米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授の３氏に、ノーベル物理学賞が授けられることになった。ノーベル物理学賞では、基礎でなくて応用の分野に与えられることは少ない。（注釈１） 青色LEDの商品化が、世界に与える影響はそれ程大きな出来事であると、ノーベル賞委員会が評価したのだろう。実際、現在どの家にも使われている白色LEDライトにも、主なる部品として使われていることでも解る様に（注釈２）、世界の省エネ技術としても偉大である。日本人として、日本国のブランドが上がり、大変良かったと思う。
ただ不思議なのは、最初にLEDを発明したNick Holonyak, Jr.博士（昨年までイリノイ大教授、83歳で存命）が受賞できなかったことである。Wikipedeaによると、此の人はダイオードレーザーなども開発しており、米国応用物理の分野では非常に有名らしい。またHolonyak元教授は、物性物理の分野で著名なJohn Bardeen博士（ノーベル物理学賞を超伝導理論とトランジスターの発明で二度受賞（注釈３）した）の最初の博士課程の学生であったという。もちろん、授ける側が決めることであり、文句を言う筋合いはだれにもないが、愚痴ともとれる文章がネットに見られる。 (http://bigstory.ap.org/article/e48f1b28d0614585ac46d2ce7df43c3f/led-inventor-feels-work-bypassed-nobel)
科学技術文明は無数の研究者の努力により現在の形になっている。そして、応用研究では特に膨大な数の研究者や投資者の努力（注釈４）で、商品にまで至る。そして、その中でたまたま一里塚的な位置にあった研究者をノーベル賞委員会が選び授賞する。
別の喩え話を用いると： ある技術を取り上げた時に、その系図を辿ると１本の樹の様な形をしている。その木になった一つの美しい実にノーベル賞が与えられるのだが、その実は、根っこや茎や葉がなければ、そして、地中に栄養と水分がなければ決してならない。そして、その樹には多くの実がなっており、どれを選ぶかは委員会の主観による。この喩え話は、特に応用研究の場合にぴったり当てはまる。
基礎研究では、例えば物理の分野で、アルバートアインシュタインを例にとっても、ハイゼンベルグを例にとっても、一里塚に居た人とは決して言えない。しかし、それらの天才的な学者も、科学の伝統の中に居なければ、何もできなかったことは確かである。
注釈：
１）応用物理では、例えば、CCD（charge coupled device）という受光素子の発明でノーベル賞があたえられている他、核磁気共鳴を利用した、MRIの発明にもノーベル賞が与えられている。
２）紫外線LEDも開発されており、それと蛍光材料を用いた方式も有力である。
３）ノーベル物理学賞を二度受賞したのはこの人１人である。
４）中村氏は日亜化学という小さい会社の創業者から５億円の投資を受け、留学などを経て、この技術を完成した。
青色発光ダイオードの完成及び商品化で、名古屋大の赤崎元教授（名城大終身教授）、その大学院生だった現在名古屋大の天野教授、そして元日亜化学工業の研究者で現在米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授の３氏に、ノーベル物理学賞が授けられることになった。ノーベル物理学賞では、基礎でなくて応用の分野に与えられることは少ない。（注釈１） 青色LEDの商品化が、世界に与える影響はそれ程大きな出来事であると、ノーベル賞委員会が評価したのだろう。実際、現在どの家にも使われている白色LEDライトにも、主なる部品として使われていることでも解る様に（注釈２）、世界の省エネ技術としても偉大である。日本人として、日本国のブランドが上がり、大変良かったと思う。
ただ不思議なのは、最初にLEDを発明したNick Holonyak, Jr.博士（昨年までイリノイ大教授、83歳で存命）が受賞できなかったことである。Wikipedeaによると、此の人はダイオードレーザーなども開発しており、米国応用物理の分野では非常に有名らしい。またHolonyak元教授は、物性物理の分野で著名なJohn Bardeen博士（ノーベル物理学賞を超伝導理論とトランジスターの発明で二度受賞（注釈３）した）の最初の博士課程の学生であったという。もちろん、授ける側が決めることであり、文句を言う筋合いはだれにもないが、愚痴ともとれる文章がネットに見られる。 (http://bigstory.ap.org/article/e48f1b28d0614585ac46d2ce7df43c3f/led-inventor-feels-work-bypassed-nobel)
科学技術文明は無数の研究者の努力により現在の形になっている。そして、応用研究では特に膨大な数の研究者や投資者の努力（注釈４）で、商品にまで至る。そして、その中でたまたま一里塚的な位置にあった研究者をノーベル賞委員会が選び授賞する。
別の喩え話を用いると： ある技術を取り上げた時に、その系図を辿ると１本の樹の様な形をしている。その木になった一つの美しい実にノーベル賞が与えられるのだが、その実は、根っこや茎や葉がなければ、そして、地中に栄養と水分がなければ決してならない。そして、その樹には多くの実がなっており、どれを選ぶかは委員会の主観による。この喩え話は、特に応用研究の場合にぴったり当てはまる。
基礎研究では、例えば物理の分野で、アルバートアインシュタインを例にとっても、ハイゼンベルグを例にとっても、一里塚に居た人とは決して言えない。しかし、それらの天才的な学者も、科学の伝統の中に居なければ、何もできなかったことは確かである。
注釈：
１）応用物理では、例えば、CCD（charge coupled device）という受光素子の発明でノーベル賞があたえられている他、核磁気共鳴を利用した、MRIの発明にもノーベル賞が与えられている。
２）紫外線LEDも開発されており、それと蛍光材料を用いた方式も有力である。
３）ノーベル物理学賞を二度受賞したのはこの人１人である。
４）中村氏は日亜化学という小さい会社の創業者から５億円の投資を受け、留学などを経て、この技術を完成した。
2014年10月6日月曜日
South Korea should show the evidences for the forced entrainment, if any: Comfort-woman case
According to the Sankei-News, http://www.sankei.com/world/news/141005/wor1410050023-n1.html the ministry of foreign affairs of South Korea expressed a serious concern to the address of Mr. Abe, the prime minister of Japan, that worldwide misunderstanding has been spread on “the comfort-woman case” to defame Japan. Mr. Abe said in the budget committee that the fake story that the government of Imperial Japan planned and executed entrainment of many Korea women by force as the sex slaves in the World War II has been maliciously spread in the world.
Now that the dispute on this case between the two countries is in the last stage, the Republic of Korea should open their files to show the solid evidence that Korea women were kidnapped by the Imperial Japan and sent to the military bases as sex slaves. If the files are persuasive enough, then most of the Japanese citizens will support the insistence of South Korea, and instruct the Japanese government as sovereign of the country to make apology and payment of reparations to the women who suffered from the barbaric plan. On the other hand, if the government of South Korea cannot show any evidence, then the negative campaign should be terminated immediately.
In any case, the two countries had better share the information on the comfort-woman case and the researchers of modern history of the two countries should cooperate to explore the exact nature of “comfort woman”. The nations of the two countries should be cooperative to each other as the neighbors, and thus the two governments should remove the serious conflict on this case.
Now that the dispute on this case between the two countries is in the last stage, the Republic of Korea should open their files to show the solid evidence that Korea women were kidnapped by the Imperial Japan and sent to the military bases as sex slaves. If the files are persuasive enough, then most of the Japanese citizens will support the insistence of South Korea, and instruct the Japanese government as sovereign of the country to make apology and payment of reparations to the women who suffered from the barbaric plan. On the other hand, if the government of South Korea cannot show any evidence, then the negative campaign should be terminated immediately.
In any case, the two countries had better share the information on the comfort-woman case and the researchers of modern history of the two countries should cooperate to explore the exact nature of “comfort woman”. The nations of the two countries should be cooperative to each other as the neighbors, and thus the two governments should remove the serious conflict on this case.
2014年10月5日日曜日
近現代史は、英米による世界宗教の確立過程か：「銃・病原菌・鉄」に学ぶ
「銃・病原菌・鉄」（ジャレド・ダイアモンド著）上巻に学ぶ：
人類の歴史を、アフリカでの旧人の出現と全世界への拡散、そして５万年前の現人類の出現、その後の農業技術開発や野生動物の家畜化の起こった場所と時期、そして、それらの地域的不均一性などを、大陸の形と場所毎の地形や気候などを基に、大きな視点から考察している。農業習得と集団の住む地理的特徴から、社会形態とその発展時期に差が生じ、それが民族の繁栄と絶滅という運命の差を決定した。広い面積において農業を営む部族は人口密度を増加させ、人の集合に階層や専門化（武装集団など）を備えた、”社会”を発生させる。農業の次に鉄器の発展が重要で、必然的に鉄は武器に用いられる。南米のインカ帝国の数万の軍を相手に、スペイン、ピサロ軍が征服出来たのは、銃とキリスト教（注釈１）で武装していたからである（この部分は他書にもあるが）。このような世界の歴史を、深部（下部構造）から解説した集大成的な本だと思う。
買われた方には先ず、第二章の最初に記載されている19世紀の出来事である、マオリ族によるモリオリ族殲滅の物語（2頁ほど）を読むことを勧める。この本を読むエネルギーが一気に充電されるだろう。クロマニヨン人（現人類、ホモサピエンス・サピエンス）が西ヨーロッパで先住民だったネアンデルタール人（ホモサピエンスの中の別種）を約四万年前に全員虐殺したであろうことから、１９世紀のモリオリ族の消滅まで、歴史は現存民族による他の民族の殺戮（皆殺し）の歴史であった。それから未だ200年も経っていない。
この本は（注釈２）、科学的姿勢で人類史を語ることで、我々をこれまでの暦史の教科書から開放してくれる。それは、この本から人間の価値感や正義感も歴史の進展とともに変化することを学べるからだろう（注釈３）。そして、我々日本人が２２世紀に向けて生き残るには、人が持つ正義感を絶対不変なものでなく、時間（歴史）軸と例えば宗教軸（或いは世界地図）などの多次元空間の上に広げることが大切であることまで理解が広がった。その理解は、近代史を考える上で、そして現代政治に生きる上で、非常に大きな武器となるだろう。例えば、ヒットラーを絶対悪とする事は、正義の問題と言うよりも宗教の問題であることが解ってくる。つまり、英米の現在の国際社会における活動を、キリスト教をベースとした世界的宗教を確立し、それを全世界に広げる宗教活動であると見る事も可能である。そう考えると、米国は何故、アラブまで出かけていってイスラム国を名乗る人たちと戦うのかが解ってくると思う。（注４）
その枠内に入っていない国として、イスラム圏があるが、非常に微妙な位置にあるのが日本国である。韓国による従軍慰安婦像の米国においける建設は、この英米世界宗教の外枠にへばりついている日本を、ヒットラー一味とともに蹴落とす極めて現代政治的な活動であることが解る。ドイツは、完全にヒットラー政権を悪魔の政権であったと評価することで、外枠から中に逃げ込もうとして、ほぼ成功している様に見える。
兎に角、歴史的出来事を考える時に、壮大な視野を与えてくれる良書だと思う。上巻で感想文の一部を書こうと思ったのは、本書の書き方に鮮烈な印象をうけたからであることと、下巻を読んだ後では、そのエネルギーを失う可能性があるからである（注５）。
注釈：
１）キリスト教が植民地政策に重要だったことはよく知られている。人間を盲目的な武器に変化させることが可能だからである。イスラム国で英国人やフランス人を殺害する際、イスラム兵士の言葉の中に頻繁に”神”が出てくることを聴けば、この事が理解出来る。一神教において、異教徒は人間と看做す必要がないからである。
２）ここからは、自説の展開になります。
３）世界史の教科書には動く価値観に関する記述がない。そのため、教える先生方も生徒も、現在的価値観で歴史的出来事を評価してしまう。人は考える存在であるから、体型や頭の能力（ハードウエア）に変化がなくても、時代とともに変化（ソフトウエアを含めた進化）している。それを考慮しなければ、歴史的事実は正当（つまり、将来へ向けて有益な様に）には評価できない。
４）経済的見地からは別の見方も可能である。つまり、基軸通貨を発行する米国の連銀は、世界の中央銀行と考える事も可能である。その場合、世界の中心にある米国が、遠くてもアラブの出来事に関与することも当然である。
５）つまり、私が期待するのは、多くの言語の発生と、それらの質に大差があることの原因、そして、現在の奇跡的とも言える科学技術が何故発生したか？ それについて、書ききれてない可能性が大だからである。
（一部ヤフーブログに掲載済み；１０／５午前７：３０投稿; １９：２０編集；２１：００最終稿） 補足：最初この文章の表題として、「銃・病原菌・鉄」の感想文としていました。しかし、文章の内容は編集により、本の感想文から自説の展開へと、重心が移ってしまいましたので、タイトルを現在のものに変更しました。統計からは、読まれた方が未だおられないことになっていますが、もしそうでないのなら、お詫びしなければならないと思っております。
人類の歴史を、アフリカでの旧人の出現と全世界への拡散、そして５万年前の現人類の出現、その後の農業技術開発や野生動物の家畜化の起こった場所と時期、そして、それらの地域的不均一性などを、大陸の形と場所毎の地形や気候などを基に、大きな視点から考察している。農業習得と集団の住む地理的特徴から、社会形態とその発展時期に差が生じ、それが民族の繁栄と絶滅という運命の差を決定した。広い面積において農業を営む部族は人口密度を増加させ、人の集合に階層や専門化（武装集団など）を備えた、”社会”を発生させる。農業の次に鉄器の発展が重要で、必然的に鉄は武器に用いられる。南米のインカ帝国の数万の軍を相手に、スペイン、ピサロ軍が征服出来たのは、銃とキリスト教（注釈１）で武装していたからである（この部分は他書にもあるが）。このような世界の歴史を、深部（下部構造）から解説した集大成的な本だと思う。
買われた方には先ず、第二章の最初に記載されている19世紀の出来事である、マオリ族によるモリオリ族殲滅の物語（2頁ほど）を読むことを勧める。この本を読むエネルギーが一気に充電されるだろう。クロマニヨン人（現人類、ホモサピエンス・サピエンス）が西ヨーロッパで先住民だったネアンデルタール人（ホモサピエンスの中の別種）を約四万年前に全員虐殺したであろうことから、１９世紀のモリオリ族の消滅まで、歴史は現存民族による他の民族の殺戮（皆殺し）の歴史であった。それから未だ200年も経っていない。
この本は（注釈２）、科学的姿勢で人類史を語ることで、我々をこれまでの暦史の教科書から開放してくれる。それは、この本から人間の価値感や正義感も歴史の進展とともに変化することを学べるからだろう（注釈３）。そして、我々日本人が２２世紀に向けて生き残るには、人が持つ正義感を絶対不変なものでなく、時間（歴史）軸と例えば宗教軸（或いは世界地図）などの多次元空間の上に広げることが大切であることまで理解が広がった。その理解は、近代史を考える上で、そして現代政治に生きる上で、非常に大きな武器となるだろう。例えば、ヒットラーを絶対悪とする事は、正義の問題と言うよりも宗教の問題であることが解ってくる。つまり、英米の現在の国際社会における活動を、キリスト教をベースとした世界的宗教を確立し、それを全世界に広げる宗教活動であると見る事も可能である。そう考えると、米国は何故、アラブまで出かけていってイスラム国を名乗る人たちと戦うのかが解ってくると思う。（注４）
その枠内に入っていない国として、イスラム圏があるが、非常に微妙な位置にあるのが日本国である。韓国による従軍慰安婦像の米国においける建設は、この英米世界宗教の外枠にへばりついている日本を、ヒットラー一味とともに蹴落とす極めて現代政治的な活動であることが解る。ドイツは、完全にヒットラー政権を悪魔の政権であったと評価することで、外枠から中に逃げ込もうとして、ほぼ成功している様に見える。
兎に角、歴史的出来事を考える時に、壮大な視野を与えてくれる良書だと思う。上巻で感想文の一部を書こうと思ったのは、本書の書き方に鮮烈な印象をうけたからであることと、下巻を読んだ後では、そのエネルギーを失う可能性があるからである（注５）。
注釈：
１）キリスト教が植民地政策に重要だったことはよく知られている。人間を盲目的な武器に変化させることが可能だからである。イスラム国で英国人やフランス人を殺害する際、イスラム兵士の言葉の中に頻繁に”神”が出てくることを聴けば、この事が理解出来る。一神教において、異教徒は人間と看做す必要がないからである。
２）ここからは、自説の展開になります。
３）世界史の教科書には動く価値観に関する記述がない。そのため、教える先生方も生徒も、現在的価値観で歴史的出来事を評価してしまう。人は考える存在であるから、体型や頭の能力（ハードウエア）に変化がなくても、時代とともに変化（ソフトウエアを含めた進化）している。それを考慮しなければ、歴史的事実は正当（つまり、将来へ向けて有益な様に）には評価できない。
４）経済的見地からは別の見方も可能である。つまり、基軸通貨を発行する米国の連銀は、世界の中央銀行と考える事も可能である。その場合、世界の中心にある米国が、遠くてもアラブの出来事に関与することも当然である。
５）つまり、私が期待するのは、多くの言語の発生と、それらの質に大差があることの原因、そして、現在の奇跡的とも言える科学技術が何故発生したか？ それについて、書ききれてない可能性が大だからである。
（一部ヤフーブログに掲載済み；１０／５午前７：３０投稿; １９：２０編集；２１：００最終稿） 補足：最初この文章の表題として、「銃・病原菌・鉄」の感想文としていました。しかし、文章の内容は編集により、本の感想文から自説の展開へと、重心が移ってしまいましたので、タイトルを現在のものに変更しました。統計からは、読まれた方が未だおられないことになっていますが、もしそうでないのなら、お詫びしなければならないと思っております。
2014年10月1日水曜日
御岳噴火の予兆を観測しながら何もしなかった行政府と被害者家族の紳士的態度
先ず、今回の御岳山噴火で被災し死亡された方々のご冥福をお祈り致します。また、ご家族の方々に、謹んで弔意を申し上げます。
以下に、前半は気象庁が注意喚起を怠ったことに対する私の怒りの気持ちを、後半は被害者家族の方々の紳士的姿勢と日本の行政能力との関係を書きます。
１） 御岳山の噴火で今日現在47人の死者が出た。御岳山は火山であり、2007年にも噴火している。その10程前にも水蒸気爆発で怪我人をだしている。2007年の噴火の前に、前兆として火山性地震が多数回あったことが知られている。そして、９月10日から2007年の噴火以来となる多数回の火山性地震が観測されていた。http://www.sankei.com/affairs/news/140927/afr1409270050-n1.html 以下は、そのことを記した記事の一部である。
『御嶽山では噴火の約２週間前に地震活動が活発化したが、気象庁は前兆現象と判断できず、予知できなかった。噴火の記録が乏しく観測網も手薄だったためで、経験則に基づく噴火予知の難しさを示した。 気象庁によると、御嶽山では９月１０日ごろに山頂付近で火山性地震が増加し、一時は１日当たり８０回を超えた。しかし、その後は減少に転じた。マグマ活動との関連が指摘される火山性微動は噴火の約１０分前に観測されたが、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や傾斜計のデータに異常はなく、マグマ上昇を示す山体膨張は観測されなかった。 噴火は地震と比べると予知しやすいとされるが、過去の噴火で観測されたデータに頼る部分が大きい。気象庁火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「今回の噴火は予知の限界」と話す。』
もし、１０日以降にその事実だけでも登山口や山頂近くのロッジに掲示し、気象庁から関係者に通知していれば、この被害のある程度防げたのではないか。産経の記事から解る事は、気象庁は、噴火予知が出来なくても、注意は出せた筈である。御岳山は噴火警戒レベルが設定された全国３０の火山の一つである（気象庁HP）。特に入山禁止（噴火警戒レベル３）にしなくても、火山性地震が2007年の噴火以来となる程、多数回観測されているという事実を登山口や山小屋などに掲示出来た筈である。レベル設定などどうでも良いのだ。大事なのは、自分の判断で入山を止める選択肢を、登山客に与えることなのだ。
テレビで、気象庁火山噴火予知連絡会の幹部は、「完全に予知できる訳ではないので、発表できない」という上記記事と同じ趣旨の言い訳をしていた。それは全くレベルの低い言い訳である。誰も、完全な予知など期待していない。天気予報でも、台風情報でも、特別警報を含め完全にはほど遠くてもそれらを発表しているではないか。気象庁の責任を調査し、責任者を処分するべきである。
２）被害者の家族の冷静な対応を、テレビのインタビューなどで見て、何と言う礼儀正しい人たちだろうと感心した。そして、次に、この礼儀正しい冷静な態度を、同じ日本人として誇りに思っていて良いのだろうかと考えてしまった。隣国に大きな船の事故があったとき、原因が究明される前でも、家族の激しい政治に対する怒りがテレビに映されていた。
つまり、多数の火山性地震を観測しながら、何の対応もしなかった気象庁の職員の対応に対して、声を震わせて怒るのが自然ではないのか。確かにレベル１−５の２と言うにはデータが十分でなかったという言い訳はあるだろう。しかし、レベル設定などどうでも良いのだ。要は、情報を公開して、あとは自己責任で登山するかどうかを決めてもらえばよいのである。
香港で、返還時に約束された５０年間の自由主義があやうくなっているとして、大規模なデモが行なわれている。一国二制度を守れるかどうかのターニングポイントであるとして、嘗て日本にあった安保反対のデモレベルの規模で怒りを表現している。
ところで日本の現在の政治であるが、消費増税、配偶者控除の廃止、高額医療の負担増など、次々と国民負担を増加させる傾向にある。また、円安政策により、国内物価の上昇はこれから大きくなってくる筈である。新自由主義的政策、産業の空洞化、円安による実質給与の減少などと、極めて悪化した政府の財政体質が原因なのだが、人々が大きなデモをするどころか、目立った反応は何もない。
この静かな国民性と、ある時点で制御出来ないレベルまで沸騰する国民性は、実は日本人の政治ストレス応答曲線の典型である。 社会を変えるのは人民の意志、つまり悪政に対する怒り、であるとすれば、政府の小さな失敗や悪政には小さく怒り、大きな失敗や悪政には大きく怒るべきである。その大衆の意志と国政を預かる為政者との間の“感情交換”というべきものが日本には欠けている。それが、優秀な政治家が育たない素地なのだろう。
政治家にこの日本の体質を変えることは出来ない。有権者の怒りしかないのだ。カタストロフィックな出来事が無いと、この国は変われないのかもしれない。
以下に、前半は気象庁が注意喚起を怠ったことに対する私の怒りの気持ちを、後半は被害者家族の方々の紳士的姿勢と日本の行政能力との関係を書きます。
１） 御岳山の噴火で今日現在47人の死者が出た。御岳山は火山であり、2007年にも噴火している。その10程前にも水蒸気爆発で怪我人をだしている。2007年の噴火の前に、前兆として火山性地震が多数回あったことが知られている。そして、９月10日から2007年の噴火以来となる多数回の火山性地震が観測されていた。http://www.sankei.com/affairs/news/140927/afr1409270050-n1.html 以下は、そのことを記した記事の一部である。
『御嶽山では噴火の約２週間前に地震活動が活発化したが、気象庁は前兆現象と判断できず、予知できなかった。噴火の記録が乏しく観測網も手薄だったためで、経験則に基づく噴火予知の難しさを示した。 気象庁によると、御嶽山では９月１０日ごろに山頂付近で火山性地震が増加し、一時は１日当たり８０回を超えた。しかし、その後は減少に転じた。マグマ活動との関連が指摘される火山性微動は噴火の約１０分前に観測されたが、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や傾斜計のデータに異常はなく、マグマ上昇を示す山体膨張は観測されなかった。 噴火は地震と比べると予知しやすいとされるが、過去の噴火で観測されたデータに頼る部分が大きい。気象庁火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「今回の噴火は予知の限界」と話す。』
もし、１０日以降にその事実だけでも登山口や山頂近くのロッジに掲示し、気象庁から関係者に通知していれば、この被害のある程度防げたのではないか。産経の記事から解る事は、気象庁は、噴火予知が出来なくても、注意は出せた筈である。御岳山は噴火警戒レベルが設定された全国３０の火山の一つである（気象庁HP）。特に入山禁止（噴火警戒レベル３）にしなくても、火山性地震が2007年の噴火以来となる程、多数回観測されているという事実を登山口や山小屋などに掲示出来た筈である。レベル設定などどうでも良いのだ。大事なのは、自分の判断で入山を止める選択肢を、登山客に与えることなのだ。
テレビで、気象庁火山噴火予知連絡会の幹部は、「完全に予知できる訳ではないので、発表できない」という上記記事と同じ趣旨の言い訳をしていた。それは全くレベルの低い言い訳である。誰も、完全な予知など期待していない。天気予報でも、台風情報でも、特別警報を含め完全にはほど遠くてもそれらを発表しているではないか。気象庁の責任を調査し、責任者を処分するべきである。
２）被害者の家族の冷静な対応を、テレビのインタビューなどで見て、何と言う礼儀正しい人たちだろうと感心した。そして、次に、この礼儀正しい冷静な態度を、同じ日本人として誇りに思っていて良いのだろうかと考えてしまった。隣国に大きな船の事故があったとき、原因が究明される前でも、家族の激しい政治に対する怒りがテレビに映されていた。
つまり、多数の火山性地震を観測しながら、何の対応もしなかった気象庁の職員の対応に対して、声を震わせて怒るのが自然ではないのか。確かにレベル１−５の２と言うにはデータが十分でなかったという言い訳はあるだろう。しかし、レベル設定などどうでも良いのだ。要は、情報を公開して、あとは自己責任で登山するかどうかを決めてもらえばよいのである。
香港で、返還時に約束された５０年間の自由主義があやうくなっているとして、大規模なデモが行なわれている。一国二制度を守れるかどうかのターニングポイントであるとして、嘗て日本にあった安保反対のデモレベルの規模で怒りを表現している。
ところで日本の現在の政治であるが、消費増税、配偶者控除の廃止、高額医療の負担増など、次々と国民負担を増加させる傾向にある。また、円安政策により、国内物価の上昇はこれから大きくなってくる筈である。新自由主義的政策、産業の空洞化、円安による実質給与の減少などと、極めて悪化した政府の財政体質が原因なのだが、人々が大きなデモをするどころか、目立った反応は何もない。
この静かな国民性と、ある時点で制御出来ないレベルまで沸騰する国民性は、実は日本人の政治ストレス応答曲線の典型である。 社会を変えるのは人民の意志、つまり悪政に対する怒り、であるとすれば、政府の小さな失敗や悪政には小さく怒り、大きな失敗や悪政には大きく怒るべきである。その大衆の意志と国政を預かる為政者との間の“感情交換”というべきものが日本には欠けている。それが、優秀な政治家が育たない素地なのだろう。
政治家にこの日本の体質を変えることは出来ない。有権者の怒りしかないのだ。カタストロフィックな出来事が無いと、この国は変われないのかもしれない。