トランプを失敗に導く閣内ネオCたち

トランプ政権からイーロン・マス氏が去ることで、政権内部の戦争屋ネオC（neo-conservative）勢力のシェアが高くなる。その結果、トランプ政治が経済政策でも国際政治でも当初の発言とは異なる方向に進む確率が高くなってきた。

 

イーロン・マスク氏、米政権に「別れ」か　閣議であいさつトランプ米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏は４月３０日に開かれた閣議に出席し、政権と仕事ができたことは光栄だったと述べ、政権から身を引くことを示唆した。www.cnn.co.jp

 

経済では、トランプの相互関税の考え方は、現在の高度な技術で成り立つ産業とそれが能率よく働く環境である現在の世界経済体制（WTO体制）とは矛盾し、トランプが強権的にこの方向を進めば、世界経済を破綻に導く可能性が高い。（4月6日の記事）https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12892765634.html

 

このトランプ関税に関する最初の記事以降においては、基軸通貨としてのドルの防衛や安全保障のための製造業再興などというこの政策の意味を考えたが、それらに対する深い戦略はトランプには無かった可能性が大きい。トランプは単なるポピュリストなのだろう。
 

そのように思うようになったのは、トランプ政権がウクライナとのレアアース資源の共同開発に同意し、今後ウクライナの軍事支援に向かう可能性が出てきたことである。https://www.yomiuri.co.jp/world/20250501-OYT1T50160/

 

採算が取れるかどうか分からないようなウクライナの鉱物資源の開発に、ゼレンスキーの目論見通りに米国が真面に取り組む姿勢は、ロシアとの戦争に本格的に関わる覚悟を意味している。

 

この時点までゼレンスキーを正規の大統領として認めるトランプの資源外交は、二重に愚かである。一つは、採算面の考察が十分なされていない可能性が高いこと、二つ目には、ゼレンスキーが大統領のままでは、東部四州にあるレアアース開発などでプーチン・ロシアと衝突する可能性が高いことである。

 

その延長上に、第三次世界大戦に進む可能性も再び浮上してきたと思う。そうなれば、一緒にロシア潰しを再開するべく、もう一度NATOを強化するのだろうか？
 

２）エマニュエル・トッドとジム・ロジャーズが語るトランプ関税政策

 

エマニュエル・トッド氏は、池上彰氏との対談で「日本は今後核武装をした上で何もしないことを勧める」という言った。これは、米国との同盟関係を薄くしていくことを勧めるという意味だろう。（補足１）

 

米国が今後、世界の政治経済を破壊する渦の中心となっていくなら、それが最も重要な採るべき戦略だろう。しかし、残念ながら日本人には核兵器を持つ決断など出来そうにないし、日本の政治家に米国べったりの外交を止めさせるのは無理だろう。

 

トッド氏は、トランプの関税政策が失敗する理由をわかりやすく解説している。世界の基軸通貨発行国という立場で発展した米国の金融業は、製造業を荒廃させることに繋がったというのである。そして今や米国は、金融家の住処であり、技術者がそれと同等に評価される国にはなり得ない。

 

その製造業を再興すべきだというトランプの直観は正しいとしても、諸外国に対し暴力的姿勢で高関税政策を用いることでは目的は達成されないと話す。トランプの保護主義には、知性もそれに基づく慎重さもなく、おそらく失敗するだろうと話している。https://www.youtube.com/watch?v=POBnU-knw_E

 

 

更に、トッド氏は今後米国はウクライナにおいても、米国の政治と産業の敗北という意味を持つと話す。

これまで、ベトナムやアフガニスタンなどで米国は敗北をしてきたが、米国にとっては他民族内外の争いへの介入失敗として片づけられる敗北だった。しかし今回のウクライナ戦争は、ウクライナを雇って戦った米国とロシアとの本格的戦争であり、それに失敗することは歴史上初めての米国の敗戦ということになる。

 

その大きな原因の一つは米国の製造業の衰退であると話す。つまり、武器の開発競争でもロシアの後塵を拝することになったと考えるべきだと言うのである。

 

更に、世界の三大投資家の一人として名高いジム・ロジャーズ氏も、今後数年内に世界経済は困難に陥るだろうと話す。トランプの米国製造業の復興を目指しての関税政策は、世界経済を停滞させ、それが米国にも波及すると話す。https://www.youtube.com/watch?v=fDemZJp6v5k

 

 

 

３）米国ネオCが根を張りつつあるトランプ政権

 

上に引用の話の中で、ジム・ロジャーズは、教え子とも言えるイエール大学の後輩のスコット・ベッセント氏（財務長官）について、彼は優秀な人物だったと話している。イエール大学といえば、スカル＆ボーズの会員（補足２）を含め米国のネオCの方々が多く卒業している。

 

ベッセント財務長官はその経歴からもネオCであると思われる。ジョージ・ソロスの配下として金融界で活躍したベッセント氏は、何もかも承知の上でトランプの関税政策に協力している可能性が高い。無能なイエスマンである筈はないだろう。

 

今回のウクライナ戦争で、トランプ政権を停戦の方向から戦争継続の方向に軌道修正させるべく働いているマルコ・ルビオ国務長官とともに、本質はネオCだろう。

 

『トランプは短期間での停戦実現のためにマルコ・ルビオを解任出来るか？』今回のマルコ・ルビオ米国務長官がサウジアラビアに出向いて、ウクライナ側高官と協議し作り上げた "ウクライナ戦争停戦案”を、トランプ大統領は本気になってロシアの…ameblo.jp

 

彼らの力が徐々にトランプの米国を戦争から米国自壊へと導くグローバリストの既定路線に導いているように見える。
 

以上は、元理系研究者という素人による観測ですので、文系を専門とする方のコメントを頂ければ幸いです。

 

 

補足

 

１）キッシンジャーの発言を味わうべきである。彼はベトナム戦争のあとで、「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」と語った。この言葉を今深く味わっているのはウクライナの人たちだろう。そして、そのあと同じ言葉を深く味わうのは日本人かもしれない。

 

「友人や敵はなく、利益だけがある」　キッシンジャーが語った行動哲学　ウクライナ情勢から見える米国の本性 | 長周新聞　アメリカとNATOがウクライナ大統領を前面に立ててロシアにさんざん軍事挑発させた末、いざ戦闘が始まるや安全地帯に引き下がってしまった。ウクライナの平和をとり戻すうえで、「こうしたやり方がアメリカ外交の基本であることを、同盟国は認識すべきだ」との発言が国際的に広がっている。イランの新聞『テヘランタイムズ』は「またもや同盟国を見捨てる米国」の見出しで、アフガニ…www.chosyu-journal.jp

 

２）スカル＆ボーンズ（髑髏と骨）はイエール大学の秘密クラブで、ブッシュ大統領やその一族、歴代CIA長官はその秘密結社の出身者（ボーンズマン）が就任している。

 

人間と社会における本音と建前の役割：どちらも大事である。

前書き：　人の言葉に関して、「人間と社会における表と裏の別は大切である」との表題で2016年に書いた文を再録する。個人の言葉を考えたとき、表とはパブリック（追補１）な場で語られる言葉（建前）である。裏とは表以外であり、本能に基づく感情や感覚と区別なく存在する心の中の言葉（本音）である。したがって、その人の実際の行動は本音と建前の混合として現れる。

 

国家の声明（言葉）にも表と裏の別は存在することは、今や常識だろう。しかし、この区別を思想としてまとめたものは我が日本国には無いのではないだろうか。政治もやはり、国家の本音と建前の混合として現れる。これまでの建前を維持すべきだと考えるのが保守であり、現実から生じる本音に配慮して新しい建前を組むべきだと考えるのが革新だろう。

 

例えば、米国カリフォルニアでは950ドル以下の盗みは軽犯罪として扱うという規則は革新の暴走と言えるが、その背後には本音としての“放置できない異常な貧富の差”が存在する。　これを単に米国民主党は狂っていると考えるのは間違いで、現実に即応しようと動く米国の政治に学ぶべきである。

 

そして更に、国際政治を考えるときにこそ、本音と建前の役割を知ることが重要である。国際法という古い建前を持ち出す議論しかできない日本の評論家は〇〇である。

 

追補：　パブリック（英語のpublic）は、公衆の面前位の意味であり、英語辞書で調べると"open to general observation" とある。

 

＝＝　以下に2016年の文章を引用する　＝＝

 

１）人間は言葉を話す唯一の生物である（補足１）。言葉を話すことにより人間に表裏ができた。発した言葉が表で心の中が裏である。「表裏（おもてとうら）の無い人」と言う言葉がある。「表裏の無い人」は表裏の違い、つまり、表で発せられた約束などの言葉と実際の行動とのずれ（補足２）の無い人を褒める言葉である。

 

そのような人は当然立派で褒めるに価する人ではある。その人は自分の発した言葉に責任を持つ人であるが、表裏が無いわけではない。一般に「表裏の無い人」というのは、本音は別にあってもそれを制御して、社会の中での自分の責任を承知し、それを果たす人のことである。上記タイトルの意味は、この表裏の差は本質的なものであり、むしろなくしてはならないという意味である。

 

直接関係はないが、細胞の内外（表裏）で大きなナトリウムイオンとカリウムイオンの濃度差がある。この表裏の差が神経での信号伝達など生物の命を支えているのである。生命は、そして人間の体も心も、そのように作られている。

 

人間の生活に目を転じても、表と裏や“ハレとケ”の区別が社会の構造を支えてきた。しかしそれが、経済発展とともに氷解するようになくなりつつある。個人も社会も、暑くなって衣服を脱ぎ捨てるように、表と裏の差もハレとケの区別もなくそうとしている。小泉内閣のとき、国会でもノーネクタイがクールビズとかなんとか言って推奨されたのもその一例である。

 

もう一つの重要な例が、性（セックス）が表の世界にしゃしゃり出たことである。性は人間にとって個人の裏（内部）に封じ込めておくべきことだったが、それが上記社会の変化に伴って、大手を振って外に出てきたのである。細胞内のカリウムイオンのように家庭の夫婦間に性を封じ込め、外での濃度を低く保つことが、人間にとっての性の意味とポテンシャルを維持しつつ、性のモラルを保つことになるのである（補足３）。それにより家庭という細胞の崩壊を防いで来たのだが、最近は家庭や家族の価値も低下する方向にある（補足４）。それは社会の崩壊の始まりである。

 

昨今、その人類が築いた知恵をないがしろにする場面を屡々テレビなどでも見る。外国に来て職をもらい、テレビに出演させてもらいながら、不埒な発言をする人物もいる（補足５）。

 

２）一旦発した言葉に責任を持つと同時に、他人が発した言葉をそのまま受け取りその人の意思の表明と考えるのが、先進社会のルールである。しかし、言葉に信用を置けない社会では、社会のあらゆる機能：経済行為、契約行為、行政から司法までの国家の行為、さらに外交関係にまで、障害が生じる。外交でどちらにでも取れるような言葉を多用する日本国は、その点では後進国である。

 

言葉に信用が十分おけない社会とは、絶縁のとれていない基盤の上に組んだ電子装置のようなものである。少しでも漏電するような装置は満足に動くはずがない。社会機能を保つのは、人間の言葉の信用であり、それは屡々本音の一部を心の中でフィルターにかけることで保たれる。つまり、本音と建前を分離して、互いに建前を大事にすることが社会の機能を保障するのである。

 

 しかし、言葉には常に意味の広がりや曖昧さが伴うので、正確な意味を互いに確認する作業が、混乱を避けるために必要である。そして、その言葉使いの歴史が、言葉を育ててきたのだろう。

 

３）同様のことが国家と国民の関係でもいえると思う。民主主義国家では、国民が国家の最高機関である国会の構成員を選び、その国会からあるいは別途選挙で行政府の長を選ぶ。その行政府の長が政府の上層部の人事を決定する。そして、国民の前に見せる国家の姿（表の姿）は、主に政府が発する言葉とデータである。

 

しかし、裏から見た国家の姿は大きくことなる。政府内部で実質的に多くの企画や戦略策定などの仕事をしているのは、官僚である。官僚に対して情報を持ち込むのは、諜報機関（CIA, M16, KGBなど）や国家戦略研究所などのシンクタンク（補足６）などである。更に手足となる軍隊や警察などの組織もある。政府の発する言葉やデータ（つまり実績）を選挙民は選挙における投票の材料にするが、それらは上記の政府機関全体が作ったものである。　

 

選挙民である国民は、政治の主人公というより客である。選挙で行うのは、政府の出したメニューに対する選択あるいは可否の判断である。その判断が的確であれば、政府はより国民の期待する方向に成長するだろう。それは、客の舌が肥えて来れば、料亭の料理人の腕が上がるのと相似形である。いちいち厨房に行って、内部を見る客はいない。　

 

従って、この国家内部からみた官僚組織、諜報機関やシンクタンク、軍隊組織などが、それらしく成長していなければ、民主主義政治は混乱するだけだろう。アラブの春の失敗は最初から予想されていたはずである。その時点までに、国民からのフィードバックを政府が取り入れるプロセスを経験していなければ、混乱するだけだ。　

 

補足：

１）他の動物では行動の延長上に発する声があるが、それは論理を伴う言葉ではない。論理がなければ嘘も真もなく、表裏も生じない。つまり、唯一人間のみが裏表のある動物である。

２）１００円と1ドルの差は、ドルを円に換算しないと取れない。上の例では、言動から予想される行動と実際の行動の差でも良い。単純なことのようだが、本当は簡単ではない。例えば、「拉致問題解決のために全力を尽くす」という言葉と、北朝鮮の国連制裁決議の発議国となるという行動は、言行不一致に思える。つまり、表のことばと異なり、「拉致問題を軽視する」のが現政権の裏だと思う。しかし、行動から裏の言葉に変換するには知識がひつようだからである。

３）最近の性の乱れと同時に草食系と言われる人々の出現の理由は、この文章で自ずと明らかである。

４）下重暁子という元NHKアナウンサーの書いた「家族という病」が非常に良く売れている。

５）３日ほど前、朝のテレビ番組ビビットで金慶珠という怪しげな人が、「セックスもすてき」ということを雑談に紛れていっていた。こんな女に日本の電波が穢されることに不快感を感じた記憶がある。

６）米国のシンクタンクのリストがあった。https://www.spc.jst.go.jp/link/under/list_usa.html

＝＝　EOF　（編集あり）＝＝

イエズス会所属ローマ法王の逝去で世界は変わるのか？

ローマ法王フランシスコが一昨日の4月21日に死去した。youtuberのLizzy channelは、彼は2013年にイエズス会出身者として歴史上始めてローマ法王になり、国際政治における左翼側のグローバリスト勢力を応援してきたことなど、批判的に解説している。https://www.youtube.com/watch?v=2ennCTeux-g

 

 

例えば、法王フランシスコは同性カップルへの祝福を認める（または推進する）など、カトリックをLGBTへ配慮する方向に導いてきたことで、世界中のカトリック教徒の考え方を乱した。

 

また、性犯罪がカトリック教会の中で行われてきたことを大々的に暴露し、世界中で一般人の関心を集めた。（補足１）

 

例えば2017年2月5日、ローマ法王フランシスコは、教会の男性聖職者が修道女を性的に暴行する問題が継続中であり、性奴隷扱いしていたケースもあると認めた。これはその組織のトップの行為としてはいささか不自然なほど正直であるため、偽善を感じる人も多いだろう。https://www.bbc.com/japanese/47140076

 

更に2021年10月3日、キリスト教カトリック教会の関係者による虐待行為を調査する独立委員会のトップは、1950年以降、フランス・カトリック教会内で数千人の小児性愛者が活動していたと明らかにした。https://www.bbc.com/japanese/58784328

 

これらの報道で注目すべきは、カトリックが堕落しているということもあるが、それを何故調査のための組織を自ら組み、大々的に公表するのかということである。更に、グローバリストの報道機関トップともいえるBBCが何故、次々とこのような報道をするのかということである。この疑問に対する答えを用意することが本稿を記す動機である。

 

２）イエズス会の法王は宗教のグレートリセットを企んできた

 

上記疑問に対する説得力ある答えは反グローバリストとして活躍中の河添恵子氏によって既に与えられている。河添氏によれば、イエズス会は1543年にカトリックを脅かすプロテスタントと戦うために作られた軍隊的組織であり、キリスト教の一派とは思えないような側面があるという。

 

 

実際、16世紀の信長の時代にキリスト教の布教の形で日本に渡来した。しかしその目的は、南北アメリカ大陸などを植民地化したのと同様に、日本を植民地化する予定だったのだろう。実際彼らは、日本でも婦女子を南方に売り渡して金を稼いでいた。

 

しかし、日本は武士の国であり、高い戦闘能力と賢明なリーダーを擁していた。時の権力者だった豊臣秀吉は、イエズス会にとりこまれた伴天連大名を成敗するとともに、イエズス会の者たちを日本から追い出した。https://president.jp/articles/-/59341?page=1

 

河添氏によれば、イエズス会は世界で戦争を引き起こす活動をしてきており、カトリックの一派というよりも、カトリックや世界の宗教を破壊するために活動をしてきたと言っている。（補足２）このイエズス会に対する河添氏の考え方が、上記疑問の答えになっているのである。

つまりイエズス会所属の神父がバチカンを乗っ取り、一部の神父の性犯罪をまるでカトリックの本性のように公表し、BBCというグローバリストのスポークスマン的報道機関によって世界に向けて大々的に報道したことの目的は、カトリックを破壊することであると分析される。

 

通常組織のトップは、組織内の不祥事を拡声器で発表するようなことはしないで、その組織の原点に立って再建に動く。カトリックの原点とは、イエス・キリストである。彼らはイエス・キリストの教えに反して、ユダヤの律法を執行するがごとき対応を行ったのである。（補足３）

 

及川幸久氏のローマ法王フランシスコへの評価も引用する。https://www.youtube.com/watch?v=_GoQv_RnHUk

及川氏は、youtube動画でローマ法王フランシスコはキリスト教をリセットする（つまり潰す）活動をしてきたと言っている。そして、経済をリセットすると言っていたクラウス・シュワブのグレートリセットを支持してきたというのである。流石、16世紀から植民地支配の尖兵となってきたイエズス会の方だということになるのだろう。

 

因みに、ローマ法王死去の翌日、クラウス・シュワブは世界経済フォーラム会長からの辞任を表明した。このことは、ローマ法王フランシスコとクラウス・シュワブの深い関係を象徴する出来事である。https://www.youtube.com/watch?v=_GoQv_RnHUk&t=809s
 

今後世界がグローバリストの企みを挫く方向にすすむかどうか注目したい。トランプがあまりにも急激にMAGAの方向に急ぐと、この流れはゼンマイバネの逆回転のようにグローバリストに味方する可能性もあるだろう。トランプにはもっと賢明になってもらいたい。トランプの時間軸と世界史の時間軸は桁が違うのだ。

 

補足：

 

１）それら性犯罪が個人的な犯罪だったなら、それは教皇自らが告発する形でBBCを通じて世界に宣伝するほどのことでないかもしれない。つまり、警察官による窃盗事件などもいくらでも存在する。この教皇公表とＢＢＣの報道は、それら犯罪がカトリックという組織に固有な、あるいは組織的な犯罪のように人々に思わせる可能性が高い。

 

２）第二次大戦後の世界の戦争の多くは米国によって引き起こされてきたのだが、その背後に米国のグローバリストであるロックフェラー家、ロスチャイルド家、モルガン家などが居たと考えられ、彼らはほとんどイエズス会の所属だというのである。また、実行部隊の中心である米国のペンタゴンの中枢にいるイエズス会所属者がその力を発揮していると言う。https://www.youtube.com/watch?v=i21c4NYS5Yg

３）そのヒントはヨハネによる福音書8章にある。弟子たちに教えていたイエスのところにユダヤの律法を信じる者たち（つまりユダヤ人）が、姦淫をした女を連れてきて「モーセは律法の中でこのような女は石で打ち殺せと命じましたがあなたはどう思いますか」と言った。イエスは罪を憎みながらその女を赦したのである。 https://www.wordproject.org/bibles/jp/43/8.htm

＝＝＝（17：00編集；4月24日午後、織田信長＝＞豊臣秀吉に修正。）＝＝＝

トランプ革命と米ドル基軸体制についてのまとめ

トランプ大統領の関税政策は、ドル基軸通貨体制の崩壊への備えだという考え方が正しいだろう。ドル基軸体制の維持は、グローバリストたちにとっても、米国を利用して世界帝国を実現するまで必須である。ただ、彼らは世界支配が完了すれば米国も米ドルも不要である点が、トランプの姿勢とは根本的に異なる。

 

１）トランプはドル基軸体制崩壊前に米国を外国に依存しない強大な独立国に再建しようとしている

 

篠原信と言う方がJBpressという雑誌に“同盟国にも関税かけ軍費増大を求めるトランプ、全ては「ペトロダラー・システムの終焉」を見越しての判断か”という記事を著している。ここで、ペトロダラー・システムとは石油決済を利用した米ドル基軸通貨体制を維持するための体制である。https://news.yahoo.co.jp/articles/

 

米国はグローバリストたちが世界支配のための活動で蓄積した36兆ドルという莫大な国債残高をもっている。そしてその1/4は外国保有である。それらはドル基軸体制でのみ特別な意味を持つが、ドル基軸体制(ペトロダラーシステム)が崩壊すれば、その時点で価値がかなり下落する可能性がある。（補足１）

 

 

従って、米ドル基軸通貨体制が崩壊する危険性を市場が感じると、米国債とその他の米ドル建債券が売りに出され、米国は金利高騰からドル安そして輸入物価の高騰という困難を迎えることなる。最近のトリプル安（株安、国債安、ドル安）は、その危険性の暗示というか、既にその兆候が現れているかも知れないと当事者は心配しているだろう。

 

通常は、国債と株は資金を分け合う関係にあるので、同時に下がることはあまりない。トリプル安が持続すれば、それは米国売りを意味しており、米国にとっては国難だろう。しかし今回は後に述べるように一過性のもので本当の米国売りは始まっていないだろう。（補足２）

 

トランプはドル基軸体制下でグローバリストたちが作り上げた世界一の消費市場の米国を利用して、それが崩壊しないうちに強国米国を再現しようとしているのである。一方、グローバリストたちはもともと無国籍なので産業の空洞化とか貧富の差の異常な拡大等が発生しても大きな問題ではなく、米国が一つの独立国としての体を喪失することも顧みず世界の政治支配を急いでいるようだ。

 

一方米国民を大事に考えるトランプ大統領は、ドルの価値が崩落しない内に独立国に必須の物品等を輸入に頼らず、自国で作る体制を整えるべきだと考え、その方法として相互関税を考えたのだと考えられる。（補足３）

 

米ドルを脅かすのは差し当たりBRICS通貨かもしれない。その創生の中心と考えられているのは実質経済力が米国に勝るとも言われる中国であり、米国が最大の貿易赤字を出しているのは貿易相手国である。トランプ関税が中国を第一の対象とするのは当然である。(https://www.youtube.com/watch?v=CHY2dKlNaol)

 

しかし、基軸通貨を作るのは世界から高い信用を得なければならず、大変困難な道であるので、米国が世界随一の覇権国家である限り、しばらくは経済活動に便利に整備されている米ドル基軸体制の崩壊はないだろう。

 

２）グローバリストたちによるペトロダラー創成と米国の世界覇権戦争

 

米国は20世紀の後半から世界のリーダーとして世界中で軍事オペレーションを展開してきた。それらのうちイラクやリビアでの戦争は、米ドルを石油決済専用通貨としてサウジアラビアに約束させ、その体制に従わないようなアラブの政権転覆のための戦争だと考えられてきた。（補足４）それにより金本位制を放棄した後も、米ドルが国際決済通貨としての地位を保つことになった。

 

また、ソ連崩壊後のカラー革命への米国の関与は、ヨーロッパでの米国の覇権をより確実なものとするためだったと解釈される。しかし、米国の戦争に対するこの分類はおそらく表面的であり、イラクやリビアでの戦争も東欧でのカラー革命のような戦争も、根は同じなのだろう。

 

最近、ヨーロッパ議会で行った講演でコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、ソ連崩壊後の東欧でのカラー革命（ウクライナのオレンジ革命を含む）、イラク、シリアを含む中東の戦争、スーダン、ソマリア、リビアを含むアフリカの戦争はすべてアメリカが主導して引き起こしたと話している。（補足５）

 

それは、イデオロギーからではなく、東欧各国の顧問などを務めた自分の体験からの認識であると話している。サックス教授はウクライナ戦争の経緯も詳細に語っており、それはこれまで本ブログサイトで書いてきたこととほぼ同じである。

 

https://www.youtube.com/watch?v=hA9qmOIUYJA

 

ジェフリーサックス教授は、中東での米国の戦争は全てイスラエルにとっての理想の中東を建設するために、イスラエルロビーとネタニヤフが米国にさせた戦争であると上に紹介の講演で語っている。つまり、イラク戦争などは米国をイスラエルの代理に採用した代理戦争だというのである。中東での戦争は、要するに米国とイスラエルの覇権を確立するためのもので、ペトロダラーは重要なその産物なのだろう。

 

要するにイスラエルとネオコンなどの支配する米国は一つの権力の二つの顔なのだろう。このような米国の過去の国際政治は、民主党の政権であっても共和党の政権であっても同じである。やはりグローバリストと米国内のイスラエルロビー、そしてイスラエル国のシオニストたちとは、20世紀を通して関係が深まったと想像される。

 

つまり、ドル基軸体制を今後も維持し、最終的には世界帝国を建設するために米国を利用するためである。ここで米国を利用するのは、元々心理的には無国籍のグローバルエリートの金融資本家たちを表に持つ、上に書いた巨大で強固なこれまでの米国とイスラエルの共同体的組織なのだろう。彼らは「通貨を牛耳るものは世界を牛耳る」を金科玉条とする人たちである。

 

その米国と完全に対立する姿勢のトランプは、やはり反グローバリストなのだろう。本ブログサイトではずっとそのように評価してきたのだが、最近になって大統領選後の組閣やウクライナ戦争におけるマルコ・ルビオとウクライナのサウジでの会見などを見て、その評価が揺らいできたのだが、やはり間違いないだろう。

 

彼らグローバリストが安心して気を抜ける瞬間は世界帝国が完成したときである。それを目指したレーニンとトロツキーは、ロシア（厳密にはジョージア）の現地人スターリンにソ連を掠め取られてしまった。今回の戦いは二度目の世界帝国への挑戦である。それを掠め取ろうとしているのがトランプだと言えるだろう。

 

３）トランプはグローバリストが占拠している偉大な米国を取り返すつもりだろう

 

トランプはイスラエルの味方で、ネタニヤフとも親密な態度をとってきた。従って、これまでのグローバリストたちが地下深くから指揮した米国の政治を完全否定する訳ではない。トランプは、多くのドル資金と犠牲者を出すこれまでの戦略を批判しているが、それは多くの犠牲と資金を無駄に使ってきたと考えているのである。トランプの公約のMAGA（偉大な米国を建設しよう；米国第一）は、世界帝国の実現と隣り合わせである。

 

トランプは民族主義者というよりも、上の動画でジェフリー・サックス教授が言うように帝国主義者に近いと思う。トランプは表舞台で覇権主義的である点が、グローバリストたちとは異なる。そしてトランプの目的も、アメリカを強力にするのは同じだが、世界帝国の実現までアメリカを引っ張ることは考えていないだろう。つまり米国人のための主権国家アメリカの確立へ舵を切ると思う。

 

これまでの米国の政治により、世界中の国々には反米勢力が一定の政治勢力として存在する。そして、既に上に述べたように世界経済における米国の優位性が減少している現在、世界の金融における米国のドルの覇権も長くは持たない。トランプは仮にドルが基軸通貨でなくなっても、大きなドル安にはならないように国際収支及び財政の黒字化を考えて、DOGEによる政府効率化と関税による製造業の米国内回帰を目指しているのだろう。

 

グローバリストたちは通貨と情報の支配から世界帝国を築く努力をしている。一方トランプは、米国という世界一の消費市場を利用して、米国に製造業を呼び戻し強力な米国の再建を目指している。トランプは、グローバリストの世界帝国樹立の企みとは一線を画しており、彼らのホステージとなっている米国を米国民のために取り戻すことにした。

 

地球は巨大であり、このままでは地球温暖化で人が棲めなくなるという話や、パンデミックによる被害を最小にするために世界連携が必要などという話などはグローバリストたちが作り上げた物語である。それらを解決するためとして、世界大戦という悲惨な出来事（グレートリセットによる）を経て、世界を統一するというのがグローバリストたちの企みである。

 

そんな必要などない。実際、地球には人類が発生させる二酸化炭素を吸収する能力を十分持っているのだ。トランプもそう思っているだろう。

 

『地球温暖化とグローバリストたちの企み』地球温暖化が進むことで地球に人が住めなくなるとマスコミ等で言われている。そしてその原因としてリストされているのが、化石燃料を用いることで発生する二酸化炭素（C…ameblo.jp

 

 

補足：

１）一般に国債（国の借金証書）は国民の資産となり、現在の通貨制度の下では金と同様に中央銀行の準備金の根拠を構成するも考えられる。基軸通貨発行国であり世界の覇権を握る米国の国債は、他国にとっても確かな国家の準備金としての意味を持つ。基軸通貨発行権を失うと、そのような意味を失うので、その分価値が減少する。

 

２）長期国債が売られているとしたら、おそらく中国が売っているのだろう。中国は人民元を支えるためにドルを必要としているためである。日本の農林中金が大きな損失を出し、その補填のために米国債を売却したという話もある。これが原因で、トランプは最大の米国債保有国の日本に相当の配慮をしているのかもしれない。https://www.cnbc.com/video/2025/04/14/japan-not-china-might-have-incentive-to-sell-us-treasury-holdings.html

 

３）独立国に必須のものとは、国民が日々消費する食料とエネルギーが先ず考えられる。その他、例えば戦争などが発生した場合、基礎的工業製品（例えば鉄やアルミなどの必須材料や基本的機械の製造技術、その材料としての半導体など）が手に入らない場合、国内産業が止まってしまい、民生品だけでなくミサイルや戦闘機まで国内で製造できなくなる。それらのものも自前で用意できなければならない。

 

４）近代貨幣制度の出発点は、金（ゴールド）の借用証書を通貨とする制度だが、その金本位制は世界経済の膨張とともに成立しなくなった。それがニクソンショックである。そこで彼らは、世界の覇権を米国に握らせることでドル基軸通貨体制を維持するしかない。そこでサウジアラビアを取り込んでペトロダラー体制を作ったのだ。

 

５）この動画での講演内容は、長周新聞により日本語に翻訳されているので、私は主にそちらで読んだ。https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/34317

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/34414

 

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トランプ関税はドル基軸通貨体制崩壊への備えである

米国トランプ政権は、米国に製造業を取り戻して貿易赤字を解消するために、相互関税という強引な方法を考えた。全ての国を対象に輸入超過がゼロであるべきと考え、輸入超過の割合に一定の係数を掛けて輸入関税率とするという乱暴な方法である。

 

しかしその赤字には、世界を一つの米ドルという決済通貨圏として、円滑な貿易を維持するためには必要だったという本質的理由が存在する。そのお陰で、世界の中で最も安価に製造できるところで商品を製造し、最も必要とするところで消費するというグローバル化経済が成立し、世界経済は飛躍的な発展を遂げた。

 

つまり、各国が決済通貨としての米ドルと、米ドルに容易に変わりえる金融資産を一定量持つことがグローバル経済には必要であるが、それは米国の赤字によって作られているのである。時間がたてば、米国以外の国、特に途上国などは発展するが、米国自身はその赤字に苦しみ始め最終的には米国経済は崩壊の道をたどることになる。https://www.youtube.com/watch?v=O3tx4D0wjMY

 

 

この米国が抱えている罠は、トリフィンのジレンマ（補足１）と呼ばれ、20世紀の中頃にベルギー生まれの米国の経済学者ロバート・トリフィンによって指摘されていた。

 

実際、世界経済の中での米国の相対的地位は低下し、このままでは米ドルが国際決済通貨としての地位を失う可能性が出てきた。昨今、BRICS通貨やデジタルコインなどの米ドル以外の決済通貨ができる可能性が議論されるようになり、そのような事態があり得ないとは言えなくなってきたのである。https://www.youtube.com/watch?v=CHY2dKINaoI

 

 

もし仮に突然米ドルが国際決済通貨でなくなったとすれば、米ドルと不可分の関係にある米国債の市場価値が暴落し、米国経済が急激なインフレなどの危機を迎えることになる。

 

この事態を避けるために立ち上がったのがトランプである。相互関税というトンデモないと世界中が騒いでいるが、以上のように深刻な真実がその理由として存在するのである。米国は、今は発展した元途上国の中国や日本から製造業を取り戻したいのである。

 

この米ドルを基軸通貨として、その恩恵を発展途上国とともに受けてきたのは、金融エリート達つまりグローバリストたちである。つまり、トランプ関税もグローバリストとの戦いの一つなのだ。

 

終わりに：　同じ趣旨の話を4月11日の記事に書いていますので、それも参考になると思います。

 

『トランプ関税は決済通貨米ドルの維持における負担軽減が一つの目的か』トランプの相互関税や自動車関税などの目的についての議論が日本のネット空間では多くなされている。それを政治問題とも絡めて包括的に解説したのは及川幸久氏のyout…ameblo.jp

 

 

補足：

 

１）ベルギーの経済学者ロバート・トリフィンによれば、基軸通貨国（米国）は、世界の流動性（つまり資金の流れ）を支えるために経常赤字を出し続けなければならないが、赤字が続けばその通貨への信認が揺らぎ、最終的にその地位が不安定になる。これをトリフィンのジレンマという。https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A03155.html

 

（4月16日、表題を変更）

日航機123便墜落事件の真相を隠す防衛省、国土交通省、文科省

日航機123便事故に関する佐藤正久議員の質問

 

1985年8月12日に起こった日本航空機123便の墜落事故に関する謎が、40年後の現在までＳＮＳや書籍などでの議論の対象となっている。それらの中では、この事故には自衛隊の演習が関与しているという疑いあり、それがこの話題が継続する理由の一つのようだ。これが自衛隊の名誉にかかわるとして、自民党の佐藤正久参議院議員が4月10日の外交防衛委員会で政府に質問している。

 

御巣鷹事故「自衛隊が撃墜」、偽情報を自民佐藤正久氏が問題視　中谷元防衛相「対応する」自民党の佐藤正久参院議員は10日の参院外交防衛委員会で、日本航空機の御巣鷹山墜落事故を巡り「自衛隊が撃墜した」との言説が書籍などで流布されているとして「自衛隊…www.sankei.com

 

 

この質疑応答は、日本政府や国会の隠蔽＆捏造体質などの他、政府の防衛関係の中心となる政治家のあまり高くない能力を表しているように思われたので、ここに紹介したい。

 

なお、下に示したのは佐藤正久議員がこの事故或いは事件に関する不適切な著作として攻撃する、2017年7月30日 河出書房新社から出版された青山透子氏の著書の表紙である。私はこの本は読んだことはないが、後述するようにこの事故の原因を政府は隠蔽していると思っている一人である。

 

 

質疑の概略：

 

４月10日（2025年）の参議院外交防衛委員会で佐藤議員は、日本航空機123便の御巣鷹山墜落事故に自衛隊が深く関与しているという説がSNSや書籍などで広まっており、これが自衛隊の名誉にかかわるので政府は対策をとるべきだいう趣旨の質問をした。（なお、この議事録は国会会議録検索システムには未だアップされていないようだった）

https://www.youtube.com/watch?v=vWEDAWyvY9o

 

 

佐藤氏が手にもって中谷元防衛大臣に示したその書籍は、現在ノンフィクション関係の推薦図書として学校図書館に並んでいる青山透子氏の本である。（表紙写真を上に示している）ベストセラーで既に10刷となっており、青山透子氏による類似テーマの著作はアマゾンのネットページに合計7冊も並んでいる。

 

佐藤議員は、先ず防衛大臣である中谷元氏を指名し、中谷氏が資料として提出したその本を読んだことを確認した。その後、この本の内容について次のように要約している：

 

駿河湾で試験中の護衛艦の対空ミサイル発射訓練に元海上自衛隊員のJAJ123便の機長が協力していた。その際、自衛隊の標的機がJAL機を撃墜してしまった。事故機の横田基地への緊急着陸を自衛隊が禁止しただけでなく、その撃墜の痕跡を隠すためにわざと墜落地点の特定を遅らせ、その間自衛隊の火炎放射器で墜落現場を焼いて証拠を隠滅した。アメリカの大統領から中曽根総理大臣への書簡に外務省担当官がわざわざ事故ではなく墜落事件という言葉をつかっていることからも、中曽根総理も外務省も知っていて隠蔽した。（日本語については若干修正した）

 

続いて佐藤議員は、この本の内容をどう考えるのかと事故調査を担当した国土交通省に質問した。答弁にたった国土交通副大臣である高橋克法氏は、1987年6月に出された調査報告書の内容の要約を淡々と読み上げ、政府のこの件への認識とした：　

 

事故原因については、後部圧力核兵器の不適切な修理に起因し、後部圧力隔壁が損壊したことにより胴体後部、司直尾翼、操縦系統が損壊し、飛行性能の低下と主操縦機能の喪失を来したために生じたものと推定されるとしている。この事故経緯については様々な角度から調査解析を行った上で、専門家の審議の上、ほぼ間違いないとの結論に至ったため、強い推定を示す推定されるという表現を使用している。以上です。

 

こののち佐藤氏は青山透子氏の著書における記述と事故調査報告書の記述との間の大きなへだたりについて全否定するものの具体的な指摘はせず、この本の記述は自衛隊の名誉毀損にあたるとし、防衛大臣にこのことをどう思うかと正している。

 

中谷防衛大臣も新たな説得力ある根拠を何も示さずに、事故機墜落に自衛隊機は関与していることは絶対にないと強く否定した上で、この本の内容は遺憾であるとし、今後しっかりと対応したいという言葉でこの件の答弁を終わった。

 

佐藤議員は質問を続ける。公益社団法人の全国学校図書館協議会によって、この青山透子氏の本三冊が推薦図書となっているが、この選定は問題ではないのかと文科省に質問している。文科省副大臣は、その団体は文科省の所管にないが、佐藤議員の懸念について防衛省の動向も踏まえてその団体に伝えたいと答えた。

 

佐藤議員はこれらの質問のあと、自衛隊の災害出動に関して質問を続けている。従って、質問は全体としては自衛隊の名誉を保ち活動を支援する趣旨でなされたようだ。以下、この災害出動に関する部分はここで議論する問題ではないので、割愛する。

 

佐藤議員の質疑における疑問点：

 

以上のやりとりは、日航機123便事故に関する真実が事故二年後に政府の事故調査委員会が公表した通りであるという前提の上になりたつ。しかし、自衛隊関与説にも長い歴史がある。それを無視する佐藤議員の姿勢には、傲慢さと無知を感じる。

 

複数回の国会審議などとの関連で、政府な何らかの言論弾圧を青山透子氏に行ったと想像する。それにも拘らず、この自衛隊関与説には事故の被害者とその親族を含めて多数の国民の心の中に４0年近い間存続し続けた。上に紹介の佐藤議員や中谷防衛相の短いやり取りだけで、全国民の前で完全否定できるほど軽いものではない。

 

本当に根も葉もない陰謀論の類なら、防衛相や自衛隊トップによる名誉毀損罪などでの提訴ののち、司法という舞台で解決できている筈である。佐藤氏や中谷氏は、国会議員としてその40年間にわたる国民の声を聴く能力を持っていないのか？　

 

何故、元自衛隊高官の御自分や現在の防衛相が、この議論に終止符を打つべく青山氏と司法の場で対峙する方法で戦わないのか？何故、国家権力全体で抑え込もうとするのか？　根も葉もない陰謀論を吐く一人の女性に対する構えとしては不自然ではないのか？

 

繰り返す：上記本の著者が根も葉もないことを言って、自衛隊や国家の名誉を棄損しているというのなら、例えば防衛大臣の名前で名誉毀損で告発することが可能である。何故４0年近い間、司法の場でボイスレコーダーの記録も何もかも提出して、司法の場で争わなかったのか？

 

この質疑を報じたyoutbe 動画の視聴の後半は、日本国の防衛の中心にある防衛相と元自衛官の参議院議員の情けない体たらくを見る思いだった。　答弁にたった国土交通省や文科省の担当は副大臣であり、大臣は嫌な仕事と知って副大臣に下請けに出したと疑う。嘘をついてまで佐藤議員に迎合すると、票を失う危険があるからだろう。

 

私が一年前に書いたブログ記事

 

私もこの事件の真相などについ昨年1月にブログ記事としてアップしている。そこに、事故原因は圧力隔壁破損だというが、機内ではそんな急激な気圧低下は起こっていないこと（実際機長らは酸素マスクを着用していなかったと言われている）や、垂直尾翼の一部が破損していることは事実であるが、専門家は圧力隔壁の破損では残存破片に見えるような破損は生じないだろうと言っているなどについて言及し、中曽根内閣が米国政府とも相談の上、この事実を隠蔽したというのがその時の結論である。

 

当時米国レーガン政権はスターウォーズ計画を打ち上げ、日本の中曽根政権もその日本版の防衛計画を定め、その一環として自衛隊が駿河湾で迎撃ミサイルの発射訓練をしていたと言われている。日米両政府には協力して隠蔽する動機が存在する。

 

事故原因とされる圧力隔壁の不完全な修理を行ったという不名誉をボーイング社は甘受したのだが、その後日本が購入した飛行機の大部分がボーイング社製であることは、ボーイング社が賠償などの責任を全く問われなかったことも含めて、上記結論を陰謀論だとして退ければ非常に不可解な点として残る。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12836247903.html

 

おわりに：　この質疑を聞いて、全体としてのレベルの低さに唖然とした。日本の政治はこのレベルなのだろうか。このダイナミックな国際政治の中、日本は北極海の氷山の中を航行するタイタニック号のようだ。寒い。

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トランプ関税は決済通貨米ドルの維持における負担軽減が一つの目的か

トランプの相互関税や自動車関税などの目的についての議論が日本のネット空間では多くなされている。それを政治問題とも絡めて包括的に解説したのは及川幸久氏のyoutube動画が初めてだろう。 一つの目的は言うまでもなく、国家安全保障の問題としての製造業の国内回帰である。（補足１）もう一つの意味については、一部理解しにくい箇所もあったので、独自に少し整理してみた。https://www.youtube.com/watch?v=kYaMjA2YXAs

トランプ関税の目的と方法は、第一次トランプ政権からのスタッフであるスティーブン・ミラン大統領経済諮問委員会委員長の論文に書かれているという。つまり、ミラン氏による関税とドル安政策によって米国の貿易不均衡を解消するとともに新しい通貨体制を構築するという論文である。
https://www.hudsonbaycapital.com/documents/FG/hudsonbay/research/638199_A_Users_Guide_to_Restructuring_the_Global_Trading_System.pdf

上の論文においてトランプ政権一期目に、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課した時には物価上昇も招かず成功した経験が書かれている。その関税措置に対しての中国の対抗措置に対しては、通商法301条による60％という高い関税を多くの商品に課した。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBEYN76K50Y201

その関税が物価上昇を招くことはなく、その実質的負担は中国国民の購買力低下という形で中国が負うことになり、米国は関税収入と米国での鉄鋼生産の一部復活などの成果を得ることになった。このあたりのことについては以下の動画（これも及川幸久氏の動画です）が分かりやすいhttps://www.youtube.com/watch?v=sYtGzhUQrXE

 

ただ、今回の関税政策は個々の製品やその生産国を対象にしたものではなく、はるかに大規模で一般的な関税である。これまでの小規模な政策で得た「関税が物価などマクロ経済指標に影響しない」という経験則は成立する保障など無い。その不確実な部分に関する自覚が、世界各国の株価の暴落を考慮しての90日間の一時停止措置となったようだ。

２）今回の相互関税の目的

何故、このような一般的な関税政策を実施すると言い出したのか？　それには米国の経済的地位の低下、莫大な財政赤字、国際政治において危機的状況にあることなどの背景があり、その中心に決済通貨である米ドルを維持することの困難があると思う。つまり、嘗ての日本そして21世紀の中国の経済発展モデルが成功する条件として、米国の決済通貨を維持し自由貿易を広めるという大きな仕事があったと言うのである。

 

今回のトランプ関税の発表は、その役割を米国は今後維持することが困難であるという叫び声として聞くべきなのである。1985年のプラザ合意が、急発展する日本を対象の中心に置いたのなら、今回のトランプ関税は21世紀の中国を対象の中心に置いているということになるだろう。

現在、米ドルが決済通貨としての地位を徐々に失う傾向にあり、そしてそれが思ったより早く訪れた場合、米国は多額の政府債務とまともに対峙する羽目になる。例えばあるディジタル通貨が突然決済通貨としての地位を得た場合、米ドルのその地位の喪失と同時に起こる米国債の値下がりと高インフレに襲われることになる。

つまり、これまで膨張する世界経済を支える決済通貨としての役割を米ドルが果たしてきたのだが、その為には米国は多額の国債を発行し米ドルを発行する必要があった。そのような多額の借金をするという前半の段階は楽しいことなのだが、それを債務として意識する段階になると、つまり別の決済通貨にその役割を引き継ぐ段階になると、非常に重苦しくなるのである。

現在の米国はこの段階にあり、その重苦しさ故に、トランプの「これまで数十年間諸外国に搾取されてきた」というたぐいの表現になったのだと思う。一方、諸外国は何の憂いも不安もなく借金を積み上げる段階の米国を思い出して、何を勝手なことを言っているのだという思いを抱く。

やはり、米国の世界の決済通貨を発行し維持するというこれまで果たしてきた大きな役割に対する諸外国の評価がなければ、このトランプ関税に関する交渉はうまくいかないだろう。

今後、世界政治は混乱の時代に入る。それはこの通貨問題と無関係ではないだろう。その時、米国にこれまでのリーダー的な役割を望むなら、この大問題を一緒に考える姿勢が必要である。米国は、その中で中国の隣国である日本の協力は欠かせないので、首脳は日本に一定の配慮をしている。その配慮の意味を石破内閣は十分に考える必要がある。

 

兎に角、政府首脳は上に引用したスティーブン・ミランの小論文を十分読み込んで理解する必要があると思う。更に、4月5日のX上にアップされたタッカーカールソンのスコット・ベッセント財務長官へのインタビューなどを咀嚼して、それらに対する答えを準備して対米交渉を進めるべきである。

 

補足：

 

１）国家安全保障上の問題とは、戦略的に重要な半導体や鉄鋼などを完全に外国に依存してはならないということである。食料とエネルギーにおける安全保障がその最重要部分だが、その他に武器製造上に欠かせない半導体、造船業、鉄鋼やアルミなどの基本的材料の独自調達の能力維持などである。

＝＝　（12：00　冒頭部分編集と補足の追加）＝＝

 

トランプ関税の身勝手について

トランプ関税をどう考え、どう対処すべきか？

米国トランプ大統領の経済システムへの過剰介入によって世界は経済危機を迎える可能性がある。トランプ氏（以下敬称略）は現役の経済人なのでこのようなことにはならないと高をくくっていた人もいただろうが、期待外れだった。トランプには軌道修正を期待したいが無理かもしれない。 

４月2日、トランプは米国に新たな関税障壁を設ける件について、今日は米国開放の日だという言葉で演説を始めた。何十年間、米国の製造業でまじめに働く労働者が諸外国の関税や非関税障壁によって苦しめられてきたと言うのである。今後、外国産品に高い関税を掛けて米国に製造業を戻し、中間層に富の増加を実現するという。
https://www.youtube.com/watch?v=6eEo1HEmL-4

 

 

これまで米国は、物品や資本の移動を自由にするという自由貿易体制に世界を導く主導的役割を果たしてきた。そして、途上国に資本を投下し、製造業を移転して、経済発展させるとともに自国の資本収益を上げてきた。米国は、得られた豊富な資金により、新規産業のフロンティアとなり、ＧＡＦＡＭ等を誕生させた。

その結果、米国はこの50年間にGDPを２０倍ほどにも増大させるとともに、世界経済におけるリーダーとしての地位を謳歌してきた筈である。米国経済がいつまでも鉄鋼やアルミなどの材料や自動車などの重厚長大産業に依存していては、現在のような地位は無かっただろう。その大きな流れ（国際分業体制）を考慮しないで、まるで世界から虐待を受けた被害者のように言う身勝手さには、これまでトランプを応援してきた人たちも含めて多くが不快感を感じただろう。

米国は、その金融力を用いて軍備を拡大し、世界覇権と米国に富を運ぶドル基軸体制を維持してきた。そのような体制による果実は、この数十年間における米国という国家の力の維持と富の蓄積である。その恩恵は上層部のほんの一部に偏在していたので、中産階級にも向けるという改革をする場合、国内問題の解決という形で行うべきであり、世界の混乱と引き換えに為されるべきことではないと思う。

繰り返しになるが別角度から短くまとめる：　

 

米国のみが世界に借金を垂れ流して、それを肥やしに発展途上国が産業の近代化を進め、その利益の多くを米国に還流したのが、今日の巨大経済と軍事大国の米国を作ったのである。3月末の記事の「おわりに」でも書いたように、米国が世界のリーダーとして、その負担とともに恩恵を受けてきたのである。負担だけ強調されても世界は困る。

政権交代した途端にその負担を放棄すると言い出し、その恩恵部分を評価するのではなく「米国はこれまで損ばかりしてきた」と話すのは異常である。これが米国トランプ政権の新関税政策に関するトランプのアナウンスを聞いた感想である。

直近数十年間の国際分業体制を進めることで得てきた経済成長と基軸通貨を支配する特権的立場の強引な維持により得てきた力と富（多くは無形資産的かもしれないが）を見ない振りをして、その長い時間をワープする（あるいはキャンセルする）ようなやり方で強引に製造業の米国回帰を企むのは、米国中間層にも良い結果を生まないだろう。

輸入品に高額の関税を掛けて所得税を廃止する方針だと言うが、それでは中間層や低所得者層をインフレでいじめることになる。所得税をなくし、関税を国家予算の出所とした場合、その恩恵を受けるのは富裕層であり、中間層以下は関税負担の主役となる。金持ちのための政策を、自分は中間層の味方だなんて言って進めるのはインチキではないのか？

 

２）トランプ関税を実施する背景

ここで少し冷静になって、トランプの立場から考えてみる。トランプがこのような関税政策を発表したのは何故か、何を目的としているのかについて、トランプ第一期政権時の米通商代表であるロバート・ライトハイザー氏（以下敬称略）の考え方がyoutuberである張陽氏によって解説されているので、それを少し紹介し、ところどころに自分の考えも追加する。https://www.youtube.com/watch?v=i9Il8FdZf_8

 

張陽氏の上記動画では、タッカー・カールソン氏（以下敬称略）が３月２０日に行ったインタビューを我々素人にもわかりやすく解説したものである。尚、ロバート・ライトハイザーは、保護貿易主義者であると言われている。https://x.com/TuckerCarlson/status/1902468999511994461?t=3404

ライトハイザーは、自由貿易と資本の自由化のシステムを採用したことは、米国にとって失敗だった。米国は商品市場を世界に開放することで、貿易赤字を続けることになったからである。この20年間の毎年の貿易赤字は、対外金融資産から対外負債を引いた値（純国際投資ポジション）をー3兆ドルのからー23兆ドル（マイナスは赤字）へと拡大した。

 

これは米国から多額の富が海外へ流出したことを意味し、それは、他国の自国民の生活向上の為ではなく米国から富を奪うためにこのシステムを利用した経済政策と、米国エリート層の近視眼的政策が原因である。

 

その結果、米国の製造業が潰れてしまっただけでなく、製造技術も海外に流出してしまい、米国ではそれらの物が作れなくなった。そして、米国の主力である筈の中間層は崩壊し貧しくなり、富裕層は益々裕福になって、富裕層１％の富は中間層60％の富より多いという異常な状況となっている。

 

更に、中間層に残された適当な仕事はなくなり、彼らは将来への希望も無くした。これは米国の危機である。

 

ここで米国をこのようにした他国の経済政策とは、労働者の賃金を低く抑えたり、輸出補助金などを付けたりして、製品の米国での競争力をつけて輸出することを意味している。また、米国エリート層の近視眼的政策というのは、そのような外国の方針を知りながら、その国への技術供与などを行ってきたことや、また他国への資本投下や資本収益を自由に行うため、いくつかの国際的取り決めを行ってきたことなどである。

 

例えば、米国エリート層（注：つまりディープ・ステート）が進めた、中国へ最恵国待遇を与えたこと、WTOへの加盟を許したこと、NAFTA（北米自由貿易協定）の締結などの近視眼的な政策が、米国から巨額の富が流出したことの主な原因である。更に、米国内の事態が深刻になっても、その対策を取らなかった。

 

トランプ政権は、この他国の政策に対抗するために外国製品に関税を掛けて米国内での製品との競争条件を平等にすると言うのである。それによって海外製品の米国内での競争力が相対的に低下し、米国に製造業が復活し、中間層が自分たちにふさわしい仕事を取り戻すというのである。

ロバート・ライトハイザーは第一期トランプ政権の通商代表であり、その下で実務を担当していたジェミソン・グリア氏が現在の通商代表であるので、このままではライトハイザーの考えの通りに米国の保護主義は進む可能性が高い。この政策の愚かさについては前セクションに書いた通りである。米国の著名人には本当にすごい人が多い。バカみたいな人から天才的な人まで。

３）日本はどうするのか：

一時間半にも及ぶライトハイザーへのインタビューの後半のかなりの部分が対中国貿易戦争に焦点が当てられている。従って、この新たな相互関税という名の課税は、かなり対中国を念頭においた外交戦略的意味を持つ可能性がある。

また、米国内の企業が部品調達などでコストが増加し経営が困難になるとして悲鳴を上げると、トランプは方針に修正を加える可能性が残されているかもしれない。例えばメキシコはこの相互関税（reciprocal tariff）の対象国から除外されるというアナウンスが流れている。https://edition.cnn.com/2025/04/03/americas/mexico-praises-preferential-us-tariffs-treatment-latam-intl/index.html

トランプが掲げた相互関税の表（最初の動画）には、国ごとに米国からの品物に関する輸入障壁が％表示されているが、この数値は単に米国からの輸入額と米国への輸出額の差を％表示しただけであるという。従って、米国からの天然ガスや石油の輸入を増加させるという約束をすれば、この相互関税の幾らかを削る交渉が可能かもしれない。

同時に、揮発油税や消費税をこの際廃止或いは大幅減額するのも良い。財政拡大には慎重であるべきだが、消費税を例えば５％に戻し、輸出品への還付金を全廃することも、米国への良いメッセージになる。消費税削減は、消費拡大から景気抑揚に大きく働くだろう。また、揮発油税はすくなくとも暫定税率分は廃止すべきだろう。

これを機に、政治経済の制度改革や税制改革、更には政府組織の改編整理や政府支出の削減なども、市民一般の意見（有識者という既得権益社代表の意見ではなく）を取り入れて進めるべきである。災い転じて福となすという格言を思い出すべきだと思う。

 

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トランプ政権は世界をかき混ぜるだけなのか？

１）ウクライナ戦争は拡大して第三次世界大戦に発展するのか？

 

米国大統領がトランプに代わったのでウクライナ戦争が近いうちに終わるという、“反グローバリスト”の人達の期待は若干甘かった。そして、“グローバリスト”たちの言う“グレートリセット”の緒戦とも言えるこの戦争は、元々の危惧の通り、世界大戦へ拡大する可能性が出てきた。（補足１）

 

この戦争は、2008年のオレンジ革命から2014年のマイダン革命など、米国ネオコン政権によるウクライナの反ロシア化と東欧へのNATOの拡大が背景にある。その経緯の中でウクライナ東部に住むロシア語を話す人たちの大量殺害などもあり、これらがロシアに対する挑発となって始まったと言える。（補足２）

 

トランプは、この戦争を早期に停戦させると発言し米国大統領となった。反グローバリストたちは、トランプがグローバリストの戦略を潰してしまうだろうと期待して、“トランプ革命”を見守った。（補足３）それがグローバリストの予定路線に戻ったのは、米国務長官の「ウクライナ戦争は米国とロシアの代理戦争である」との発言からである。

 

トランプ政権の国務長官がこの戦争への米国の関わりの本質を「ウクライナ戦争は、ウクライナを米国の代理とした米露間の戦争である」と公的に発言したことで、トランプは停戦仲介の前にその覚悟の程を示すように要求されたことになる。つまり、気楽に不条理に支配された戦争をやめさせるという第三者的関与が出来なくなったのである。
 

この代理戦争を始めた民主党政権の政策を改めるという具合に、自国の現代史の問題として政策変更を明確に示す必要がある。米国のこれまでの国際政治の誤りを認めて政策変更をするか、或いは米国ネオコン＆グローバリストの主張通りにこの戦争を継続するかの選択に追い込まれたのである。

 

トランプにとって、自国の国際政治上の誤りを認めることは極めて困難だろう。トランプが剛腕であるものの単なるポピュリストであれば、当然後者を選び早期停戦の目論見は完全に外れる。もしトランプがグレートリセットの企みと戦う英雄なら、最初にその困難なことをやり遂げた後に、現実的なウクライナとロシアの関係を、EU諸国の反対も押し切って実現するだろう。それは世界の主権国家体制を守ることになる。
 

残念だが、トランプはMAGAという時代遅れの思想を本気で具体化しようとするポピュリストだったと、歴史において評価される可能性が大きいというのが現在の私の考えである。ウクライナ戦争が米国に多額の出費を強いて来たという理由が、トランプがこの戦争の停戦を目指す唯一の理由としてあったようだ。

 

多額の出費故にウクライナ支援から遠ざかる米国を横目に見ながら、フランスと英国の左派政権は、今週にもウクライナに軍事顧問団を派遣する可能性が高いと言われる。これでトランプの早期和平の目論見は崩れた。https://www.youtube.com/watch?v=jlfTt1EWhYo

 

 

EUのVon der Leyienは、米国がNATOから遠ざかるのなら、EUがその肩代わりをすると言いだした。それと同時にフランスのマクロンは、EUの核の傘はフランスが受け持つべきだと言い出した。政治のグローバリズムの実行、つまりグレートリセットは、主権国家主義の雄であるロシアを弱体化することから始まるというのだろう。

 

２）トランプの早期和平失敗の経緯

 

2月28日のトランプとゼレンスキー会談の後、米国は前政権時に始まった対ウクライナ軍事支援を停止し、その後CIA長官がウクライナとの諜報情報の共有を「一時停止」するよう命じ、その後短期間に停戦に進むかと思われた。しかし、余りにもロシア有利の形での停戦から和平に進むのは、西側の無様な敗戦ではないかという意見が米国に現れたようだ。

 

その言葉がトランプにも敏感に響いたのようだ。長年の米ソ冷戦で作られたロシア悪者論は、米国市民の心中深く残っている筈である。トランプはあくまで中立の立場からウクライナ戦争の停戦仲介に臨まなければ、ほぼ固まった米国民のトランプ応援の基盤が破壊される可能性があるからである。

 

その微妙な雰囲気をマルコ・ルビオ国務長官も敏感に受信したようだ。そしてルビオは「トランプ大統領は、この紛争が長期化し膠着状態にあるとみており、率直に言って、これは核保有国、つまりウクライナを支援する米国とロシアの間の代理戦争だ」とフォックス・ニュースに語ったのである。
 

この発言内容はこの戦争の当初から知られていた事実であり、ロシア側（Dmitry Peskov報道官談）も同意した。ロシアのプーチン政権もウクライナ侵攻の動機の正統性を米国も認め、これで一挙に停戦かと思ったかもしれない。

https://www.themoscowtimes.com/2025/03/06/rubio-calls-ukraine-war-proxy-conflict-between-us-and-russia-a88265

しかし、ルビオ国務長官は別の思惑、つまり、ウクライナ戦争は米国とロシアの代理戦争なので、米国とウクライナはもっと強く連携しなければならないという方向にこの事実を利用しようと上記発言をしたようだ。トランプには「ウクライナを代理に立てた米国とロシアのどちら側の味方ですか？」と聞こえただろう。

サウジアラビアでの米―ウクライナ協議には米側代表としてマルク・ルビオ国務長官が参加したことは、その時点でトランプの早期和平の試みが失敗したことを示している。その後発表された内容の薄い停戦合意発言から、これは代理であるウクライナと雇用主である米国との作戦会議となったと以前のブログに書いた。

 

マルコ・ルビオ氏は、国務長官への就任を野党側からも支持された人物であり、ロシアと中国を嫌う人物として知られていた。その国務長官をウクライナとの協議に派遣したことは、トランプの姿勢変化と見ることができる。そこにイスラエルロビーの働き掛けがあったかもしれないと前回ブログに書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12889749237.html。

 

トランプは、この戦争の歴史を背景に、具体的なプロセスとしての停戦方法を持っていなかった可能性が大きい。トランプが短期間で停戦可能だと言ったのは、単に彼がグローバルエリートたちとは離れた存在であり、且つ上記のグローバリストの企みと歴史的経緯とを十分には考察していなかったからだろう。

 

トランプが停戦に熱意を示したのは、彼の心の内にノーベル平和賞狙いのようなポピュリストとしての目的か、米国側の出費削減の目的があったからだろう。国際社会への米側の責任或いは米国の貢献という類のレベルの高い期待をトランプ政権に持ったのは間違いなのだろう。

 

実際、トランプはNATOや日米や日韓等の軍事同盟関係を軽視することで、米側の国際政治への関与を減らそうとしている。NATO諸国や日本への軍事費の対GDP増加を要請する発言も、単に米国の出費削減を考えての発言だろう。

 

米国がNATOの中心としての地位を放棄する姿勢をとれば、ヨーロッパでの政治的影響力を無くすことになり、フランスや英国がその穴埋めに動くので、上述のように仏マクロンや英スターマーがウクライナ戦争への関与を強め、和平が遠ざかるのは当然ではないのか。

 

これでトランプの早期和平の目論見は崩れた。トランプの高い評判は、反グローバリスト側でも崩壊する可能性が高くなってきただろう。

 

終わりに：

 

世界は米国を中心として複雑なネットワークを形成しており、米国の態度急変はそのバランスを崩す可能性がある。今まで世界のリーダーとして米国は振る舞い、その負担とともに恩恵を米国は受けてきたことをトランプは知らないのだろうか。

 

そのリーダーシップを放棄すれば、世界は次の体制に移るまで混乱を来す可能性が大きいことを、トランプは知らないのだろうか。

 

米国が世界政治のリーダーシップを放棄すれば、世界のパワーポリティックスのバランスが崩れる可能性が高くなる。同様に、米国が世界経済でのリーダーシップを放棄すれば、世界は不況に陥る可能性が高くなる。トランプの世界各国との貿易において米国は損をしてきたという理解は非常に浅いと思う。

鉄鋼とアルミ、自動車に対し25％の関税をかけることで、それら産業における米国内での雇用を確保しようとしているが、それは余りにも短絡的過ぎるように思う。米国内でそれら産業が停滞したのには、それなりの理由が他にある筈である。

世界の経済は、一つの複雑なシステムとなっている。それにも関わらず、夫々の品物の生産と分配を個別に一次元問題として設定するトランプの思考は単純過ぎる。トランプ関税は、世界経済には大きなマイナスであり、米国内でも物価を上昇させるなど、米国市民の間からブーイングが起こる可能性が高い。実際、日米を始め、世界の株価は急落している。

 

 

補足：
 

１）世界のグローバルエリートたちは、自分たちのために地球環境の保全と人口削減を考えている。その表の機関として世界経済フォーラムが存在し、その定期総会であるダボス会議でWEFの会長であるクラウス・シュワブはグレートリセットなる提言を行った。グレートリセットとは、現在の経済システムである株主資本主義を廃止し、全ての法人組織を社会全体の保有とする改革＝世界の共産革命を意味する。そしてこのグレートリセットは、レーニンとトロツキーという二人のユダヤ人革命家がロシアで実行し失敗した革命に続く、第二の世界共産革命の企みである。これを支持するグローバルエリートたちとその周辺をグローバリスト、この革命に反対する人たちを反グローバリストと言う。

 

２）このような緩衝国的な地域をめぐる争いは、日清日露の二つの戦争にも共通している。ウクライナ戦争をこの構図で見ない日本人が圧倒的多数であるのは不思議である。それは当ブログサイトで何度も書いたように、マスコミが米国ネオコン政権のプロパガンダ機関であった結果である。

 

３）トランプは大統領就任後に素早く米国政府の無駄を無くすという政策で、米国のグローバリストたちが国際政治に関与するための機関としてきたUSAID（米国国際開発庁）の整理に着手し、それが2008年と2014年のウクライナでの親ロシア政権を潰すための活動資金を提供したこと等を明らかにした。それらの活動には米国務次官補やユダヤ系資本家であるジョージソロスが大きく関与したことを明らかにした。

 

（翌早朝編集あり）

JFKファイル公開がウクライナ戦争終結を促進するかも？

東大先端研の小泉悠准教授がCOURRiERという雑誌の取材に応じ、ウクライナ戦争停戦交渉の今後について答えた。その「プーチンはいまのトランプとは停戦に応じない」と題する記事が、ヤフーニュース上に転載されている。（補足１）https://news.yahoo.co.jp/articles/36dc0c0be0ccaef2ac4b4b892bb2baef59679bc6　

 

小泉氏の分析は、本ブログ筆者の解釈を交えて整理すると以下のようになる：

 

トランプ大統領の停戦方針が報道されてから３月上旬までは、トランプはロシアの思惑通りの停戦案で仲介を進めるとおもわれたが、３月11日のサウジアラビアでの米ウ高官会議を境にトランプ政権の方針が変化した。

3月18日のプーチン・トランプの電話会談もその延長上で行われ、トランプはプーチンが言うウクライナ戦争の根本的原因の除去に応じる訳にはいかなくなったのである。
 

ここで根本的原因の除去とは、米国ネオコン政権がロシア潰しの前線基地化したウクライナを、ロシアの脅威とならないように改質することである。別の表現では、ロシアの脅威とならないようにウクライナをマイダン革命以前の状態に戻すことである。（補足２）

 

トランプ政権が3月11日以降それに応じられなくなったので、ロシアとウクライナ両国は何か重大な変化があるまで、しばらくは戦場での解決を目指す以外にないだろう。（補足３）

 

トランプ大統領のウクライナ戦争の終結に向けた姿勢がサウジアラビアでの米ウ会談の後に変化したとの上記指摘だが、その変化については本ブログサイトでも3月13日と15日の記事で言及している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12889978781.html

 

このトランプ政権の姿勢変化は、グローバリストからの新しいタイプの圧力が、名ばかり共和党員（Republican in name only; RINO) と言われるマルコ・ルビオ国務長官を経由してトランプに働いた結果だろう。

 

ただ、グローバリストとの闘いはトランプが大統領に就任する動機でもあった筈であるので、そこからの圧力は予想していた筈。何か想定外の新しい圧力があった筈と推理すると、恐らくその中核が直接的且つ強力にトランプに圧力を掛け始めたのではないだろうか。彼らにとってもこの戦いは現在正念場となっているからである。

 

その中核とは、恐らくトランプも逆らえないイスラエルロビーの可能性が大きい。そのように考える理由を次のセクションであるJFKファイルの公開のところで考えてみる。トランプも、ケネディー暗殺以降の全ての大統領と同様に、イスラエルロビーには逆らうことがなかなか難しいのである。

 

『イスラエルはトランプを次期大統領として支持する可能性が大きい』米国大統領選挙予備選において、トランプ元大統領が共和党候補と決まって以来、本選でも相当有利だろうと言う意見がyoutube等でよく聞かれる。米国でも、ウクライ…ameblo.jp

 

２）JFKファイル公開は事態を変えることが出来るだろうか？

 

第35代米国大統領だったJ. F. ケネディが暗殺された事件がオズワルドの単独犯行でないことはもはや常識である。CIAによって計画されたとみる人が多いが、今回のJFKファイルの公開後にはイスラエルのモサドによる犯行説が有力となってきた。 

 

その場合に考えられる動機は、ケネディがイスラエルの核武装に同意しなかったことと、ユダヤ系金融資本が支配するFRBなどの廃止も考えていたことである。（補足４）この件が以下の動画でかなり詳細に語られている。

 

https://www.youtube.com/watch?v=nP0XVpho4vY  (<=　視聴にはここをクリックする）

 

大統領暗殺の可能性が、事件前にロシアから米国に注意喚起されたことも明らかにされ、このモサドとCIAによる犯行説を補強することになった。ロシアが諜報活動の中でケネディ暗殺の企みに関する情報を得ることは、米国内で完結する犯行では考えにくいからである。

 

そして、既に書いたように、JF. ケネディ暗殺後の歴代大統領の全てが不思議とイスラエルロビーの言うがままに動くことになったことも、この説を示唆する。

 

もし米国の金融エリート、そして米国に存在するイスラエルロビーが、モサド及びCIAを動かしてケネディの暗殺をさせたとする説が世界中に発信されたなら、彼らグローバリストとその企みが陰謀論としてではなくインパクトを伴って世界中の人々の頭に叩き込まれることになるだろう。

 

それが、ウクライナを軍事支援する欧州各国の世論と政権の姿勢を変化させ、当初のトランプが考えた通りの和平案が再浮上する可能性も出てくるだろう。ウクライナ戦争は、21世紀初頭から始まったグローバリストとその中核にあると考えられるシオニストたちによるロシア潰しの作戦と考えられるからである。（補足５）

 

グローバリストの世界帝国建設の計画に対して、先進諸国の国民の多くが現実的危機であるを感じることが、ウクライナ戦争や中東での戦争を第三次世界大戦へ発展させないために必要である。

 

補足：

 

１）元のクーリエ誌の記事は有料である。恐らく一定期間後にはヤフーのこの記事は削除されるだろう。https://courrier.jp/news/archives/395446/　

 

２）マイダン革命とは、オバマ政権下の２０１４年、米国国務省の国務次官補だったビクトリア・ヌーランドらによって工作されたウクライナのクーデターである。ロシアと友好関係を維持することでNATO諸国とは一線を画していたヤヌコビッチ大統領をウクライナからロシアに追い出す為に、ウクライナのネオナチグループと言われるアゾフ連隊などによる暴動や反ヤヌコビッチの大規模デモを支援した。その資金が、米国国際開発局（United States Agency for International Development；USAID）を通して国際支援の名目で支出されていたことが最近のトランプ政権によって明らかにされた。

 

３）現在そのようなウクライナを実現するには、東部4州の自治或いは独立を明確にすることやクリミヤでのロシアの地位を確保することと、ウクライナの中立化、つまりロシアと欧米との緩衝地帯とすることの確約が必須だろう。

 

４）ケネディは、ユダヤ系私銀行であるFRBの発行する米ドルを廃止して、政府発行通貨を米国紙幣とすることを考え、政府紙幣の発行を始めた。暗殺された後、政府紙幣は全て回収された。

 

５）ただ、イスラエル国内もこの二派が存在しており、ネタニヤフ政権の中にその亀裂が入っているというのが、私の考えである。

 

『トランプのグローバリストとの闘いが中東を和平に導くかもしれない』ハマス・イスラエル戦争が１月19日から停戦となった。第一段階で人質交換が行われ、6週間後に第二段階のイスラエル軍のガザからの撤退が始まることになっている。第一…ameblo.jp

＝＝＝翌朝編集あり　＝＝＝

 

トランプは短期間での停戦実現のためにマルコ・ルビオを解任出来るか？

今回のマルコ・ルビオ米国務長官がサウジアラビアに出向いて、ウクライナ側高官と協議し作り上げた "ウクライナ戦争停戦案”を、トランプ大統領は本気になってロシアのプーチン大統領に突きつけたようだ。それはトランプが隠れネオコンだったのなら分かるが、そうでなければ彼はそれほど緻密に考えるタイプではないということになる。（以下敬称略）

 

今朝、国際政治に関するYoutuberの及川幸久氏が、この停戦案に対するプーチンの声明の内容について報じている。https://www.youtube.com/watch?v=zB8w4X1N2JA

 

 

プーチンは、言葉を慎重に選びながらトランプに直接話し合って停戦交渉を練り直したいと持ちかけており、トランプの本当の意思を確認したいと考えていることが分かる。及川氏がプーチンの声明の要約を示しているので、その趣旨を以下に記す。

 

その中でプーチンは、トランプの紛争解決に向けた努力に感謝すると述べたあと、「この紛争を平和的手段で終結させるというアイデアには全面的に賛成であるが、我々はこの停戦が長期的な平和につながり、この危機の根本原因を排除すべきという前提に立っています」とロシア側の停戦に向けた姿勢を述べている。

 

ここで、今回目指す停戦交渉の背景について少しまとめてみる。今回の交渉と両当事国の姿勢を評価する為には、戦争中の両側に戦闘能力がかなり残されているという情況下での停戦交渉であり、降伏文書への署名とは全く異なる点を念頭に置かなければならない。

 

つまり、ロシア側が警戒しているのは、2014年と2015年の二度にわたって行われたミンスク合意が失敗に終わったことである。

 

ミンスク１では欧州安保協力機構が停戦監視にあたったが、数か月で合意が破られたこと、更に2015年のミンスク合意２は、ウクライナを支援する西側とウクライナの時間稼ぎに使われ（西側諸国も認めている）問題が深刻化したことなどから、プーチンは同じ轍を踏みたくないのである。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-18/R7I2ZBDWX2PS01

 

今回のプーチンの声明は、停戦する前にこれらの可能性の除去が大事であるという意味のものであって、論理的であり、国際平和実現の視点で当然である。

 

ウォールストリートジャーナルは、ウクライナは停戦交渉につくがプーチンにはそのような気持がない（表題：Ukraine Turns Tables With Cease-Fire Proposal but Putin Has Little Incentive to Sign）と、プーチン批判を行っているので、このジャーナルはネオコン万歳の新聞であることを白状しているのである。

https://www.wsj.com/world/ukraine-turns-tables-with-cease-fire-proposal-but-putin-has-little-incentive-to-sign-353464a5

 

他のメジャーな新聞も、確かめてはいないが、どうせ同じトーンだろう。

 

ミンスク１では停戦合意が三ヶ月しか持たなかったのは、停戦の実現とその確認、更にその継続には相応の技術的問題をクリアできていなかったからである。そこでプーチンが確認したことは、

 

１．2000㎞の戦闘前線で停戦実施は相当困難であること、２．十分な停戦を監視するシステムが必要であることであり、これらの問題解決のためにトランプ大統領に協力すると言明した。

 

更に、同種の紛争が将来にわたって発生しないようにするには、この紛争の根本的な原因が除去される必要があり、それについてもトランプ大統領と議論したいと述べている。

 

そして根本原因としてプーチンがあげたのは以下４項目である：

１．NATOをウクライナに拡大しない；２．ウクライナの完全な「非武装化」と「非ナチ化」；

３．東部のロシア語圏がウクライナから独立；４．生物兵器開発への取り組み（を止める）

 

これらについて十分な取り組みがなされなかったことが、まさに今回のウクライナ戦争の原因である。原因を取り除かなければ、紛争は終わらない。原因を取り除くには、少なくとも一方の当事国の譲歩か、消滅（完全敗戦）が必要である。

 

それはロシアのウクライナ侵攻前と後で何回もブログ記事に書いた通りである。
 

これらのことを考えると、この戦争を短期間に終了するには、トランプ側に決断が必要である。その一つは、ネオコンであることが判明したマルコ・ルビオの国務長官解任だろう。

 

（以上速報的に書きました；18：30　表題の部分修正あり）