世界大混乱の中心にある世界的組織と米国グローバリスト：中間選挙が鍵

 

以下に非常に恐ろしい話を書きます。一素人の夢想としてお読みいただければ幸いです。出来るだけ裾野を広げて書いていますが、最後には以下の動画にまで話は及びます。

 

 

１）グローバリストと保守主義者（民族主義者）の対立

 

最近の世界政治の動きをグローバリストと保守主義者の戦いと考えるのは、元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏などの政治評論家のモデルである。このモデルに近い解釈をする評論家はメジャーでないかもしれないが、徐々に増加していると思う。（補足１）

 

ここでグローバリストとは、理想論を翳して世界政府を目指す左翼の人々である。その目標は、経済のグローバル化に加えて 政治においてもグローバル化を達成することである。最終的には、世界政府樹立を目指すだろう。
 

現在、世界第一の覇権国はユダヤ資本やネオコン勢力からなるグローバリスト達を深奥に持つ米国である。ここで、ネオコンとは、ロシア革命後にスターリンと対立して敗れたトロツキーの支持者が米国に流れ込んで、共和党に所属した人々を指す。 https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12746100027.html　

 

その人達は元々左翼思想の持ち主なので、トランプが政権についてからは、共和党のネオコン勢力は弱まり、昔の（白人・アングロサクソン・プロテスタント中心だった）共和党に戻りつつある。

 

もし中間選挙で2020年の大統領選挙で用いた様なインチキ選挙：

 

https://www.youtube.com/watch?v=FYMlUyT_g20

 

の手法が用いられなければ、共和党が優勢だろう。大勝ならウクライナ戦争は急激に和平に向かうだろう。そして、共和党はトランプ時代のように、世界で戦争をして覇権を維持してきた米国から再び脱却しようとするだろう。

 

もう一方、トランプを含め保守主義者と呼ぶ人たちは、各民族が独立して国家を運営する主権国家体制（補足２）の維持を主張する人達である。ここでの保守主義者を、ナショナリストと呼ぶ人も多いのだが、その用語には注意が必要である。

 

何故なら、通常「ナショナリスト」は、各国各地の右翼民族主義者に用い、単なる保守主義者には用いないからである。実際、その用語習慣を利用して、米国ではトランプらを極右民族主義者と呼ぶ人たちがいるが、それはデマである。
 

保守主義者は、グローバリストの理想論を否定するわけではない。理想論として存在するのは良いが、そこへの道を進むことにグローバリストらの様には性急であってはならないと考える立場である。殊更、民族主義に拘るのは、既に時代錯誤である。

 

２）世界経済フォーラム、米国グローバリスト、そしてグレートリセットの間の関係

 

米国グローバリスト達と関係が深そうな世界的組織に、世界経済フォーラム（WEF）がある。スイスのクラウス・シュワブが1971年に創設し、その主催で開かれるダボス会議は世界中の重要人物があつまり世界的課題についてほぼ毎年話し合うようだ。

 

彼らは現在の世界が抱える諸問題の克服にはグレートリセットが必要だと説く。グレートリセットとは、現在の政治経済のシステムをゼロから作り直しという意味だろう。諸問題とは、貧富の差の拡大、地球環境問題、地球規模の疫病、などである。
 

その突破口として、経済システムを全ての関与者（stakeholder）の為の資本主義 へ転換するという考えが示されている。つまり、企業は株主の利益だけを追求するのではなく、労働者や会社の顧客などへも貢献する経済体制の実現である。https://eleminist.com/article/1016
 

この組織の中心人物もユダヤ系であり、彼らは米国のネオコン中心のグローバリストたちとの合体を見込んだ組織であると私は考える。彼らが目指すのは、世界政府樹立の筈である。グレートリセットという大きな表現は、現在の資本主義から社会主義への世界革命を意味していると思う。彼らがその中心に想定していたのは、恐らく中国だろう。（補足３）
 

情況証拠の一つは、1971年スイスで誕生したWEFは、2006年に中国北京に、そして2009年に東京とニューヨークに事務所を夫々開いていることである。この組織は明らかに東アジアに感心の中心がある。

 

兎に角、彼らは世界政府にしか成し得ない大きな改革を目指していると思う。それは、世界で一番の政治権力と経済力を持つ人たちが、強烈に意識している問題である。それは地球は現在の人間80憶人を養うには小さすぎるということである。

 

３）解決すべき諸問題

 

現在、世界は多くの問題を抱えているが、その根本的原因として地球は小さすぎるという“事実”が存在し、それを彼らグローバリスト達は誰よりも深刻に把握していると想像する。それら諸問題とは、既に上に述べたが、地球環境問題、世界的疫病の発生、世界同時不況、富の偏在、世界食料及びエネルギー危機等である。
 

WEFの提言するグレートリセットは、問題の解決を考えて居る姿勢を取りながら、もう一つの解決策である地球人口の削減を考えて居る様な気がする。つまり、地球を有限の資源と考えて、それに相応しい規模に人間社会を作り直すことを想定していると思う。
 

その点は前回のブログ記事で書いたので、繰り返すのは止める。この困難な問題を解決するには結局、戦争が必要であると考えて居るのだろう。つまり、世界大戦である。その主戦場はロシアではなく、中国だろう。バイデン政権は、中国との戦いを第一の優先事項としている。

https://www.defense.gov/National-Defense-Strategy/
 

世界の核戦争の結果、世界人口は数億人レベルになるだろう。それでも構わないと考えて居る筈である。それが、核戦争にロシアを煽るバイデン政権の目論みであると思う。プーチンを核攻撃に追い込む米国

 

中国を主戦場とするグローバリストらの戦いは、まじかに迫っている。米国バイデン政権は、中国を煽って台湾侵攻をさせるつもりだろう。その結果、東アジアではウクライナ戦争と同じ構図の戦争が始まる。これはRAND研究所（米国のシンクタンク）により予言されていたことかもしれない。https://www.businessinsider.jp/post-256170

 

台湾がウクライナに相当し、中国がロシアに相当する。この代理戦争（つまり主役は米国である）が現実化すれば、ロシアと中国は軍事同盟を結ぶことになるだろう。最終的には、北海道はロシアにより占領され、沖縄は中国に占領される。そして日本全国の住民のかなりの部分は中国の核攻撃で命を失う可能性がある。

 

４）現在の諸問題はグローバリストらにより喧伝されたもの：

 

地球環境問題は、現時点で生死を賭けて行うような緊急性はない。最初、観測データの誤った解釈に基づき、地球温暖化が喧伝された。温暖化は起こっているが、しかし人類の生存を脅かすまでには時間に余裕があり、世界をリセットをするほどのことは無い。
 

新型コロナ肺炎ウイルスは、米国バイデン政権の主任医療顧問のファウチ博士が協力して進めた米中共同プロジェクトで、武漢のP４研究所の石正麗氏が作り出した可能性が高い。（補足4）それは彼らが開発した生物兵器であり、小さい地球故に発生した自然由来のものではない。

https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/296.html
 

食糧危機も、現在かれらが作り上げている。ウクライナ戦争がその最も大きな原因であるが、その他にも、例えば、世界第二の食料輸出国であるオランダの政府は、窒素肥料の使用制限を行うことで、オランダの農業を潰す作戦を実行している。（補足５）

https://finders.me/articles.php?id=3223
 

エネルギー危機は、食料危機と同じく、ロシアによるウクライナ侵攻でこの冬最大の問題として発生した。それも米国の長年の工作の結果（補足６）であり、意図されて引き起こされた。

 

バルト海の海底パイプライン（ノルドストリーム）の破壊も、米国の計画で行われた可能性が最も高い。https://euroweeklynews.com/2022/10/02/former-advisor-to-head-of-pentagon-claims-us-or-uk-attacked-nord-stream-pipelines/
 

これらは全て個々には「こじつけ」だとして攻撃することも可能である。しかし、グローバリストの作戦などでないなら、これだけの「こじつけ」は不可能である。

 

終わりに：
 

グローバリストの主な活動の場は米国である。そして、対抗する保守主義の活動の場も米国である。後者の中心人物は、前大統領のトランプである。2019年の大統領選挙とその開票作業がまともに行われていれば、トランプが再選された筈であり、グローバリストたちは地下に潜っただろう。
 

その結果、プーチンによるウクライナ侵攻は無かっただろう。そして、グローバリストたちの敗戦が決定していただろう。中間選挙をひかえて米国のネオコン・グローバリスト達は、非常に焦っている筈である。

 

今一つの噂がある。それは、米国バイデン政権が中間選挙前に、非常に危険な作戦を実行する可能性があるという話である。その作戦とは、偽旗作戦でウクライナに核兵器を使用することである。その情況を示したのが最初に引用した動画である。

 

それは、プーチンのロシアを批判し、プーチンを評価するトランプ共和党を選挙において不利に導くためである。そして、上記の中国を台湾侵攻に煽ることとの相乗作用で、更に一歩世界戦争の形態を取るグレートリセットを進めるだろう。

 

グレートリセットは、危険なグローバリストの戦略だろう。彼らには勝算があるのかもしれないが、人口削減の対象となる一般民は命の危険に晒されるのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63ce5cb05abbe02a7ef0d35faecdd6a47112ba03

（12：30　編集;　22:00 2020年のインチキ大統領選挙の暴露動画を追加）

 

 

補足：
 

１）近代史研究者の林千勝氏も、現代の政治を議論するとき、同じモデルを用いている。ニューヨーク在住の伊藤貫氏の考え方も、同じだろうと一素人の私は考えている。

 

２）主権国家体制は、17世紀のヨーロッパでウエストファリア条約という形で確認された。国家における領土権、領土内の法的主権、主権国家による相互内政不可侵の原理を互いに認める体制である。それは現在全世界に定着しており、現代国際法の根本原則である。
 

３）中国共産党政権は、元々ネオコンとは協力関係にあり、東アジアの盟主となる予定だったと思う。それがオバマ政権までの米国の対中姿勢だった。その予定が崩れたのは、習近平の一帯一路や中国製造2025から世界支配に向かう姿勢が明確になったからだろう。グローバリストの中心的人物であるジョージソロスが、WECの主催するダボス会議で、習近平批判をニ度にわたり行ったのは、予定を変更したという告知もその目的だったのだろう。

 

４）米国では、SARS-CoV2が、米国立アレルギー感染症研究所のアントニー・ファウチ所長が行った武漢のP4研究所への研究支援の中でつくられた可能性が今なお議論の対象である。ファウチ氏も、その可能性そのものは否定しなくなった。https://www.wsj.com/articles/anthony-fauci-and-the-wuhan-lab-11622759752

 

５）この畜産を妨害する政府の動きに反対する大規模なデモが発生した。この件、オランダから生配信で知らせてくれているのが、沖縄出身のジャーナリスト我那覇真子さんである。https://www.youtube.com/watch?v=SmXN1lkqXXQ

 

６）この問題の議論は、ロシアのウクライナ侵攻前の今年2月8日の記事に書いている。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

 

グレートリセットと中国の台湾侵攻

１．習近平第3期政権と近づく台湾侵攻
 

第20回共産党代表大会が10月22日中央委員会のメンバーなどを議決して閉幕し、翌日の23日第一回の中央委員会全体会議（一中全会）が開催され、新しい常務委員7名が決定され発表された。記者会見の様子は、以下のデジタル新聞で報道されている。（補足１）https://www.asahi.com/articles/ASQBP7K1QQBPUHBI044.html

 

中央委員会常務委員のメンバー第一位は、総書記三期目の習近平、第二位が習近平の元部下だった李強（国務院首相）である。習近平以外の常務委員６名のうち、趙楽際と王滬寧は留任組だが、李強、蔡奇、丁薛祥、李希の4名は何れも習近平の元部下だという。

 

ここまでの一ヶ月は習近平にとって、或いは苦しい戦いの時間だったかもしれない。17日の記事に書いたように、続投を阻止する動きが長老からあったのは事実だろう。それは、党代表大会の最終日の閉会式のときに胡錦涛前総書記が退場させられた光景が証明している。

https://www.youtube.com/watch?v=qV8sAlAXU5I

習近平は、偉大な指導者を自演して、異例の第三期総書記についた。（補足２）その約束を果たすには、歴史に残る「偉業」を成し遂げる必要がある。一帯一路構想や中国製造2025等が当分進展しないのは明らかだろうから、台湾併合に対する強い意思を明言したのである。
 

これが空手形に終わっては、体制が再び危うくなることは十分に意識している筈である。欧米が民主主義とか人権とかを持ち出して妨害しても、強く跳ねのけるのみである。戦狼外交は、西欧の価値観と真正面から衝突する習近平政権の必然である。

 

それは鄧小平の韜光養晦の時期を過ぎたと考える中国習近平政権の真の姿である。先日は、英国領事館で香港系の英国住民を領事館に連れ込んで暴行した。国際法など全く頭にないのではなく、それに配慮する余裕すら、習近平政権の中国には無いのである。
 

英国政府に召喚された駐英臨時中国大使は、「騒ぎを起こした人物が領事館に不法侵入したのだ」と発言した。政府高官からして嘘のつきたい放題であることも、それを証明している。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18DOU0Y2A011C2000000/

 

２．台湾侵攻の有無と時期を読む為の二つのモデル
 

台湾侵攻の有無と時期に関する予想は、ウクライナ戦争に対する考え方で二つに分かれる。ウクライナ戦争が、米国民主党や世界経済フォーラム（WEF）のシュワブに代表されるグローバリストが仕組んだものなら、台湾侵攻がもうすぐ発生する可能性が高い。
 

また、グローバリストによる企みとは考えない場合、前回も紹介したMotoyama氏の考えにあるように、ウクライナとの戦争でロシアが苦戦している現況から考えて、そして完全政権掌握＆独裁を完了した早々には、台湾侵攻は急いでやる必要がないという予想になる。理想は、台湾で多少のインチキありの住民投票をするという方法だろう。

 

グローバリストが仕組んだとする場合のモデル：

 

ウクライナ戦争の件で面白い指摘がある。それはNATO諸国によるウクライナ支援等のプログラムが、プーチンのウクライナ侵攻前に既に決定されていたのではないかというもの。それは、「プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図」と題する記事の中に以下の様に書かれている。https://www.mag2.com/p/news/531017/2

 

この反ロシアの急先鋒となっている欧米諸国とその仲間は、プーチン大統領をいろいろな方向から煽り立てて、ウクライナ全土の侵略も予測したうえで、前もって対応策のパッケージについての協議を行い、綿密に練られたスケジュールに沿って、淡々と執行しているようにも見える。（短縮前の文章を望まれる方は原文参照のこと）

 

記事の著者は、島田久仁彦氏（1998年国連の紛争調停官；2005年環境省国際調整官）であり、この分野のプロフェッショナルな意見である。この記事が書かれたのは、ロシアの侵攻から二週間ほどしか経っていない3月7日である。

 

10月19日、米国海軍の制服組のトップであるマイク・ギルデイ米海軍作戦部長は、米シンクタンク「大西洋評議会」のイベントに出席して、台湾有事が今年か来年の可能性があると語った。https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100699&g=int

 

この時事通信の記事だけではその真意はわからないが、世界にそのための準備をすべきと主張しているのだろう。そのようなセリフはウクライナ戦争が始まる前にもバイデン大統領の話にあったような気がする。ひょってして台湾侵攻についても、既に米国とその同盟国（日本や韓国も？）の間で準備が整いつつあるのではないだろうか。
 

そして、米海軍制服組トップの上記警告も、習近平の中国を煽っているという風にとれなくもない。ペロシ下院議長の台湾訪問も、台湾の味方をする振りをして、中国共産党政権の台湾侵攻を煽っている様に見えた。米国のこの姿勢は、本ブログの関連文章に一貫して書いてきた。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12755499543.html

 

グローバリストの戦略とは無関係なら：

 

繰り返すが、現在習近平政権は独裁体制を整えた。必要なら政敵は今までのやり方の通りに葬り去れば良い。それには西欧諸国の干渉は無い筈である。普通に考えれば、ここ1－2年で早々に台湾に侵攻して、欧米や日本などと戦うのは、愚かな戦略に見える。

 

ロシアのウクライナ侵攻で、欧米が一丸となってウクライナ支援に乗り出し、ロシアが苦戦を強いられていることから、」習近平は台湾侵攻を躊躇う筈である。もし、実行した場合、西側が結束して台湾支援をし、習近平はプーチンの二の舞になると考える筈である。

 

Motoyama氏は、この地域で台湾支援に中心的な役割を果たすべきなのは日本であり、日本の強い台湾支持の姿勢が習近平に台湾侵攻を思いとどまらせるのに有効であり大切であると語る。これは、私には日本に中国と対決をさせるための扇動に聞こえる。
 

それは、国際法無視を日本側から行って、中国に日本攻撃の口実を与えることになる。つまり、日本は日中平和条約において台湾を中国の一部と認めている。その条項の無視は、国際法無視にあたるので、完全な防衛戦争の一部を形成するとの論理が無くては、話にならない。（補足３）

 

台湾有事は、シーレーンが確保できず、日本にとって死活問題であると言われる。しかし、台湾海峡を迂回する航路が存在する（開発出来る）限り、こじ付けにしかならない。米国のように圧倒的な軍事力があれば、国際法無視などやりたい放題だが、日本にはそのような軍事力は無い。

 

その一方、中国に日本攻撃の口実を与える。つまり、私は安倍さんの「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」は、日本国民にとっては迷惑な発言であったと思う。このことについては7月27日の記事に書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12755499543.html　（米中戦争に日本も積極的に参加するのか？）
 

私は、ロシアによるウクライナ侵攻がグローバリストらにより仕組まれたものだと考えている。（補足４）それは、ソ連崩壊後の米国のこの地域への干渉、オレンジ革命やマイダン革命におけるジョージソロスらのグローバリストの深い関与を考えれば、自然である。その考え方は、2月13日のブログ記事に書いて以来、一貫している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

このような方向では、日本と台湾はまとめてロシア対ウクライナの戦争におけるウクライナの役割を米国に押し付けられることになる。

 

 

３）グレートリセットとの関係：
 

WEFの提言するグレートリセットは、地球を有限の資源と考えて、それに相応しい規模に人間社会を作り直すことを想定している。つまり、人間社会全体を地球の規模に合わせて縮小するのである。以下は私のオリジナルであり、誰かに権威付けされているものではない。

 

グレートリセットは、企業活動の割に巨大なバランスシートを抱える会社のリストラのように、人間社会を作り替えるという発想である。彼らの価値観で将来の地球に不要な部分（つまり不要な国々）をまるで不採算部門である工場や営業所を閉鎖整理するように整理する計画だろう。
 

不要な部分とは、彼らの中心に居る人たちにとって憎きロシアがその筆頭であり、次に日本や韓国を含めたアジアやアフリカの“劣等民族”の国々だろう。

 

リセットは最初の何もない状態（空っぽの状態）にする意味なので、グレートリセットの隠された意味は、地球表面を仮想的に“掃除”して、新たにそこに相応しい民族として彼らの支持する者たちを住まわせ、永遠の安定した地球上の生命システムをつくるという意味ではないだろうか。

 

WEFの「グレートリセットは、関与者の為の資本主義（stake holders capitalism）を実現することである」などの言葉はレトリックに過ぎない。リセットとは、計算機の桁を全てゼロにする行為を思い出せばわかるが、土地を更地にするといった凄い意味が込められていると私は思う。食糧難や疫病などがその手段だろう。

 

食糧難とグレートリセットの関係については、マイケルヨン氏（補足５）の話を引用します。

 

https://www.youtube.com/watch?v=kfYGkrXk0zQ

 

その場合、中国潰しも計画の一つである可能性が高い。日本がMotoyama氏の説を取り入れて、台湾侵攻直前の中国と正面から対峙すれば、大きな犠牲を出す可能性が高い。日本や台湾と中国が、ウクライナとロシアの役割を夫々演じるのである。

 

米国はこれから徐々に、真珠湾攻撃前の日本に対するように、中国を半導体などの禁輸措置で締め上げる。石油や鉄くずを求めて南方を目指した日本のように、富を求めてそして欧米との対決の象徴としての台湾に攻め込む危険な事態は直ぐそこまで迫っていることになる。

 

補足：
 

１）共産党代表大会やその後の人事決定のプロセスなどは、以下の日本国際問題研究所の記事に詳しい。https://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2022-02.html

 

２）習近平は、中国は世界のリーダーとなり、米国の民主主義の時代は終わり、中国の共産主義が取って代わるべきだと言っている。中国は、米国がアラブなどを混乱させる為に輸出した民主主義に並べて、中国の共産主義を世界に宣伝しているのである。ただし、民主主義の欠点は既に良く議論されており、その欠点を補う工夫で補われた西欧諸国の民主主義は、中国型共産主義よりは遥かに良い政治制度であることを既に証明している。それは中国の若い世代は既によく知っている筈。

 

３）中国は憎いと言ってみても、条約は条約である。国際法無視を犯さないつもりなら、条約破棄はその条項があれば可能である。台湾とともに戦う前に、その決断をすべきだろう。憲法改正も出来ない国に、そんなことが出来る筈はない。いい加減な覚悟で、「台湾有事は日本有事」等と言うべきではない。

 

４）イタリアの元首相のベルルスコーニもプーチンの考えを代弁している。ウクライナとロシアの戦争は、イラク戦争同様に米国により計画されたものである。それによれば、戦争の目的はNATOのウクライナ迄の拡大を防止することや、ドンパス地域でのウクライナによるロシア人虐殺を止めさせることである。https://www.youtube.com/watch?v=7nQ78JQyB00

 

５）マイケルヨンさんは、「慰安婦の真実」（育鵬社刊2018年）の著者で、元米国特殊部隊所属の米国従軍記者である。2008年の著書「Moment of Truth in Iraq」は全米ベストセラーになった。

 

習近平中国の「共同富裕策」と日本の「一億総中流」の類似

中国では全国共産党代表会議が開かれており、習近平が第三期の総書記を目指している。Motoyama氏（以下M氏）のyoutube動画がそこでの習近平の発言を紹介している。昨日（20日）は、習近平の共同富裕策の考え方についてであった。

 

 

習近平は、富の蓄積及びそのメカニズムを規制することで、共同富裕を実現すると言うのである。M氏は、それは共産主義の考えに忠実だが、共同貧困への道であると看破する。今回、私が理解するこの動画の主旨とM氏の言葉についての考察を書く。

 

この動画で興味深いのは、共同富裕策が世界で唯一成功したのは、1960年代の日本における「一億総中流」社会であると言う指摘である。最後のセクションで、それが成功した理由やその限界等について、習近平の中国と比較して少し考察する。

 

１）共同富裕策の具体的姿

 

習近平の発言の概要：

現在の中国による社会主義政策のスタイルは、昔（農業が主要産業であった時代）の共産党の考えと異なり、多種多様の労働とそこからの分配も認めたことである。その結果、一部の国民は企業の経営や不動産投資などの分野で働いて利益（社会からの分配）を得て来た。
 

その結果、一部の産業が成長発展し、関係する一部国民が豊かになった。しかし、生じた不公平や不平等は、解消しなければならない。そのため、今回、富の蓄積メカニズムを規制することになった。それは国民の希望でもある。
 

先ず、豊かになった富が合法的に得られたのかどうかを調査し、違法なら取り締まる。そして、労働者と経営者の富の差を調整する。尚、労働により収入を得ることが基本であるから、単なる投資による富の蓄積は禁止する。

 

この習近平の発言を聞いて、多くの人は喜んでいるという。これらの人々は、彼らを富ませて来た鄧小平の先富論を完全に忘れているのだろう。鄧小平の改革開放路線とは、先に豊かになれる者は富ませ、落伍したものを助ける義務を負わせるという方針であった。

 

習近平路線の共同富裕策は鄧小平路線の否定である。共同富裕策の実際は共同貧困策であることは、社会主義国の歴史が証明している。そしてその事実は、習近平が自分の権力維持のために意図的に見落としているのかもしれない。

 

或いは、本当に共同富裕が実現すると思っている可能性も完全排除は出来ない。現在、共同富裕策は、既に実行され始めている。その結果、学習塾は潰され、インターネット企業（アリババなど）等も叩かれ低迷している。その光景は、中国での共産党独裁による嘗ての農村経済の衰退に似ている。

 

つまり、農民が共産党員になり実権を握った結果、地主等富農が持つ土地、農業機械、畜牛などの蓄積された富が国（人民公社）に没収された。そして、地主は消され、農民たちは自分や家族の為に働く動機を無くし働かなくなった。その結果、結局中国の農業は衰退した。

 

それは、3000万人が餓死したと言われている１９５９－６１年の大飢饉の原因である。（補足１）富の蓄積が許されない共産党独裁の下では、努力し、土地を広げ、知識を積み上げ、少しづつ成長する農家の姿が消えるのである。

 

生産手段である土地と農具が共有されると、それらは能率的に使用されない。自由主義の世界のような、能力と意欲のある農民の増産や品質向上に努力する姿は無くなるのである。

 

それだけでなく、目立って能力を発揮することは自分の為にならないばかりか、むしろ危険だというのである。農業でもなんでも、共同富裕は共同貧困に終わるのである。
 

習近平は、自分の権力維持のために、反腐敗運動で政敵を追放する一方、国民を富裕層と貧困層に分けて富裕層を叩くというポピュリズムで政権維持を謀っているのである。それが共同富裕策の別角度から見た姿である。

 

２）共同富裕策と日本の一億総中流社会

 

1960年代の初め、一億総中流が日本のスローガンだった。それは共同富裕策によく似ており、そのような策が成功した世界唯一の例だと思う。政府の政策が素晴らしいと言うより、日本企業の経営に成功の理由がある。

 

年功序列や終身雇用という“素晴らしい”日本企業の人事（M氏の考え）があっての成功であり、普通の国では困難である。ただ、中国人元記者のM氏は、日本の企業経営の特徴に言及しているが、日本文化との関係については言及していない。
 

ここでM氏は、中国の悲しい現実について若干追加した。それは、習近平の共同富裕策で企業が倒産し、飲食店などが潰れるのを一般人は見て喜んでいるというのである。それは中国の大家族社会をユニットとする社会の特徴であり、厳しい大陸の歴史が生んだ庶民文化だろう。（補足２）
 

最後に、これからの中国経済と国家としての中国の没落を憂う言葉があり、ここでM氏の話は終わる。共同富裕策は、大陸で生じた中国文化とは相いれない。

 

３）一億総中流の日本型共同富裕策では、先進国の地位を維持できない（私論）

 

M氏が、周近平の共同裕福策と一億総中流時代の日本との類似性に言及したことは、非常に興味深い。伴に社会主義的であると言う説に納得する一方、一億総中流の日本型会社経営も所詮社会主義の欠点を共有していると私は思う。

 

例えば、機能体組織である会社が、年功序列や終身雇用で人材確保と人事を一通り可能にするとしても、その効率的運営には十分ではない。これらと情実人事は、まとめて日本型人事であり、日本の低迷経済の元凶の一つと考えられる。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12556307937.html
 

日本文化は沈黙の文化であり、我慢の文化である。議論と口論と喧嘩はまとめて悪とされる。例えば、17条憲法の第一条は、議論の不一致は障害であり、それを和で克服（つまり我慢）すれば、何事も成就すると謳う。それは意見の不一致を多角的観測と捉え、社会の改善につなげるという西欧の考えとは合わない。（補足３）

 

上下の和により、年功序列と終身雇用制を維持するのでは、労働生産性は非常に低く留まるだろう。しかしそれは日本版共同富裕策には必須である。
 

日本型雇用は、経済の目的は人々の暮らしの維持であるという共同富裕策の原則と、企業各部門への人材配分の両方を短絡的に実現することである。能力評価と適材適所の人事無しでは、労働生産性を揚げるのは無理である。その西欧型冷酷人事は、日本版共同富裕策を破壊する。

 

従って、日本型雇用及び人事は、低賃金が許される途上国型経済では成立し得ても、先進国となった後は経済発展の手かせ足かせとなる。その温存により競争力は低迷し、デフレの30年はそれを実証している。これを政府の財政的無策だけに帰するのは間違いである。

 

発展途上国と先進国の中間に甘んじるとしても、単独民族を信じる孤島でのみ成立するだろう。移民を多数受け入れる大陸的政治を模倣すれば、治安の悪化と政治的混乱を招くだけである。自民党米国追従政権は、その危険性が解っていない。

 

日本文化を温存したままでは、不自由の原因を議論で明らかにし、その解消を役割分担と契約で実現するという西欧文化の本格的実現は不可能である。法と人権と人々の暮らしを最優先するというのが与党の謳い文句だが、それは西欧文明の門前の小僧が習わぬ経を詠んでいるだけである。

 

補足：
 

１）Motoyama氏は言及していないが、このころは毛沢東による大躍進運動の時期である。産業発展には鉄の生産が重要だとして、全国で鉄の大増産が行われた。その結果、品質の悪い鉄が大量に生産され、それでも足らないのか、農民に農具などの鉄を供出させたという。ワイルドスワンなどの小説に詳しい。大量餓死の原因は一つだけではないだろう。

 

２）これに似た光景についてブログ記事を書いた。「中国人群衆の自殺見物と「早く飛び降りろ」の合唱について：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516516.html

また、広島と長崎への原爆投下は戦争犯罪だとは思わないと公然と言い放つ在米ユダヤ人たちとこの中国人の類似性も、このような大陸文化を考えると分かるような気がする。「ユダヤの圧力団体サイモン・ヴィーゼンタール・センターと日本」：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12762996977.html

 

３）１７条憲法の第一条：和を以って貴しとなし、忤うこと無きを宗とせよ。人みな党あり、また達るもの少なし。ここをもって、あるいは君父に順がわず、また隣里に違う。しかれども、上和（かみやわら）ぎ下睦（しもむつ）びて、事を論（あげつら）うに諧（かな）うときは、すなわち事理おのずから通ず。何事か成らざらん。

習近平の続投は困難かも？：米国による追加制裁及び国家安全保障戦略報告との関連

中国共産党の第20回全国代表大会が16日から北京で開催されている。この会議で、中国共産党の総書記を含む政治局常務委員の7名を始め、党の人事が決定される予定である。中国では共産党の方が政府よりも上位にあるので、この大会が今後の中国を決定する最重要会議である。（補足１）

 

今回の会議では、習近平が異例の総書記三期目に入るか、それとも交代するかが決定される。（補足２）それは中国が嘗ての社会主義の国に戻るか、それとも改革開放路線を継続するかの決定でもある。何故なら、習近平の共同富裕策は、毛沢東路線への回帰（鄧小平路線からの離脱）を意味するからである。

 

この会議の代表等の構成や注目点等については、元中国人記者のmotoyamaさんのユーチューブ動画が詳しく解説している。以下、私が理解した範囲で、その一部を自説を交えて紹介する。

 

https://www.youtube.com/watch?v=qGAHuoLDE5s

 

最も大事なのは、会議の主席団であり、今回は46人が指名されている。25名は習近平を含む7名の常務委員とそれ以外の政治局委員19名であり、残りの21名は長老たちである。（補足３）その中には、先日習近平は退任すべきだと言った宋平、胡錦涛や江沢民のような元総書記、温家宝のような元首相などが含まれる。

 

総書記を始め7名の常務委員を挙手で決定する他、各部門の代表団に人材を推薦するなど、この会議で主席団は大きな働きをする。

 

一般には習近平の続投は確実だといわれている。しかし、motoyamaさんは動画の最後の方で続投は困難だろうとの自説を紹介している。習近平が続投すれば、今後の中国経済は崩壊する可能性が高いことを、主席団の多くが気付いていると思われるからである。

 

このままでは国民も党員も食えないから鄧小平が改革開放路線を導入した。そしてそのシステムが、今日の強大な中国を作ったことを長老たちを含め全ての幹部が理解している。習近平の“共同富裕策”はそれを否定し、中国経済を停滞から衰退に導くことはほぼ確実である。

 

更に、習近平のゼロコロナ策が、外国資本の流出に拍車をかけるなど、国家にとって独裁が如何に危険か、そしてそれが上記経済衰退に拍車をかけることなどを、幹部全員が肌身で感じている筈である。

 

一旦誰かが習近平の続投に反対し、数人の長老がそれに続けば、あとは雪崩を打つように、習近平引退の方に動く可能性があると思う。

 

 

２）米国民主党政権の対中国の強硬姿勢表明とその影響：

 

米国民主党の背後で隠然たる力をもつジョージソロスがダボス会議で習近平は退陣すべきであるとの演説をしたのは良く知られている。民主党ネオコン勢力も習近平政権の共同富裕路線から旧江沢民派の改革開放路線に戻ってほしいのである。https://www.afpbb.com/articles/-/3208017

 

米国は10月7日、米国の持つ半導体技術への中国のアクセスを制限する措置を決定した。その技術はオランダのASML社の半導体露光装置に用いられている。その装置のASMLの世界シェアは何と80％以上を占めるという。

 

そして、中国は先端ICチップを製造するASML社の装置が輸入できず、ハイエンド半導体分野から閉め出されることになる。その結果、中国の半導体業界に未来は無いことになる。（補足４；追補１）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-10/RJIQT9DWLU6801

 

更に、10月12日、バイデン政権は、ロシアは本当の競争相手ではなく、中国こそこの10年間の対決すべき相手であると宣言する「国家安全保障戦略報告」を発表した。https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/35758db0c6dd9568.html

 

このような相次ぐ措置でバイデン政権は何を狙うのか？　恐らく中国を改革開放路線に戻したいのである。それには、習近平の退陣が無ければならない。今回の二つの策は、第２０回中国共産党全国代表会議へ出席する代表、特に上記主席団メンバーたちへのメッセージなのだろう。（補足５）

 

習近平が続投した場合、12日の米国の発表が示すように、今後西側経済から疎外されるようになる。その場合、共産党の殆どの幹部たちは、自分と多くは米国等外国に居る家族や愛人などとのこれまでの暮らしが出来なくなることが解っている。

 

従って、上記二つの政策は、中国共産党の４６名の主席団などの幹部に対する、飴と鞭をセットにして、何方を選びますかと示した民主党バイデン政権の脅迫状（或いは罠）だと思う。

 

中国共産党の幹部たちや長老たちに、北京北三環路の“四通橋”に「習近平は国賊である」との横断幕を掲げた勇士の半分の勇気があれば、習近平の続投は否決されるだろう。一般には習近平続投が確実と言われる中、通説に疑問を呈するmotoyama氏の意見には十分な根拠があると思う。

 

勿論、現在恵まれた境遇にありながら、自分が弾圧され殺される可能性を覚悟して、習近平続投に反対することは至難であり、何もなかったかのように習近平の第３期目が決定される公算も相当大きい。それが通常のだれもがする解説である。

 

しかし、今朝の朝日TVの羽島慎一モーニンショーで中国専門家が言っていたように、習近平続投は昨年から決まったいたことで議論の余地がない情況ではないと思う。日本のテレビの解説は、かなり粗雑である。私はmotoyama氏の解説がより詳細で深いレベルからの話だと思う。

（２０：３５編集）

 

追補：（１０/１８/早朝追加）

 

１）以下は昨日から考えて居たことである：　反対意見も多く出る中で再選を決定した場合、習近平はハイエンド半導体チップが必要なら台湾を武力併合してしまえばよいと考え、台湾侵攻を実行する可能性がある。米国バイデン政権の上記二つの政策は、比較的経済力が残っている今が、台湾侵攻の機会であると、周近平に思わせるためのものだとも考えられる。そう考えると、バイデンのグローバリスト政権が共和党の政策に相乗りするような今回の対中国政策が読めるような気がする。

 

２）（10/18/6：30追加）昨日付けのmotoyamaさんの動画では、周近平の第三期総書記就任は50％以上だと思うに変更されていました。共産党大会一日目を過ぎた時点での観測結果だと思います。https://www.youtube.com/watch?v=FY7FUalzn28

 

補足：

 

１）共産党のトップが総書記であり、国家のトップが主席である。一般に、共産党のトップは行政組織である国家でのトップより上である。外交では楊潔篪（党）の方が王毅（国家）より上位にある。ただ、中国の政治権力でもっとも大事なのは中央軍事委員会の主席だそうである。例えば、国家主席にも総書記にもならなかった鄧小平が最高権力者としての地位を保つために、中央軍事委員会の主席のポストだけには拘った。

 

２）三期目が憲法で禁止されていたのは国家主席のポストであり、共産党総書記のポストではない。国家主席の三期目禁止条項も２０１８年に憲法改正でなくなった。総書記が国家主席を通常兼ねるので、総書記三期目が通例に無かったことになる。

 

３）中国の重要な意思決定は中央政治局常務委員７名の多数決で決定される。これが北朝鮮の独裁と大きく異なる点である。尚、常務委員はチャイナセブンと呼ばれることがある。以前９人だったこともあり、その際にはチャイナナインと呼ばれていた。

 

４）このような規制はWTO（世界貿易機関）の規定には違反すると思う。現在の世界は、この国際条約の規定を議論する段階を超えていることを意味する。

 

５）今回の国家安全保障戦略報告での中国脅威論は、先日のポンぺオ前国務長官の「中国共産党の敵は中国人民である」という考えとは根本的に異なると思う。（8日の記事：

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12768333572.html　）何故なら、もし中国共産党政権が最大の敵なら、その崩壊は習近平が続投して独裁を完成した方が早いと思われるからである。一旦豊かさを知った国民は、今後の経済の衰退に耐えられないだろう。その不満を弾圧する先にあるのは、中国政府の北朝鮮化である。それは、中国の旧ソ連型の崩壊まで後戻りが出来ないだろう。しかし、習近平が退陣すれば、従来の強い経済力の中国に戻り、民主党政権は徐々に１０年まえの関係に戻る筈である。

 

思考とは人間の社会的行為である：「対話」に欠ける日本文化の弊害

日本では、「男は黙ってｘｘｘｘ」「寡黙の人」などの言葉の対象となる人には、常に高い評価がついている。そして、それと裏腹の関係にあるのが、日本語の情報伝達における非効率である
 

それもあってか、喋れば失言となり吊し上げに合う場合も多く、政治家などは、黙っている方が安全だと考える人も多いだろう。その作戦が大抵成功するのが、上記言葉と沈黙に対する日本人の高い評価の由来である。その結果、日本語に論理展開の上での進化が見られないし、それもあって日本の機能社会に議論の習慣が定着しない。

 

２０世紀、世界の政治と経済は、グローバルな競争と協調の目まぐるしい動きの中にある。世界は益々狭くなり、国家間の分業と競争、深刻な国際間摩擦などにより、戦略なき国家は低迷、衰退、消滅の危険性が高くなっている。

 

低迷の日本経済と低俗な日本政治は、議論することで衆知を集めて課題に対応するという習慣に欠けた日本文化の病的症状の反映である。それは、上記日本の言語文化の古代からの付けを、現在の日本国民が支払っているということではないのか。

 

今回は、このことを根本から考えてみようと思う。そのための一つの仮説は、「思考のプロセスは、情報発信を以て完了する」である。それは以前書いた記事「言葉の進化論」の一つのメカニズムでもある。つまり、思考と情報発信そして議論の繰り返しで、言葉は磨かれ、進化した。その結果、社会も言葉の進化とともに拡大したと考える。（補足１）

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12482529650.html

 

１）近代日本の世界的知性による家畜化：トルーマンの言葉の意味

今年最大のニュースであるウクライナ戦争や安倍元総理の暗殺事件でも、日本国民はその真理を殆ど知らず、政治家も殆どなにも喋らない。政治家は国民に向けて喋るのが商売の筈だが、その低俗で情けない姿は、（日本人でないなら）目を覆うばかりであると言える。

 

日本の国会議員は500人を優に超えるだろうが、たった二人だけ沈黙しない議員がいた。ウクライナ戦争に関して発言した鈴木宗男議員と、安倍元総理暗殺に関する警察発表に深刻な疑問を呈した青山繁晴議員である。

 

鈴木宗男議員は、無知な国民によりネットで脅迫的な言葉をかけられるなど、被害を受けている。また、青山議員は、日本政府からか同盟国の高官からかは分からないが、「身の安全を考えた方が良いですよ」という意味の脅しを受けている。まともな政治家だけがこのようなことになる国は、共産圏か、途上国型独裁の国か、日本だけだろう。

 

その背景には、日本国民の多くが明治以降、真実の世界から隔離されていることがある。その悲劇は、所謂“明治維新”に始まる。それは、ヨーロッパから世界を席巻する（ユダヤ資本家が権力を握る）英国による日本の改造と調教であった。彼らは、中国大陸をフロンティアと考え、その開発の手先に日本を使おうと考えたのだと思う。（補足２）

 

そして、日本は作り替えられた自身の姿も実力も真面に見えなかった。現在まで、敵も味方も分からない状態に置かれているのである。その結果、日本の文化との相乗効果もあって、日本は覇権国の家畜状態になった。その操縦のために、中央集権化と大衆の奴隷化が行われた。（補足３）

 

家畜になることの恐ろしい点は、生れ育てられやがて殺されて食料となっても、自分達を利用した者に対して敵対心を持てないことである。その知的に崩壊した状態を示すのが、あの広島の原爆碑の文章である。「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」（補足４）

 

現在の日本の国会も家畜国の空気が支配的である。佐藤健志氏の「右の売国、左の亡国」にある通りである。その本の帯には、「勝手にしやがれ天下国家」となっているのだが、その言葉の通り佐藤健志氏をネットなどでも見かけなくなった。

 

たまたま普通の野生の遺伝子が残った人には、日本は住みにくい国となっているのだ。ひろゆきさんも、フランス在住なので、日本からの悪口など聞こえないふりをしておればよい。伊藤貫さんはニューヨークである。米国で殺されずに済むかどうか心配である。

 

このように完璧ともいえる家畜化は、日本の国会や岸田政権の米国追従路線として現れている。米国グローバリストらのウクライナを用いたロシア潰しに諸手を挙げて賛成し、ゼレンスキーの国会演説では国会議員のほぼ全員がスタンディングオベーションをするという軽薄さである。

 

日本にとってロシアは、地政学的に中国と対立している状態がこのましい。また、ロシアは広大な農地と膨大な資源を持つ国であり、日本の工業的能力と相性が良い。中国のサイレントインベージョン（補足５）が進む中、安倍元総理が努力し築いたこのロシアとの協力関係は、再野生化の一歩だったが、潰さてしまった。

 

日本がまともな姿を再構築するには、原点から社会や国家を考えて、言語環境も再構築する必要がある。つまり、義務教育からの組みなおしが必要だと思う。伊藤貫さんの言うように、プラトンの哲学的視点からの思考が大切だろう。しかし、大変な困難を経なければそれは無理だろう。

https://www.youtube.com/watch?v=Dvx8a-kLDKg

 

ここで、現状の分析を更に掘り下げるのではなく、表題のテーマに戻りたい。

 

２）考えることと対話すること或いは書くことは社会的行為である：

 

人間は考える動物なのだが、考えるだけでは何かを考えたことにはならない。喋ることや書くことで、初めて「考える」という活動の一サイクルが完成し、考えたことになる。つまり、考えることは書くこと（或いは喋ること）で一つの意味ある行動として完結するのだ。

 

それは、「トイレに行く」と言って部屋を出た者が、排泄行為をしないで帰ってきたとした場合、普通の意味で「トイレに行った」ことにはならない。学校へ行くといって家を出ても、終日公園でぶらぶらしていたのでは、学校にいったことにはならない。思考も同じで、その結果を書かなければ、或いは喋らなければ、考えたことにはならない。

 

寡黙な人と考えない人とは殆ど同義である。勿論、沈思黙考の時間は存在するだろう。しかし、それを喋らない場合、或いは書かなかった場合には、居眠りしていたことと殆ど差はない。これに異論が出るのは当然だが、社会全体の変化を見た場合、上記殆どという形容詞は省けるだろう。
 

更に、思考の結果を書いた或いは人に喋っただけでは、それは殆ど無意味な単語の羅列なのかどうかは分からない。「思考」は別の人物に情報が伝達される毎に、まともな思考或いは「思想」に変質する。個人では思考とその外界へのアウトプットで動作が完了し、社会ではそれを思想にまで高めて、一連の思考＆思想プロセスが完了する。

 

つまり、思考と思想のセットは、人間の社会的行為の一つである。思考は、対話を経て思想にまで高めることで、社会の文化をより高度に育てることに寄与する。その思考＆思想プロセスの過程が何億回と繰り返されることで、その道具である言葉は進化するのである。このような広く社会を場とするプロセスを経ないで、言葉の進化は無いだろう。

 

個人或いはその師匠との間だけで上記思考のプロセスが展開されれば、全く別の人から見れば「奇妙奇天烈な言葉のやり取り」しか残されないということになるだろう。それは、例えば日本の禅問答のようなものだ。信徒はそのやり取りを記憶するのみで、その意味を把握することは至難の業だろう。そして、それがまともな思想なのかどうかも未定である。

 

禅問答の例として、三島由紀夫の金閣寺に出てくる“南泉斬猫”がある。その感想文は、数年前に書いたが、一般人或いは多数の修行僧がそれを聖典として考えて、回答を導き出す行為は知的に無駄であると書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12593840789.html

 

西欧文化と日本文化の違いは、例えばキリスト教の聖書と、仏教のお経を比べてみればわかる。両方とも中心的宗教の聖典だが、聖書は非常にわかりやすいが仏典はわけがわからない。仏典を有難がっているようでは、西欧文化を受け入れることは出来ない。それを日本風にモディファイするなんて、偉そうなことを言っても、消化不良で下痢してしまうだけだ。

 

３）日本文化の欠陥：ある人の発言について議論（批判）するのではなく、その人を憎む。

 

上に引用した鈴木宗男議員の発言に対して、日本のネット世論は誹謗中傷で満たされている。それを少し詳しく書く。https://news.yahoo.co.jp/articles/9e89c4e857a8656f8fb03ddcf7f9bf7bf6c12b24
 

10月7日、ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、北方領土を日本領と認める大統領令に署名したことを明らかにした。これを受けて鈴木氏は、10日に更新したブログで《有難迷惑な話である》と真っ向から批判した。
 

その理由として、《戦後の国際的諸手続き（ヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約等）で、ロシアが現在実効支配しており、二国間で解決すべき問題である。ロシアを刺激しても何も得るものはない》と持論を展開した。

 

この全く論理明快な言葉に対して、上記週刊誌編集部が取りあげたネット世論の発言は以下の通り。

 

《これが日本の国会議員の言うことか。維新は何をやってるんだ》

《鈴木氏の主張は尤もらしく聞こえるが、彼の言論が常にロシアに寄り添っているのは何故？日本維新の会は見過ごすの？》《維新は鈴木宗男をこれ以上放置するな、支持率が急落してるのは、間違いなく鈴木宗男の度が過ぎたロシア擁護だぞ》
 

この低俗さは、表題に記した日本文化の特徴をよく表している。日本人は、人の意見を否定するのではなく、その人の人となり（人物）を否定する。それは、人の意見を否定するには論理的に言葉を用いる必要があるからである。

 

その用途に日本語は向かないので、大多数のネット民はツイッターなどの短い言葉で、「鈴木宗男が大嫌いだ」としか言えないのだ。

 

サ平和条約で日本は千島を放棄したことさえ、ゼレンスキーは引用していないだろう。無関係な国の大統領令に「千島は日本領」なんて書いて署名して、一体どんな意味があるのだ。彼は日本人を馬鹿にしているのだ。それが分からんのか。

 

同様に、表面的支援を「親日的」と判断して、適格に日本の骨抜きを完成したGHQとマッカーサーを、日本はその後親しみを以て勲章の対象としたのである。

 

それは兎も角、日本語は議論には適さないので、その困難を乗り越えるよりも、日本人は感覚的に判断して、その人とその意見を批判或いは擁護を行う。その際、その人物のこれまでの姿（作られたイメージかもしれない）が大きく働くのである。

 

一般に日本人は人でも国でも、安易に「親」と「反」に分類してしまう。韓国や中国は反日だとか、台湾や北欧は親日だとかの分類である。これも人の意見、国の戦略などを詳細に分析議論する能力が日本文化には無いからである。

 

それは自己の人格、国の“国格”が他から自立しておらず、その場面が敵と味方の場面なのか、味方どうしの場面なのかの区別さえできない情況である。その結果、とにかく和を大事に和で以て集合するということでその場を乗り切ろうとするのである。
（16：30；18：40、編集あり。翌朝再度編集し最終版とします。）

 

補足:

 

１）言葉は、社会の拡大とともにその必要性から進化したが、より精緻になるには敵者生存的な進化（ダーウィン的言語進化）が必要なのかもしれない。兎に角、精緻で能率的な議論を行うには、現在の日本語環境は不向きである。その克服こそ、日本の21世紀末まで生き残るには必須であると私は思う。それは出来ないことではない。明治に一度行っている筈である。

日本の文化庁には、文化審議会国語分科会というのがある。そこは一体何を議論しているのだろうか？　日本語の改良と日本文化の旧弊の打破は、インターネット社会になって可能な筈である。

 

２）日露戦争までは、その路線が続いたと思う。日露戦争において、資金面や戦略面から日本を応援したのがセオドア・ルーズベルト政権の米国であった。そこでロシアを北方に封じ込め、満州の開発を日本とともにやろうと思ったのが、桂ハリマン協定などであった。しかし、日本は米国の支援でやっと勝てた自己の姿が客観視できなかった。その結果が、日本を敵対視するオレンジ計画の策定、そして日本の敗戦に繋がる。

 

３）幕藩体制では、藩の諸侯は一定の力をもって中央の政治に参加した。幕府の最高幹部として老中やその第一位としての大老は、全国の譜代大名から選ばれた。一方、明治の体制では、最高位に神として天皇をおいた。つまり、現在の北朝鮮の情況に似ている。その直属軍として日本軍を置き、皇軍と呼んだ。そこへの兵士としての参加し戦死することは、名誉あることとされた。靖国神社の創設である。平たく言えば、庶民は奴隷状態だったのである。それが本質を表すそれらの言葉が社会の表に一切出ないのは、現在も同じ日本の言語環境である。

 

４）この文章を改めるべきだという少数の国民の声に対して、広島市は以下のように答えている。「碑文の中の「過ち」とは一個人や一国の行為を指すものではなく、人類全体が犯した戦争や核兵器使用などを指しています。」そこには日本とか日本民族という視点がなく、ルーズベルトートルーマンにより植えこまれたグローバリズムの視点が家畜である広島市にしっかりと根付いている。

この知性の欠片もない市長は、自分の子が暴漢に殺されたとしても、「私の子が殺されたのも、日本国民全体の犯罪なのです。“我が子よ、安らかに眠ってください。過ちは二度と繰返しませぬから”」と言うのだろうか？https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/kaitou/8239.html

 

５）サイレントインベージョン（Silent Invation; 静かな侵略）は、オーストラリアのチャールズ・スタート大学教授クライブ・ハミルトンが上梓した2018年の著作で、オーストラリアの政界（英語版）や市民社会における中国共産党の影響力増大について書かれている。日本語訳は、『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（ 奥山真司 (翻訳) 山岡鉄秀 (監訳)飛鳥新社）

ヨーロッパ諸国は敢えてロシアの核の標的になるのか？

ウクライナ戦争ではロシアの劣勢は確かだろう。それは、クリミヤ大橋のウクライナによる爆破でも明らかである。このまま劣勢が続き、最近併合を発表した東南部４州だけでなく、クリミヤをも失う危険性が高くなってきた場合、ヨーロッパはロシアの核攻撃の的となる可能性がかなり高くなってきた。

youtube動画サイト、香港の役情最前線によれば、米国大統領のバイデンが、「ロシアのプーチン大統領がまともな逃げ道を探すことが出来ず、世界は60年振りに核紛争の危機（補足１）に晒されている」と言った。そして、ウクライナも米国もロシアにより核兵器が投下された場合に備えて、ヨウ素剤などを大量に調達しているという。

https://www.youtube.com/watch?v=_tPDC3PEJp　（何故か通常の動画の画面を伴う形の引用ができない）

そうなれば、地球上は核兵器による報復合戦となり、人類は滅亡の危機を迎えるかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領はそれを想定内のシナリオと考えて居る可能性がある。そうなれば、ゼレンスキーは、ウクライナの救世主などではなく世界平和の敵ではないのか？

何故なら、彼はウクライナの大統領であるにも関わらず、ウクライナ人の命と安全、ウクライナの国家としての安定を考えるよりも、それらを犠牲にして、ロシア潰しの為に働いている様に見えるからである。

世界平和とウクライナ人の命を救う為には、米国元大統領補佐官のキッシンジャーが言ったように、ウクライナは、現実主義の観点から中立国としての地位を受け入れるべきである。最近では、あの米国ウォール街の変人のイーロンマスクも言っている。

 

https://www.youtube.com/watch?v=huyPmNU158E

勿論、ロシアが潰れて自由と民主主義の世界が広がり、その中にウクライナが含まれるのがベストかもしれない。そこまでのシナリオで動いているのなら、①ゼレンスキーは英雄である。しかし、命題①は以下の理由により偽である。

ロシアは世界一の核兵器保有国であり、ウクライナが幾らＮＡＴＯの応援を得てロシアを追い詰めても、ロシアが潰れるまでには、核兵器の使用が考えられる。もしそうなればウクライナは消滅する。

もし、核兵器の使用を諦めて、プーチンが自分と家族の命の消滅とロシアの崩壊を受け入れるのなら、プーチンは救世主或いは聖人であることの証明ではないのか？　

もしプーチンが聖人なら、彼と彼のロシアを追い詰めた方が悪魔であり、その手先であるゼレンスキーも同様ということになる。それが、上記命題①が偽であることの簡単な証明である。この論理に誤りがあれば、是非コメントを頂きたい。

そして、プーチンと彼の家族の抹殺及びロシア国の消滅を画策する米国のネオコン、それらを牛耳るジョージソロスやゼレンスキーなどのユダヤ資本を中心とする勢力が悪魔的存在であることの証明ではないのか？

ゼレンスキーは最初から「ロシアが潰れるなら、ウクライナなど潰れても良い」と思っていると思う。　彼はウクライナの大統領である前にユダヤ人であり、グローバリストである。それは、イスラエルの議員に対して、兄弟姉妹の皆さんという呼びかけで分かる。（補足２）

彼らグローバリストらは、米国のネオコン勢力や世界経済フォーラムなどと伴に、世界の政治と経済をリセットし、ユダヤ世界帝国の建設を“信仰”していると思う。（補足３）その為の民族主義者、トランプ、プーチン、そして日本の安倍元首相らが邪魔なのだ。


２）核戦争を念頭に動く米国バイデン大統領

繰り返しになるが、米国のバイデン大統領は、ロシアが核を使うかもしれないと言っている。そして、核兵器が米国に投下された場合を考えて、ヨウ素剤の手配を進めている。更にバイデンは、ロシアプーチンが名誉を汚すことなくこの戦争から撤退する道を考えて居ると言う。（上記役情最前線）

この米国による徹底的にウクライナを軍事支援してロシアを潰すという政策の延長上には、そのような平和への道がプーチンに対して用意できる筈はない。つまり、上記太字部分をよく考えれば、バイデンはプーチンの暗殺の方法を考えて居るという意味が浮かび上がるだろう。

プーチンなら次のように考えるだろう。最初からNATOがロシア敵視政策を不必要だとしておれば、ハルマゲドンだけでなく、このようなウクライナ戦争の危険性も全くなかっただろう。マイダン革命の混乱も、更に遡ってオレンジ革命も無かっただろう。

元々、対ソ連の軍事同盟であったNATOは、ソ連が崩壊した時点で役割を終えた筈。そのNATOが何故、共産党独裁を放棄し、多くの独立国の一つとなったロシアの敵視組織に変身したのか？　仮に、ソ連の亡霊を怖れる国々の組織として残すとしても、何故それをソ連邦だったロシアの周辺国まで拡大するのか？

何故、ロシア帝国の前身であるキエフ大公国の中心であったキエフとウクライナにまで、NATOを拡大するのか？そのNATOの政策により、ロシアは国の存続を賭けて戦うことになった。

 

ロシアを潰すつもりなら、ロシアは持っている兵器を全て用いる。ハルマゲドンへの道を避ける決断をすべきなのは、ロシアではなく米国でありNATOである。

それにも拘わらず、米国人にウクライナから離れることを勧告し、米国本土の核攻撃を想定して、ヨウ素剤の購入をしている米国は、ロシアの核による反撃を誘起して、世界をハルマゲドンの中に突き落とす計画を遂行しているように見える。

それは以前から、書いてきたことである。グローバリストらは、世界の破局まで想定して、世界のリセットを考えている。飢餓が世界を覆うのを積極的に進め、大量の人口削減も念頭においている。ハルマゲドンは彼らの計画の中心ではないのか？

３）追加：（1５：００）

 

ヨーロッパが米国グローバリストのシナリオに追従しなくなれば、ウクライナはマイダン革命後の境界を受け入れて対ロシア戦争は終結する筈である。ロシアのプーチンもそれを歓迎し、南部二州の併合を諦めることは可能だろう。NATOの役割が大きくなることは何れにしても好ましくないと思う。

 

ヨーロッパがあくまでも米国グローバリストのシナリオに従うのなら、核戦争を現ロシアが躊躇う内に、ロシアでクーデターが発生する可能性もある。その場合、ウクライナ戦争は終結し、ウクライナはドンパスなど４州とクリミヤを取り戻すことになる。

 

その場合、東部二洲の内戦情況は暫く続き、その後ドネツクやルガンスクはしばらくは自治政府を持ち続けるだろう。その後、ロシアは内戦状態になり、いくつかに分裂する可能性が高いと思う。

 

以上が一素人の推理である。このシナリオでは、ハルマゲドンは差し当たり避けられる。ただそれは、世界の混乱の終結ではなく、第一幕の終わりに過ぎないだろう。次の地点は、普通にかんがえれば中国であり台湾だろう。そして、日本の悲劇が始まるような気がする。

 

（14：45　セクション３を修正しました。軽々に極端なことを書いて申し訳ありませんでした。）
 

補足：

１）ソ連がキューバに核基地を設けようとしたとき、米国ケネディ大統領は、海上封鎖でそれを妨害しようとした。米ソの話し合いで、最終的にはソ連が上記企みを諦めることで、核危機は去った。キューバ危機は1962年のことであり、丁度60年前の出来事であった。

２）ユダヤ人であるウクライナのゼレンスキー大統領は、イスラエルの国会でオンライン演説を行った。そこでの最初の言葉は、「兄弟姉妹の皆さん」であった。そして、“なぜ、あなた方の武器（ミサイル防空システム『アイアンドーム』）を受け取れないのか”と、直接的に武器の提供を要請した。兄弟である私を助けるべきであると訴えたのである。

３）そうでなければ、なぜジョージソロスら大資本家たちと米国議会のネオコンらは、米国に大量の不法移民を南米から誘導し、米国を内戦の危機に導こうとしているのか？何故、世界の小麦輸出の３割を占めるロシアとウクライナが戦争し、世界が小麦不足になっているときに、グローバリストらは世界第二の食料輸出国のオランダ（一位は米国）で農業を潰そうと画策するのか？

マイクポンぺオ前米国務長官による中国国民へのメッセージ：中国共産党の敵は中国人民である

米国トランプ政権の国務長官だったマイク・ポンぺオ氏は、政権末期の2020年7月23日にニクソン大統領記念図書館で演説し、ニクソン政権の国交回復以来の中国に対する「豊かになれば民主的な国になる」との期待を米国は捨てなければならないと力説した。（補足１）

 

そのポンぺオ氏は、現在スタンフォード大学ハドソン研究所のチャイナセンターの諮問委員会委員長（chairman of the advisory board）である。ポンぺオ氏は最近ハドソン研究所から、中国国民向けに動画を配信している。そこでポンぺオは「中国共産党の最大の敵は中国国民あなた方である」と語っている。

 

https://www.youtube.com/watch?v=giYEuQ5vYM4

 

9月27日、在米中国大使はハドソン研究所宛に、“中国センターのウェブページに於ける、ポンぺオ前国務長官の中国共産党に対する根拠のない非難を行う最近公開のビデオシリーズに対し、私たちの懸念を表明するためのものです。” （補足２）から始まる書簡を送りつけ、動画配信を止めるように圧力をかけている。

 

それに対してポンぺオ氏は、真実を語ることを止めないとツイートで答えている。このポンぺオ前国務長官の一貫した姿勢はたいへん評価すべきであり、次回の大統領選挙の有力候補の一人としても期待したい。

 

現在、１１月の中間選挙に向けて圧倒的に不利が噂されていた民主党は、米国の伝統にない不自然な方法まで用いて巻き返し活動を行っている。この反共和党反トランプ運動は、ネオコン民主党が牛耳る米国政府が生き残りを掛けて、内戦に近い様相を呈している。

 

そして、ポンぺオ氏が国務長官時代のニクソン記念図書館での演説を引用するページも国務省のHPから削除され、今回の全く正当な中国に対する論評も無視するかのような姿勢である。

 

ポンぺオ氏が米国民主党政権と中国共産党政権の共通の敵となって、何らかの事件に巻き込まれないか心配である。

 

２）マイク・ポンぺオの最初のメッセージ

 

以下に、ポンぺオ前国務長官による中国国民に向けたビデオメッセージシリーズの最初のものを示す。英語全文は補足４として最後に示した。

ーーーーー

 

ハドソン研究所の中国センターへようこそ。私はマイク・ポンペオです。米国の第 70 代国務長官であり、現在はこの新しいセンターの諮問委員会の議長を務めています。

 

ご想像のとおり、今回のギグ（一回きりの契約）は前回よりもはるかに安定雇用であり、コーヒーの味はフォギー ボトム（米国国務省）においてよりもはるかに美味しいです。

 

これらのビデオでの私たちの目標は非常に単純です。米中関係について中国の人々と直接話すことです。それが、今後数か月にわたってこのシリーズで開始することであり、それを維持します。

 

私たちがこれを行っているのには理由があります。中国共産党は中国国民を代表していません。それはとても簡単なことです。中国共産党は、外国の反中国イデオロギーに対決する一党独裁の全体主義政治組織です。それは残忍で急進的な過激派のグループとして始まりました。あまり変わっていません。

 

史上最悪の大量殺人者は毛沢東でした。その犠牲者は主に中国人でした。天安門広場で民主化運動の参加者を殺害した鄧小平にも同じことが言えます。そして、習近平は今日でもその共産主義の遺産を引き継いでいます。

 

中国共産党には、あなた方中国人ほどの大きな敵はいません。これが真実だと言えるのは、彼らが本当に気にかけているのは、中国人に対する彼らの支配を維持することであると、これ迄の全ての中国のリーダーとのやり取りにおいて確信したからです。

 

（There is no bigger enemy for the CCP than you, the Chinese people. I know this is true because all my interactions with the CCP leaders convinced me that what the CCP

truly cares about is maintaining their stranglehold over the Chinese people.）

 

中国共産党が米国を憎んでいるのは、世界最古で最も影響力のある民主主義による米国の自由という見本に、中国の人々が触発されるのではないかと疑っているからです。

 

私はゼン枢機卿、香港のジミー・ライ、その他無数の勇敢な自由の闘士たちの「政権に責任を負わせようとする活動」を知るようになりました。中国には、大小さまざまなスケールでの活動において英雄がたくさんいます。

 

秘密の礼拝所に行き天安門事件を想起し、中国共産党の嘘を信じるのを日々拒否する人々がいます。しかし、中国共産党が言う最悪の嘘は、中国共産党が中国と中国文明を代表して発言しているということです。

 

そして、CCPはそれが嘘であることを知っていると思います。北京が中国国民を代表していると考えた場合、対外防衛よりも国内の抑圧と監視に多くの予算を費やすことはありません。（補足３）もし中国共産党が中国国民を代表しているとすれば、明日には自由で公正な選挙が行われる筈でしょう。

 

しかし、そうはなりません。いわゆる「人民共和国」は、自国民に問題を抱えているようです。

 

３）日本国民は中国国民と同じ問題を抱えている：

 

上記ポンぺオ前米国務長官の発言の中で、太字で示した部分は多くの共産党支配ではない国家でも成立し、非常に重要な問題提起である。その文章を日本向けにモディファイして以下に示す。

 

自由民主党など日本の政党にとって、あなた方日本人一般は潜在的に敵です。彼らが本当に気にかけているのは、自分達が日本政府の中心に座るこの体制を維持することであると、これ迄の全ての日本のリーダーの政治姿勢で確信できるからです。

 

ピッタリ当てはまるのではないでしょうか？

 

自民党政権は、自らの政権維持の為には、重要なニュースでも国民には出来るだけ隠蔽します。安倍元首相の暗殺事件に関しても、救急治療にあたった数十名を代表する医学部教授の所見と、現在発表されている事件の様相が矛盾するにも関わらず、ただ隠蔽の姿勢を貫いている。

 

そして日本国民の知る権利に配慮して、その点を明らかにしようと努力する青山繁晴議員や山口敬之氏が脅迫されていても、知らぬ顔で事件の隠蔽を決め込んでいる。これは、日本政府が日本国民の側に居ないことの証拠ではないだろうか。https://www.youtube.com/watch?v=Y2xn4qydXQg

 

岸田首相などは、世界が急激に変化し、日本国民の生命と財産に重大な危機が迫りつつあると考える人が多い今、自分の息子を将来の家業（政治家）の勉強のために、首相補佐官に任命するなど、公私混同の姿勢で日本国民の不安に対しも配慮の姿勢がない。

 

(１８時30分、日本語の編集とタイトルの変更；20：30一か所修正）

 

補足:

 

１）https://cl.usembassy.gov/secretary-michael-r-pompeo-remarks-communist-china-and-the-free-worlds-future/　尚、日本語訳を朗読されている動画があります。

https://www.youtube.com/watch?v=0DVBTv2UfKI

 

２）原文：We are writing to express our concern to the recently released video series at the webpage of the China Center of Hudson Institute by former Secretary of State Michael R. Pompeo, who made groundless accusation against the Communist Party of China；　https://mobile.twitter.com/mikepompeo/status/1577305208954261507/photo/1

 

 

３）実際、中国共産党政権の国防予算（外国の敵に対応する予算）よりも、国内の治安維持などに要する予算の方が大きい。https://ashu-chinastatistics.com/news/102225-449651910

 

 

４）Welcome to the Hudson Institute’s China Center. I’m Mike Pompeo, the 70’th US secretary of state, now chairman of the Advisory Board for this new Center.

 

As you can imagine, there is a lot more job security in this gig than my last one, and the coffee is a lot better here than at Foggy Bottom.

 

Our goal with these videos is pretty simple: To talk directly to the Chinese people about US-China relations. That’s what we’ll start doing with this series over the next few months, and we’ll keep it up.

 

There is a reason we’re doing this: The Chinese Communist Party does not represent the Chinese people. It is that simple. The CCP is a one-party, totalitarian political organization committed to a foreign, anti-Chinese ideology. It started out as a group of brutal, radical extremists. Not much has changed.

 

The worst mass murderer in history was Mao. His victims were mostly Chinese. The same is true of Deng Xiaoping, who murdered pro-democracy protesters in Tiananmen square. And Xi Jinping continues that communist legacy even today.

 

There is no bigger enemy for the CCP than you, the Chinese people. I know this is true because all my interactions with the CCP leaders convinced me that what the CCP

truly cares about is maintaining their stranglehold over the Chinese people.

 

The CCP hates the United States because they are paranoid that the Chinese people will be inspired by the example of American freedom, the world’s oldest and most influential democracy.

 

I’ve gotten to know the work of brave Chinese freedom fighters like Cardinal Zen, Jimmy Lai from Hong Kong and countless others who try to hold the regime accountable. There are lot of heroes, in small ways and big, throughout China.

 

There are the people who go to secret houses of worship, who commemorate Tiananmen Square, and who every day refuse to believe the CCP’s lies. But the worst lie the CCP tells is that it speaks on behalf of China, and the Chinese civilization.

 

And I think the CCp knows it’s a lie. If Beijing thought it represented the Chinese people, it would not spend more on domestic repression and surveillance than it does on external defense. If the CCP represented the Chinese people, it would hold a free and fair election tomorrow.

 

But it will not. The so-called People’s Republic seems to have a problem with its own people.

（ＥＯＦ）

日本を含め世界各国に設置されている中国警察の派出所

世界各国に中国警察の派出所が設置されていると言うびっくりニュースは、youtuberカナダ人ニュースさんが配信した動画で最初知った。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=09Fw4MSnfrA

 

外国に在住する中国人の犯罪取り締まりや何等かの困難に遭遇した人の支援などを行うのが目的だと言っても、それはその国に中国政府の権力を持ち込むことであり、トンデモないことである。

 

そのようなことを放置するのは、その国の行政の怠慢か、或いはその国が既に中国の支配下にあることを意味する。このニュースの出所は、スペインに拠点のある人権団体の「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」のレポートだというので探したところ、下のサイトが現れた。

 

https://safeguarddefenders.com/en/blog/chinese-overseas-police-service-stations-tied-illegal-policing-madrid-and-belgrade

 

9月15日のこの記事には、中国警察当局が世界各国の54箇所に事務所を構えていることが指摘されている。例えば、海外逃亡中の中国人に帰国を説得する（脅す）などの活動をしているようで、実例も挙げてある。

 

報告書が提供した海外派出所リストのうち、スペインが4カ所、英国とカナダがそれぞれ3カ所、ポルトガルが2カ所、ハンガリー、米国、日本がそれぞれ1カ所。南米のチリ、ブラジル、アルゼンチンにも設けられている。

日本では、東京都千代田区の十邑会館内に設けられている。十邑会館は、一般社団法人日本福州十邑社団連合総会の所在地であるそうだ。（グーグルマップで見ることが出来るが、YKO BLDGと書かれた普通のビルであり、看板はない。）https://www.epochtimes.jp/2022/10/119534.html

 

心配：

 

中国国民に対象を限って活動するとしても、日本など設置された国の主権侵害になる上、何処かの時点で別活動の拠点になる可能性がある。今後、混沌の時代になれば、スパイ行為やテロ行為の拠点になる可能性もある。

 

日本政府なら、たとえ政府高官（例えば総理大臣）がその様なテロの犠牲になっても、捜査など真面な対応をしないで、日本国民に隠蔽するだろう。

(15:05、追補を追加；翌日小編集あり）

 

追補：

 

この派出所だが、恐らく看板は民間を装っていて、警察という名称は無いと思う。ただ、中国の警察官が民間人の振りをして、海外に逃げた中国人を連れ戻しているのだろう。同じスペインの機関の9月12日の記事では、2021年4月から2022年7月までの間に、全世界から違法に海外逃亡した23万人を説得し帰国させたとか書かれている。

 https://safeguarddefenders.com/en/blog/230000-policing-expands

国葬は安倍さんに対する岸田総理の謝罪なのか？

以下は、理系人間の想像のシナリオです。真相解明のための初期モデルとお考え下さい。

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安倍元首相が7月８日に暗殺され、その６日後に岸田首相は国葬で安倍さんを見送ることを“鬼速決断”（経済系の論説サイト、「みんかぶマガジン」 ）した。しかし、救急医が発表した銃創の位置と山上単独犯説が深刻に矛盾するにも関わらず、真相究明を一切考えなかった様に見える。https://mag.minkabu.jp/mag-sogo/25178547165/?membership=1

当初は半数程度が安倍さんの国葬を支持したものの、８月に入って反対が多数となった。岸田首相はそれでも、国葬を強行し、自身の支持率急落を招いた。

 

戦前にはあった国葬令などが無く而も国家元首も明確でないこの国で国葬（儀）を行う場合、少なくとも国会の議決が必要だろう。「論座」７月２４日の記事では、安倍氏の政治的業績について国民の評価が二分されるので、吉田茂や佐藤栄作の時の様に、内閣の決定のみで行うべきではないと主張している。

 

岸田さんがその論理を理解できない訳はないだろう。野党を含めて多数の反対も十分想定しながら、それでも国葬を強行したのでは何故だろうか。いつもと異なる岸田首相の「鬼速決断」には、全く議論されてこなかった何か訳がありそうだ。

 

最近、その理由が私の中に徐々に鮮明に浮き上がってきたので、妄想だと言われることも覚悟の上で、今回それについて書く。岸田さんは安倍氏暗殺の計画を知った時には、何か重大な理由で自分の力で防ぎようがなかったのだと思う。兎に角、日本国のトップよりも遥かに強大な勢力の計画だったからではないだろうか？

　

そして、その勢力に対する岸田氏に唯一可能な反抗の意思、その勢力の悍ましい計画への抗議と安倍さんへの申し訳ない気持ちが、国葬で送ることの決断を不自然に早くさせたのではないだろうか。

 

このモデルを思いついた動機の一つは、一昨日のブログに書いたプーチン演説の中の日本に関する記述である。それを再録する。

 

「米国は、核兵器を二度使用した世界で唯一の国です。そして、広島と長崎という日本の都市を破壊し、その前例としました。」（補足１）

「今日でも、彼らはドイツ、日本、韓国、その他の国々を事実上占領しています。そして、それらの国々を皮肉をこめて対等な同盟国と呼んでいます。」

 

そして、もう一つは、9.11の事件の報告を受けた時のジョージ・ブッシュ大統領の姿である。当時ブッシュは、ある学校で生徒たちを前に何かを語ると言う政治的パーフォーマンスを行っていた。随行者から世界貿易センタービル（以下WTCビル）の崩壊を知らされたブッシュは、その後冷静さを全く失わず生徒との対話を終えた。

 

その姿を最初見た時には、惨たらしいことを「自作自演」（補足２）しながら、何という厚かましい男なのかとブッシュに強い嫌悪感を抱いた。しかし、ブッシュはその計画を予め知っていたとしても、もしそれに逆らった場合にはケネディの二の舞になることは十分わかっていた筈である。

 

岸田氏に対する嫌悪感が薄くなるのと同期して、ブッシュに対する嫌悪感も少し薄くなった。恐らく、あの恐ろしい計画を知ってもブッシュ個人には何も出来なかっただろう。（補足３）

 

更に、本日の及川幸久氏の動画は、ロシアとドイツの間を分断するために米国とポーランドが中心になって行ったというノルドストリームの爆破のモデルについて解説している。その解説では、プーチンが形容するように、事実上米国に占領されているドイツの姿が鮮やかに浮かび上がる。そしてそれは近い将来の日本の姿でもある。

 

終わりに：

 

以上のように解釈しなければ、安倍さん暗殺とその周辺でのさまざまな出来事、その後の岸田内閣の対応、素人にも劣る当時の警備等、事件のほとんど全体に亘る疑問が全く解消しない。

 

遺体右前頸部に残る銃創（救急医の奈良県立医大福島教授）の所見と、安倍さんを後方からしか撃てない山上の単独犯説の深刻な矛盾を何故無視するのか？　

 

何故、山上は直径1ｃｍの鉄球６個を発射する手製散弾銃を、前方に突き出して然程の反動もなく銃撃し歩けるのか？　（スナイパー二人による消音銃によるビル上層階からの銃撃？）

 

何故、山上の例外的長期勾留がなされるのか？　何故、元首相で日本の政治リーダーが暗殺されたことより、統一教会の選挙応援が重大問題なのか？　そして、何故真相究明を全くする気を見せずに、暗殺６日後に国葬を“鬼速決断”したのか？

 

補足：
 

１）この演説の全文が青山貞一（東京都市大学名誉教授）さんにより翻訳されています。その翻訳ではここの「核兵器使用の前例としました。」は、「因みに、前例がある。」となっています。http://eritokyo.jp/independent/Ukraine-war-situation-aow1589.htm

 

アラブの英文紙アルジャジーラの英訳は、“The United States is the only country in the world that has twice used nuclear weapons, destroying the Japanese cities of Hiroshima and Nagasaki, and setting a precedent.”https://www.aljazeera.com/news/2022/9/30/russia-ukraine-war-putins-annexation-speech-what-did-he-say

 

２）この件が自作自演だとする証拠はたくさんある。例えば、WTC第七ビルは、飛行機がぶつからなかったのに同様に崩壊した。これらのビルは、飛行機が衝突しても崩壊しないように設計されており、実際は高層ビルの解体工事の手法で破壊されたとの説が有力である。これらの考えは、通常陰謀論として攻撃される。「強者のつくり話は真理となり、弱者の専門的解析は陰謀論とされる」のが、半分野生の世界である国際社会の現実である。

 

３）勿論、軍需産業のブッシュ家の当主なのだから、これからのアラブ圏との戦争でブッシュ家はかなり裕福になる可能性は知っていただろう。しかし、あのようなことは普通の人間ならためらうだろう。

米国を中心にしたグローバリスト政権を批判するプーチンの演説

９月３０日、ロシアはウクライナ東南部４州の合併の式典を行った。そこで、“ウクライナ戦争”におけるロシアの立場を明確にする意味で、プーチン大統領は長い演説を行った。より客観的な評価が可能なように、ロシア圏と欧米NATO圏のどちらにも属さない報道機関であるアルジャジーラというアラブ系メディアの概要報告を和訳して以下提供します。
https://www.aljazeera.com/news/2022/9/30/russia-ukraine-war-putins-annexation-speech-what-did-he-say

 

この演説の解説は幸福実現党の及川幸久氏により、youtube動画でネット配信されている。

 

 

アルジャジーラの報告には、日本との関係で重要な点（特に演説の核兵器の使用の部分）で、及川氏の話に欠けている部分が含まれていたので、この記事を書く気になった。カッコ内は内容をわかり易くするために補ったものです。批判コメント等ありましたら、遠慮なくお願いします。

 

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金曜日のスピーチにおいてロシア大統領ウラジミール・プーチンは、ウクライナの4つの地域を合併すると表明した。

 

プーチンと東南部４州（Luhansk, Donetsk, Kherson, Zaporizhiaのロシア支配域）のリーダーたちは、ウクライナと西側諸国から違法であると非難されているロシアとの合併条約に署名した。

 

そこでの３７分間の長い演説の中で、プーチンは①ソ連の解体、②西側による（新）植民地主義、③核兵器、④プーチンから見た西欧のモラルなどについて、夫々話をした。

 

１）我々の国土の防衛

 

「我々は自分たちの力と方法で我々の祖国を守る」
 

「1991年、ベロベジ（Belovezh）の森で、一般市民の意思を問うことなく、当時の党エリートの代表がソ連の解体を決定し、人々は母国との繋がりを突然失ったことに気づきました。 これは私たちの国民を分断し、ばらばらにし、民族のカタストロフィ（破局）となりました。

 

「彼らは自分たちが何をしているのか、そしてそれが最終的にどのような結果をもたらすのかを完全には理解していなかったと思います。 しかし、これはもはや重要ではありません。 ソビエト連邦は最早存在しませんし、過去を取り戻すことはできません。 そして、今日のロシアはもはやそれ（ソ連）を必要としません、 私たちはこれ（過去を取り戻すこと）を目指しているわけではありません。

 

「運命と歴史が私たちを呼び込んだ戦場は、私たちの国民、偉大な歴史的ロシア、未来の世代、私たちの子供、孫、ひ孫のための戦場です。」

 

２）キエフ政権へのメッセージ

 

「キエフ当局と西側諸国の真の支配者たちは、私の話を聞いてもらいたい。 ルハンスク、ドネツク、ヘルソン、そしてザポリージャに住む人々が、永遠に私たちの国の市民になったことを覚えていてもらいたい。」
 

「私たちは、キエフ政権に対し、敵対行為を直ちに終わらせ、2014年に戻って束縛の源の戦争を終わらせ、交渉のテーブルに戻るよう求めます。

 

「私たちには、その準備ができています。但し、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの人々の選択については議論しません。 それについては既になされており、 ロシアは彼らを裏切りません。」
 

３）ノードストリームのガス漏れ

「アングロサクソン人にとっては、制裁は十分では無かったようです。彼ら（の制裁）は破壊行為の段階に移りました。 信じがたいことですが、彼らがバルト海の底に沿って走るノルド ストリーム国際ガス パイプラインの爆破を組織したことは事実です…この行為から恩恵を受けるのは誰かは、すべての人にとって明らかです。」
 

４）西洋帝国主義

 

「西側は、中世を再現するかのように植民地政策を開始しました。それは、奴隷貿易、アメリカ先住民族の大量虐殺、インドとアフリカからの略奪、イギリスとフランスの中国に対する戦争などと続きました。」（補足１）
 

「彼らがしたことは、全ての国民を麻薬付けにし、幾つかの民族集団を意図的に根絶することでした。 土地と資源のために、彼らは人間を野獣狩りのように殺しました。 これは人間の本質、真実、自由、正義に反するものです。」
 

５）核兵器使用の先例

 

「米国は、核兵器を二度使用した世界で唯一の国です。そして、広島と長崎という日本の都市を破壊し、核兵器使用の前例としました。」

 

「今日でも、彼らはドイツ、日本、韓国、その他の国々を事実上占領しています。そして、それらの国々を皮肉をこめて対等な同盟国と呼んでいます。」

 

６）西洋のモラル

 

「現在、彼ら（英米とその支配者）は過激且つ完全に、道徳基準、宗教、家族を根本的に否定する方向に進んでいます…」
 

「西側エリートの独裁は、西側諸国の人々を含むすべての社会に向けられています。 これはすべての人への挑戦です。 これは人間性の完全な否定であり、信仰と伝統的価値観の破り捨てです。 実際、“自由の抑圧”自体をとっても、明確に悪魔主義という宗教の特徴を帯びています。」

 

「（例えば、）私たちの国ロシアで、『ママ』と『パパ』の代わりに、『親No１』、『親No２』、『No3』を本当に望んでいるのだろうか？（補足２）　

 

 彼らは完全に狂ってしまったのでしょうか？ 私たちは本当に...それらが学校で子供たちに刷り込まれることを望んでいますか……
 

本当に、女性と男性の間に幾つかの性の状態が想定されると思いますか。そして本当に、[子供たちに]性転換手術の機会が提供されることを望んでいますか? … 
 

私たちには別の未来、私たち自身の未来があるのです。」

 

 

２）感想というか解説をすこし：

 

日本のメディアのウクライナ戦争に関する報告は非常に劣悪である。以前もこのブログサイトに書いたが、そしてプーチンの演説にあるように、この件はソ連の崩壊に始まる歴史を知らなければ理解できない。そしてウクライナ戦争に限ってみても、何方に多く責任があるかも、２０１４年のマイダン革命から考察しなければ、全く何もわからない。

 

更に、この戦争の本質は、地球規模で発生しているグローバリストとナショナリストの戦いのひとつである。米国のトランプとネオコンとの闘いも現場は違うが同種の戦いである。そして、グローバリストの目標とは、世界の統一政府（ユダヤ人たちを中心とする世界帝国）の実現であり、世界経済フォーラムにより「グレートリセット」と呼ばれている大混乱を経由し、実現しようと計画している。現在、その活動の中心にあるのがロシア潰しとしてのウクライナ戦争である。
（15時10分、編集あり）

 

補足:

 

１）ここの英文は解りにくかったので、原文を掲載します。

“The West … began its colonial policy back in the Middle Ages, and then followed the slave trade, the genocide of Indian [Indigenous] tribes in America, the plunder of India, of Africa, the wars of England and France against China …

 

２）LGBT（レスビアン、ゲイ、両性嗜好、性転換者）を、人間としてノーマルが性の状態として認めようというのが、米国を中心に所謂グローバリストたちが主張する道徳である。