注目の投稿

人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2025年7月22日火曜日

参政党は勝って兜の緒を締めよ! インタビューには慎重に答えるべき

7月20日の参議院選挙で参政党は大きく伸びた。それは、気ままな大衆の人気の波が参政党に押し寄せた結果であり、それをそのまま自党の評価と思って喜んではならない。出来るだけ早期に各専門に能力のある者を割りあて、責任政党としての体裁を整える必要がある。

 

今後、新聞の取材やテレビの討論番組への招待が増えるだろうが、政権政党レベルの政策を組み上げるまでは、揚げ足を取られないように慎重に参加すべきである。現在の憲法草案や景気対策などを理論武装なしに話せば、参政党潰しの材料にされる危険性があると思う。

 

例えば、昨日の関西テレビでの「旬感LIVEとれたてっ!」で、神谷氏が橋下徹氏との議論の中で経済政策について“その場しのぎ”的に話したのは、良くなかったと思う。海千山千の策略家と話をするのだから、そして練り上げる前の政策についての話だから、もっと慎重に答えるべきだったと思う。

 

 https://www.youtube.com/watch?v=CCxdI522U_Q


上の動画の概説欄にはその内容について以下のように解説がなされている:

 

参院選で注目された「日本人ファースト」を巡り、橋下氏が日本の人口維持のためには外国人を受け入れることも必要だと指摘すると、神谷代表は「少子化止まらない前提で、外国人で穴埋めしようと言う構成はおかしいんじゃないかと言っている」と話しました。

また大規模な財政出動を中心とした経済政策を提案している参政党は、国債の発行を案として挙げていますが、橋下氏が金利上昇などリスクがあることを指摘しました。

 

上記二段目の文章は、0~15歳までの子供に月額10万円を支給するとか、一次産業に従事する人に所得補償をするとかの政策に対する指摘である。橋下氏は、それをそのまま実行すれば、物価上昇と金利上昇で大変な事態となるだろうと思うというもの。その点は橋下氏の指摘が正しいと思う。

 

本ブログの筆者は、以前から参政党に注目をしてきた一人である。神谷氏が主宰する参政党こそ日本を救う政党になる可能性があると考えてきた。私が疑問に思ったのは、自民党から参政党に加わった安藤裕氏の積極財政論を、何故無批判に取り入れたのかということだった。橋下氏の上記後半の質問も、その積極財政に関係するものであった。

 

昨年10月7日の本ブログサイトで、安藤氏らの積極財政論に対する批判をアップロードしているので、是非お読みいただきたい。自民党には高市早苗氏など積極財政を主張する政治家が多いので、橋下徹氏ら評論家はその弱点或いは突っ込みどころを探し当てていた可能性が高い。

 

 

私は、その時以来、安藤氏は参政党を混乱させるために参政党に派遣されたのか、税理士の資格があるものの経済については無知なのかどちらかだろうと思っていた。

 

上の動画には、以下のようなコメントを書いた。

 

自民党から参政党に入った安藤裕氏や元財務官僚の松田学氏が間違った経済的知識を神谷氏に吹き込んだ可能性が高い。それに最近三橋貴明氏らも加わって、MMT(補足1)的なインチキ経済策を吹き込んでいるようだ。それらの策を公約にするのは間違いで、そのまま実行すればインフレと超円安で日本経済がつぶれる可能性が高い。橋下は、そのような掘り下げた質問をして参政党潰しに走るのは卑怯だ。

 

なお、日本経済低迷の30年間の原因は日本文化にある。労働の流動性、評価と賃金、実力と人事など、日本社会の文化の改善なくして景気復活は無い。経済浮揚には、日本が高い労働生産性と豊富なオリジナリティー創出を実現するしかない。積極財政は間違いである。

 

 

おわりに:

 

経済政策そのほかの危うさが非常に多い参政党だが、知識ある人の参加で是非日本の政治を本当の意味で担当するレベルの政党に成長してもらいたい。現在の日本の政治は、議員を家業とする政治屋たちが、政治を演じている状況にある。

 

神谷氏には、各界から人材を吸収して、真に政権を担当する政党になるように参政党を育ててもらいたい。神谷氏は、日本再生には歴史に学ぶ姿勢と教育を重点策とする等の政策が必須だと見抜く慧眼の持ち主であるので、その方向で参政党を育ててもらいたいと思う。

 

参政党の現状の政策提案力は、未だ中学生レベルであると思う。一人前の大卒からph.D保持者レベルの政党になれば、米国からの真の独立も可能となると思う。その為には何よりも優秀な人材確保が必要であると思う。現在の人材では、橋下氏の突っ込みに答えるのは難しいと思う。

 

補足:

 

1)MMTとはmodern monetary theory(近代貨幣理論 )の短縮形で、自国通貨建て国債であればいくらでも発行可能であるという理論。中央銀行が政府支配下になければ、この考え方は成立しない。ただ、通貨発行量の増加から為替レート(円/ドル比)が円安になり、輸入物価の上昇から物価全体も上昇するだろう。つまり、国債発行分だけ通貨の価値が希薄化される。20世紀後半から21世紀初めのように、途上国の経済発展により通貨の需要が高まる情況下では、基軸通貨発行国(米国)の国債発行量が増加しても物価上昇は起こりにくい。

       (以上)

 

 

 

 

2025年7月21日月曜日

日本の政治家はなぜ経済を立て直せないのか──景気浮揚策が「浮揚」にならない根本原因

 

ここ30年、日本経済は「失われた◯十年」と呼ばれ続けている。低成長、デフレ的傾向、実質賃金の停滞。そして、その間に政権与党が掲げてきた数々の「経済対策」は、なぜ本質的な経済浮揚につながらなかったのか。

 

多くの識者がその原因を「消費税増税」や「政府の緊縮財政」に求め、政治家がそれらを元に参議院選挙の公約として消費税の軽減や積極財政を主張している。

 https://www.youtube.com/watch?v=ndZTc0g6Nl4

 

 

しかし、問題の本質はより深いところにある。もし今のままで消費税を廃止したり積極財政をとれば、日本は円安地獄に陥る可能性が高い。

 

「金の分け方」以前に、「金の稼ぎ方」を改善すべき

経済低迷の30年の間、日本では新しい稼ぎ方=新産業が生まれていない。IT革命、AI、バイオテック、プラットフォーム経済、EV、自動運転……世界が産業構造を次々と塗り替えていく中で、日本はその後を追いかけるなどの「過去の成功モデル」にすがり続けてきた。

 

高度経済成長期を支えた製造業とそれら製品の輸出で稼ぐモデルは、限界を迎えつつある。それなのに、政治家が主張する対策はもっぱら「景気刺激」「所得移転」といった、“金の分け方”の話ばかりだ。本当に問うべきは、「どうやって新しい価値を創り、世界で稼いでいくのか」である。

 

更に、労働生産性の向上も停滞したままで、OECD加盟国の中でも常に下位グループにとどまっている。その理由は明白である。

長時間労働と非効率な会議;デジタル化の遅れ;サービス業での過剰な「おもてなし精神」;年功序列と終身雇用による人材の硬直化など。こうした構造的課題にはメスが入らない。政治家も官僚も、制度改革ではなく「小手先の景気対策」で対応しようとする。これでは経済の地力が付くはずがない。

 

文化の壁:議論できない社会では生産性が上がらない

この問題のさらに奥には、日本社会の文化的な壁がある。たとえば、企業の中で上司が方針を出すとき、日本ではそれに対する「議論」が起きにくい。カルロス・ゴーン(元日産CEO)は、「フランスでは社長が何か言えば議論が始まるが、日本では議論が消える」と語っていた。この一言に、日本社会の構造的問題が凝縮されている。

 

日本の組織は、空気を読む文化上下関係重視の言語構造(敬語・忖度)和を乱さないことが美徳といった背景から、オープンな議論が成立しにくい。つまり、誤った戦略や非効率な体制が、修正されないまま温存される傾向が強いのである。

 

制度を変えても、文化が変わらなければ期待した程の効果が現れないだろう。多くの経済政策論者は、「制度を変えれば経済がよくなる」と言うが、現実はもっと複雑だ。例えば成果主義制度を導入しても、運用する人が「年功的評価」をすれば形骸化する。

会議で意見を出す仕組みを作っても、発言すれば「空気を読まない」と評価されれば、誰も口を開かない。制度は「入れ物」に過ぎない。その中に入る「文化」や「言葉」が変わらなければ、制度は機能しない。

 

日本経済の浮揚には、単なる財政政策や税制変更ではなく、「稼ぐ力」を再構築する文化変革が求められている。

 

終わりに:本当の経済政策とは

本質的な経済政策は、「金の配り方」ではなく、「価値の生み方」そのものを問い直すことから始めるべきである。


そして、価値を生み出す会社等組織とその中での人々の活動は、その国や地方の言葉と文化の束縛下にある。言葉と文化を変えずに、活動の様式を法令等を整える制度改革のみでは期待できない。そのような深いところからの社会変革なしに、日本経済の本当の意味での再浮揚は難しいだろう。

 

唯一、幼少期からの教育改革がその改革の近道だろう。それには時間がかかるがそれを短縮させるために調教風に行ってはならない。自由に思考させること、そして物事を原点から考える習慣をつけさせることが大事である。そうすれば卒業後も教育の成果は人物全体に残るだろう。

 

(以上は私のこれまでの主張にそったものですが、今回はチャットGPTとの対話を元に下書きを作ってもらい、筆者が加筆及び最終校正して作り上げました。)

2025年7月18日金曜日

液状化する世界政治とその中で消えるかも知れない日本国

 

1)日本は米国の仮想敵国なのか?

 

戦後80年間、日本は米国の下で部分的に独立国としての体裁を保ってきた。しかし、在米の政治評論家である伊藤貫氏は、日本は今でも実質的に米国の完全な属国であると語る。https://www.youtube.com/watch?v=qs41Z4SVOlQ

 

 

独立国家だった日本を属国として扱うということは、米国は日本を仮想敵国と見做していたということである。その言葉から誰もが、キッシンジャーがニクソン訪中の際に周恩来に語ったという「瓶の蓋論」を思い出すだろう。(補足1)

 

伊藤氏によると、「日本は米国の仮想敵国と見做す」という文言は、1992年の米国の秘密文書に明確に記載されていたという。1991年にソ連が崩壊して、米国は全世界を一極支配することになり、19922月に機密文書:defense planning guidance(防衛計画ガイド、つまり世界統治プラン)を作成したが、その中にあったという。

 

その機密文書が、3月早々にニューヨークタイムズとワシントンポストによって暴露され(或いはリークされ)、伊藤氏はそれを読んだというのである。ただ、機密性が失われたからか、その後アーカイブでも世界統治プランの記述はマイルドなものに書き換えられている。(補足2)

 

その新聞記事に於いて、ロシア、中国、ドイツ、そして日本が米国の仮想敵国として名指しされ、更に地域覇権さえも許さないという方針が記述されていたという。(日露平和条約に米国が反対したのは、仮想敵国は分断して対処するという基本戦略に沿ったものだろう。 ・・・ これは私見です。)

 

仮想敵国に対する米国の冷淡な姿勢は、最大国ロシアに対して酷かった。ソ連崩壊後には、自由主義国としての再建に協力する振りをしながら、ロシア資産の略奪を行ったのである。

 

クリントン政権のジェイムズ・ウルジーCIA長官は1999年の下院で対ロ経済協力は略奪だったと下院で証言した。CIAのロシア担当最高責任者だったフリッツ・エアマ-も、米国が行ったことは、ロシアの経済改革に協力する振りをしたロシアの資産略奪だったと告白した。

 

伊藤氏は更に、ロシア関係で稼いだ2千億ドルから5千憶ドルの金は、イスラエルやスイスでマネーロンダリングされたあと米国に流れ、米国の金融業者、不動産業者、民主共和両党の政治家、マスコミなどを潤したと語っている。このような金の流れが、米国の世界戦略を進める上で政治家やマスコミを動かすために利用されたのである。ここまで伊藤氏の話を多少モディファイして記した。

 

世界一の経済大国である米国と、それを支える膨大な金融資産と負債、更に世界一強力な米軍とその頻繁な軍事行動が、世界の政治を動的平衡状態に置いた。日本もドイツも、他の二つの仮想敵国に比べて弱小だったので、ロシアとは反対の対処方法がとられたのだろう。(補足3)

 

つまり、日独は属国として飼いならす方針をとった。その結果、両国は安定な政治的位置と比較的豊かな経済を維持することが出来た。ドイツはそのやり方と自国と米国との関係を承知しているようだが、日本は無知のようだ。マッカーサーの「日本は未だ12歳」という議会証言を思い出す。

 

最近、米国の地位の相対的低下と地球的問題の顕在化などにより、この世界の準安定状態が崩れてきた。それにより、仮想敵国は急に不安定な政治的位置に戻る可能性がある。それが表題の意味するところである。

 

一方、覇権国家の米国では、米国を中心に回った世界の近現代史を反エリートとして体験したトランプが、孤立主義に急旋回をするMAGAなる素人的な政策を提唱し、良いスタートを切った。しかし、エプスタインか何かの罠に陥ったのか、昨年までのネオコン政治に戻り、今や支離滅裂状態である。

 

この液状化する世界の中では、「米国は日本の同盟国」という従来の長期構造的な関係を前提にするのは危険である。今後、各国は自国最優先の方針で防衛や外交を考える筈である。日本もリアルタイムで、自国の安全保障を考えるべきだ。正しく対応できない場合、消滅の危険性が高くなる。


 

2)液状化する世界の政治構造

 

戦後からここ数年前まで、国際法や国際条約を中心とする国際秩序が概ね維持されてきたように見えるのは、第二次世界大戦後に米国による一極覇権の世界がほぼ完成したからである。共産圏は帝国主義に堕しており、ケネディ政権後は特に、第二世界と第三世界に大差はなかった。米国は自由と民主主義を旗頭に世界の経済と政治を支配し、多くの国は米国を中心におく世界秩序に安住した。

 

経済においては、新しい技術の創生と世界経済の拡大、そして世界から貧困を少なくする国際協力のモデルが世界の人々に歓迎された。米国は巨大消費市場を世界に開放し、兌換紙幣を謳うことで基軸通貨となった米ドルとその変形である米国債などの債務証券を世界に配給した。その中心に金融に詳しいユダヤ系学者や業者が居た。
 

20世紀第四四半期から21世紀には、中国や日本そしてヨーロッパ諸国など米国以外の経済規模が圧倒的に大きくなり、且つ世界に蓄積された米国の債務が巨大化した結果、経済における米国の相対的地位は低下した。この経済拡大モデルに限界を感じる人たち(所謂グローバリスト)は、新世界秩序を作り上げるべきと考え出した。

 

これを言い出した人たちと、これまで世界の経済を拡大させて利益を得てきた人たちが、同じか非常に近いことに疑問を感じる人も増加した。彼ら反グローバリストは、世界の非エリートたちであり、新世界秩序で大きな被害を被ると感じる人たちである。

 

世界中で各国の既得権益層がグローバリスト側に立ち、それ以外の中の知識人層が反グローバリストとなって対立し、国際政治は今後混とん化する恐れが出てきた。国家間の関係もこれまでの準安定(或いは動的平衡)状態が崩れて不安定化する可能性が出てきた。以上が世界政治が液状化するまでの別角度からの記述である。

 

その状態では、単一覇権の準安定な時代に作り上げられた国際法は過去の遺物となり、世界は野生の世界、あるいは弱肉強食の時代に戻る。新世界秩序を作り上げるべきと考えるグローバルエリートたちは、これまでの国際法を無視し、“非人道的”な軍事行動に出る。

 

その世界の動きを予知した言葉が米国の元大統領補佐官だったブレジンスキーの著書「The Choice、Global Domination or Global Leadership」に残されている。「この100年間に、人類史上初めて、大衆が政治的に目覚めた。これまでの時代では百万の人々をコントロールする事は簡単だったのです。しかし今日では、百万人をコントロールするよりも百万人を殺す方が限りなく簡単なのです。」

 

非エリートの代表のような顔をした米国のトランプ大統領は、米国の反グローバリストを率いたように年初には見えた。そのトランプに、別ルート(ユダヤルート)から強い干渉が入って政権が乗っ取られた様な状態に見える。現在のトランプは一部の有識者には認知症に見えるようだ。https://www.youtube.com/watch?v=Lhxu_DMds00 (安富歩東大名誉教授)

 

私は、ずっと前から新世界秩序(世界統一政府?)とネタニヤフ政権のシオニズム(大イスラエル構想)に境界があるのかについて疑いを持っていた。何故なら、両方ともユダヤ系知識人が出所であり、それを金融経済の面から支える人たちも同類だからである。

 

近年、ネット社会にはいり、非グローバリストたちにも世界の裏まで見る人が大勢現れた。グローバリストたちは、それは裏を見ているのではなく、単なる陰謀論だと攻撃しネットに制限を掛ける工夫をしてきた。ただ、インターネットの時代は元には戻らない。液状化という言葉は感覚的過ぎるかもしれないが、その本質はその前段階を少し含めた戦争である。


 

3)先制核攻撃もありうる世界

 

液状化した世界にあっては、国際法は過去の遺物である。そして今、科学は否定され、言葉が乱れ乱される時代となった。イスラエルはガザ地区住民を収容する「人道都市」をガザ南部ラファに作っているが、実質的には強制収容施設である。人道とは虐待と虐殺を意味する言葉なのだろう。

 

 

 

この数年間、米国と中国によるウイルス兵器の開発と漏洩、イスラエルのガザ地区における民族浄化、米国とイスラエルによるイラン騙し討ちなど、重大な国際条約違反と言えるが、それらへの批判は小さい声でなされたのみであった。

 

そして今、核兵器による先制攻撃もあり得る時代になった可能性が高い。そう指摘するのがyoutubeチャンネル「タカオカ目線」の高岡達之氏である。これまで英国は戦術核など200発あまりの核兵器を保持しているが、国家が最後の時を迎えた時にのみ報復として使用するためとしてきた。

 

その為、核兵器の搭載と移動の手段として用意されたのは原子力潜水艦にのみであったという。

https://www.youtube.com/watch?v=rvFd9-N-Gks

 

 

 

ところが、最近英国はフランスと核抑止協定を締結し、且つ核兵器による攻撃用にF35A爆撃機を米国に発注したようだ。世界は先制攻撃、それも先制核攻撃もあり得る時代に入ったと高岡氏は警告している。

 

液状化した世界において、硬直した慣習に縛られた人たちがリーダーの国は消え去るのみだろう。独裁国家は、素早く国家の方向を変えることが可能であるが、所謂民主国家にはそれが出来ない。数年に一度の国政選挙の国では、原点から前提を置かずに思考するリーダーを選ぶことのみでしか時代遅れの法や慣習を乗り越えられない。

 

日本にとっても今度の選挙が最後のチャンスかもしれない。これまでの既得権益層である売国与党から出馬した議員をすべて落選させ、自分で政治を考えて、自分が何らかの形で政治に参加する党員から成る政党を選ぶべきである。


 

最後に:

 

「国家の独立とは軍の(同盟国の軍から)の独立である」との原則から、日本も武器を国産化すべきだと田母神敏雄元航空幕僚長が参政党の神谷党首に語っている。その話の内容を私流の解釈を混ぜて少し紹介し、このブログを終わる。https://www.youtube.com/watch?v=L1EkSGKtWCQ

 

 

 

日本は、1954年に米国の支援もあって自衛隊を創設した。その翌年、共産主義と対決する体制として保守系政党が合併し自由民主党が出来た。朝鮮戦争のときである。それ以来、自民党は日本を米国に従属させる方向で政権を保持してきた。日本の自衛隊はその時以来米軍の指揮下に置かれてきた。

 

その結果、例えば自衛隊の戦闘機は全て米国製であり、米軍と同じ電子システムを使っていて、米国は都合によってはそれらを全く動かなくすることが可能となる。操縦システムを暗号化していれば、当然のことである。(補足4)

 

田母神氏は、この状況では日本の防衛に役立つとは限らないとの考えて、独自の戦闘機開発を提案した。しかし、米国レーガン政権と日本の中曽根政権に無視された(或いは潰された)と語る。中曽根康弘氏は、日本国民にとって最悪の総理大臣だったのではないだろうか。

 

彼にはそれ故か、米国に従属する日本の政府から優秀な総理大臣という捏造された印象と特別の栄誉が授与された。広島と長崎への原爆投下のリーダーだったカーチス・ルメイ氏や世界にバラまかれた新型コロナウイルスの開発を指揮したアンソニー・ファウチ氏への日本政府からの勲章も釈然としない。(補足5)

 

田母神氏によると、自民党政権は経済や技術の面でも日本つぶしを米国のために行ってきたと話す。日本製のTRONはウィンドウズよりも優れたソフトだという人も多いが、日本政府はウインドウズを推奨した。我々にとっては懐かしいワープロソフトである「一太郎」も、孤立無援となりワードに負けた。

 

彼らは日本の歴史問題について語っているが、ここでは引用のみにしておく。ただ、日本の近代史を総括してそれを教育に用いることが日本の復活には大事だと、神谷氏は語っている。そのような正鵠を得た議論は他党には全くない。

 

 

 

補足:

 

1)1972年のニクソン大統領の訪中の際、国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、中国・周恩来首相との秘密会談において「日本は、経済大国である以上、政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろう」との見方を示し、在日米軍の駐留は、日本の「軍国主義」を抑えるために必要な存在であり、もし日米の同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動をとり始めるだろうという所謂「瓶の蓋」論を展開した。ただ、キッシンジャーは、本音では中国に睨みを利かせるためにも在日米軍は必要だと考えただろうし、「瓶の蓋論」に素直に納得する周恩来でもないだろう。


2)米国にはキッチリと文書を保存する慣習があるが、それも機密文書を除いての話だろう。アーカイブが書き換えられている場合、この伊藤氏の話を裏付けるものはない。ただどのような文書にも厳格に真実を期待するのは間違いである。それらは自分の思想と態度を決定するための材料と考えるべきである。他との思想の違いは議論で止揚すべきという思想は、愚者向けのレトリックであるとする人たちが世界の政治経済のトップ層を成していることを忘れてはならない。伊藤寛さんのユダヤ人観測記(4月に紹介:https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12892388183.html によれば、「彼らは議論によって真実に迫ろうというのではなく、議論には勝てば良いと思っている」という。

 

3)敵は分断して対処するのは兵法だろう。片方は取り込み、もう一方は潰す。最終決戦の前に敵にそのような構造を埋め込むのは諜報機関の仕事である。英国のMI6、米国のCIA、イスラエルのMossadなどは冷酷に実行したのだろう。それを教えてくれるのがエプスタイン事件である。最近のタッカーカールソン(7/14に少し書いた)やナポリターノ判事とミアシャイマー教授のyoutube動画は(https://www.youtube.com/watch?v=SibRpRo5-lA&t=292s)、これらの事実を教えてくれる。

 

4)電子機器を用いるようになってその種の危険が蔓延していると言えなくもない。例えば、パソコンの通信には暗号化技術が用いられているので、所謂ビットロッカーの暗号化キーを操作されたらそのパソコンが永久に使えなくなる。一般に、秘密のカギを多く持つことは非常に危険である。

 

5)カーチス・ルメイ将軍への勲章授与には今でも反対が多い。

 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3622e6b3ead6a2e994491db234cf61b8e506fa

 

アンソニー・ファウチ(https://www.us.emb-japan.go.jp/files/100498327.pdf)は新型コロナのパンデミックにおいてその伝搬阻止に功績があったとして旭日章の対象とされたが、現在トランプ政権で攻撃の対象となっているのは、新型コロナウイルスの開発を始めたのもファウチ博士だからである。米国で開発しづらくなったので、その予算を武漢の石正麗博士らに送って完成させたのである。

 

(翌早朝加筆編集し、最終稿とする、7/19,5:20)

2025年7月14日月曜日

トランプはエプスタイン事件をイスラエルと自分自身の為に隠蔽したのか?

エプスタイン事件とは、ある元数学教師が金融界で成功して大金持ちとなり、買い取った孤島に性施設を作り、招待した国内外の要人に多数の拉致した少女を性奴隷として提供したという事件である。エプスタインは、その要人名簿などの情報を確保していたと一部で言われている。

 

エプスタインはこの件で摘発され収監され、獄内で自殺したことになっている。この名簿(エプスタインファイル)に記された要人の名前、彼の謎の死などの疑惑がトランプ政権で明らかになると期待されたが、毎日新聞によれば、米司法省と連邦捜査局(FBI)が7月上旬、エプスタインが著名人らの「顧客リスト」を保有していた証拠はないとする調査結果を公表し、MAGA派は落胆している。 

https://mainichi.jp/articles/20250710/k00/00m/030/077000c

 

最近急激に伸びている高校や大学のキャンパスで保守政治を広める活動をしている非営利団体であるTurning Point USA (TRUSA)の集会でスピーチしたタッカーカールソンは、エプスタインはイスラエルのモサドの活動員だったという疑惑について語り、間接的にトランプ政権の決定に抗議している。

 

その中の中心部分が以下のyoutube動画として提供されている。https://www.youtube.com/watch?v=HXzejeBP4AY

 

 

尚フルバージョンはhttps://www.youtube.com/watch?v=gAJvmOjkTz8 などの動画で視聴できる。日本語の吹き替えバージョンでは、 https://www.youtube.com/watch?v=jRena7_DDPA がお勧めです。

 

 

時間の節約と原語でのチェックが容易に出来るという点から最初の動画を書き下しと翻訳のために用いました。

 

もしタッカーカールソンの推理通りなら、名簿はイスラエルのモサドが様々な映像とともに持っているだろう。その目的は言うまでもない。ジェフリー・サックス教授が言うように、ここ30年ほどの米国の中東での戦争は全てイスラエルの為の戦争だったのなら、その戦争に踏み込むように米国要人を説得するのにエプスタインは大いに貢献した可能性がある。

 

最近のトランプのイスラエルのための諸政策、今回のエプスタイン事件のもみ消しなども、イーロンマスクがトランプを攻撃するときに用いたセリフ「名簿の中にトランプの名前がある」が整合性をもって想起される。

 

以下に日本語、英語の順に上の動画の翻訳と書き下し文を掲載します。

=========

 

そして本当の答えは、ジェフリー・エプスタインはおそらくアメリカ人ではなく、インテル・サービスのために働いていた(補足2)ということだと思います。
 

そして私たちには、彼は誰のために働いていたのかと問う権利があります。70年代後半、大学の学位もないのにダルトン・スクールの数学教師だった男が、どのようにして複数の飛行機、プライベートアイランド、そしてマンハッタン最大の住宅を所有するようになったのでしょうか?

 

そのお金はどこから来たのでしょうか?誰もその真相を解明しようとしなかったため、誰も解明していません。さらに、この男が外国政府と直接的なつながりを持っていたことは、誰が見ても極めて明白です。

 

今、その外国政府がイスラエルだと言うことは誰にも許されていません。なぜなら、私たちはどういうわけか、それが悪いことだと脅迫されてきたからです。そう言うことは何も悪いことではありません。そう言うことに憎しみはありません。そう言うことに反ユダヤ主義はありません。そう言うことに反イスラエル主義もありません。

 

私は人生のほとんどをワシントンで過ごしました。私は、CIAで働いていた非常に親しい人を含め、多くの人と知り合い、愛していました。しかし、だからといって、CIAは恐ろしいことをした、大勢の人を殺した、現職のアメリカ大統領の暗殺にも加担した、と私が言うことを妨げられたことはありません。

 

CIAには数々の犯罪歴があります。だからといって、私は不忠なアメリカ人ではありませんし、いかなる意味でも反米主義者でもありません。私はここで生まれました。私の家族は何百年もここに住んでいます。私はこの国が大好きです。だからこそ、私はここに住んでいるのです。

 

ですから、政府機関の行動を批判することは、あなたを憎む人にするのではなく、あなたを自由な人間にするのです。あなたは市民なのです。あなたは奴隷ではなく、市民であるからこそ、そうすることが許されているのです。

 

そして、あなたには、政府があなたの利益に反する行動を取らないことを期待する権利があります。そして、あなたには、外国政府があなたの利益に反する行動を取らないよう要求する権利があります。それは不気味なことではありません。禁じられるべきことではありません。

 

それでも、私たちはみんな、そういうことを言ってはいけない、それはあまりにも下品で禁じられている、と自らを訓練してきたのです。そして、それを禁じたことで、多くの憤りが生み出されてきました。

 

はっきり言いますが、ネット上の憎悪は、人々が「一体これは何なんだ? 元イスラエル首相が家に住んでいる。外国政府とこれだけの接触がある。モサドのために働いていたのか? 外国政府のために脅迫工作をしていたのか?」と、簡単には言えないような状況を作り出しています。

 

ちなみに、ワシントンD.C.の人は皆そう思っています。そう思っていない人に会ったことがありません。イスラエルを憎んでいる人を知りませんが、誰もそんなことを言ってはいけないと思っています。なぜでしょう?

 

それに付き合えば付き合うほど、会話はより陰湿で、不気味で、憎しみに満ちたものになると思います。だから、はっきり声に出して言った方がいいと思います。「こんなことがあったの?」もちろん、この質問はイスラエル政府にも投げかけられており、彼らの答えは「教えない」です。

 

私たちの答えは「ノー、ノー、ノー」であるべきだと思います。私たちがあなたに送金している限り、もしあなたが我が国で犯罪を犯しているなら、私たちには「あなたがそれをしたのか、していないのか」を知る絶対的な権利があります。

 

しかし、誰もが洗脳され、それが憎悪や偏見の表現だと思い込まされていますが、実際はそうではありません。これはすべてのアメリカ国民が持つ基本的な質問です。「一体これは何だったのか?」という答えを求める権利です。

 

[原語]

 

And I think the real answer is Jeffrey Epstein was working on behalf of Intel Services, probably not American.

 

And we have every right to ask, on whose behalf was he working? How does a guy go from being a math teacher at the Dalton School in the late 70s with no college degree, to having multiple airplanes, a private island, and the largest residential house in Manhattan?

 

Where did all the money come from? And no one has ever gotten to the bottom of that, because no one has ever tried. And, moreover, it's extremely obvious to anyone who watches that this guy had direct connections to a foreign government.

 

Now, no one's allowed to say that that foreign government is Israel. Because we have been somehow cowed into thinking that that's naughty. There is nothing wrong with saying that. There is nothing hateful about saying that. There's nothing anti-semitic about saying that. There's nothing even anti-Israel about saying that.

 

I've spent my entire life pretty much in Washington. Where I knew and loved a number of people, including one very close person who worked at CIA. That has never prohibited me from saying, I think the C.I.A. has done some horrible things, murdered a bunch of people, participated in the murder of a sitting U.S. president.

 

It's got a whole trail of crimes. That doesn't make me a disloyal American. It doesn't make me anti-American in any sense. I was born here. My family's been here for hundreds of years. I love this country. That's why I live here.

 

So criticizing the behavior of a government agency does not make you a hater, it makes you a free person. It makes you a citizen. You're allowed to do that because you're not a slave, you're a citizen.

 

And you have a right to expect that your government will not act against your interests. And you have a right to demand that foreign governments not be allowed to act against your interests. That's not creepy. It shouldn't be forbidden.

 

And yet all of us have trained ourselves to believe that you can't say that somehow, that that's like, too naughty and forbidden. And the effect of making that off limits has been to create a lot of resentment.

 

And I'll say it, hate online, where people feel like they can't just say, like, what the hell is this? You have the former Israeli prime minister living in your house. You have all this contact with the foreign government. Were you working on behalf of Mossad? Were you running a blackmail operation on behalf of foreign government?

 

By the way, every single person in Washington, D.C. Thinks that. I've never met anyone who doesn't think that. I don't know any of them that hate Israel, but no one feels they can say that. Why?

 

And I think the longer that we play along with it, the more subterranean and creepy and hateful the conversation actually becomes. So I think it's better just to say it right out loud. Did this happen? And, of course, that question has been asked to the government of Israel, and their answer is, we're not going to tell you.

 

And I think our answer should be, no, no, no. As long as we're sending you money, if you are committing crimes on our soil, we have an absolute right to know, did you do this or not?

 

And yet everybody has been so brainwashed into thinking that's somehow an expression of hate or bigotry, when it's not. It's a baseline question that every U.S. Citizen has a right to. To an answer on What the hell was this?

 

補足:

 

1)ターニングポイントUSATPUSA)は、高校、大学、大学のキャンパスで保守的な政治を主張するアメリカの非営利団体です。2012年にチャーリー・カークとビル・モンゴメリーによって設立されました。TPUSAの関連団体には、ターニングポイント・エンダウメント、ターニングポイント・アクション、TPUSAフェイスなどがあります。 TPUSAは、アメリカで最も急速に成長しているキャンパス支部組織と言われており、高等教育クロニクルによると、キャンパスの保守主義の支配的な勢力です。(ウィキペディアより抜粋)

 

2)インテルと訳されているが、インテリジェンス(諜報)の意味で短く言ったのを書き下しのソフトがintelとだけ出力したのだろう。 上に引用の吹き替えバージョンの動画ではそのように翻訳されている。