ワールドカップのサッカー場でのゴミ拾いについて

 

ワールドカップサッカーの日本人サポーターが、試合後に自分達の落したゴミだけでなく、競技場全体でゴミ拾いをしたことが称賛されている。国際サッカー連盟（FIFA）の公式ツイッターは27日、日本のサポーターたちがコスタリカ戦後にスタンドのゴミを拾っている写真を投稿し感謝した。

https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2022/11/27/kiji/20221127s00002014873000c.html

 

このゴミ拾いに対して、カタールの運営委員会も表彰した。これがサッカーに深く関係している方々の普通の評価であり、サッカーを愛する人たちが非常に健全な社会を形成している様に見える。https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000277168.html

 

一方、大王製紙前会長で実業家、井川意高氏（58）は、「こういうの気持ち悪いからやめて欲しい。ただの自己満足。掃除人の仕事を奪ってる」とツイートしたようだ。https://www.sanspo.com/article/20221125-WREQBXG4GRCUNCODAITDVPNO7Q/?outputType=theme_qatar2022

 

また、英メディア『football.london』のSNSエディターなどを務めるアンディ・ハー氏が、自身のTwitterを通じて公開した動画が、反響を集めているようだ。その動画とは、日本人サポーター２人がゴミ拾いをする姿を“逆再生”したもの。

 

この動画には海外ファンから手厳しい批判が殺到した。また、「ジョークだと分かっていても、他の国にはないことをしている。褒めたかったとしたらへたくそだ」といったコメントも見られたと言う。　https://news.yahoo.co.jp/articles/67fef39b38fcd1714d557f133f71964152515821

 

以上が日本人サポーターによる自発的なゴミ拾いに対する典型的な評価と批判である。もう一つ百田百樹さんの動画を引用したい。

 

 

西欧の方々の評価を考える場合に気をつけるべきことが一つある。それはは聖書のマタイによる福音書の6章にある言葉である。「自分の義を、見られるために人の前で行わないように、注意しなさい。」（日本聖書協会の聖書）

 

つまり、キリスト教圏では、神に評価される善行はかくれてするものという常識がある。公の場で皆に見える形での善行は、何らかの利益を考えてやっているのだろうと邪推される可能性が高く、注意が必要である。

 

私が偶々この会場に観客としていたとしても、自分の落したゴミなら拾うが他人の落したゴミは拾わない。ただ、ガラスの破片など危険なゴミの場合、自分が怪我をしないと思う範囲で処分するだろう。しかし、日本人サポーターの行為が他人から称賛されることを狙った安っぽい行為だとは思わない。

 

今日は、この日本人サポーターによるゴミ拾いの習慣について、井川氏や英国メディアの批判は適当ではないと思うので、特にその部分について考察する。

 

あのひろゆき氏のコメントは以下のサイトに報道されている。何時も健全なコメントをされており、ほっとする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0494fff43382490a989a232051389dc9b301d242

 

 

２）サッカー場は公の場か共同体的場か？

 

キリスト教の教育を受けて居なくても、「これみよがし」の善行は気持ちが悪くなるのは解る。しかし、日本人サポーターの行為が、サッカーに熱中する人たちの間ではそのように悪く評価されておらず、素直にプラス評価されているのは事実である。

 

多分、若干ネガティブな評価をする人達は、アラビア半島まで出向くほどのサッカーファンではないのだろう。そして、彼ら熱狂的なファンから見た場合、この件の門外漢ではないだろうか。（補足１）それら負の評価は、極冷静にワールドカップを見る人達による”斜めから見た評価”なのだろう。

 

例えば、家の中でのパーティーや、コミュニティーのお祭りなどを想定した場合、それが終わったあとにはゴミは各自が集めその場を掃除する。そこは共同体の場であり、清掃業者の入りこむ余地などない。そのお祭りの当事者なら、ネガティブなコメントなど思い浮かばないだろう。

 

もっとわかり易い例として、最も基本的な家庭という共同体を取り上げる。母親が料理をして父親に夕食を提供する行為は、飲食店から仕事を奪うという批判の対象とはならない。勿論、子供部屋を掃除しても、清掃業者の仕事を奪うことにはならない。

 

ただ、そのような共同体内部の仕事でも、共同体以外の場つまり公の場では、仕事を奪う嫌味な行為となりうるのである。以上の考察から、この日本人サポーターのゴミ集めは、共同体類似の空間での評価されるべき行為、或いは当たり前の行為と結論される。

 

井川氏らの批判も、現代的価値観を持つ人々の反応としてよくわかる。しかし、ゴミを散らかせば、それを掃除する人が必要である。先ず問題を起こして、その解決でGDPを増加させるタイプの経済活動がこの世界で普通であっても、何かを純粋に愛するひとたちの集まりでは、問題は内部で解決するのが当たり前である。つまり、井川氏は全く異なる空間を前提にして議論しているのだ。

 

因みに、私心を捨てた行為の積み重ねが、健全な社会を作ってきたことにもっと世界は注目すべきである。つまり、世界はもっと日本に学ぶべきなのだ。

 

例えば、パナソニックの創業者の松下幸之助は、会社は社会の公器と言った。その精神は、ホンダの創業者本田宗一郎にも、そして京セラの稲盛和夫にも共有されている。

 

ホンダ本社ビルの窓の外にはバルコニーがある。大地震が発生した際、窓ガラスが割れて落下するのを防ぐためだ。本田宗一郎氏が落下したガラスが歩行者を傷つけてはいけないと考え、当初作成された設計図の修正を命じたというのである。

 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1905/05/news001_3.html

 

日本のGDPを増加させるには、この平和で安全な街を壊せば良い。治安悪化でセコムや綜合警備保障の仕事が増え、株価は上昇するだろう。ケガをした人の治療のために多くの医療サービスが発生する。そして日本のGDPは伸び、国民は不幸になり不安になるのだ。

 

 

３）更に余計な議論かもしれないが：

 

国などの大きな社会は、無数とも言える個別の小さな社会を何重にも積み重ねて出来ている。その大きな社会が「ルールと取り締まり」で安定に存在するには、その構成員がほぼ全員善意を前提に集まり、そのルールをはみ出すメンバーが少数でなくてはならない。その為には、最も小さいユニット的な社会、そしてその次の集合体的などが、共同体社会と言えることがのぞましい。

 

例えば、成人前に所属する共同体が唯一核家族であり、家を出て所謂社会人となった時に、所属するのが完全な機能社会となっているところ（米国）では、一人当たりのＧＤＰが世界一であっても病める社会となる。（補足２）

 

その結果、多くのメガシティには、廃人のような麻薬中毒患者がゾンビのように屯するケンジントン通り（フィラデルフィア）のような場所が見られる。米国の個人主義＆能力主義が開発したグーグルマップのストリートビューを用いれば、散らかるゴミと朦朧とした人達を見ることが可能である。

 

一方、日本の場合は、本来機能社会であるべき職場までもが共同体的になっており、国際競争力に欠け、途上国化の崖っぷちにある。それを少子化が原因だとか言って、移民を多数受け入れるという馬鹿な政策を行うことで、米国化を最善と考える愚かな政府を擁しているのである。

（10：40　小編集）

 

補足：

 

１）幼少期を米国で過ごした生まれながらの事業家井川氏や英国のアンディ・ハー氏は、サッカー場で熱狂する人達や彼らがやり取りするＳＮＳの場からは相当離れている筈である。彼らは、互いに家族のようになって純にサッカーを楽しむ人たちに、”場違い”なコメントをしたと言う事だろう。

 

２）それを補足するものとして、米国では友人関係が大事である。特にユダヤ人社会は、その強固なネットワークで国家内国家をつくっているという伝説もある。兎に角、米国を動かしているのはスカル＆ボーンズのような秘密結社なのかもしれない。言い過ぎかもしれないが。

 

朦朧国家など訪問する理由はない？：サウジ皇太子の訪日キャンセル

サウジアラビア首相（この9月に就任）のムハンマド皇太子の予定されていた訪日がキャンセルされ、日本のエネルギー外交に暗雲が立ち込めている。ロシアのサハリン２の件が今後どうなるか十分わからない今、この事態は将来に禍根を残す可能性がある。

 

それら全ては岸田政権の所為である。岸田は二つの覇権国家に完全従属しているが、それに国民の９９％が全く気付かない様に隠蔽している。NHK等のマスコミも、日本の崩壊のプロセスを見ながら、米中の圧力に従順な岸田政権に逆らわないように視聴者無視の報道をしているのだろう。
 

例えば、ウクライナにゼレンスキーを批判するマスコミがあっても、日本には米国や中国に操られる岸田を批判するマスコミは存在しない。日本はゼレンスキーがウクライナの英雄としての絶対的地位を誇る、世界で唯一の国である。安倍さんが首相だったなら、こんなことにはならなかっただろう。
 

今回、サウジアラビアのムハンマド皇太子が訪日をキャンセルした理由だが、恐らくバイデン政権への100％盲従の結果のようだ。それを示す動画が前回紹介の「越境3.0」というyoutubeサイトで公開されている。https://www.youtube.com/watch?v=UQ4xgRcc-rY
 

 

 

それによると、今回の訪日キャンセルは、トルコのサウジアラビア総領事館で殺害された反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の事件と関係がありそうである。つまり、ムハンマド皇太子は、おそらくその件には触れないことを訪日の条件としたのだと思う。
 

つまり、「カショギ氏暗殺の件で、サウジアラビア首相である自分の罪を追及することなどまさかあるまいな」と確認したのに対し、岸田政権はまともな答えが出来なかったのだろう。（補足１）その考えられる理由は、バイデン政権下の米国で裁判中だったからである。

 

例えば、バイデン政権の駐日大使が、皇太子訪日中であっても岸田首相を経由して、NHKなどにカショギの件も少し紹介するように指示するかもしれない。それで、日本とサウジとの協力事業の話が潰れれば、そのニュースは世界に広がり、両国にとって大きなマイナスとなる筈。

 

４年前の事件当時、カショギ氏は米国に事実上亡命し、トルコ人女性と婚約中であった。事件後、トランプと皇太子は良い関係にあり、真相が明らかでない段階では、皇太子の責任追及は全くなかった。何でもトランプの逆を行くバイデン政権下で、ハショギ氏の婚約者が現れて、裁判を起こしたのである。https://www.afpbb.com/articles/-/3311060

 

サウジアラビアと米国の関係がギクシャクしている一因は、民主党バイデン政権下で起こされたムハンマド皇太子に上記事件の責任を問うこの裁判である。

 

２）バイデンに踊らされる岸田
 

ところがである。ムハンマド皇太子の訪日キャンセルの直後に、バイデン政権は上記裁判を取りやめることにしたと発表した。この決定は、米国も国際的に実力を示し始めたムハンマド皇太子のサウジアラビアとの関係を改善したいという政治上の都合で為された筈である。(追補１）

 

例えばこの９月に、サウジアラビアはロシアとウクライナの間での数百人の捕虜の交換の仲介役となった。これはムハンマド皇太子がウクライナ戦争を終結させる際に大きな力となる可能性を示しており、米国も無視できない。https://jp.reuters.com/article/saudi-russia-idJPKBN2QR08O

 

バイデンもムハンマド皇太子が訪日をキャンセルしたところで、皇太子のカショギ事件疑惑を利用する価値が無くなり、サウジとの関係改善に動き出したのだろう。
 

アラブを中心にした国際的な指導者として定着しつつあるサウジアラビア首相のムハンマド皇太子が、基礎条件の確認が出来ないことで訪日を中止したことは、日本政府が主権国家としての中身だけでなく外見も持ち合わせていないことを世界に示したことになる。

 

通常、ある国内の人物をその国の諜報機関がある事情で殺害したとしても、外交上大問題とはならない。米国や中国でも、ケネディや劉少奇など、被害者の例は山ほどある。本来野生の支配にある国際世界で、相手国国内の人権問題に拘るのは愚かである。（補足２）

 

もし、バイデンが訴追取りやめを決定していたら、日本政府もムハンマド皇太子の条件にイエスと言えたのではないだろうか？　この件は、政権が代わった時に是非明らかにしてもらいたい。ただし、自民党政権下では永久に明らかにならないだろう。
 

サウジアラビアと良好な関係を維持するのは、日本経済にとってクルーシャル（非常に重要）である。それが、真相が闇の中のスキャンダルで左右される政権は、即座に潰すべきである。
 

「脱石油」を目指すサウジアラビアが日本に求めることは日本が出来ることであり、日本の生き残りの必須条件はサウジアラビアに提供できることである。彼らが聖書の世界から対立する西欧諸国には肌で感じる違和感が、日本や韓国には無い。韓国はムハンマド皇太子と、今後の両国の協力関係をしっかり決めた。https://news.yahoo.co.jp/articles/2b498cac8dc2eebd6fae556d1b16d6f7d9efd544

 

日本政府が他国のジャーナリスト殺害問題を気にする程に、人権問題や報道の自由などに熱心なら、何よりも自国の安倍元総理暗殺の真相究明に着手すべきだ。山上は空砲を撃った筈である。それは物理法則である鉄球数個を高速で打ち出した時の反動を動画で解析すれば直ぐわかることなのだ。

 

そして、致命傷を与えた頸部から入り心臓を突き破った一発の銃弾、行方不明の銃弾が、この事件の全てを語っている筈なのだ。（補足３）

 

（15：45，補足２の節の文章を改訂；11/25早朝、追補１件と最後から３番目の文章を編集）

追補：　

 

１）米国の法に、国家元首の免責を定めているが、ムハンマド氏はサウジの皇太子であり、国家元首ではない。従って、今回の判断は法的判断というより、法的判断風に政治判断をしたと考えられる。

 

補足：

 

１）この部分の記述はブログ記事筆者による推理です。点と点を推理という線で結ぶのが普通の考察のあり方ですが、今回の推理はかなり飛躍があるのは事実です。つまり、G20での日中首脳会談で中国側から要請のあった林外相の訪中ですが、それを「中国で〇〇〇トラップに掛かっている林外相が中国に御用聞きに出かけるのだろう」というレベルの推理です。
 

２）米国の戦略モデルについて：　２０世紀までの国際社会には、200程の主権国家が緩やかな社会を形成し、互いに内政不干渉とするとの了解があった。文明の発展段階が国それぞれで異なるので、一部の国が中世的独裁であっても、そこには干渉しない方が泥沼の戦争を防ぐ知恵であることを互いに了解していたのである。

 

それを破壊したのが、米国のユダヤ資本家などを中心とする世界覇権の企みを動機とする国際機構の設立とその支配であった。彼らの戦略は、その国際機構を、国際平和、民主主義、人権尊重などの理想論で装い、理想から遠いという難癖をつけて武力介入することで、自国の武器製造能力やそれを用いた戦闘能力を高く維持し、最終的には世界支配をすることである。

 

国際共産主義革命（トロツキズム）やグローバリズムは、そのための理論であり、インチキ理想論の体系である。それが大きな前進を遂げたのは、ウィルソン大統領の時代の国際連盟とFRBの設立であった。
 

３）この件、山ほど書いてきた。この国の民主主義など絵にかいた餅であり、国民が立ち上がらなければ自分達の命が危ういのだ。安倍さん暗殺の真実を示す情況証拠が、日本国民の全ての目の前にぶら下げられているのである。安倍さんは米国民主党政権にとっても中国習近平政権にとっても、　”目の上のたんこぶ”だったのだろう。https://www.youtube.com/watch?v=TfqkLZq9NjY　

 

 

 

ウクライナ戦争に関するショッキングな書類の流出：米国が仕組んだヨーロッパ経済の破壊？

ネット社会では、知性あるものは世界の情報にアクセス出来る。従って、ウクライナ戦争は米国によるロシア潰しの戦争だと言う情報が殆ど流れていない“先進国”は、日本だけだろう。それは、日本が先進国の中で例外的にデジタル化が遅れていることの証拠かもしれない。

 

そんな中で、異端のyoutuber神王TVが、ウクライナ戦争は米国がシンクタンクRAND研究所の報告をもとに、ヨーロッパ経済の破壊を目的に仕組んだものであるとの情報を探し出し、昨夜アップロードした。

 

 

その新聞記事とは、Nya Dagbladet（スウェーデン語で新しい日刊紙の意味）の外国ニュースで、英語で書かれている。　https://nyadagbladet.se/utrikes/shocking-document-how-the-us-planned-the-war-and-energy-crisis-in-europe/

 

２）その記事の要約欄の内容

 

冷戦中の外交および防衛政策に関するアメリカの戦略の背後にいたことで知られているシンクタンクのRAND研究所からの内部リークの中に、米国がどのようにヨーロッパにおけるエネルギー危機を計画したかが書かれている。
 

1月に作成されたこの文書は、紛争前にウクライナが計画実行した攻撃的な外交政策により、ロシアがウクライナに対して軍事行動を取らざるを得なくなるとしている。 その実際の目的は、すでに準備されていたロシアに対する幅広い制裁をヨーロッパに採用するよう圧力をかけることであった。

 

その論文の主は、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、最大90億ドルの経済効果が米国にもたらされること、更に十分な教育を受けているヨーロッパの若者が米国に移住せざるを得ないことになると、その結末に喜んで言及している。 

 

この文書に記載されている戦略の主目的は、使い易い馬鹿（補足2）を政治的立場に置くことによって、ヨーロッパ特にドイツとロシアを分断しロシアのエネルギー供給が大陸に到達するのを阻止し、ヨーロッパ経済を破壊することである。

 

尚、RAND研究所は、これからスウェーデンの新聞にでる報告は嘘であると事前にプレスリリースしたようだ。ただ、そのコメントは今回の話に何も影響しない。（補足３）恐らく、他のメディアに対し、この件は報告しないようにと圧力を掛けるためだろう。

 

３）本文からの抜粋を少し

 

「ドイツを弱体化させ、米国を強化する」という冒頭の見出しの下でRANDに署名された文書は、米国にとって最大の経済的および政治的脅威となっているドイツと、ロシアおよびフランスとの間の協力を破壊することで、大きな軍事的および政治的費用をかけずに、現在苦境にある米国全体の経済を救うための方法を提供することを目的とする。

 

この野望を阻む主な障害は、ドイツの独立性の高まりであり、とりわけ、英国のEUからの脱退（ブレグジット）はドイツにより大きな独立性を与え、米国が欧州政府の決定に影響を与えることをより困難にしたと指摘している.
 

「唯一の方法は、ドイツを含むヨーロッパとロシアをウクライナでの戦争に引き込むことである」と題したセクションで、ロシアからのエネルギー配達を停止することで、ドイツ経済に壊滅的な組織的危機をもたらし、間接的に欧州連合全体に壊滅的な影響を与える可能性があると述べている。

 

ロシアは明らかに、軍事的対応なしにドネツク人民共和国に対する大規模なウクライナ軍の圧力に屈するつもりはない。これにより、ロシアを攻撃的として宣伝することを可能にし、すでに策定されている制裁のパッケージ全体を実施することが可能になる。

 

最後に、RANDはこのレポートの提出を否定していると記している。

 

RANDコーポレーションは、レポートが彼らからのものであることを否定したが、レポートのどの部分が間違っているか、または正確であるかについてコメントはなく、単に内容が「奇妙」であり、文書が「偽物」であると書くだけであった。

 

 

終わりに：

 

ウクライナ戦争はグレートリセットの大きな構図の中で把握すべきなのだろうが、そのような構図を持ち出さなくても、米国経済の防衛というより小さな枠組みでなされたことがこの記事により理解できる。

 

不思議なのは、このRAND研究所の報告が報じられたのは９月１４日である。そして、神王TVの上記報告は昨日である。今まで知らなかったのは、誰もこのスウェーデンからのニュースを読まなかったからなのだろうか？　もし、既によく知られていたのなら、コメントをお願いします。

 

尚、９月末のBusiness Insider上でRAND研究所の報告について記したものには、今回の報告は引用されていません。

 

ウクライナ侵攻｢予言｣したランド研究所のレポートが話題。台湾有事煽る米政権の戦略とシナリオが｢酷似｣とアメリカの効果的なウクライナ支援戦略として、｢自国優位の領域や地域でロシアが競争するように仕向け、過剰な軍事・経済拡張や、プーチン政権の威信・影響力の喪失を誘発する｣とした、軍事侵攻前のレポートが話題を呼んでいます。www.businessinsider.jp

（11：35、編集、タイトルに？を付け加える）

 

補足：

 

１）1,850 人の従業員と 3 億 5,000 万ドルの予算を擁する RAND Corporation のシンクタンクは、「調査と分析を通じて政策と意思決定を改善する」ことを公式の目的としています。 主に米国国防総省と関係があり、冷戦中の軍事およびその他の戦略の開発に影響を与えたことで有名です。（記事本文の最初に書かれている文章の翻訳です。）

 

２）同盟90/緑の党の政治家であるアナレナ・ベアボック (ドイツ現政権の外務大臣、緑の党、) とロバート・ハベック (ドイツ現政権の副首相兼経済・気候保護大臣) は、米国により「米国のために操作されたこと、特にドイツ経済を破壊するという目標に操作されたこと」で感謝されているとして、記事内に写真が挿入されている。

追補（17時追加）：　米国のグローバリストの道具として、気候変動問題がある。左翼は、過大に宣伝された地球温暖化仮説に煽られ、現状を度外視して炭素燃料の使用に反対する。従って、天然ガスの供給元としてのロシアの重要性に無頓着である。更に、理想主義を翳しロシアのウクライナ侵攻を批判する世論を煽る勢力として利用されるだろう。

 

３）この記事の最後に、その論文の存在を否定する内容のRAND研究所によるコメントが引用されているのだが、それが公式に米国政府に出されて居ても、居なくても、事実がそれに沿って動いているとしたら、そのモデルが正しいということになる。ウクライナ戦争の真実に関する理解が進んだとしたら、その論文が偽物か本物かということはどうでも良い。(しかし、本物である。発表後に国際社会に強い抗議がRAND研究所からなされなかったこともその証拠のひとつである。米国政府も抗議よりも国際的に広がらないことを最優先したのだろう。）

ポーランド国境の村の攻撃はウクライナの偽旗作戦か？

追補：　11/19の国際政治評論家の田中宇氏の記事で、いくつかの情報が追加されている。

それによると、ポーランドに落されたミサイルは、ソ連が開発したS300迎撃システムのミサイル（5V55）で、ウクライナはソ連からの独立後もS300システムをそのまま使用し、ミサイル部分は自国のキエフ工場で製造してきたという。

 

落下したミサイルの側面にウクライナ語で製造番号等が記載されており、すぐに製造元であるウクライナの発射したものが分かったということである。つまり、米国を始めNATO諸国は、ロシアのNATO攻撃と言うことにして、ロシア攻撃を開始するかどうかの協議をし、今回は躊躇したのが事実のようだ。

 

田中宇氏は、「迎撃失敗の結果偶然にポーランドに落下したとしても」という仮定を置いて、以上の話を展開している。その他の情況から、ウクライナゼレンスキーの偽旗作戦にNATOは乗らなかったと言う以下の主張は、ほとんど完全に正しかったことになる。

 

同じ記事で、ウクライナではゼレンスキーに批判的なマスコミ（最も人気の高いStarana.uaなど）もあり、それをゼレンスキーは潰しにかかっていると書かれている。

 

ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる 「ロシアが、NATO加盟国であるポーランドをミサイルで攻撃した」という歪曲話を「事実」とみなし、ロシアを敵として4条から5条への発動に進むと、米国が主導するNATOとロシアが世界大戦に突入する構図ができあがる。11月15日のミサイル騒動は、米露が戦う「第三次世界大戦」を引き起こす捏造された引き金になりかねなかった。 tanakanews.com

（以上、１１/２１早朝追加）

ーーーーーーーーーーーーー

 

11月16日22：51（以下、時刻は日本時間）配信のNHK Newswebの記事によると、ポーランド外務省は、15日夜遅く、ウクライナに近いプシェボドフ村にロシア製ミサイルが落ち、２人が死亡したと発表した。（補足１）

 

https://www.youtube.com/watch?v=Rf-er0nbSIU

 

TBSのNewsDig (16日17時頃）によると、16日早朝、バイデン大統領はポーランドのドゥダ大統領とNATOのストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行い、更にその後午前９時前に滞在中のホテルにG20サミットに参加中のNATOやG7の首脳を急遽招集し、この件の対応を協議した。

 

会合後（記者に対して）、調査が完了する前にも係わらずミサイルがロシアから発射された可能性が低いとの見解を示した。また、ドイツのDPA通信によると、上記NATOとG7の首脳との会談で、ポーランドに着弾したのは、ウクライナの地対空ミサイル（迎撃失敗）だった兆候があると説明した。

https://www.youtube.com/watch?v=J6aQpI96MNg

 

更に、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日夜、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアのミサイルから国を守るためのウクライナの防空ミサイルシステムによって引き起こされたとみられる。ただ、はっきりさせたいのは、ウクライナの責任ではなく不法な戦争を続けるロシアが責任を負っている」と述べた。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013881121000.html

 

２）幾つかの疑問点

 

ミサイル着弾地点はウクライナとポーランドの国境から5ｋｍ程離れたポーランドの村プシェボドフ（Prczwodów) であり、周辺のウクライナの主要都市のリヴィウから70㎞以上北にある村である。最初の動画に触れられている様に、ロシアが国境付近にミサイル攻撃する動機として、ウクライナへの輸送路の爆撃も考えられる。しかし、着弾地点付近には、国をまたぐ主要道路は無い。(補足２）

（グーグルマップを借用）

 

上の図は、グーグル地図で示したプシェポドフ周辺の地図である。2-3 ㎞毎に点在する村落以外には農地や森が広がっている。半径50ｋｍ以内にある都市と呼べるような所は、東南東方向に20㎞以上離れた所にある小さな街チェルヴォノフラードだけである。

 

その爆撃の跡は、通常の地上爆撃と変わらない。（補足３）出来た窪みは大きく、その縁には横転したトラックや破損したトラクターが存在する。そして二人の死者を出したことなどから、都会の地上攻撃用のミサイルによる爆撃と同等の被害だったことを示している。https://www.youtube.com/watch?v=OC5mRoIufdw

 

これらの情況とNATO側の説明との整合性に疑問が残る。

 

迎撃ミサイルの場合、爆発するのは敵ミサイルに衝突したときではなく、その周辺を通過したときだろう。爆発により多数の金属球などを放射して、周辺の飛翔体を打ち落とすのである。迎撃に失敗した場合、着弾地点において、このような被害が発生するのだろうか？

 

また、このような人口密度の低い場所で、建造物やトラックなどを直撃する確率は恐らく1/1000程度以下だろう。つまり、これは人間の活動拠点（農業用の拠点なのだろう）が少ない密度で点在する地域への意図的攻撃に思える。

 

以上から、今回の爆撃はウクライナかロシアのどちらかによる、相手に損害をあまり与えないが、国境を越えてポーランド側への攻撃の意図を明確に示すための攻撃だとおもう。

 

３）恐らくウクライナの偽旗作戦だろう

 

ロシアが攻撃の主なら、NATO諸国の本気度を探る観測気球的なものだろう。ウクライナなら、表題の通りであり、西側の支援が十分でないウクライナの当事者（ゼレンスキーなど）が、業を煮やしてNATOへの参戦を要求するために行ったのだろう。

 

この攻撃の主を考える上に大事なのは、真相が解った場合の損害の大きさである。つまり、NATOの本格的参戦があれば、ロシアには勝つ見込みはない。更に、世界を第三次大戦に巻き込み、プーチンの意図に反して、彼は人類史に悪の権化として固定化される筈である。そのような大きな損を覚悟して、ロシアが採る作戦ではないだろう。

 

私は、この事件を差し当たり以下のように理解する。90％の重みでウクライナの偽旗作戦、10％の重みでロシアの西側の覚悟の程を謀る観測気球的作戦である。

 

バイデンが非常に早い対応をして、ゼレンスキーの発表の否定を行ったのは、米国はこの戦争に金は出すが参加するつもりがない証拠だろう。第三次大戦に向かうにしても、その中心はそこではないのだろう。次に大きな目標として、東アジアでの代理戦争が残っている。

 

米国民主党政権が本格的に参戦するとしたら、方々の大きな国が疲弊したのちだろう。

 

（16：30、全面的に書き替えました。追補は補足の中にくみこみ、再度整理しました。）

 

 

補足：

 

１）この動画では、NATOが参戦するのでロシアからの意図した攻撃の可能性は低いと言っている。ロシアの爆撃精度が低くてポーランドに着弾したという考え、或いはウクライナのロシアのミサイル迎撃の失敗という解釈を否定するのが本稿の目的である。尚、ウクライナもS300を使用しているので、その破片が見つかったとしてもロシアが発射したものとは限らない。

 

スロバキア、ウクライナへの防空システム供与で暫定合意　情報筋スロバキアはロシアの空爆への対抗手段として、ウクライナに旧ソ連時代の防空システム「Ｓ３００」を供与することに暫定合意した。事情に詳しい情報筋３人が明らかにした。www.cnn.co.jp

 

２）中日新聞11月17日朝刊によると、国境から6㎞の地点にある穀物倉庫に着弾した。また、その場所はウクライナの発電所に近いようだ。

 

３）最初の動画にあるように、ロシアはミサイル不足から、S300のような迎撃ミサイルを地上用に用いているらしい。つまり、ミサイル本体は、どちらに用いることも可能である。

 

 

吉田茂＆マッカーサー（II):名優二人と宣伝部の日本マスコミ

追補：　以下の動画に補足１にあるコメントを書きましたが、それが削除されたようです。そのようなやり方が、松田学氏の政治なのかもしれません。

 

伊藤貫さんが帰国し、久々にyoutubeに出ている。特に面白くて勉強になるのが、松田学さんのチャンネルでの話である。これまでの伊藤さんの話とほぼ同じ内容だが、友人の日系三世の方との話は初めて聞いた興味あるものだった。

 

 

伊藤さんは、３０年程前に合衆国連邦職員ジョン・タガミという日系人と友達になり、ある時一緒に食事をし、以下のような話を聞いたという。（補足１）

 

彼（タガミ氏）の父親はマッカーサー直属の通訳官として日本に着任した。ある日、マッカーサーが当時の首相吉田茂と話をする時、父親に「吉田は元英国大使のキャリア外交官であり、一対一で話をするので同席するまでもない」と言った。

 

しかし、数分後にマッカーサーは吉田は何を言っているのかさっぱり分からない。やはり、同席しろと、父親を呼び込んだというのである。

 

吉田茂にはキャリヤ外交官としての能力がなく、外交官となって直ぐに出世コースから外されて中国内部にいた。そして、英語もフランス語も喋れなかったというのである。続いて伊藤氏は、吉田茂とマッカーサーの交渉の様子等について話し、それに最低の評価をした：（補足２）

 

吉田茂は徹底してマッカーサーに媚びへつらい、全てマッカーサーの言う通りに行った。真にマッカーサーを尊敬している風でもあったとも言っている。これまでの戦争とその経緯を考えれば、占領軍のトップを尊敬するというのは、誰が考えても馬鹿げている。

 

幣原や芦田、それに重光などという真面に議論し反論する連中よりも吉田茂の方が圧倒的に便利なので、GHQは徹底的に吉田を引き立てて利用することにしたと言う。

 

その後、伊藤氏の話はマッカーサーの人物評に移った。これも占領政治を語る上に大事なので、ここに再現したい。

 

GHQの現場では、マッカーサーはエゴ丸出しのナルシストと思われていたようだ。彼は結局、朝鮮戦争での戦略上の話でトルーマンと衝突し、連合国司令長官を首になり帰国した。

 

マッカーサーは大統領になりたかったがなれず、彼の元部下であるアイゼンハワーが大統領になった。その際、アイゼンハワー（元大統領）のことを「彼は私がこれまで雇用した最高の事務員（clerk）だった」と侮辱的な言葉を吐いて、自分のプライドを慰めた。

 

それを聞いたアイゼンハワーは、「彼（マッカーサー）は、私が観た最高の役者だった」と言ったという。つまり、マッカーサーの占領政治等は、自分の高いプライドを満足させる演技だったと語ったというのである。（補足３）

 

そのマッカーサーの性格を満足させるように、吉田茂も演技の才能を発揮したようだ。その両者の演技にすっかり騙されたのか、或いは日本の新聞各紙もその演劇をする側に身を投じたのか判らないが、吉田をマッカーサーと堂々と対等の交渉をしていると報じたのである。

 

その悪しき自民党政治の伝統は、中曽根内閣（補足４）や小泉内閣まで継続成長し、その自民党内閣の性格は現代では演技から本質に質的変化を遂げているのである。

 

 

終わりに：

 

吉田茂は土佐の出身で、実父竹内綱の友人である吉田健三の養子となった。坂本龍馬は同じ土佐の出身であり、香港のロスチャイルド系の商社、ジャーディン・マセソン商会のトーマス・グラバーの配下だったと言われている。

 

吉田健三は、そのマセソン商会の横浜支店の店長であった。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E8%8C%82

 

一部に議論されている様に、日本の明治維新への英国の強い関与は、ロスチャイルド家が強い影響力を持つ英国の東アジア進出の一環であった可能性が高い。その延長上に、鈍才の日本国首相吉田茂があるとしたら、日本は明治以来、殆ど背乗りされていたことになる。（補足５）

 

つまり、本来の日本を取り戻すには、江戸時代に遡って、そこから日本の近代を真実にそってレビューするしか方法がないのである。同様のことが、先日、インチキ選挙で政治権力を維持したバイデン民主党の米国について言えるだろう。更に、ゼレンスキーのウクライナにも言えると思う。

（１８時50分、編集と題名変更）

 

補足：

 

１）伊藤さんが言及したマッカーサーの通訳については、確認できていない。ネット上には、二人のそのタイプの人物が現われているが、タガミと言う名前はない。

その二人とは、フォービアン・バワーズ（米国軍少佐、http://bunko.shueisha.co.jp/yomi/0112_3.html）とジョージ・キザキ（日系二世、https://mainichi.jp/articles/20160815/k00/00m/040/154000c）である。そこで、引用動画のコメント欄に、「松田さんと伊藤さんへ：マッカーサーの通訳官のジョン・タガミ（私の聞き取った音）さんのお父さんの正しい氏名を確認して補足してください。そうでないと、この話の価値がマイナスになる可能性すらあります。ネット検索では、元通訳としてジョージ・キザキやフォービアン・パワーズの名前が出てきますが、タガミという人は出てきません。」とコメントした。

 

２）マッカーサーと吉田茂の関係については、以前書いたことがある。

「マッカーサーと吉田茂について」

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466515002.html（2016/3/12）とその再録：

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12561641673.html

 

３）マッカーサーの演技については、別の本でも呼んだ記憶がある。厚木基地で日本に着任する第一歩を踏むとき、彼は余裕綽々の様子でパイプの煙を棚引かせ乍らタラップを降りた。しかし、実際には彼は恐怖に怯えていたというのである。

 

４）新聞紙上の「ロンと康の関係」は、米国大統領と日本の首相、更にマスコミのトライアングルとその虚妄を活き活きと描写している。尚、中曽根康弘の自省録については以前書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12615863570.html

 

５）背乗りとは、ある人物を殺して、その本人に成りすます行為である。北朝鮮のスパイとして日本国内に潜伏する人には、そのような者がいるという噂がある。例えば、あの慰安婦問題の記事を書いた本田勝一などである。

中間選挙で大規模な不正が行われる可能性が高い？

ロイターによると、バイデン米国大統領は、11月2日、ホワイトハウスの近くWashington's Union Stationで未だ行われていない中間選挙後の出来事を予想してスピーチを行った。（補足１）https://www.reuters.com/world/us/biden-give-speech-democracy-wednesday-capitol-hill-adviser-2022-11-02/

 

一部の落選した共和党候補が11月8日の選挙結果を受け入れないことが予想され、それは民主主義に対する脅威であると発言した。そして、その彼ら（下院候補者の一部）がとろうとしている姿勢は前大統領の教唆によるとして、トランプを非難した。（補足２）
 

更にバイデンは、サンフランシスコにあるナンシー・ペロシ下院議長の家が襲われ、彼女の夫がハンマーで殴られた事件は、2021年1月6日の（トランプの教唆による）議事堂襲撃事件と同じく、民主主義が脅威に晒されていることの証拠であると語った。

 

これまでの米国の政治を関心をもって眺めておられた方なら、上記バイデンのスピーチは、無理やりペロシ宅襲撃事件と民主主義に対する脅威をこじ付けていることが解ると思う。何故なら、選挙不正を行い、米国民主政治を崩壊させようとしているのは、民主党とネオコングローバリスト達だからである。

 

2020年11月の大統領選挙で大規模な不正があったことは多くのコメンテーターが指摘することである。トランプは当然のこととして、敗戦を認めなかったのである。このことについての詳細は、8月26日の記事でレビューしている。　https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12760819576.html

 

何故、中間選挙直前にこのような発言をバイデンはしたのか？　それは中間選挙においても、同じような大々的な不正を民主党グローバリストらが計画しているということではないのかと、米国人（日系）のHaranoTimesの動画は指摘する。

 

https://www.youtube.com/watch?v=LrdmAI8hD20

 

 

つまり、「赤い波」が直前まで全米を席巻していたが、米国民はトランプのインチキに気付いて最後に青い津波を引き起こして民主党の勝利となったという風に、不正選挙の批判に対し抗弁するための準備だと考えられる。

 

２）ペロシ宅襲撃の疑問点：

 

ペロシ下院議長の夫（８２才）がカナダ人に襲われた事件は、政治的事件であるとして米国テレビCNNとそのネット記事で報道されている。

https://edition.cnn.com/2022/11/01/politics/paul-pelosi-attack-what-we-know/index.html

https://www.youtube.com/watch?v=0W8lAXRwT5U（日本のFNNのネットでの報道）

 

この事件の真相は不透明であり、それをカナダ在住のyoutuberの方が詳細に解説している。動画の削除とサイトが長期停止される危険性が高いので明確には言っていないが、暗に民主党グローバリストらのヤラセであることを指摘している。(補足３）

 

https://www.youtube.com/watch?v=zsJzmkRsnWA

 

この動画は10月28日に発生した上記事件の詳細とその不可解な部分を解説している。カナダ人不法移民のDavid DePage(42歳）がペロシ下院議長襲撃の為にサンフランシスコの彼女の自宅に押し入ったのだが、彼女は不在で在宅中の彼女の夫がハンマーで殴打された。（追補１）

 

不思議なのは、82歳の老齢でありながら、屈強の42歳の犯人と戦いながら、持っていなかったスマホを取りにバスルーム（充電していた）に入り警察に電話しただけでなく、到着した警察を片手でドアを開けて招き入れたというのである。

 

その際にハンマーで殴打され大量出血をする重症を負ったものの、僅か6日程で退院できたというのも捏造っぽい。

 

上記解説だけでも不思議な点が満載なのだが、それに加えて下院議長の自宅は合衆国の議事堂警察が遠隔でモニターして筈であるという点、また常識的に現地の警察等が連邦下院議長の自宅を警備していない筈はないだろうという点などの疑問点が挙げられている。
 

下院議長は、大統領と副大統領に何かあった時、連邦の最高指揮官となる存在である。その自宅の周囲と周辺の警備は為されている筈であると云う。

 

これらの点から、中間選挙で圧倒的に不利な民主党が、その挽回のために不正選挙を行う予定であり、選挙後に起こる不正選挙に対する非難に対する抗弁の準備として捏造した犯罪ではないのかというのである。

 

そして、今回11月2日のバイデンの発言は、トランプの作り上げた世論操作が、その様な犯罪を産んだと批難し、一挙に選挙戦を有利にしようという企みなのである。敢えて断定的に書いたのは、それ以外にあり得ないからである。

 

３）中間選挙の結果で世界の命運は決まる

 

この8日の中間選挙はアメリカだけでなく、世界にとって非常に大事である。もし共和党が上下両院を支配するようになれば、ウクライナ戦争は和平に進むだろう。ゼレンスキー大統領は、最終的にはウクライナで裁きを受ける身になると思う。

 

ウクライナ戦争とは、米国民主党グローバリストらが長年の計画通りに、ウクライナに反ロシアの勢力を築き上げた後、ロシアを誘い込んだ結果である。ウクライナ侵攻のプロセスに酷似した歴史上の出来事として日本軍による真珠湾攻撃がある。真珠湾攻撃の日本とウクライナ侵攻のロシアの追い込まれた情況がよく似ているのである。

 

この件についてはロシアによるウクライナ侵攻が始まる前に、以下の記事として簡単にレビューした。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

その計画の実行者として、グローバリスト仲間のゼレンスキーを指揮官に仕立て上げたのだ。彼は全世界のグローバリスト勢力が派遣したロシア潰しの将軍なのだ。
 

ただ、民主党がドミニヨン投票機などに仕組んだインチキで勝った場合、全米は今度こそホットな内戦になる可能性がある。その場合、中国習近平政権は、台湾侵攻を実行に移す可能性がより一層高くなり、第三次世界大戦の惨事となる可能性がある。

 

日本は、戦争に巻き込まれ、北海道にはロシア軍が攻め込むだろう。恐ろしい事態がすぐそこまで来ている気がする。

 

（９：50、英文を捕捉に移動；15：２0編集、追補）
 

追補：

 

１）バイデンの主張は具体的に以下の様になると思われる。

）このカナダ人不法移民はトランプファンであり、民主党のペロシ下院議長を襲ったのはトランプの扇動（これも嘘である）が原因である。暴力で政治を動かそうとする行為は民主主義の敵であり、公正に行われた2020年の大統領選挙の結果を認めず、群衆を扇動してその選挙を承認する連邦議会が開かれている2021年1月6日の議事堂に乱入させたトランプの行為と同じである。そして、選挙に敗れた共和党議員のいくらかは、トランプに触発されて選挙結果を認めない可能性がある。トランプとそれが率いる共和党は従って、民主主義の脅威である。　　

 

このバイデンの論理を頭に入れた後、お読みいただけると今回のケースがわかり易くなると思います。

 

 

補足：

 

１）以下に原文の英語を引用する。翻訳文はややこしいが、原文はわかり易い英語である。

President Joe Biden said on Wednesday that threats by some Republican candidates to refuse to accept results from the Nov. 8 elections if they lose is a threat to democracy and he blamed former President Donald Trump for inspiring them.

Biden, speaking at Washington's Union Station not far from Capitol Hill, used the hammer attack on Paul Pelosi, husband of U.S. House Speaker Nancy Pelosi, at their San Francisco home as evidence that democracy is under threat less than two years after the Jan. 6, 2021, attack on the U.S. Capitol.

 

尚、バイデンの演説全文は、ホワイトハウスより発表されている。

 

Remarks by President Biden on Standing up for Democracy | The White HouseColumbus Club, Union StationWashington, D.C. (November 2, 2022) 7:01 P.M. EDT  THE PRESIDENT:  Good evening, everyone.  Just a fewwww.whitehouse.gov

 

この中ではトランプという名前は出てこないが、前大統領という代名詞が用いられている。彼に教唆された共和党員をMAGA共和党員などと呼んでいる。話は、ペロシ議長宅の襲撃事件に始まるが、内容はロイターの記事の通りであるので、そちらを元に議論した。

 

２）この異常なバイデンの反応は、2020年11月の大統領選挙から現在までの出来事がトラウマとして彼の心に深く刻み込まれている（現在進行形だろう）ことを示している。つまり、彼は民主党グローバリストらの不正選挙によって大統領になったことを自覚し、その苦しみの中で大統領職にあり、しかもグローバリストらに操られていることが、このような発言となったのだろう。バイデンは根はそれほどの大人物ではないのだろう。このような米国大統領の在り方を示した本が、最近林千勝氏により翻訳されたエドワード・マンデルハウスが書いた「統治者フィリップ・ドルー」である。

 

３）youtubeなどの大資本はグローバリスト民主党を支持しているので、動画内の解説で民主党側のヤラセだと発言したのでは、必然的に削除され、最悪の場合はアカウントが閉鎖される危険性が高い。ここで引用したyoutube動画は、何れyoutube（google）により削除されるだろう。前の記事（4日）に書いたように、この世界はいつの間にか嘘やヤラセが支配することになった。

 

嘘を付く悪癖に人類は勝てるのか？

以前書いた記事を再掲します。今人類が問われているのは、ギリシャの昔のソクラテスらの姿勢を取り戻せるかどうかだと思います。人類は、彼らギリシャの市民が用いた、「言葉を用い、言葉を信じ、言葉を交換する（議論）こと」で、つまり自然界や人間界の全ての現象を原点から思考する方法（哲学）で、人間一人の知恵ではとてもで築き上げられない大きな知的体系を組み上げました。

 

その西欧に生まれた人類の伝統を破壊するのが嘘です。嘘を用いることで成功した人たちが歴史に登場することで、人類の文明は儚く消滅しそうになっています。そこで、その事実を素人ながら文章にしたのが以下のブログ記事です。（2022年、11月4日；米国の中間選挙の4日前、米国共和党の勝利に期待して）

ーーーーーーーーーーーーーー

 

人は社会を作って生きている。この社会は、他人の言葉を信じることで成立している。漢字の「信」が、人偏に言と書くことから、古代中国でも常識だったことが分かる。しかし、現代、社会を破壊する「嘘を付く」風潮が、世界中で流れ満ちている。

 

金儲け主義の人たちと理想主義の人たちが、その風潮を煽っている。その流れを、過激な民族主義者たちも歓迎して、嘘で歴史捏造をしている。政治的左派の人たちは、日本でも米国でも、判りやすい理想論で人々を煙に巻いて、売国奴的政策を進めている。（補足１）

 

現在、「科学的思考」により発展した科学と、それを利用した技術により、人類は高度な文明を享受している。その結果、100年昔の状態からは考えられないレベルの生活が可能となった。その科学発展に直接関与しなかった共産党の中国は、その果実だけを手に入れて軍事強国となり、閉鎖的な空間から司令を出して世界制覇を目指している。人類全体として見れば、それは自殺行為である。

 

ここで科学的思考とは、オープンで自由な社会（学会）を形成し、その構成員全体で議論し真実に近づく集団思考である。それはギリシャ文明で、ソクラテスなどが集団で議論して真実を求めたことに、原点を持つ。（補足２）

 

嘘は金儲けには便利である。英国ロスチャイルドは、ナポレオンが攻めてくるという嘘を利用して、公債を空売りし、それで大儲けした。英国で貨幣発行権を得て、巨大金融資本ロスチャイルドの基礎となった。しかし、嘘は社会を破壊し、科学的思考が生み出した人類の成果である国際社会の枠組みを破壊する。

 

米国や中国で主流となりつつある科学的社会主義（共産主義）を標榜する理想主義は、密室での決定と独裁的実行を特徴とする。密室での決定は、科学的方法を捨てて嘘の協力を得てなされる。その看板に偽りのある”宗教”により、過去大勢の犠牲者を出したことを、未だ人類は教訓に出来ていない様だ。

 

過激な民族主義者も強固な内向きの組織を作るには、嘘が便利である。その原点は宗教であり、宗教が力を失った所では、歴史捏造がそれを引き継いだ。例えば、慰安婦の嘘、徴用工の嘘で、韓国の民族主義は成立している。その概略を知る為に調べて、以下のブログ記事等にまとめた。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516036.html

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516806.html

 

 

２）韓国での「親日称賛禁止法」制定の動き

 

韓国の愛国心（民族主義）は、反日を核に成立しており、その成長のための嘘に罪悪感は全く無いのだろう。つまり、自国の歴史からではなく、組みしやすい相手選んで敵と設定し、嘘で作り上げた敵の行為への憎しみ「恨（ハン）」で団結し、それを国家組織の礎とするのである。日本は嘗ての宗主国であり、経済的に大きく国防意識が欠けた太った豚状態なので、組しやすい理想的な相手である。攻める方も攻められる方も、みっともない限りである。（補足３）

 

勿論、韓国にも真実を大事にする誇り高き人たちがいる。それらの嘘を核に作った「恨」による団結を批判する本が出版されている。昨年のソウル大李英薫前教授による著書「反日種族主義」、その延長上にある「反日種族主義との闘争」、6年前に出版された朴裕河氏の著書「帝国の慰安婦」などである。後者は韓国では出版禁止になっているし、前者も閲覧制限の対象のようだ。

 

それらの説得力ある結果が国民に浸透すれば、韓国の「恨み」と「誇り」のコンプレックスが崩れ、国家の礎が破壊される。それを心配し焦った人たちが、これら歴史を直視する人たちを親日分子と捉え、「親日称賛禁止法」を定めて、事後的に彼らを収監する計画が出現したという。

 

その中心が、韓国で著名な歴史作家「趙廷来」だという。彼の文壇デビュー50周年を記念したソウルでの記者会見（10/12）で、「反日種族主義」の著者：李英薫ソウル大前教授は、新種の売国奴で民族反逆者；日本留学者は皆民族反逆者；彼ら150万人の親日派を、法を制定して断罪しなければならない」と言ったという。（補足４）

 

以上は、最近の西岡力氏氏と月刊「Will」の編集部の方がyoutube動画で語っているものの要約である。（補足５）韓国も、中国や日本と同様に、言論弾圧など全体主義に走る遺伝子を持った国であるので、捏造を中心にした狂気が国家全体を支配する可能性があり、非常に心配である。

https://www.youtube.com/watch?v=THXd5RhOwnQ

 

 

 

３）「理想主義の嘘、金儲け第一主義、民族主義」から恐竜を生み出した人類とその将来

 

金儲け主義の人たちの代表は、米国ニューヨークのウオールストリートに拠点を持つ巨大資本の人たち。理想主義者とは、個人の自由や利益、法秩序や平和な社会などが比較的単純な思考通りに可能であると考える直感力に乏しいひとたち。過激な民族主義者は、何処の国にも居るだろう。

 

この三つの姿勢は何れも動物としてのヒトが自然に抱く。金儲けにより、豊かな暮らしと将来の安心を得る。自由と平和、法による社会の秩序は、自分が束縛されなければ心地よい。民族主義は、自分や家族を大事だと考えることの延長上である。

 

これら3つが自分或いは自国の方に約束されるとして巨大化した国家組織は、恐ろしい怪物の可能性が高い。中国と国交回復したR.ニクソンは、それをフランケンシュタインに喩えた。政治と経済がグローバルな流れを形成する時代になって、その恐ろしい姿にひれ伏し、コバンザメのように恐竜に迎合する国が世界に多くなって来た。https://kenbunroku-net.com/news-20201026/

 

ニクソンでも、共産党という宗教を利用し、圧倒的な数の人間を労働力として或いは兵士として自由に使える国と、金儲け主義の米国の資本家たちが結託して、巨大な利益を上げ、それを分け合う体制が、これほどまでに成功するとは予見出来なかったのではないだろうか。つまり、中国がフランケンシュタインになっても、それを同等レベルの恐竜が米国に育つとは思わなかった可能性がたかい。

 

それをグローバリズムと呼ぶのは言葉の恣意的使用である。確かに、金の流れは中国と米国を中心に世界規模で大きくなった。それと伴に、人々の間の富の二極化と政治の分裂がグローバルに生じた。それは何か良きもののグローバルな建設ではなく、文明の破壊のグローバル展開に繋がる可能性が高い。

 

その歪な世界を診断するプローブ（検出素子）となったのが、トランプのアメリカ第一主義である。トランプはグローバリストたちの理想論ではなく、眼前に現れる結果を直視し、WTOなどの論理には乗らず、その歪みの短絡的補正を、米国の持つ世界一の軍事力を背景に実行した。その強引なやり方は、知的で洗練された方法ではないので、最初は世界中から顰蹙を買った。

 

しかし、洗練された嘘（理想主義）と、知的な強欲、命をかけるほどの権力闘争などの結果として組み上げられた、グローバリズム。それは、中国農民らから搾取し、先進国の労働者層から仕事を取り上げて、その利益を一部の支配層で分配する装置である。その巨大な装置を検出するには、その方法以外にはないだろう。

 

米国のこの４年間は、トランプとそのスタッフが、そのフランケンシュタインとWall Streetのドラゴンをの結束を破壊すべく戦った時間だったのだろう。勿論、米国のエゴイズムが動機とも考えられるが、それは米国を自由主義圏の騎手とみれば理解の範囲にある。

 

その過程で明らかになってきたのが、中共の人権侵害や、BLM運動や大量の難民を中米から米国に流し込むなどのテロリズム的行為を企んだ米国の巨大資本、それらに協力して数億円から数十億円レベルの汚れた金を手にする米国政府の要人とその所属政党、それらを米国民や世界から隠す主流マスコミの姿である。

 

そのグローバリズムという素晴らしい名前をもった上記文明破壊のシステムは何れ破壊される。そこで世界は混乱し、中国や米国を中心に内乱が起こる可能性がある。日本は、それらの脅威を感じる感覚を失った乙女のように、軽装で眠っている。悲劇が近づくことも知らない。馬鹿といえば馬鹿である。そんな国は放おって置けば良いと、自分たちの国をどう護るかで精一杯の諸外国の首脳は思うだろう。（4日午後、5日早朝一部語句修正）

 

補足：

 

１）日本の左翼政党は、弱者の味方を演じながら、韓国等の偽造の歴史解釈に迎合し、日本の分断と国家組織の破壊を目指しているように見える。自民党にも、対象国が違うが、その種の売国奴に見える連中が多い。佐藤健志著「右の売国、左の亡国」推薦。左派が重視する共産主義は、科学的社会主義を標榜しながら、科学の前提である開かれた空間での思考を放棄し、閉じられた密室での決定と独裁的政治を行ってきた。その亡霊が米国で今勢力を増して、世界制覇を目指す中国に協力していると考えるひとが右派に多い。

 

２）ギリシャの貴族に生じた対話は、二人以上の複数の人が、互いの意見を修正変形して、真理に近づこうとする形式である。これは言葉の新しい使用法だと私は考える。言葉は、上から下への何かを伝達する為の道具であり、一部修正や全否定の可能性を前提に発せられることは、無かっただろう。ある思想が一定の資格をクリアした不特定の複数の人の間を、修正や塗替えなどで変化して、最終的にその集まり（学会）から、法則のようなものを作り出すという知恵が、この近代社会の基礎を作り上げた「科学的思考法」である。その意味では、個人を称えるノーベル賞は非科学的である。

 

３）韓国の文化の中心にあるのは恨（ハン）であり、その恨みの対象は究極のところ、自分（自国）であるという。李朝500年の過酷な統治に対する鬱憤などが、子々孫々に渡って蓄積したものである。その延長上に日本統治がある。韓国の祝祭日の多くは、日本に敵対する日である。それが韓国の民族としてまとまる核となっている。それを見誤っているのが、日本の反日知識人である。彼らは、大日本帝国への恨みを韓国の反日に迎合する形で、論理展開している。

 

４）1980年代、「太白山脈」（ウィキペディア参照）という日本統治から朝鮮戦争までを描いた長編歴史小説で、合計700万部売り上げた。その小説で、それまでの反共主義を覆して、北朝鮮に武装ゲリラとして協力していた人たちを正義の味方とし、そのゲリラを弾圧していた韓国の警察等を残虐非道な人間として描いた。その後、日本統治時代の小説「アリラン」を書き、“千島の飛行場建設に携わった韓国人1000人が、その飛行場の秘密を護るために防空壕の中で爆殺された”という嘘を書いたという。それらを李英薫前教授は「反日種族主義との闘争」のなかで、捏造だと書いた。今回の発言及びそれに沿った韓国与党内の法制定の動きは、その意趣返しである。（西岡力氏の談話から要約）

西岡力氏は、この趙廷来という作家を日本の司馬遼太郎に相当すると言ったのだが、歴史捏造という点では確かに共通すると思う。ただ、司馬遼太郎は、著書「坂の上の雲」で明治維新を、美しく描いている点が大きく異なる。そのせいか、司馬史観は未だ日本で信じられている。

 

５）内容は月刊「Will」１２月号に、西岡力氏による解説「反日種族主義の著者を死刑に！？」という表題で執筆されているようだ。