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人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2013年8月31日土曜日

アベノミクスの指南役”浜田宏一氏”の本を読んで:


(7月ホームページ付属のブログに投稿したものを若干修正して掲載します;http://island.geocities.yahoo.co.jp/gl/mopyesr/view/201307)

 昨日、「アメリカは日本経済の復活を知っている」と題する本を本屋で見つけて買った。著者の浜田先生はアベノミクスの指南役のような立場の方であるということなので、一度、読んでみたかった。内容は一言で言うと、通貨供給量を増やせば、為替は妥当な円相場(\100-110/$)にもどり、輸出企業は復活するだろうというもの。ゼロ金利に近く企業などに借り手が無くても、強引にやれば良いということである。円高になった原因はリーマンショック以後、他国が通貨供給量を増やしたのに、日本はほとんど増やさなかったからということである。用意されたグラフ(図表9;ソロス・チャート, p102)を見ればその点は明らかである。

 ただ、低金利政策なら日銀はやったと思うが、既にゼロ金利だったことが、日銀が何もしなかった或は出来なかった理由だと思う。金の借り手が無くても、通貨供給量を増やす具体的な方法が、そこではなく、ずっと後ろの方に書かれていた。
以下その方法:1)日銀が多量に国債を市場から買い上げて、政府がその金をインフラ整備などに使う“財政出動”である(ほとんど法律違反であるが)。(注1) 
その他に、2)いろんな債券や投資信託などを購入する。

 株価指数連動型上場投資信託(ETF)などを買う場合には、株価の上昇を後押しする。また、不動産投資信託(REIT)を購入した場合には、不動産価格が上昇するだろう。これも日銀は投資会社ではないので、一部の業界へのプレゼントのように見える異常な手段である。

 つまり、何れの方法も緊急避難的であり、政府の堕落の危険性と経済分野における不平等性を含むと思うが、そのあたりは非常に楽観的に書かれている。日銀の金融緩和に反対する経済通の人は、1)の方法をとることによる、国家財政規律崩壊と破綻を心配している。IMFも何とか破綻を防ぐ対策をとる様に(つまり、財政再建)勧告してきているので、浜田名誉教授の書いておられる程安全ではないと思う。多くの大口の円通貨保持者は海外に資金を移動するだろうし、悪い噂が流れた時には銀行に人が列をつくることになるかもしれない。また、国家が破産しても国民が破産するわけではないとおっしゃるが、ずっと郵便貯金で持っていた人は酷い目に遭うのではないでしょうか?実際には長期金利も低く、破綻の心配はないということであるが、逃げ足の速いプロの投資家は直前まで心配ないというだろう。日銀が相手なら最後までやれば投資家に勝ち目は無いとはいえ、後始末がたいへんだろうと思う。(つまり、極端な場合は国債を全部買い上げてしまえば良いとまで書いてあったと思う。)

 浜田名誉教授の説明される円高の弊害は、国内コスト、特に賃金が国際比較で高くなり過ぎ、輸出企業に不利になるということである。そして、それを是正する為に通貨発行量を増加し、円安に誘導するということである(p73)。日銀の白川さんが通貨量を増加しなかったのは、既にゼロ金利だったことと、多額の国債発行残高があったためであり、日銀だけの失敗ではない。ただそのとき、対策をとり得るのは日銀だけだったということで、矢面に立っているだけである。農業への株式会社の参入などを許さない規制温存の政治、ダイナミックな国際展開などを思い付かない老人幹部の(人事が停滞した)企業なども原因である筈。今の政治では国民は将来に不安を感じ、出来るだけ貯蓄をして老後に備えようとするだろう。そもそも、伝統的に政府不信の国民は、貯金を多く溜め込むことを無条件に良い事と考えている。金のある人も無い人も、一億人が貯金に励むことが、通貨の循環を阻害し、不景気の主原因の一つとなってきた筈。(注2) 

 実際、第4章以降に、日本の教育、文化、などが、国際基準からみて大きく異なっており、競争は大学入試で終了し、同じ分野での競争をへて優れた人材が指導者として浮き上がるメカニズムが無いなど、日本の文化に疑問を呈しておられる。それらを国際標準的に正すことが、日本経済復活の原因療法の一つであると思っておられるのだと思う。明確にそう書いてほしかった。
また、与謝野さんや藤井さんをデフレ擁護論者と言っておられるが、そうではなく、財政再建優先論者だと思います。彼ら政治家としては誠実ではあるが、経済をあまり知らないのでそう言われても仕方ないということでしょうか?与謝野さんと藤井さんに本を書いてもらいたいものである。

「注釈」
1) 国債の直接引き受けは法律で禁止されている。市場からどんどん買えば良いというのは、屁理屈に聞こえる。
2) 「だから、政府は金を使う役を引き受けて来たのだ」といいたいのであろうが、そう言う理屈を古来より、「盗人たけだけしい」というのである。

「携帯を持ったサル」再考

 携帯を持ったサルは正高信男氏の著書のタイトルである。携帯電話を持て余しているヒトを表している。つまり、「携帯電話という先端技術製品の前では、サルに過ぎない人が多い」ということである。人が、ことばと論理を操ることが出来る唯一の動物であることは確かである。しかし、近代科学とそれに基づく技術文明の開花は、ある種奇跡的な現象であると思う。正高氏のことばを延長して、我々は「高度な科学技術文明を持ったサル」ではないだろうか。


 さて、この文明の基礎をなす科学が高度に発達した理由として、1)この世界は神が創造したので、緻密かつ美しく出来ている筈;2)従って、その構造は、“ことば”を用いた論理的考察により解明できる筈;3)人の和よりも真理に最高の価値をおくべき、の3つの信念をもち、この自然界の成り立ちを哲学する有閑階級の社交の場、つまり学会が存在したことであると思う。会う人毎、情況毎に異なったことを言う東アジアの文化の中では、このような科学は決して生まれなかった筈である。つまり、日本の科学文化は全く西欧キリスト教文化圏のものの模倣でしかない。この異なった文化圏或は奇跡的な文明の中でつくられたものに、(日本の)人は順応できるだろうか?という質問が、本稿の「携帯を持ったサル」という表題の意味である。



 ところで、携帯を持った"サル"は、日本の若い人が電車の中でもひたすら携帯と向かい合っている姿を見て得た着想だと思う。確かに、日本で顕著に見られる病状である。今の若者の集団において、携帯電話から発せられる電波がまるで、“場の空気”というより“場の電波”として、集団を支配するような情況になっている。河合隼雄さんは、日本は場が支配することとそのメカニズムを“母性社会、日本の病理”で分析している。また、その一つの現象として日本の“平等信仰”を指摘している。


 私流に例をつくってみると、人は皆平等という心理的縛りにあった社会は、例えば同じ質量の多数の玉(平等)が、同じ定数[フックの法則のF(力)=kX(Xは伸び)のk]のバネで結ばれた規則正しい構造に喩えられる。そこでは、瞬時に伝搬される電波で玉が運動を始めると、大振動となって全体が揺れるが、一部に少し差のある不純物的玉があると、そこで構造破壊(いじめなど)が起こる。そのようなことがないと、最初の運動を始めた玉の方向に、全体の集団的移動(そこの女子高生全員が超ミニスカートを着るなど)が起こるかもしれない。“携帯を持ったサル”は、猿にその知性を遥かに超えたものを見せたときの反応を観測した記録と言える。例えば、ネコに鏡を見せた時の反応;猿にロボットを見せた時の反応;そして、三流女子高生(失礼)の一群に携帯電話を持たせた時の反応、を併記すればその表題の意味が良くわかる。このような失礼な表題の本を、マスコミは叩かず、民衆はボイコットせず、長い間本屋に陳列されてよく売れたものだと思う。



 ここで書きたいのは、このようなことだけではない。日本の科学会のことで一言ある。上記のような病理は女子高生に限ったことではない。日本人全体、そして、知性の本丸と思われているかもしれない学会においても同じであるということである。つまり、西欧の伝統である“科学”の分野で、“真理”に最高の価値を置く社交界の“学会”において、三流大学教員から亜流研究所の研究員に移った研究者の研究を、そのまま物まねして科学研究費を申請し、仲間内の審査で通した後、その成果に学会賞を与えるというようなことも起こるのである。(参照)  また、スパコン開発に多額の予算を計上するように、”科学や技術の研究に必須だから”と、専門外の偉い先生が恥ずかしげもなく堂々とテレビの画面で訴えかけ、数百億—千億の予算を計上する文部科学賞の連係プレイの愚かさ(おっと!某企業のトライアングルだった)も、西欧の学会という制度を使えこなせない"サル"同然ではないだろうか。(参照)


 因に、上記河合隼雄先生の本では、“平等信仰”の日本でも、現実には社会が回って行かないので、「分」という概念を以て調和ととって来たと書いている。つまり、「身分という限界を生まれながらに持つものとして受け入れ、それによる不平等は運命的に受け入れる」(80頁)というのである。つまり、スパコン開発費計上は、理化学研究所の理事長や東大教授が仰せになることだから、認めるというのである。知性の本丸まで"サル"である。(これは、ホームページ付属のブログに6/2掲載したものを書き直したものです。)


2013年8月29日木曜日

櫻井よしこさんの靖国参拝に関するコラムを読んで解った事。

 週刊新潮8月15・22日号の連載コラム「日本ルネッサンス」(172頁)に掲載された櫻井よしこさんの文章を読んで、所謂右寄りの人たちが靖国に参拝する理由について、私は重要な誤解をしていることに気づいた。櫻井さんを始め多くの上記自民党議員たちには、単に戦死した多くの兵士達の慰霊だけではなく、戦争主導者達(所謂A級戦犯を含む)を含め全戦犯の慰霊も、重要な参拝理由であることが解ったのである。

つまり、彼らは戦争責任者などいないという考えを持っているのである。櫻井さんは書いている、「独立を回復したとき、全国で戦犯の赦免及び保釈の運動が湧き起こった。赦免を求めて署名した総数は4739万人だった。A級戦犯注1)をはじめとする全ての戦犯の赦免こそ、国民とほぼ全ての政党の切なる願いだった。」更に、「A級戦犯を含めた全ての戦犯は、日本国内外の合意と承認を得て赦されたのであり、合祀の時点ではもはやどの人も戦犯ではなかったのである。」と。

 この文章において、櫻井さんは明解な、しかし私にとってはとんでもない、主張をされている。その為、歴史的データを自分に都合の良い方向に解釈されている。例えば、1)4739万人の署名は、全ての戦犯の赦免を要求するものだったのか?という疑問がわく。つまり、戦犯のほとんどはB・C級戦犯であり、極限情況での捕虜虐待などの犯罪行為を裁かれ投獄中の人たちである。東京にいて戦争を指揮し、既に絞首刑になったA級戦犯たちを念頭において署名しただろうか?しかし、櫻井さんは強引に、「A級戦犯を始め全ての戦犯の赦免こそ、殆ど全ての国民の願いだった」としている;

2)「全ての戦犯が赦免されたのだから、靖国に合祀された段階では戦犯では無かったのである」と勝手に解釈している。赦されたのだからその人達は戦犯ではなかったという、とんでもない理屈である。注2) ボケた頭のせいなら兎も角、全体的に練られた文章の中に、このようなとんでもない理屈を入れるという手口は悪質としか言い様が無い。

 また、絞首刑にされたA級戦犯の多くは、終戦時内閣を組織し、原爆や空襲で数十万人の民間人に死者を出しながら、尚、自分達ではポツダム宣言受諾を決められなかった指導者である。注3) 西欧諸国に戦争を挑み国家の存立さえ危うくなってもなお、自分達の立場に固執して何百万人を無駄死に追いやったのである。国民の平穏な生活を守るというような視点はなく、国民全てを自分達の危険な賭けのチップとしたのである。そのような人たちを英霊として何故拝まなければならないのか? 戦争は、ましてや一億玉砕や神風特攻隊は日本国民全員の本来の意志ではない筈である。そのように国民を煽動した者達の霊を拝む必要はない。

 戦死者のほとんどは国家へ命を捧げた方々であるが、何故神社ではなく墓地に埋葬し、国民が純粋な気持ちで墓参できるようにしないのだ? 明らかに靖国神社は、戦死したら神になるというごまかしを用い、兵を死すべく戦場に追いやるのに用いられた国家主義的施設なのである。

注釈:

1)日米開戦には慎重派の閣僚でも、開戦時内閣の構成員だったという理由でA級戦犯となった人もおり、一括りにして論じるのは不適切であると思う。櫻井さんは全ての戦犯を同等に考えておられるから、文字通りで良いが、私は、A級戦犯を以下戦争指導者の意味で用いる。

2)A級戦犯合祀が1979年4月に毎日新聞のスクープ記事となった直後、靖国へ参拝した大平首相は、6月の参議院内閣委員会での質問には、「(A級戦犯についての)審判は歴史が下すであろうとかんがえています」と答えた。その後12月には中国を訪問した際、多いに歓迎された。中国の姿勢が変化したのは、中曽根首相が85年8月15日に10回目の参拝をした後の9月20日である。明らかに政治的な理由がある」と書いておられる。中曽根首相の終戦記念日での参拝に対する批判までに、6年近く経っていることから、中国は政治的に利用していると結論している。明確に先の大戦と関係つけて参拝したのが終戦記念日に参拝した中曽根首相であるのなら、中国の批判は瞬時ということになるが、その点には何もふれていない。

3)ポツダム宣言は前の米国の駐日大使であった、グルーの努力により日本を救う為に出されたということである。厳しい内容の中に、そのような意図が汲み取れない指導者は、一国の指導者たる資格はないと思う。
(2014/1/2改訂:日本語的におかしいところを改訂しました。何故、旧稿のような日本語になっていたのか不思議である)

2013年8月27日火曜日

善と悪:再考

 善を尊び、悪を憎んで人間社会が運営できれば理想的である。しかし、歴史上現実の世界はそのようには運ばなかった。この理想と現実のズレは、本質的なものなのだろうか?
 元々、弱い生き物に過ぎない人間は、大きなグループ(注1)を造ることで個人の多様な能力の総和をとり、全体として大きな力の集団を形成する必要があった。その為には、グループへの帰属意識とそのグループ内での揺るぎない結束(=信用)を作ることが重要である。家族関係にない個体間にも、固い繋がりを可能にするための背景として、“善と悪”という価値(倫理)が創られた。(注2) その結果、他の生物を圧倒することが出来、人間がその生存を懸けて対立するのは、他のグループの人間ということになった。もちろん他のグループでも、同じ様に“善と悪”を背景に構成員が結束している。このグループの形は、相似形をなすため、“善悪”という倫理的物差は普遍的に人間社会に君臨することになる。(注3)
 ところが、マルサスの人口論にあるように、地球は有限であるが人口は急速に増加するため、他のグループとの生存競争が生じる。必然として、人の歴史は戦争の繰り返しとなり、敵を討つ事がグループ内で評価される。その為、善悪はグループ内だけで成立する価値となる。私は、この人間生存のメカニズムが、自然現象のように進んだと思う。その結果、平均的な人間は敵地において、善悪を始め多くの人間的価値を脱ぎ捨てる事となる。しかし、この善悪に境界があることを常に認めると善悪の価値が崩壊するので、人類にとっては公然の秘密である。(注4)
 現代、上記グループとして最も適当な領域は、国というレベルまで大きくなった。近代史において欧米の民主主義が世界を席巻し、その結果善悪に適用領域を設けないで生きることが可能な世界国家を目指しているように見えなくもない。しかし、国際社会というかなり獏とした権威により、戦争にも一定のルールができ、(一定の範囲の国の間では)外交の中に包含することが出来る様になったのが精々である。(注5)
   現代政治の世界において、この戦争行為を大衆に向かって正当化することは困難である。そこで、理想主義と現実主義という二極を設けて、その後に理想主義を退けるという方法で、上記善悪の適用領域という問題を避けて来た。民主政治の根本的困難は有権者一般が大きな世界を俯瞰的に把握することが困難なため、理想に高い価値を置き、政治の世界の現実主義を汚いものとして嫌うことである。その結果、政治の世界は巧妙に嘘を用いて、この困難を克服?して来たと思う。(注6) また、人類の創る社会は国家のみではなく、複雑な多層構造を創っていることである。日本では、会社や官庁の省庁まで、共同体的グループである。その結果、善悪がその境界の内外で不確かになり、社会の信用環境を損なっているといえないだろうか。一神教の国では、要するに神の戒めに従うことが善であり、それで善悪からは自由になる。つまり、善悪を神に返すことで永遠の命を得ようとしている。注3) その結果、宗教以外のグループの地位は低下し、相対的に個人は自立する。「一神教、個人の自立、民主主義の正常な機能」の一組は、切り離せないのではないだろうか。(注7)
  『注釈』
注1) 人間は家族関係、血縁関係、地縁関係といった重複した社会構造を持つ大きなグループを作る唯一の動物である。
注2) 更に、大きな国家レベルでは、その中に多くのグループが多層的に含まれてくる。そのため、厳密な定義と強力な執行力を伴う“法”を併用することになる。その場合でも、善悪は社会生活を送るうえで、重要な信用という環境を養っている。
注3) 創世記によると、善悪を知る木の実を食べたイブとアダムは楽園から追放され、死ぬ存在、つまり生身の人間となったのである。
注4)知る人ぞ知るという意味。親鸞(浄土真宗)のことば、”善人なおもて往生を遂ぐ、いわんや悪人をや”は、悪を人間が生存する上での必然と見抜いてのことばだと思う。
注5) イスラムの世界やアフリカを見ると、そして、現在頻繁するテロリズムを考えると、これも一時の幻想かもしれない。
注6) 欧米の政治家は嘘がうまい。太平洋戦争開戦時の、米国のルーズベルトなどが良い例である。
注7) 小沢一郎氏は日本列島改造計画において、民主主義には個人の自立が重要であることを論理的に説明している。