日中関係の改善へ努力すべきー尖閣問題（V）ー

　中国の防空識別圏設定により、対中国関係が緊迫しつつある。現在、米国を始め多くの国により中国の強圧的な姿勢に批判が出ている。そして、その国際世論に気を良くして、政府首脳はかなり強気である。安倍総理、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣などは、「一方的な防空識別圏の設定には応じられない、領土と国益を断固として護る」とお決まりの発言をしている。しかし、昨日の投稿文に指摘したように、この日中緊張状態の出発点にある野田政権の時の尖閣諸島国有化に関連して、野中広務元自民党幹事長が中国で次のような趣旨の発言をした。「田中角栄総理は周恩来首相（元を省略）と会談した際、尖閣諸島の領有権を明確に日本の領有としたかった。しかし、そのような合意がどうしても得られなかったので、棚上げと言う形で日中共同宣言を何とか出す事が出来た」と田中元総理から直接聞いたということである。また、日中の間に未解決の問題を残す事が、将来日中が接近することを防止するために米国が仕組んだことであるという説もある。野中氏は優れた政治家であると以前より思ってきた。その彼が、今回の日中間の緊迫した情勢を日本の危機として捉え、その危機を乗り越える為の鍵として、田中角栄と周恩来とが裏で確認した「尖閣諸島領有権棚上げ」を使う時であると言っているのだろう。
　現在、中国は世界最大の人口を擁し、経済規模は世界第二位であり、世界一の米国債保有国である。また、かなり付き合い難い国であるものの、アジアで唯一国連の常任理事国、且つ、核兵器を持つ軍事大国である。その存在感は、残念ながら日本より遥かに大きい。そして、尖閣で日本の自衛隊と軍事衝突したとした場合、日本は局所的な勝利を得るかもしれないが、それは日本国の破滅の第一章であるに過ぎないのではないだろうか。国際的には疑問の余地があると看做されている（注１）、「尖閣諸島が日本固有の領土である」という主張に、国の命運を託すことは愚かな選択だと思う。今回は棚上げの為の国有地化であったという線で話を収めるべきではないだろうか。（注２）
　歴史を振り返った時に、軌道を換える事がその後不可能になる分岐点がある。それが今の様な気がする。（注３）切掛は石原前都知事の尖閣諸島の東京都による買い上げであり、石原氏のその後の計画が日中の争いの火種になると考えた野田前総理の国有化宣言である。これらは恐らく、中国当局による企みの始まりだった可能性がある。東京都の所有のままであれば、中国の反応を見て国が出る幕もある。しかし、国が前面にでてしまったため、尖閣諸島を挟んで直接中国と対峙することになった。中国に騙されて国有化したのかもしれないが、何れにしても、野田氏の非常に愚かな決定であった。（前ブログに記した通りである。）今となっては、出来るだけ損害の少ない形で、中国に矛を収めるチャンスを多少の犠牲を伴っても作るべきである。それが、直前の敗戦国、軍事力を奪い取られた国、非常任理事国、そして、非核保有国の採るべき態度である。他国は最終的に自己の利益で動く。第二次大戦のおり、全くあてにならない日ソ中立条約に（和平へ向けた）一縷の望みを託した愚かなことを繰り返してはならないと思う。もちろん日米の絆は日ソ中立条約とは比較にならないが、米国の経済は既に苦境にあり、世界の警察としての役割は果たせないかもしれない。中国が格好を気にする間は、国際世論もそれなりにあてになるが、中国も経済的に苦境に向かいつつある今、格好を気にしなくなると、日本は独自で裸で重武装の中国と向かい合うことになる。そんな覚悟があるのかと、日本政府に聞きたい。

注釈：
１） 国連の常任理事国の一つが「疑問点が残る」と言えば、その疑問点は国連では解消されない。国連以上の国際的権威が無い以上、「国際的に疑問の余地がある」と言える。田中宇氏のブログでは、英国のBBCは今回の中国が新たに設定した防空識別圏の問題を報道したが、淡々と事実のみを報じたという。完全な第三国は論理ではなく、利益で動く。
２） 日本が尖閣諸島を失うことは沖縄全体を失うことであるという、韓国の学者の論文 が出されているとのことである。その根拠は、沖縄はサンフランシスコ講和条約で米国の信託統治領となったので、国連加盟国である日本に沖縄を返還する条約は国際法違反であるというもの。しかし、米国は沖縄を戦時占領の継続の形で統治し、国連に信託統治の手続きをしていないので、その論文の説はあやまりだというブログもある。　この辺りの議論まとめた文章があれば知らせて欲しい＝募集＝。 ３）中国による尖閣上空に対する防空識別圏設定の時点で、その分岐点は過ぎているかもしれない。 ＝＝以上は元理系研究者の文章です。専門家の方の批判等歓迎致します＝＝2013/11/30 am 9:30

参議院選の無効判決についてー一票の格差は何倍程度まで許されるか？ーー

　今日(11月28日)のニュースによると、広島高裁岡山支部で、 ７月の参議院選挙が無効であるとの判決があった。 一票の格差が４倍以上とあまりにも大きいのがその理由であり、当然の判決だと思う。民主主義の国で、表題の「一票の格差は何倍程度まで許されるか？」という疑問文が存在しうる国は、日本以外には無いのではないか。少なくとも西欧先進国には無いと思う。地方自治体の区分けを超えて、出来るだけ一票の格差を小さくすべきである。上記質問文に関連して良く言われるのは、「地方の声を国政に生かすには、一票の格差が多少あっても仕方が無い」というものである。今回の件を報道するテレビニュースでも、このような意見を吐く参議院議員が映っていた。この詭弁に騙されてはならない。地方の声も都会の声も同じ重みを持つのが民主主義政治である。
　一つの国で、地方と都会の役割分担があるのは確かである。山間地は、都会に住む人の水源であるので、治山治水事業は大切である。田園地帯を維持することは、食料生産という意味で当然大切である。しかし、それらは田舎の人だけが考えることではなく、都会の人も当然考えるべきことであり、実際に考えていると思う。国民が国政に参加する時に、都会の人を軽く扱い田舎の人を重視する根拠は何処にも無い。考えられる理由は、田舎選出の現職議員達そして彼らが主に所属する政党のエゴイズムのみである。
　国政の課題には、治山治水や農業など第一次産業の他、教育、経済、国防、外交、など多くの分野に課題が山積している。英知を集めてこれら諸問題を解決するには、都会の知性も田舎のそれ同様に大切な筈である。一国の機能全てを考えて、都会の人も田舎の人も、政治に参加する場が国政選挙である。従って、田舎の人の一票は都会の人の一票に等しくなくてはならない。もし、田舎無視の国政になるとしたなら、その報いは都会の人を含めて国民全てに及ぶのである。
　戦後の国政においては、田舎選出の議員の所為とばかりは言えないが、熊やイノシシしか通らない国道建設や、役立たないダムなどのコンクリート工事などで、国民の貯金を国債で吸い上げ使って来た。また、多くの田園地方において、狭小な田畠を統合不可能な形で、補助金を使って（中小農家の所有のままに）温存して来た。このような国政の歪みが、一票の格差と無縁では無い筈である。最高裁判事らは、今回の岡山高裁支部の件が上告された際には、不要な行政への諂いを止め、真に三権分立の原則をプライドをもって貫くべきである。（注２）
注釈： １）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013403131000.html。 ２）最高裁が、2012年の衆議院選挙の一票の格差に関する訴訟において、「違憲状態（選挙結果は有効）」と「違憲（つまり選挙が無効である）」とを使い分け、当選した議員の職を護った。このような非論理的な判決文を書くことが可能なのは、恐らく出来の悪い日本語のせいかもしれない。日本語の問題ではなく、日本文化の問題だと言う反論があるだろうが、私は、両者は同根であると思う。

日中の緊急事態に対応出来ていない政府

ーーー中国の強引な防空識別圏設定は、安倍政権の“空威張り”に終止符を打つ時だろう。ーーー
（以下は、元理系研究者が素人から見た感想を書いたものです。批判、コメントは歓迎します。）

　中国の尖閣諸島上空を含む広い範囲における防空識別圏の設定は、日中関係を急激に険悪な情況に持ち込んだ。中国の強引な敵対行為は、相当な計算があってのことだろう。先ず中国は、キャロライン・ケネディー氏の駐日大使として赴任を、米国が日中関係には本格的に介入しないというシグナルとして受け取った可能性があるのではないか。そして、米国が日中間に軍事衝突が起こったとしても、中国批判はしても、決して軍隊を差し向けることはないだろうという読みが、或いは合意が、あるのかもしれない。
　安倍総理は日中間の関係に関して、「（尖閣諸島問題で冷え込んだ）日中間の対話に向けて、日本側の扉は常に開かれている」という意味の発言をされている。この言葉は、１）尖閣諸島は日本固有の領土であり、従って尖閣に関する領土問題は存在しない；２）日中関係の冷え込みの責任は、一方的に中国にある；３）従って、日中関係改善の端緒は中国が開くべきである；を意味している。この言葉は、言い換えれば、日中関係の改善は一方的に中国側の軟化という形でしかあり得ないというものである。しかし、１）に関して、野中広務氏は証言している。日中国交回復は田中角栄と周恩来が署名した共同宣言の形でなされたが、その時に「尖閣諸島の領有権問題の存在の確認とその棚上げについて秘密裏に話し合われたことを、田中角栄氏から直接聞いた」ということである。当時自民党の実力者であった野中氏の証言であるから、安倍総理は直接野中氏から話を聞くべきだったのではないか。このような情況で、挙げた拳の下ろしどころがない中国は、今回、中華思想で染まった自分の本来の姿勢を礼儀作法無視で日本に向けたのだと考えられる。
　外交は、そしてその延長上にある戦争は、自分の正当性と実力を念頭において、綿密な計画とともに行なうべきである。日本に中国と正面から戦争する実力がないのは、核兵器の有無を考えただけでも明らかである。更に、野中広務氏の証言が事実なら、日中間の冷え込んだ関係の責任の一部は日本側にもある可能性もあり、もうすこしソフトに対中姿勢を採る必要があったのではないだろうか。
　私は、石原慎太郎氏が尖閣諸島の東京都による購入を昨年４月に発表したとき、 野田前総理が国有化を言いだすのではないかと危惧した（注１）。　また、昨年９月野田前総理が国有化発表した際には、中国政府と打ち合わせ済みでなければ、めくら蛇を怖じずだと、 同じくヤフーの知恵袋に投書 した（注２）。素人の感覚で書いたのであるが、その通りに日中関係が変化したことを見ると、専門家であるべき野田前政権の面々は、外交音痴であったことを証明していると思う。私は、安倍政権には日中友好を政策の一つの柱にしてほしかった。そしてそのように 昨年１１月に投書した（注３）。 しかし、安倍さんはそのような方向には舵を執らなかった。そして、今回の安倍政権の対応をみていると、そのレベルは前政権と同程度ではないかと危惧する。例えば今夜、菅官房長官は、民間航空機は中国に運行計画所を提出しないように要請した。民間航空機は乗客の安全を最優先するのが当然であり、そのような要請は無責任且つ愚かな行為である。中国は、スクランブルをかけて、台湾向けの航空機に搭乗した乗客乗員は、死の恐怖におびえることになるだろう。捨て身作戦で行くのなら、先ず自分が政府専用機にでも搭乗して、中国が新たに設定した防空識別圏を通過して台北に向かうべきである。
　私は、今後尖閣問題は、野中広務氏を政府に迎えて、命懸けで中国と交渉にあたってもらうのが良いと思う。小沢一郎氏が補佐役で同行すれば最善かもしれない。小沢氏は命懸けの仕事はしないかもしれないが、実力を発揮するかもしれない。

注釈：（上記サイトが上手くreferできないので、アドレスを示します。）
１）http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n64498 ２）http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n116087 ３）http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n132341
（２０１４／１１／２６）
追記、尚この文章は、ヤフーの知恵ノートとして投稿しています。最終編集日時はそこに示されています。（１２／０１）

秘密保護法案の危険性と国家が秘密を持たないことの危険性

　昨日の中日春秋に秘密保護法案の危険性が指摘されている。佐藤内閣の時代に中国が核実験に成功した時、日本が潜在的核保有国（注１）を目指すことが、政府により検討された。そして、核と宇宙技術の平和利用の陰に、潜在的核保有国という刃をしのばせることになったと指摘している。その経緯を元官僚らの証言を元に、この新聞が連載記事を組んだということである。そのような官僚の証言は、この秘密保護法案が成立すれば得られなくなることを、この記事を書いた中日新聞の重鎮は憂いているのである。しかし、政府は将にその様なインテリジェンスを防止する為にこの法案を作成したのであり、明確且つ説得力のある安全保障政策を対案として示さないで、単純に批判することはどうかと思う。同新聞の同じ一面に、「国民主権に逆行、デモ参加者怒り」と題して、この法案に反対するデモを報じている。議論が国会で行なわれており、そして、我国は間接民主主義の国であるから、「国民主権に逆行」という批判は成り立たないことを、この新聞編集者は知っている筈である。
　米国を始め多くの西欧諸国は、民主主義の名を語りつつ、民衆の知らない部分を政府が持つ制度を備えている。民主主義が衆愚政治に堕落する危険性は、戦前ドイツで民主的に全体主義国家に導いた人、そして日本でもワンフレーズで選挙を大勝利に導くような人、が現れたことにより実証されている。古代ギリシャで出現した民主主義が、一度衆愚政治として評価を落した事実や、古代中国で「由らしむべし、知らしむべからず」という言葉が政治の基本であると信じられた時期もあったことなども、民主主義の欠点を示していることを、我々は忘れてはならない。
　この記事を書いた方は、国際政治は将にダイナミックなものであり、悠長な議論の為の議論の末に問題を先に送る日本の様な国の政治を受け入れてくれないことなど、想像できるのだろうか？　もし隣国が拡大主義をとるのなら、日本国も相応の準備をプロフェッショナルな議論を通して、また、同盟諸国との連携のもと執ってもらいたいと思う。全てを国民に知らせてから決断する政治では、専門家の議論は国民の感覚的反対とワンフレーズ政治家との連携により破壊される危険性を持つ。もちろん、適用範囲を限定すること、数十年後（３０年が望ましい）に全てを明らかにして、歴史の検証に晒すこと、等を条件にすべきだと思う。そのように修正して国会で議決してもらいたい。（注２）
　尚、国際政治において、それぞれの機関や国家が掲げているスローガンと、本当の狙いに差がある場合が多い。宇宙開発は明らかに兵器開発が主目的であり、宇宙の資源開発や自然科学研究などはその隠れ蓑であることは常識である。資源開発としてはコスト的に採算が合わず絶望的だし、宇宙（たかが数百キロ上空）で行なう科学実験などほとんど茶番である。（注３）また、最近話題の地球温暖化問題も、発展途上国の資源消費を減少させるという隠れた目的で始められたが、国際舞台で途上国の発言力が次第に増すに従い、途上国が先進国から技術供与や資金援助を奪い取るということに、隠れた目的が変化して来ているということである。一方、地球温暖化を専門的に論ずるべき科学者の中には、地球は小氷河期に入りつつ在るという意見を出している人も多いが、それに耳を傾ける政治家は殆どいない。（注４）

注釈：
１） 他国からの核兵器攻撃の脅威に晒され、国家存亡の危機にある時に、短期間に核兵器を作る能力を保持する国
２） もちろん、このような法案でも何でも、政治家が高度な知識と経験を有していることが基本的要件であるが、その点の不安は非常に大きい。従って、両手を上げて賛成という訳ではない。政治家の質の向上には先ず、一票の格差を小数点2桁まで是正することが民主政治として必須である。更に、詳細な危険性についての議論は, 田中秀征氏によりなされている。　行政機関の長が秘密の指定を行なうとのことであるが、その機関を具体的に書いてもらいたい。選挙で選ばれた機関の長以下のレベルが指定するのは、民主主義の原則に反する。
３） 無重力の影響などの実験が披露されているが、想像を超えるような面白い成果はない。物を浮遊させる実験は、強力な磁石と物質の反磁性を利用して地上で行なうことが出来る。その成果が、実際に科学雑誌に投稿されていた。この分野では、地球周回旅行が唯一例外的に、将来のビジネスとして成立するかもしれない。
４） http://dailycaller.com/2013/11/01/is-global-cooling-the-new-scientific-consensus/ 等でそのように書かれている。（田中宇氏の記事より孫引き）
＝＝2013/11/23投稿；11/24修正＝＝＝