最近の金価格の上昇について

[金価格についての理系人間の私的メモです。読み流してください。]
　2011年夏には１オンス（31.1035g；ca.1トロイオンス)当り1900ドル付けた金価格は、その後急激に値下がりして昨年５月には1200ドルを割った。しかし、金価格は最近急激な上昇を見せ、現在1300ドルを超えている。この動きについて少し考察した。金は昔から、国際的な通貨（の裏付け）という主役的な意味を持っていた。1971年に米国ニクソン大統領が、国際的基軸通貨である米ドル札を不換紙幣にすると宣言したことにより、金(きん)の地位が脇役になったと見るのが普通の（オーソドックスな）見方である。このニクソンショックの時、金価格は一オンス当り35ドルであったが、現在は一時より安くなったとは言え1300ドルを超えている。金の材料としての主な用途は、宝飾品としての他に電子製品などにおけるメッキ用に使われている。（注１）屢々金(AU)と比較される白金(Pt)は、化学触媒、燃料電池などの電極材として重要であり、工業的利用価値は金のそれより遥かに高い。また、金の＜埋蔵量＋現有量＞は約20万トン程度あるが、白金はその10分の1程度しかない。しかし、白金の値段は金より10%程度高いだけである。従って、金はまだ金融界で特別の地位を保持しているのではないだろうか。
　金の価格であるが、１オンス35ドルでリンクしていた頃は、日本円で１グラム当り400円程であったが、1983年に10倍程度になり、その後ドルが安定したためか1000円程度の価格が長く続いた。そして、2005年から急激に値上がりし現在4500円程度になっている。これをBRICSなどの経済発展により、伝統的な金への憧れによる需要増と見るナイーブな見方も可能であるが、基軸通貨たるドルの不安定化の兆しと見るシアリアスな見方もある。

　上に過去20年間の金価格を図示した（http://chartpark.com/gold.html）。ここで注目されるのは、昨年からの急激な金価格の低下である。米国の評論家や有名な投資家は、金の金融上の役割は終わっており、従って安全資産としての価値はなく、今後も値下がりするだろうと言う意見を発表している。その一方で、この金価格低下は金先物を米国（連銀或いはその意をくむファンド）が売って金価格を下げることで、ドルの基軸通貨としての地位を護るためと捉える人もかなりいる。（http://tanakanews.com/130416gold.htm）少なくとも、世界中の主な国家の中央銀行は、外貨準備として金を大量に保有しており、最近も中国などがその量を増やしている様である。次の図は各国中央銀行の金保有高である。

　米国は外貨準備として金を8000トン以上持っていることになっている。ドイツ、フランス、イタリアも2400-3400トン保有しており、外貨準備に占める金の％は70-80あり、日本の数％とは比較にならない。（注２）ここで、ドイツが外貨準備として保有している3400トンであるが、その多く（2/3程）は実は海外に置かれている。米国が預かっているのが1500トンほどあるが、ドイツはそれを自国に移送したいと申し込んだ。 しかし、交渉の結果、自国に移送できる量は米国に保有する量の数分の１以下だったという。ドイツの金は当然、上表中の米国の金保有高である8000トンには、入っていない。従って、米国が通常”預かる”ということばで表現されるようにドイルの金を保管していたのなら、その全てをドイツに移送することも簡単な筈である。このような情況から、本当は米国連銀の地下倉庫は、殆ど空ではないかという疑いを持つ人が多いようである。（http://www.fromthetrenchesworldreport.com/the-frightening-truth-about-germanys-physical-gold-move-pours-out-on-cnbc/318503）これと似た現象として直ぐ思い出すのは、米国国債を米国に買い戻してもらうことは非常に困難であると言う事実である。「借金を返せと言って返してもらえないのは、使ってしまっているからである。それでは、預けてあった金もなかなか返してもらえないことは何を意味するか？」は小学生でも答えが出せる問題かもしれない。

　上の表は２０１２年における、各国の債権及び債務額である。日本は未だ世界一の債権国であり、米国は世界最大の債務国である。米国は、基軸通貨を発行するので、世界に流れたドルに対応するだけ、海外からドルと交換した海外資産や金を持っている筈である（注３）し、初期には持っていただろう。しかし、それ以降、毎年の経常赤字を裏付けのないドル札で決済してきたのではないかと疑われている。この場合、ドル札は担保なしの借用書に過ぎないので、基軸通貨としての地位が怪しくなれば、米国の金融崩壊ということになると思う。つまり、この数十年米国は、ドル札という紙切れで世界から消費材を買い込み、贅沢をしてきたのかもしれない。
　最近、中国が多量に金を買っていることは知られているが、それと関連してか 元を金とリンクさせて、金本位制に向かう可能性を示唆する経済学者が表れた。米国の金融緩和策（QE3)のテイパーリング（tapering）が始まってから、そして、米国の株価が上昇しても金価格が上昇することは、その経済学者の予言を裏付けている様な気がする。それらが本当なら、金の最近の価格上昇は全く異なった意味をもってくるのである。
注釈：
１）金のナノ粒子が触媒能を持つという研究が発表されている。まだ、研究段階である。
２）日本は外貨準備を殆どを文字通り外貨でもっているので、米国金融への忠誠度は高い。
３）この米ドルが世界に流れるプロセスについては、実は勉強していないので、間違っているかもしれません。

菅直人のインチキ発言について

　菅直人元総理が週刊新書というテレビ番組（土曜日名古屋で放送）に出て、脱原発の宣伝をしていた。数々の詭弁がそこにはあり、彼がインチキ政治家というかアホ丸出しの元政治家であることを再確認した。ケインズの乗数効果を知らなかったなんていうレベルではない。

発言１：福島第一原発４号機プールの水が抜けていたら、東京には住めなくなっていただろう。
　限界の吸収線量を何ミリシーベルトと仮定して、どのようなシミュレーションをした結果なのか、一つも発言がない。
　また、この発言のインチキは、「最終的に水が抜けなかったのは、不十分とは言え、建設当時の基準で耐震設計がされていたし、その後の対応がそれを避けるべくなされた」という事実を軽視していることである。つまり、車にはハンドルとブレーキが用意されており、運転手もハンドルが効かない場合はブレーキを踏んで、危険防止できるということを無視して、「もし車がこのような崖から落ちたら、人はベッシャンコになって死ぬ」と、車の危険性を宣伝し、脱車社会を主張するようなものである。
　今後の脱原発を議論する場合、その福島の教訓を元に、原発の耐震補強やつなみ対策をすることができるということを忘れてはならない。

発言２：「これから新たに原発のゴミを出さない」ことが、原発のゴミ問題の一丁目一番地である。
「いまある原発のゴミをどうするか」という司会の田瀬さんの質問に対しての意見である。自分の意見を持たないで、元総理という看板だけでテレビに出るなと言いたい。

発言３：原発停止後も化石燃料輸入量は殆ど増えていない。

　省エネの努力は何処でも行なっている。化石燃料の輸入量は、電力会社に限って言えば大幅に増えているという統計がある。（http://eneken.ieej.or.jp/data/3986.pdf）
「娘が結婚して出て行ったので」を言わないで、「我が家でも電気料金はここ数年でかなり減少した」と、省エネ努力を宣伝するような類いの発言である。
　
発言４：自分が立てた省エネハウスを見せ、年間３０数万円で太陽光発電システムの電力を売却しているという。それを、脱原発への寄与だといっている厚顔無恥。
　先ず第一に、あのような豪邸を誰でも建てられる訳では無い。そして、３００万円の投資を太陽光発電に出来る人は少数だろう。固定価格での買い取り制度は、それらの投資をする能力の無い我々から余分に電気代を支払わせ、彼らの太陽光発電装置の償却に充てる制度であることをわすれているのかと言いたい。脱原発への寄与だと言うのなら、売却をゼロ円でしろといいたい。 　

国民国家という基盤構造と日本国に組み込まれたウイルス

１）　国民国家はNationStateの翻訳だという。そして、その定義についていろいろウイキペディア（http://ja.wikipedia.org/wiki/国民国家）に書いてあるが、要するに主権が国民にある国家だと思う。
　ただ、主権在民というが、国民は主権の存在をそれほど実感できないと思う。何故なら、被選挙権は国民が２５−３０歳に達すれば誰にでもあるというが、実際には意味のある立候補が可能なのは、上級官僚や外交官、政治家二世、マスコミ人など非常に狭い範囲に限られている。また、投票したとしてもそれは大海にコップの水を加えるに等しい。そして、与党になりうる既存政党にはかなりの歴史があり、それが政党に特有の遺伝子のようなものを持っている。その政党から選ばれた者が、内閣を形成する。内閣の政策は、殆どの場合、それぞれの政策に詳しい専門家集団である官僚機構により企画される。官僚機構にも当然のことながら、その歴史と独自の欲望とに由来する官僚組織の“遺伝子”が存在し、提出される企画案はそれに支配されている。それらの遺伝子が形成されたのは、戦後新しい日本が米国占領軍により作られた数年の間だろう。一方、国民の大多数は、第三の権力と言われるマスコミにより操縦される知的家畜に過ぎない。マスコミは政府及び一部の支配階級により操縦されている。この政治のいったい何処に、国民主権の反映を見るのか。
　どこかに相当の国民の声が生じたとしても、既成の内閣と官僚組織の中に、結局は細分化され雲散霧消してしまう。例えば、大阪に生じた声とそれによる成果が目に見えるものだったが、結局所謂”民意”はマスコミにより雑音の中に誘導され、喧噪の中に消えてしまうだろう。そして、米国の意志により作られた日本国政府に埋め込まれた、これらの“遺伝子”は日本国が滅亡するまで継承されて行くことになるだろう。それは、理解不能なアジアの先進国日本を、二度と戦争の出来ない（西欧に逆らわない）国にするというウイルス的なものであり、“国民国家”という元々粗雑なDNAの中に埋め込まれたのだろう。
　ここで一寸話が飛ぶが、岡田英弘さんの「歴史とは何か」から引用したい。この本は、橘玲氏の括弧日本人という本の引用で知った。歴史を高校の授業以来勉強してこなかったこともあるが、読後目から鱗が落ちるような想いがした。この本の最終章は、国民国家の歴史とその欠陥などについて書かれている。そこには、「米国が最初の国民国家であり、世界中に類例を見ない特殊な国家である」（文庫版177頁）と書かれている。また、「アメリカ人は、先ず憲法が出来て、それを中核にして国民国家が出来るのが当たり前だと思っている。それは非常に変わった考え方だ。」（同、178頁）そして、「言うまでもなく、民主主義は理想的な制度でもなんでもない。欠陥だらけの制度だ。その欠陥の最たるものは、この考え方が明白な虚構に基づいているということだ。」（同、179頁）ここで、虚構というのは、「人間は、神の前に皆平等に創られていて、それぞれが自由な意思で決断し、自律的に振る舞う能力を持っているということ」である。また、「国民国家という形態が普及した主な原因は、軍事だ。国民軍は、ほとんど無限に多数の兵士を徴兵でき、短期間で大軍を動員できる。国民軍が戦争に強いもう一つの理由は、国民の財産である国土を、外国人の侵略から防衛するのだからである。君主制の軍隊の兵士が、給料を稼ぐ為にたたかうのとはえらいちがいだ。」（同173頁の記述を短縮）
　兎に角、国民主権が直接国政に反映してこそ、本当の国民国家と言える。しかし、岡田教授の指摘のように、日本のそして世界の国々の基本にある、国民国家と言う体制の遺伝子は、容易にウイルスが組み込まれる粗雑なものだろう。日本国が、現在の国民の方向を向いていない内閣と官僚機構により運営されているとしたら、そして、どうにもならない時には、国民の命を消耗品のように扱うのなら、国家の遺伝子が国民国家という名称が成立しないレベルまでに、そのウイルスにより書き換えられていることになる。 　或いは国民国家という名称は、もともといろんな国家のあり方を載せるためのプラットホーム（パソコン用語の）に付けられた、美しい商標名であると考えることも可能である。そうすると、いろんな国家体制が上に載ることで、初めて国家として機能するようになる。日本は、「闇の権力機構」なる本に書かれている米国により創られた、キメラ的なソフトが載っているだけの国家であり、常に周りの大人の顔色を伺う肥満児という歪な姿で存在している。
　
２）これから日本はどうしたら良いか？
　現在の遺伝子を徐々に入れ替えるためには、道州制を採用し、その政府と官僚組織をその地方の住人で作ると良いと思う。地方に蒔いた種の中には、強い苗に育つものもでてくるだろう。その日本国に自然に育った苗を大切に育てることが良いと思う。中央政府でしか出来ない事以外は地方に委譲して、中央を大幅にスリム化する。安倍首相は憲法改正して独自軍を持つことを考えているだろう。しかし、政治家と官僚組織の遺伝子がそのままでは、益々危険な国になる可能性大である。憲法改正して独自軍を持つには、隣国との友好関係を演出できる指導者の下でないと無理である。それまでは、内部から国を変えるべきだと思う。
(2/20投稿、2/21/12:50最終稿）

米国の原則は世界に通用するのか？

　米国の国際政治経済における原則は、自由＆機会均等そして民主主義と反テロリズムだろう。米国は、シリアのアサド政権は国民を虐殺し弾圧しているため懲罰の対象であり、それを支持するロシアも悪であるとしている。その決めつけは、エジプトやタイなど発展途上国の情況（注１）を見れば、一見幼稚な態度に見える（注２）。米国は戦略的な国であるから、この単純な思考の図式は、従って、一般（愚民）向けのものだろう。
　一方、TPP交渉が山場にきており、日本に大幅な譲歩が”強制”されるかもしれない。こちらも、例外なき関税撤廃（自由＆機会均等）やISD条項（法＆正義）という同じ論理で、環太平洋経済の米国の論理による支配の企みような気がして来た。つまり、表向きの単純な言葉の裏には、米国の利益追求という目的が強固に存在すると考えるべきだろう。世界は、EUとかTPPで静かにブロック化が進んでいるのかも知れない。そして、それはグローバル化の前段階なのか、それとも（経済）戦争の前段階なのか判らない。
　政治評論家の田中宇さんや副島隆彦さんらは、米国の本質を裏側に存在する産軍共同体の企みで解釈している様に私思う。自由と機会均等や民主主義と反テロリズム（注３）などの言葉で表の政策を企画し、実際にはイランやアフガンを攻撃して軍需産業を維持繁栄させている。その考え方では南沙諸島や尖閣諸島の紛争も東アジアを分断するために、第二次大戦後installされたものと言うことになる。実際、中国の横暴に備えて軍備増強するフィリピンなどに軍備用品を販売しているようである（モーニングサテライト2/17）。TPPのISD条項もその図式で考えれば、何でも裁判で解決する米国にとっては、一般に有利である。例えば日本企業の活動を日本以外で（裁判の）まな板の上に載せ、強者の論理で裁くことが出来、日本企業にとっては相当恐ろしい存在に見える。米国の本当の権力中枢、つまりこのような企画をする方々にとっては、日本国は愚民の延長上の存在だと思う。そして、上記”自由と機会均等や民主主義と反テロリズム”という善悪の物差は、彼らの目的を果たすための武器ということになる。つまり、イエズス会が植民地政策の前衛隊としての役割をしたという歴史をコピーして、”神の救い”を”自由と機会均等＆民主主義と反テロリズム”に変換した政策かもしれない。
注釈：
１）エジプトではムバラク政権を倒して、民主国家が出来ると考えたのは単純だった。また、タイでは現政権と”選挙をすれば現政権が勝つだけだから、選挙に反対だ”という勢力との抗争が起こっている。民主主義といっても、所詮豊かな国の”カッコつけ”のようなもので、幻想的理想政治だと思う。
２）アサド政権が反乱を企てた民衆を非人道的な方法で鎮圧しているのは、非常に悲しむべき事態だと思う。しかし、それを現代の豊かな大国の論理で介入して良いものだろうか。もし、アサド政権を潰す様に介入した場合、更に多数の死者がでる可能性が高いと思う。混乱は国内で収拾することがもっとも基本的であり、現在政権を執っている側が出来るだけ被害を少なくするように混乱を沈静化することだと思う。大国の代理戦争の犠牲になって苦しんだ国民が、アジアにあったことを忘れてはならないと思う。
３）テロに訴えるしか方法の無い国民は世界に多い。例えば、ウイグルやカザフスタンなど。政治的には弱者を押さえつけて、民族民衆レベル（国家レベルでなく）の反抗はテロとして押さえつける、つまり、反テロリズムと言えば正義のように聞こえるが、所詮強者の論理である。