恐ろしい中国の反日教育

　先ず、この記事を読んでもらいたい。http://www.recordchina.co.jp/a81672.html　丁寧に最後まで読めば、そこに中国の反日教育がどのようなものかはっきり書かれている。ここまで徹底しているとは正直知らなかった。あの核兵器を持ち、ミサイルを日本に向けている中国が、このような反日教育を受けた世代が成人したとき、何をするだろうか。恐ろしい。本当に恐ろしい。

　何と言う非人間的な教育をする国家だ、中国という国家は（国民とは言いません）。そしてふと、ワイルドスワンズに書かれた毛沢東の文化大革命を思い出した。自分の失敗（大躍進運動）を隠すために、自国民1000万人を犠牲にしたあの中国の”英雄”である。第二列島線以西を支配下に治めるという中国の計画は、ひょっとして日本殲滅計画かもしれない。

　教育は恐ろしい。何故なら、ライオンだって教育すれば、動物園を訪れた客と直接ふれあうことも出来るようになる。http://gigazine.net/news/20120325-argentina-zoo/　それは逆に、社会を作り協力しあう人間を、殺人鬼に変えることも出来ることを示している。中国が、そのような反日教育をしていると考えると、日本もまともな国家意識を回復して中国を注視しないと、22世紀はないかもしれない。日本は特別に強力な軍備を隠れてでも行なうべきである。

　　　　　日中友好というのは、毒を持つこの恐ろしい花のようだ

土砂災害が起こったらといって、休暇中の総理が大急ぎで何かをする必要があるか？

　安倍総理が休暇中でゴルフへ行ったが、広島の土砂災害が大きいということでゴルフを中止して官邸に然るべき指示をだしたという。http://news.aol.jp/2014/08/20/hiroshima/　この件に関して、朝からゴルフなどへ行くべきでなかったという批判が、野党から出て話題になっている。更に小笠原誠治さんが彼の人気ブログでも、同様の批判をされておられる。http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/　　

　しかし、土砂災害に関しては緊急に中央政府が動くことはなく、地方自治体の仕事である。地方自治体の関係各部署は、現在必死になって救助活動している。この様な時の消防署等の頑張りは大変素晴らしく、日本の誇るべき文化だと思う。
　一方、平時の地方自治体の対策であるが、それは十分だとは思わない。多くの地域の土砂災害ハザードマップを作成している様だが、それを広く公表しているかどうか（１）、そして、そもそもあの様な土地に建築許可や宅地開発許可を出したことが妥当だったかどうかが問われるべきである。中央政府がすることは、今回不幸にも起こってしまった土砂災害を教訓に、宅地造成のあり方やハザードマップの信頼性向上や公表の仕方などに関して議論し、地方自治体を指導すべきである。それは、当日の総理大臣の行動とは無関係である。

　数十人の命が失われたのであるから、ゴルフを中止することは、現代の政治家としては当然だと思うが、それが一時間遅いとかいうことでとやかく文句をつけることではない。喪に服する意味と頑張っている消防署員らに敬意を表する意味で、ゴルフは中止したのだから、当日の安倍総理の行動は何も文句をつけることは無いと思う。その後、中央政府の出来ることを、時間をかけて考えて欲しい。マスコミには、自分の出る幕でないし、自分が動いてもプラスにならないと明確に言う位の方が、国民の側からはむしろ頼もしく思う。

　日本近海の表面海水温度が最近相当高くなっており、集中豪雨が昔より起こり易くなっている。そこで、従来の宅地としての開発許可基準などの見直しや、類似の場所が日本中にあると思われるので、その洗い出し（２）と、その地域の住人への指導などを今後どのように行なうかなど、今回の犠牲を何とか活かして、今後の被害を防ぐことが大切だと思う。

注釈：
１）ハザードマップを公表すると、地価に影響するとして、閲覧に出かけないとみることが出来ない場合が多い。しかし、地価よりも人命を重視して、詳細をネットなどで公表すべきである。
２）大規模団地が高度成長期に日本中に作られた。そこでは、大規模な盛土などで整地されており、地滑りなどの危険性が指摘されている。私の住む地域及びその近くの大規模団地でも、この危険地域を図示した地図が作られてはいる様である。しかし、ネットで公表されていないか、公表されていても獏としか解らない形で公表しているか、どちらかで、何れにしても不十分である。

国家は大企業の下僕、国民は国家の下僕か？

　日本国は外国人労働者の受け入れを検討している。一度受け入れると、彼らは帰らない、かれらの両親や家族も呼び寄せられるだろう。つまり、移民となる。フランスやドイツでも、移民の受け入れによる様々な問題に苦しんでいる。例えば、突出した犯罪率など社会不安が増大する。おそらく、仕事における差別や、受け入れ態勢不備により、在日外国人の不満が充満し、社会が不安定化するからである。（例えば、川口マーン恵美、週刊新潮8/28号）

　現在、安倍内閣は、経済界の下僕となって、日本国の形を好ましくない方向に変えようとしているように見える。

　移民と外国人労働者は違うという自分勝手な考え方は通用しない。自分勝手とは、移民となることが解っていてもそれを誤摩化す自民党政権の屁理屈であり（１）、外国人が日本人（の若者）が嫌がる仕事だけをやってくれて、仕事が済んだら自国に引き上げてくれるという、日本国民の勝手な考え方である。その嫌な仕事をして年老いた人の老後の面倒も、日本人の老人同様に国民全体でみなければならない。また、宗教の違いや近所付き合いなどの違いなどが、コミュニティーのあり方に深く影響するが、そのようなことは議論されてないだろう。

　土木作業員や介護士などが不足しているのは、若者がそのような仕事を嫌がるからである。社会において必要な仕事を、誰かがやらねばならないのは当たり前である。日本社会が、そして、国家行政（文科省、厚生労働省、総務省）が、経済の発展に伴って若者に生じた、「自分に適した仕事がしたい」という甘えた考えをそのままにし、「働かざるもの食うべからず」という社会の原点を忘れるがままにしたことが大きな原因である。そして、大企業から労働者が必要だという声が上がれば、外国にそれを求めるべく、国家と言う国民の家の扉に、古来より厳重にかけられていた鍵を、簡単にあけようとしているのである。

　日本の文化に無知で無関心な外国人、自分達の母国での文化を持ち込もうとする外国人、そしてその労働者とともに家族や親族が、貧しい国から豊かな経済の魅力にだけ惹かれて来日するだろう。そして企業は確かに安価な単純労働を手にいれるが、彼らはその後生じる様々な行政上の困難の責任は取らない。

　日本国国民を主人公にして考えれば、労働人口の減少も、少子化も必ず問題解決の方法はある。移民を受け入れないという制限付きの国民の最大幸福を実現する、多変数を扱う数学的問題と考えれば良い（２）。従って、多くの解（パラメータ）の値は当然外国人移民を考慮に入れた場合とはことなる。その結果、若者が嫌がる仕事の労働賃金は上昇するだろう。
　要するに、社会には多くのパラメータがあり、その一つや二つ、つまり建設業や介護事業などの今後の人手不足を解消するという単純な問題として考えては困ると言っているのだ。

　安倍さんに学んでもらいたいことがある、それはエントロピー増大の原理と偏微分である。国家の扉を広く開けてしまうと、混ざってしまった人間や文化により生じた困難は、その扉を塞いでも元には戻らないのである。偏微分は本当の勾配ではないのだ。国の行政でも人生でも、多くのミスは偏微分を全微分と思ってしまう（或いは、変数の数を少なく見てしまう）ことにある。（３）

注釈：
１）中央であれ地方であれ、何か事業を始める時には、行政はプラス面を過大評価、マイナス面を過小評価して計画を発表する。年金制度や資金を使ったグリーンピア構想、熊しか通らない高速道路の建設前の利用度予測、本四架橋の利用度予測、これらの補修費の予測、などなど、行政の全てが官僚どものインチキ見積もりで計画される。最近では、オリンピックの競技場改修費の過小見積もりなどもあった。これらは、関与した公務員は左うちわで、誰の責任にもなっていない。
２）パソコンなどでモンテカルロ法的にシミュレーションすれば良い。
３）このように持って回った言い方をするのは、複雑な問題を単純化しすぎる文系の指導者への警告の気持ちがあるからである。

日本の理科離れと文部科学省のピンぼけ対策

　日本の理科離れと文部科学省のピンぼけ対策今朝のNHKニュースで、日本の子供達の理科離れが報道されていた。中国ではサイエンスが大人になっても仕事に役立つか？と言う質問に、YESと答えた人が４０％強いたのだが、日本ではその半分にもならない。先進国や中国などと比較して最低である。文部科学省はその克服のために、スーパーサイエンスハイスクールを全国に200校以上作って、対策としているという。文部科学省はピンぼけカメラマンのようなものだ。
　日本での理科離れの原因を知ることは簡単である。それは、商社や金融機関の平均給与と製造業や製薬業などの平均給与とを比べてみれば解る。三菱商事の平均年収は1400万円を越えている（１）。平均である。理系の代表として日立製作所を上げると平均給与は辛うじて800万円（２）である。日本の大学の最難関である医学部を６年間をかけて卒業して、研修医などを経て、勤務医になった場合の平均給与は1100万円程度である。偏った例を上げていると思われるのは不本意だから、年収ランキングを紹介する。大手225社の平均給与の１位から８位は金融や商事会社であり、８位でも平均年収は1265万円である（３）。理系企業でも経営者などには文系の方が有利だろう。対策はスーパーサイエンスハイスクールを作ったり、理系女を増加させるためのシンポジウムを開くことではない。理系研究者などの待遇を上げることである。
　ある程度の大学に進学する力があれば、白紙の段階なら、経済学部や法学部を勧める。別に事情がないのなら、文部科学省などの企みには乗らない様に勧める。

注釈：
１）２）会社四季報による。2014年第１集（東洋経済）
３）http://kyuuryou.com/w227-2013.htmlによる。一位から順に、野村H、1488万円；以下、東京海上H、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅、三井住友FG、電通、三井住友トラストH、NKSJ-H、JX−H、大和証券グループ本社、ソフトバンク、MS&AD insurance group H、１６位、三菱地所（1108万円）など。Hは持ち株会社の略。これら16社の平均年収は1297.8万円、平均年齢は41.59歳、平均従業員数は2259名である。