最高裁のマタハラ判断はおかしい＝判事の女性はわかっていない

少子化対策と女性の社会進出の矛盾をどう解消するか？

　女性の社会進出を加速することは少子化対策と矛盾する。こんな単純なことを正面から議論しない現在の政治は不思議だ。配偶者控除や配偶者手当の廃止は少子化を加速する。当然のことではないか。

　能力のある女性が社会に進出するのは、社会の活力を増し、歓迎すべき事である。そして同様に、女性が子供を産み育てることも、日本の将来を考えた場合歓迎すべき事である。しかし両方を同時に実現することは、結論として、日本女性が優秀な就労者に成ることと、社会が労働市場の高い流動性を文化として獲得することにかかっている。政治や司法のトップにいる方々は、そのようなことが判っていないようだ。

　先週の金曜日だったと思うがニュースショーでもマタハラ（会社が妊娠した女性を降格するなどの不利な処遇をすること）が話題になっていた。日経新聞の記事：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H13_U4A900C1CR8000/　によると、「妊娠を理由に管理職から降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の理学療法士の女性が勤めていた病院を訴えた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は18日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。女性側は「違法な降格で尊厳を傷付けられ、経済的にも痛手を負った」と主張した。　判決は10月23日に言い渡され、降格を適法として女性側の訴えを退けた一、二審の判断が見直される見通し。」とある。最高裁の女性裁判長や女性判事の方々は、どうも判っていないようだ（１）。

　会社は働きが悪くなるであろうと相当の確率で予測される人を、重要なポストから外すのは当然である。それが違法なら、差し当たり仕事に期待がもてる女性でも、将来妊娠する可能性がある女性は昇格しないでおこうということになる。会社の人事は会社の権利であり、司法とか政治がとやかく言う事ではない。我国は社会主義の国でないのだから。
　野球の試合でも、調子の良い人をメンバーに揃えて試合をする。体調を崩したからという理由でその選手を試合に出さないのは、監督のパワハラだといいだしたら、プロ野球は潰れる。

　繰り返しになるが：要するに、プロとしての力をつけた女性が一線で活躍する社会は、女性達が力をつけることと、社会が労働の流動性を高める文化を獲得することで実現される。それ以外に司法や政治が口出しをするのは、日本の停滞につながる。

　それが判っていない女性が、最高裁判事という司法の最高ポストについているということ、そして、上記のようなバカな判断をしたことから判る様に、現状では日本の女性は自分の力で高い地位を得ていない。バカな女性でも高い地位にいる男の眼鏡に敵って恣意的に引き上げられている。そんな情況でマタハラが違法だと言い出したら、益々日本崩壊の進行を加速するだろう。

注釈：
１）雇用均等法を良く読んでいないが、一審と二審で妊娠した女性の降格は違法ではないとの判断が示されているのだから、法解釈上はグレイゾーンなのだろう。数日中に上記法文を読んでみて、訂正事項があれば訂正します。 ２）２７／２／１３修正：何故かここがコミッショナーとなっていた。不思議である。監督に修正。

歴史の中には加害者も被害者もないーあるのは勝者と敗者である。

　ジャレド・ダイヤモンドの銃・病原菌・鉄を読んだ。そして、新しく得た考え方の一つが上記表題である。（注１）スペインによるインカ帝国の殲滅も、アメリカによる北米インディアンの殲滅も、オーストラリアによるアボリジニの殲滅も、中国による（秦の始皇帝以前に）中国語を話さない民族の征服も（注２）、壮絶な殺戮行為の繰り返しだったろう。日本も広く分布していたアイヌ民族などを大和朝廷が征服していった（蝦夷征伐）歴史を持つ。これらの大量虐殺を含む民族の戦いは先史時代から極最近まで存在し（３）、それは未来に続く可能性もあると思われる。

　我々現存民族は全て、他民族を虐殺して生き残った者の子孫である。それらの歴史的出来事を現在時制的視点で評価することは出来ない。ただ、我々は自分の命を有り難いと思うのなら、生き残る努力をして勝利した先祖に感謝しなければならない。そして、将来の子孫の為に我々自身も生き残らなければならない。

　韓国大統領の”被害者と加害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない”という、日本を非難する姿勢は、上記視点からは全く間違っている。中国も、過去の歴史問題を平和条約締結後に現在の政治に反映させることは、国際的慣行に反している。被害者と加害者の関係は、あったとしても講和条約を締結して戦後処理をするまでの話である。つまり、直近の過去をお互いに乗り越えたからこそ平和条約を結んだ筈である。過去と未来を混同して二国間の歴史を被害者と加害者の関係で論じた場合、世界中の外交は破綻する。そのような愚かさを知らない人や国は、可能ならば相手にすべきでない。

注釈：
１）表題の言葉はその本には直接書かれていない。書かれた歴史の“科学的記述”を読んで得た結果である。
２）秦王朝の時代に歴史書を焼き尽くそうとしたが、残存する周王朝時代の歴史書にそのような記述がある。また、中国南東部にまだらに存在するミャオ・ヤオ語ファミリーやタイ・カダイ語ファミリーを話す人の存在がそれを裏付けている。
３）１９２８年、アリススプリングという所での３１人のアボリジニの虐殺以来、大量虐殺はない。（下巻１５章）ただし、これは戦争以外の場面での話である。戦争を入れれば、現在も中東などで虐殺行為は頻発している。戦争を国際法的には外交の一形態だというのは、相互に了解して居る場合だけの話である。

韓国系市民や韓国政府の反日行為は、日本国民に対するヘイト行為である。

　10月20日大阪市役所で行なわれた、在日特権を許さない市民の会（在特会）会長、桜井誠氏と橋下徹・大阪市長の、意見交換会のやり取りなどについて一言コメントを書く。これは、橋下市長側からの視点では、在特会が朝鮮学校の前でヘイトスピーチを行なったことを非難し、そのような行為を止めさせる為に開いたものだろう。

　橋下市長の桜井氏への意見は、「民族とか国籍を一括りにして、評価をするような発言は止めろ」である。ただ、最初から怒鳴りあいであり、会談というにはほど遠いものだった。桜井氏を市役所に呼んで議論し、解決の方法を模索するべきであったが、橋下氏の方も最初から興奮していて議論する雰囲気ではなかった。この会談の前に、取材に来たマスコミ各社とのやり取りで、既に興奮状態にあった桜井氏であるから、雰囲気を冷やす様に、大人の対応をして欲しかった。

　詳細は、以下のサイトに全文書かれているので参照してほしい。http://logmi.jp/25539　その中に、会見が始まる前に、桜井氏が取材に来たマスコミ各社に対する発言も記載されている。

　その中で注目されるのは、NHKの記者に対して、“橋下市長が記者会見行なった時、「在日韓国人・朝鮮人へのヘイトスピーチは許さない」その後、「日本人へのヘイトスピーチも許さない」と言ったが、その「日本人へのヘイトスピーチも許さない」という部分を何故NHKは編集でカットして放送しなかったのか”という言葉である。

　桜井氏が言いたいのは、「韓国から日本人や日本へのヘイトスピーチが流れてくるから、その報復として、同じ民族の子弟が通う朝鮮学校の前でヘイトスピーチをやっているのだ」であろう。これは八つ当たり的（注１）であり、許される行為ではないのは確かである。

　 　しかし、慰安婦の像を米国に多く設置して、現在の日本国を国際的に侮辱する韓国系市民の行為も、八つ当たり的で許されない行為である。実際、ワシントンポスト紙は社説で、連邦下院議員候補が韓国系住民に迎合しすぎていると批判、そして、韓国系団体によって「慰安婦碑」が設置されたことも問題視している。http://www.j-cast.com/2014/08/21213715.html その反日行為が韓国系市民の票につながるということは、現在日本軍の当事者がこの世に居ない以上、日本民族全体を一括りにして批判していることになるのではないか。

　例えば、その遠く離れた米国での韓国系市民に対して、政治家は兎も角、一般市民は何も出来ないのだから、それに対するいらだちをどう解消できるのか？　為政者による在特会のヘイトスピーチ批判は紳士的で感心するが、もし、具体的に韓国系市民や韓国政府の反日行動への対策とセットで行なうのでなければ、韓国系市民の日本へのヘイト行為を間接的に支援していることになることを知るべきである。

　そのような韓国系市民や韓国政府の反日ヘイト行為を間接的に支援してきたのが、朝日新聞やNHKでなかったか。いまや、日韓冷戦である。それに対して、戦意の無い今までの自民党政府や為政者一般に対するいらだちは、在特会だけのものではない。（注２）

注釈：
１）“八つ当たり的”は、本来批判すべき方向ではなく、関係の薄い方向へ鬱憤晴らしの行動を形容したつもり。
２）http://thepage.jp/detail/20131210-00000004-wordleafを見ての感想。韓国大統領の”被害者と加害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない”という、日本に対する基本的姿勢は、もはや日韓の和解はこの大統領の下ではない事を示している。この中の、そもそも被害者と加害者とはどういう意味か？勝者と敗者の関係と、加害者と被害者の関係は全く意味が異なる。この人は、言葉の意味がわかっていない。日本による朝鮮王国併合を加害者と被害者という把握しか出来ないのなら、そして、その加害者の国（民）が被害者の国(民）に誤り続けなければならないというのなら、そんな人を大統領に仰ぐ国家と付き合う必要なないと考える。
　地球上の歴史を、時間の進行を無視して現在に投影し、現在の価値観や常識で、しかも敗者を被害者とし、勝者を加害者と置き換えて、二国間関係を論じるということの愚かさを知らない人なんか、相手にすべきでない。

100年間に巨大噴火が１％の確率で起こる？NHKは、科学成果の放送に関する常識がない

　NHK夜７時のトップニュースとして、今後100年間に日本で起こる巨大噴火の確率がおよそ1%であるとの研究結果が放送された。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141022/k10015614021000.html
神戸大学大学院の巽好幸教授らの研究グループが発表したもので、日本の広い範囲が火山灰で覆われ、火砕流が１００キロ余り先まで達するような巨大噴火が、今後１００年間に起きる確率はおよそ１％だとする研究結果である。その結果を踏まえ、その研究グループでは「地下のマグマの動きを捉える観測方法の開発や人材の育成などに長期的に取り組む必要がある」と指摘しているという。

　その経緯の詳細を、“大量の火山灰が日本の広い範囲に及び、火砕流が周囲１００キロ余りに達するような巨大噴火は、噴火後に直径が数十キロに及ぶ「カルデラ」と呼ばれる陥没した地形を作ることが知られ、日本では地形や地質の調査から過去１２万年の間に九州や北海道などで少なくとも１０回起きていたことが分かっています。
神戸大学大学院の巽好幸教授らの研究グループは、国内の地下の岩石の性質や過去の噴火の時期などを基に、火口の直径が数十キロにも及ぶ巨大噴火が日本で起きる確率を推計し、２２日、その結果を公表しました。”と記している。

　ただ、公表をどのような形でしたのか、明らかにしていない。論文なのか、放送局等への持ち込みなのか、学会発表なのか解らない。このことだけで、NHKに科学的研究結果を報道する資格がないと言える。

　本来、科学者の研究結果は、学会（発表会）での報告或いは学会誌への論文投稿という形を経て発表される。そして、学会での批判を受け、科学的研究成果として一定の評価を得て初めて、一般社会へ公表できる。それが、科学者の世界の常識である。更に、それが研究成果として認められても、それは仮説に過ぎない。NHKだけでなく、日本のマスコミ一般もこの常識がない。西洋から輸入した科学文明を、未だに日本は十分消化吸収していない。日本の後進性の一つである。

　ましてや、研究成果として学会に定着していない自分達の研究結果から、「地下のマグマの動きを捉える観測方法の開発や人材の育成などに長期的に取り組む必要がある」と行政への提言までするのは、科学者として下品であり、常識に欠ける。また、それをそのまま日本を代表する放送局が放送するとは！！。