「どこへ行くアメリカ？そして日本－トランプ大統領就任」（チャネル桜H29/1/28）を視聴しての感想

米国で異色の大統領が就任したが、それは現在の米国と世界の情況が産んだ必然的現象である。表題の番組は、その背景を広く論じて、その中に於ける日本の位置と今後の日本の姿、それが安全で繁栄を維持した姿になるにはどの様にすべきかなどについて、専門家を集めて議論したものである。最後まで聴いた感想だが、現在のテレビ番組では聞けないレベルの充実した内容であった。オススメの動画であり、この番組を作られたSakuraSoTVに敬意を表明したいとおもう。https://www.youtube.com/watch?v=zoDYQ2IhoQY&lc=z12bx3pwszeeuxvm023nh52hgviwulsxb04.1485702129322412

１）一時間目に出席者８名がトランプ大統領の就任の背景と今後の国際情勢とについて、自分の考えを披露した（以後敬語丁寧語表現をとらない）が、それを一通り聞くことだけでも非常に勉強になった。出席者の殆ど全員が、トランプ氏が大統領になったことを世界史的転換点と捉えており、各人各様のスポットの当て方で、世界史の流れの中にそれを位置づけている。

最も大きな枠組は、ローマクラブの「成長の限界」という報告に類似もので、渡辺哲也氏により出された。米国の異色の大統領の出現は、「中国の発展に地球がもはや耐えられなくなった」時代の一つの”表現”である。そして渡辺氏は、トランプは米国をニクソン訪中前の米国に戻すことを考えているという。それを象徴する出来事が、キッシンジャーを中国に送り習近平と会談させながら、台湾の総統と電話会談を行ったことだというのである。

佐藤健志氏の把握は、もう少しクローズアップした視点でのものであった。それは、国家を超越した枠組みにより、安定した世界の秩序を作るという20世紀に流行った夢の崩壊であるというものである。それは、ウエストファリア条約以後の主権国家体制の枠組みに戻らざるを得ないということである。佐藤氏の、アメリカの開発途上国化とトランプ政権が開発独裁類似であるとの把握は、非常に示唆的である。日本は今後このモデルを参考に、日米関係や世界での日本の位置を考えるべきであると思った。

馬淵睦夫氏も、トランプ氏の方針をウエストファリア体制への回帰と捉えたが、それを日本にとって歓迎すべきことであると言っている。そして、トランプの演説の中にあった「米国は今後米国第一主義を取るので、各国も夫々の自国第一主義を取れば良い。米国は各国の内政に”チョッカイ”を出さない」という言葉を最大限に評価している。日本も自国第一主義をとれば良いので、先ず精神的自立を果たすために東京裁判史観から脱却すべきであるとも言っている。

以上三人の似通った視点からの指摘を考えてみると、私は螺旋階段のように歴史は進むものだと思った。つまり、平面に投影すれば同じ点に戻ったとしても、ウエストファリア体制のときに戻るのではなく、現在は一巻き上の段階である。その縦軸の開き（時間の開き、軍事技術、経済的情況、国際関係などの変化）をどう把握するかで、取るべき政策についての考えも変化するだろう。その階段をあと数段登った所にはハルマゲドンしかないのなら、必死でトランプ潰しをしている米国エスタブやマスコミの姿勢は正しいのかもしれないのである。

つまり、この（螺旋を一回りした時間である）370年間の世界の確実な変化は、地球が狭くなったということがある。そこで、自国第一主義を超大国も中小国もとれば、それは軍事弱小国の消滅を意味する。私が最近のブログにおいて、馬淵氏のトランプ支持を批判してきたのは、馬淵氏の考えに上記のような危機意識が同居していない様に感じるからである。日本は自国第一主義を今の時点から取れれば、それに超したことはない。しかし、それだけの覚悟があるのか、その覚悟とはどの程度のものか解っているのか、その環境を作る政治的力があるのか、時間的余裕と知的、経済的資源がこの国にあるのか、全てにおいて疑問が残る。（補足１）

２）馬淵氏が言った言葉、それは３時間番組の最後の総括で司会の水島氏が言ったものと同じだが、「先ずなすべきことは、東京裁判史観からの脱却である」という右翼的姿勢は間違っていると思う。太平洋戦争の総括が原点から成されるべきであるが、それは東京裁判史観へ反対するという視点からであってはならない。それでは、“歴史修正主義者”というレッテルを世界から貼られるだけである。後ろ向きの姿勢ではなく、つまり昭和史の肯定に拘泥るのではなく、歴史に学んで前に進むことが大切だと思う。

国家の維持発展が今後の政治の目的なら、それを危うくした太平洋戦争時の日本の指導者の間違いに学ぶべきであり、それをわざわざ神体として合祀した靖国参拝に参拝することなどは、その姿勢に完全に反する。志が如何に正しく崇高でも、結果を産まなければ指弾されるのが国家のリーダーである。（補足２）また、日本国が日本のこころに自己陶酔するようでは、世界の中で生きていけないだろう。

国民一人一人が1日も早く、自分と家族の安全が、日本という国家の防衛に依存していることを原点から学び、そして、肌感覚で知るべきである。そして、どのような場合に日本の防衛が損なわれ、その様なことが起こらないようにするには、どのような備えをすべきなのかを、具体的にプロセスを含めて思考する力を持つべきである。“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する”という台詞は、「子供の国日本」の憲法に書いてあるが、それは本来軍事強国のものであると知るべきである。（補足３）

日本国が、この期をチャンスと捉えること自体には賛成である。何故なら、人口数千万人以上の国家で“狭くなった地球”に残るは、軍事大国だけになる可能性が大きく、日本はこのままでは消滅する危険が大きいからである。この機会に、北朝鮮と中国の核の脅威を正しく把握し、それに対する対抗策を諸外国と連携して探るべきである。（補足４）

補足：
１）その覚悟を示したのが、北朝鮮である。あれだけの米国による脅迫と国際社会からの孤立を耐えて、自国の防衛に備えて核武装を成し遂げたのである。日本ではこの様な見方をする人は皆無である。こちらから向こうを見ることができるのに、向こう岸からこちらを想像する力がないのである。北朝鮮の場合は、中国のバックアップがあったから核武装できたのである。日本がその役割をトランプ政権に期待できるだろうか？
２）子供の清い好奇心で自然に向かい国家予算を使うことが良しとされるのは、それなりの研究成果を論文誌に発表したときだけである。研究成果を出さなければ、穀潰しとして指弾されるべきである。
３）聖徳太子が、天皇家の敵対勢力をほぼ滅ぼした後に「和を持って貴となす」と言ったのと同じである。その言葉の意味を、この国は100年間間違って解釈している。
４）北朝鮮が核実験を行った時、ライス国務長官が日本に飛んできて、「日本は米国が守る」と言って日本の核武装論議の発生を抑えた。しかし、国民の間で核武装論議が生じる気配は全く無かった。その証拠に、北朝鮮が核兵器をミサイルに搭載できる様になっても、与党内ですら核武装は議論されていない。彼らは、H.キッシンジャーが「同盟国に対する核の傘を保証するために自殺行為をするわけがない」と発言したこと、つまり、核の傘など幻であることを知っている筈である。日本の政治家は、全国民を死滅させる核兵器よりも自分の政治家としての地位を失うのが恐ろしいのである。そして、公の場で「核兵器は人類の敵」という核大国しか言えない台詞を恥ずかしげもなく言うのである。彼らを解雇するには、全国民の政治的成長がなくては不可能である。
（31日朝、一文削除＆一文修正）

安倍総理が先ず話し合うべきは英国のメイ首相ではないのか？：グローバルな経済で勝ち残るしか、日本に生き残る道はない

１）経済のグローバル化は、貿易の自由化や資本の移動に関する規制撤廃などで、現状で相当進んでいる。これは、①先進国の製造業などが、安い労働力などによるコスト削減を駆動力として発展途上国に進出すること進められた。元の②先進国で新規産業が起こり余った労働力を吸収できれば、途上国と先進国の双方に利益をもたらす。

しかし、①と②は独立した現象なので、協奏的に起こるわけではない。その結果、先進国で失業やデフレなどの副作用が起こりやすくなる。また、海外進出した企業の競争力が増すことで、他国の同種企業の市場を吸収するなど、企業間の経済戦争もグローバルになり、勝ち組企業を持つ国家とそうでない国家の間で摩擦が生じる。日米自動車（半導体、etc）摩擦などがその例である。

新規産業が生じないで海外へ進出するのみの国では、その企業が十分な外貨を持ち帰る内は良いが、そのほかの環境が同じだと次第に貿易赤字による通貨安になるだろう。日本では最近、新規企業の発生がなくなっている。そして、食料やエネルギーなどの生活必需品を外国に頼る結果、貿易黒字が続くうちは発展途上国で製造された消費財により物価安状態に留まるが、その後石油や天然ガスの値段が上がるなどで貿易赤字が続くと、通貨安とインフレ下の不況（スタグフレーション）になる危険性が高い。

現在、医療福祉などの分野での需要が増加し人手不足状態ではあるが、今後通貨安が起これば物価の上昇に給与が追いつかず、需要が減少してスタグフレーションになる可能性があると思う。それが最も恐ろしい状況であり、日本国が発展途上国並みの経済力に落ちる可能性すら存在すると思う。（補足１）新規産業が生じないで既存企業が海外へ進出するのみの国では、その企業が十分な外貨を持ち帰る内は良いが、そのほかの環境が同じだと次第に貿易赤字による通貨安になるだろう。日本では最近、新規企業の発生がなくなっている。そして、食料やエネルギーなどの生活必需品を外国に頼る結果、貿易黒字が続くうちは発展途上国で製造された安価な消費財により物価安状態に留まるが、その後石油や天然ガスの値段が上がるなどで貿易赤字が続くと、通貨安とインフレ化の不況になる危険性が高い。

現在、医療福祉などの分野での需要が増加し人手不足状態ではあるが、今後通貨安と物価の上昇に給与が追いつかず、需要が減少してスタグフレーションになる可能性がある。その状態が最も恐ろしい状況であり、日本国が発展途上国並みの経済力に落ちることになるかもしれない。

２）トランプ氏のような人が米国の大統領になることで、日本経済の停滞から転落に至る時間がかなり短縮されると思う。前回と前々回のブログメモに書いたように、新規企業を生み出し世界一の経済力を持ちながら、貪欲に他国を経済的にも隷属状態に置きたいという欲求を、米国はトランプ氏の荒技で一挙に満たそうとしているように見える。（補足２）ナスダック系の企業は眉をひそめるが、ラストベルト地帯の企業は大喜びだろう。米国全体としては、トランプを非難しつつ、トランプの持ち込む富の分け前はもらいたいという心境だろう。国際世論に耐えられなくなれば、トランプを排除すれば良いだけである。

振り返れば、７０年前に世界大戦で疲弊した世界が、（今度こそ）二度とこのような戦争にならないように、法と正義により国際的問題も解決しようということになった。その先頭に立ったのが米国ではなかったのか？話し合いと協調の姿勢でルールを決めるのなら、そして、そのルールに軍事強国でも弱小国でも従うのなら、世界は一つの方向に向かう可能性が高い。それがグローバル化という現象の始まりだろう。それから70年経ち、その記憶が薄れつつあることが、世界の国々のそしてその中心の米国のトップの椅子にポピュリストが座る原因だろうと思う。

今日のトランプ大統領と英国メイ首相との会見がどのような内容になるかが、今後を占う大きなヒントになるだろう。メイ首相は、グローバルな経済活動により、我々は豊かな経済を得ることになったとダボス会議で演説した人である。EUからの脱退をヨーロッパの英国からグローバルな英国を目指すことになったと表現する海洋国家の首相と、孤立主義へ舵を切る大国の大統領の話がどのように進むか、今後を占うヒントになると思う。 http://blogs.spectator.co.uk/2017/01/theresa-mays-davos-speech-full-text/

安倍総理も同じ海洋国家の日本の首相として、英国メイ首相と話し合うべきだと思う。そして、英国と協調できれば、アメリカとの交渉も容易になると思う。

（素人のメモです。批判コメントなどお願いします。）

補足：
１）通貨安により、日本の株価は外国人の買いにより上昇するだろう。そして、日本の代表的企業は外国資本に支配されることになる。
２）中国ではこれまでの経済発展は二次曲線的であった。しかし、最近の米国の経済発展は直線的である。これが健全なグローバル化の進行下での先進国経済のマクロなデータだと思う。しかし、それでも不均一な富の分配による不満が国内に存在する。その原因を国内政治の怠慢にではなく海外に求めるのは、非常に卑怯である。

トランプ氏の率いる米国はキメラかもしれない

日本では、トランプ氏の率いる米国に対する評価が混乱している。昔のインド由来の言葉「群盲象を撫でる」の様相を呈しているが、群盲は正しくとも、撫でているのは象ではなくキメラかもしれない。群盲とは日本のマスコミや政治評論家たちで、象或いはキメラは、トランプ新大統領が率いる米国である。

今回、久しぶりに馬渕睦夫氏の「和の国の明日を造る」と題する動画をみた。第36回発表から相当長い間経過したので、その間にトランプ新大統領の就任演説を踏まえた話を準備されたようだ。その中で、馬渕氏は以前からの持論通りトランプ氏を高く評価し、日本のマスコミ等のトランプ政権に対する大衆迎合主義という酷評を、米国支配層による洗脳の結果だと批判している。https://www.youtube.com/watch?v=WT3tumsfdhs

その中で馬渕氏は、トランプ氏が米国第一主義を唱えつつ、他国には自国第一主義を勧めていることを、今回の就任演説の一番大事な部分として引用している。私は、アメリカ第一主義の「言い訳（論理の正当性の主張）」として、他国の自国第一主義を言っていると捉えたが、馬渕氏は両方の文節を同等に意味のあるものとして評価している。しかし、アメリカ第一主義は他国の自国第一主義とは共存できない。アメリカ第一主義と共存できるのは、アメリカ覇権主義、アメリカ孤立主義、野生の原理主義（国家間の関係は野生の原理に支配される）などであり、決して国際協調を重んじる路線ではない。つまり、それはこれまでの秩序が好ましいかどうかという問題は別にして、トランプ大統領のアメリカ第一主義はこれまでの秩序の破壊を意味すると思う。

それぞれの国が自国第一主義を取ることになれば、日本のように国際協調にその存立の前提条件とする（憲法前文：平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した）国にとって、危機的状況に陥る可能性があると思う。中国やロシアのような地域の覇権国となりうる軍事大国は、自国第一主義でも大きな不安がなく、むしろ米国の西太平洋からの撤退は都合が良いかもしれない。しかし、日本にとっては全く評価できない筈である。

従って、馬渕氏のトランプ政権の方針に対する高い評価はおかしいと思う。この「民主主義は大衆迎合主義に堕落する」との大昔の教訓を忘れたかのような自由主義諸国の混乱を見て、中国は民主主義国の体制は壊れつつあり、自国の体制の方が優れていると言っている。http://www.zerohedge.com/news/2017-01-23/china-says-its-ready-assume-world-leadership

国際政治評論家の田中宇氏がトランプ新大統領の就任演説について書いている。田中宇氏によれば、トランプ政権はクーデター的な変革を考えており、全体像が膨大でその解析が追いつかないそうである。http://tanakanews.com/170124trump.htm 確かなのは、現在の米国支配層による政治を壊そうとしていることである。そして、「トランプは、大統領になって米国の政権（エスタブ小集団）を握ったとたん、米国の政権を破壊し転覆する政治運動を、大統領として開始し、国民に参加を呼びかけている。これは革命だ。」と書いている。つまり、世界へどう影響するかの前に、米国内が内紛の中にあると書いているのである。

我々外部の人間には、米国が一つの意思の下に動き始めているのか、相互補完的に色んな顔をもつキメラなのか、それとも混乱の中にあるのかわからない。私は、時に応じて顔を変えるキメラではないかと思う。米国はこれまでも米国第一主義であった。America Firstと特別に強調するのは、これまでの国際的に積み上げられた人権、自由、公正を重視するという国際的枠組みにも捉われないという意味だろう。そしてグローバル経済下の成長で生じたアメリカ経済の影の部分を蘇らせるための策を、本来なら国内問題として長期間の努力を要するが、これまでの枠組みにとらわれず諸外国に負担を押し付けてでも、一気に解決する方向で作成するという意味だろう。そして一旦没落したWASPと呼ばれる人々を再び豊かな状態に戻し、それを共和党に取り込もうとしている様に見える。もちろん成功するとは限らないが、その期待感から、ダウ平均株価は初の20000ドルを超え（ナスダックも高値更新）ている。混乱の中にある国の株価ではない。

トランプ大統領の「何十年も前から私たちは、アメリカの産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。この国の軍隊が悲しくも消耗していくのを許しながら、外国の軍隊を援助してきました。」という大嘘を評価するなんて、馬渕氏の日本人としての高い評価は馬鹿げている。「他国も自国第一主義を取れば良い」というセリフを真面目に評価するのも馬鹿げている。日本が軍備を強化し、核武装も考えるといえば、直ちに日本封じ込め政策をとるだろう。（1/27pm編集）

トランプ大統領の標的は中国と日本か？

　トランプ大統領の言動を聞いていると、経済政策の主たる目標はアジアであり、その中でも中国、日本ではないかと思われる。その次がメキシコとか韓国ではないだろうか。そして、彼が考えているブロックは英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど英連邦諸国だろう。

対中国を考えて、ロシアとの協調関係を目指し、彼の娘夫婦との関係から及び伝統的関係からイスラエルを重視するだろう。現在、最も危険なのは中東であり、その原因となる可能性のあるのが、イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移すことである。それは佐藤優氏の動画や、イーグルビューのメルマガで言及されている。 https://www.youtube.com/watch?v=_XgSvJ7rg9w&t=8s

これは、単にイスラエル重視ではなく、中東での緊張を高めて、石油価格を上昇させることを考えている可能性がある。何故なら、現在の石油価格は米国のシェール・オイル業者にとって、採算割れ近辺であり、その中の何社も経営破綻しているからである。つまり、米国のエネルギー政策の基本となる予定のシェールオイルの業界を健全にするためである。

それはまた、トランプ大統領と仲の良い、ロシアのプーチン大統領を救うことにもなる。エネルギー価格の低迷で青息吐息のロシア経済を救うのである。プーチンの対日姿勢が強硬になったのは、そのあたりのことが原因なのだろうか？

安倍総理は、大統領就任直後にTPPからの脱退の正式手続きを行った、トランプ氏に本気で翻意を促すらしい。それは、以上のような背景を考えたら、全く可能性がないと思うのだが、内閣官房がまともな情報源を持っているのか心配になる。

以上は全くの素人の直感ですので、そのつもりで受け取ってください。