地球外生命存在の可能性と地球に似た環境の惑星の存在とを関連つける愚かさ

NASAが、太陽系から比較的近いところに水が存在するかもしれない惑星を持つ恒星について発表した。その恒星は名前をトラピスト１というのだそうである。この発表について、“「地球に似た7つの惑星を発見」――NASAの発表を正しく理解するために大切なこと”と題して、ヤフーニュースが解説している。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170228-00130944-hbolz-soci その記事の中で、この種の惑星の存在についての発表が以前からあったと断わりながら、それらと比較して今回の発表の重要性について説明している。そして、その記事の筆者は「地球外生命の有無の答えが出る日は近付いている」と書いている。（補足１）

私は、地球に似た温度や気圧の環境と水が存在する惑星が、多数宇宙に存在する可能性があるだけで、地球外生命が存在するかもと騒ぐ神経がわからない。私が考えるこの発表の大事な点は、NASAがトランプ政権下でどれだけの予算を獲得できるかという点に影響を与えるかどうかだけである。

現在の科学の知識では、生命はどの様な環境で、そして、どの様なメカニズムで発生するのかさっぱり解っていない。第一に、高度で複雑且つ精密な組織である生命の発生は、エントロピー増大の原理が支配するこの宇宙で不可能だと思う。つまり、この地球上と同じだが生物の存在しない環境が宇宙にあったとして、そこで数十億年待っても、必要な数の分子が集合して一つの原始的な生命体が生じることは、確率論としてはあり得ないだろうと思う。

従って、地球外生命の存在の問題は、信仰の問題であり、NASAの担当する科学の問題ではないだろう。生命とは、精巧な何百という化学物質の極めて高能率な合成の場であり、その量を精密に制御するシステムを持ち、外敵に対する情報収集システムに戦闘システムとか、数え切れないほどのシステムが調和的に共存する巨大複合システムである。それを記述すれば、生命以外の全宇宙を記述するよりも遥かに大きい書物になるだろう。

我々人間は、この生命体の主のように思っているが、単に一刹那の間借り人にすぎない。そして、生命の発生については何にも知らない。そんなレベルの存在が、宇宙のなかに水が存在する星が多数存在し、そして、その星の温度や圧力が地球上の値に近いかもしれないという知識を得ただけで、地球外生命が存在する可能性が高いとか低いとか、其の答えがもうすぐ出るとか言うなんて、愚かにも程がある。

補足：
１）以下にまとめる。「太陽系から39光年という、比較的近いところでの発見であること、また惑星を7つ、さらにハビタブル・ゾーン（地球上のような生物が棲むに適した領域）の中に限定しても3つも惑星が発見されたということ、更に、トラピストは赤色矮星という星で、宇宙にもっとも多く存在する星で、それらに生物が住めるような環境の惑星が共存する可能性が高いとなると、それだけこの宇宙のどこかに生命がいる可能性が増えることにもなる。
今の時点では、地球外生命がいるとは言えないが、しかし、いないとも言えず、私たちが探し続けさえすれば、いつかは見つけることができる可能性は大いにある。今はまだ、その日がいつなのか、近いのか遠いのかさえわからないし、もちろん空振りに終わる可能性もある。けれども、今回のような研究や、最新技術を使った新たな望遠鏡によるさらなる探索によって、少しずつ答えに近付いていることは間違いない。」

安倍総理夫人は反日団体に利用されたのか？ 森友学園騒動

安倍総理夫人は反日団体に利用されたのか？日本の官界にも、反日ネットワークがあるのでは？
(以下は全く私的な杞憂を文章にしたものです。根拠が在るわけではありません。)

森友学園騒動は、豊中市に同学園の小学校を開設すべく、国有地を異常な格安価格で購入した件である。ゴミが未処理のまま残されていて、その撤去費用を差し引いた価格であったと当局から説明があったが、ゴミの撤去費用を別途見積もっても、そのような廉価な取引価格にならないと指摘され、問題になっている。　　 http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/21/moritomo-gakuen_n_14901650.html

この件が深刻なのは、安倍晋三総理の夫人が同学園の名誉校長になっていたことであり、一大スキャンダルに発展しそうな雰囲気である。その学園の教育は、小学校で教育勅語を暗誦させるなど、極端に右翼的なものだと報道されている。安倍総理は、特別な関係がないと否定しているので、一部の反日勢力が仕組んだ可能性がある。

つまり、右翼的な学校教育を広める活動に総理や総理夫人を巻き込み、その威光を暗に利用して国有地の不正売却の手続きを、近畿財務局に行わせたのではないだろうか。最初から、その後発覚することを見越して、あるいはその後報道機関にリークして、安倍内閣のスキャンダルにするつもりだったのではないだろうか。

彼らの動機であるが、安倍内閣が長期政権となる可能性が高まり、その結果日本の政治が安定し、且つ、日米の連携がより緻密になる事を嫌ったのではないだろうか。つまり、安倍総理とその怪しげな学園との親密な関係を演出し、安倍内閣を潰す計画である。

右翼には二つある。一つは日本の伝統を大事にして、それらが廃れないような日本を取り戻そうとする右翼であり、もう一つは反日右翼である。後者は、反中国や反朝鮮を過激に叫び、結果として日本と隣国の関係を悪化させ、同時に日本の国際的評判を落とすことを目的に活動する隠れ反日団体である。ヘイトスピーチでマスコミを騒がしているのは大抵後者だろう。（例えば　http://www.geocities.jp/uyoku33/） 今回の異様な土地売却事件は、その反日の本質を右翼で隠した団体が、今ひとつ警戒心に欠ける総理夫人を使い、あるいは総理夫人がたまたま名誉校長であることを利用して、森友学園と財務局の間のどこかに介入して仕組んだのではないだろうか。

この件、日本の危機に発展する可能性がある。民進党議員には、我々と同じ日本の国益を第一に考える視点で、今後の国会でこの件に対応してほしい。

追加（2/27/am6:40）：より詳しい解説が辛坊治郎さんの以下のサイト（動画の最初の17分間）にありました。https://www.youtube.com/watch?v=JGjJgf5j7jE

米国は北朝鮮を核保持国として承認するだろう

１）ワシントンポスト紙の配信記事によると、この３月中にでも北朝鮮は米国の元高官と両国の関係改善について話し合う予定とのことである。金正男暗殺事件がおこったので、北朝鮮代表団には未だビザは発行されていないが、３月中でなくてもこの話し合いが為され、トランプ政権との交渉に進む可能性が高い。 https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/north-korean-officials-are-preparing-to-come-to-us-for-talks-with-former-officials/2017/02/19/3f853c04-f6a8-11e6-9b3e-ed886f4f4825_story.html?utm_term=.701cf5ede211

このニュースは田中宇氏のブログで知った。田中氏の分析では、北朝鮮に核兵器の保持を認めた形で、国家としての承認と平和条約の締結が行われる可能性が高いという。（http://tanakanews.com/170223korea.php）これは非常に日本にとって危険な方向だが、米国は、元々日本を第二の台湾ぐらいにしか考えていないので、あり得る話である。

その様な北朝鮮との関係改善の道筋は、オバマ前大統領に近いと思われる、ウイリアム・J・ペリー氏（ビル・クリントン政権のときの国務長官）の論文“How to Contain North Korea”（どのように北朝鮮を封じこめるか；2016年1月）において示されている。http://www.politico.com/magazine/story/2016/01/north-korea-nuclear-weapons-contain-213516

この時オバマ大統領も、北朝鮮に米国本土までを射程に入れないレベルで核開発を止めさせ、中東などへの核兵器の輸出をしないなどの条件で、国家としての承認を考えていたのかもしれない。何十年も前に米国がやろうと思えばできた朝鮮戦争の終結である。（http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43008331.html；2016/10）。

２）これまで、北朝鮮がトラブルメーカーとして存在することは、米国の軍産共同体にとって米軍を東アジアに配備する理由となるため利益となって来たとおもう。

朝鮮戦争の引き金が、当時のアチソン国務長官の「朝鮮半島は防衛ラインの外」という発言により引かれたことも、その考えを支持する。（勿論、制海権の話だという言い訳は用意されている。）　馬渕睦夫氏が著書「国難の正体」において、これら“朝鮮戦争の不思議”について書いている。

そして、朝鮮戦争が休戦となっても、北朝鮮が国連加盟国となった後にも、米国はいっこうに戦争を終結しようとしなかったことも、上記の考えを支持する。このことについては、既に先月ブログに書いた。「北朝鮮に核兵器を開発させたのは米国である：ロイターの記事」：http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42622974.html）

この米国の戦略が、日本から数十人以上の拉致被害者が出た主なる原因の一つだと思う。日本国は以上のことを知りながらかどうかわからないが、拉致被害者を取り戻すために、米国に朝鮮戦争の終結を勧めるのではなく、逆効果である制裁に協力してきたのである。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42633569.html

今となっては、北朝鮮の核兵器は近い将来米国本土を射程内にいれるだろう。いよいよ危ないという頃合いを見計らって、米国は北朝鮮との和平を考えたのである。核兵器を持たせないようなフリをしながら、米国は原発技術を北朝鮮にあたえたことも犯罪的である。

兎に角、近いうちに米国の戦略は一貫しているというように見せかけて、北朝鮮と交渉を開始するだろう。そのときに中国の協力が必須なので、一つの中国政策を承認するということを安倍総理の訪米まえに通知したのだと、田中宇氏は分析している。

北朝鮮が核兵器を持ち、最終的に韓国と併合すると、非常に厄介な国がとなりに出来る。そして、その隣の核大国中国は、武力を背景に沖縄列島や小笠原を日本から奪い取る戦略を進めるだろう。そのときの中国が用いる口実については、既に先日書いた。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43171854.html　　しかし、米国の属国である日本は、米国のすることに文句をつけることなど出来ないだろう。

北朝鮮の核兵器保持を認めるということになると、国民は大騒ぎになるかもしれない。そこで、日本政府は国民を誤魔化そうとするだろう。その一つの方法は、核兵器など一日で出来るという宣伝を行うことである。実際、その宣伝を昨年何人かから聞いた。例えば安倍総理の勧めで自民党から参議院議員になった青山繁晴氏である。

かれは、youtubeでそのような動画を流したので、私が最低でも２－３年かかるとコメントを書いた。その結果、動画を削除した。（https://www.youtube.com/watch?v=ZUno2Lbrdfg）或いは、今後の戦略兵器は核兵器ではなく、もっと進んだ兵器が開発されると宣伝することである。（石原慎太郎：https://www.youtube.com/watch?v=U-z53jsnfDQ　）

（冒頭の文章間違いがありました。お詫びします。26/am6:00; 以上は一国民の感想を書いただけです。其のつもりでお読みください。）

大学授業料無償化などすべきでない

１）今日の読売新聞朝刊４面の記事に関して、一言。　
自民党が大学授業料の無償化を考えている。その出発点は、安倍総理が今年一月に出した施政方針演説にある。安倍総理は、「誰もが希望すれば、高校、専修学校、大学に進学できる環境を整えなければならない」と語り、無償化に意欲を示した（読売記事）。大学無償化には3.5兆円ものお金がかかり、財源の問題で議論されているという。　

私は大学授業料無償化には反対である。それを実行すれば、大学は放漫経営に陥るだろう。今でもレベルの低く、無くても良い大学が山ほどあるのに、どうするつもりだと言いたい。日本はものづくりの国だというのなら、高校卒業後直ちに職人修行に入る人間なども必要だろう。先端技術を育てる一方、今しばらくはこの種の伝統技術の伝承にも資金を出すべきである。　

東芝やシャープの体たらくは、人作りが大事なことを示している。しかし、それは優秀な人を作ることであり、大卒の履歴を持っているが勉強などしなかったというレベルの人間を大量に作っても仕方ない。（補足１）安倍総理は、授業料を無料にするということを、経済刺激策の一つにしたいのだろうが、それは浅はかでは。財政支出はインフラ整備など、実際の投資（ある程度以上の乗数効果の望めるもの）にすべきだと思う。　

２）大学無償化よりも、大学生に勉強させることを考えるべきである。それには大学の講義をもっと面白くすることが大事である。講義を面白くするには大学教授の教育者としてのレベルを上げなければならない。レベルを上げるには、専門研究だけではなく、その学科が受け持つ全分野をしっかり教官自身が自分のものとすることが大事だ。しっかりと理解した知識だけが、学生の頭にスムースに流れ込む。（補足２）

そのため、研究と教育の分離、そして、大学と大学院の完全分離が有効だと思う。

大学や大学院での教官評価を、論文の数（論文誌のimpact factorも意味がない）で行うのも止めるべきである。論文での評価なら、論文のオリジナリティと質が大事である。それに加えて専門分野でのディベート力を評価に入れるべきである。大学などで一流の教官になることは、専門分野の研究で世界一流になるのと同程度に困難なことだと思う。　

大学は授業料をたっぷり取れば良い。それで学生を集められるような大学になるべきだ。そして、その代わり大学の特に後期課程や大学院の奨学金を充実させ、大学生にもっと勉強させることが大事だ。奨学金の選考には所属する大学と、それまでの課程の成績を判断基準にすれば良い。

補足：
１）これに関して改善しなければならないもう一つの問題点は、日本の人事のあり方がである。その原因にあるのは、労働力の流動性が極めて低いこと、更に、その根本には日本の労使関係の文化がある。つまり、日本の労使の関係は、労働の対価として賃金を支払う関係でなく、親方と家来の関係であるということである。仕事帰りの一杯は、その親分子分の関係と兄弟関係の確認である。
２）研究を優先すると、普段はせまい専門分野の中に閉じこもり、毎年授業の前に相当の準備が必要となる。資料を見ながらの講義ではスムースに知識の伝達ができないだろう。