（追記13:00）以下は、安倍総理による衆議院解散を批判するためではなく、そのような解散に対する判断を避けてきた最高裁を批判するために書いた。
１）憲法第41条には、「国会は国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と書かれて居る。しかし、先日の安倍総理による衆議院解散は、内閣不信任案の可決などがなかったにもかかわらず行われた。従って、国権の最高機関をより下位にある内閣が、天皇を利用して（憲法７条）正当な理由もなく解散したことになり、憲法違反であると思う。
この件、理由なき解散と言われてきた。内閣に如何なる理由があったとしても、総理大臣の一存で衆議院の解散など憲法の規定によればできない。解散権は総理の大権だという与党議員の声をしばしば聞くが全くのインチキ発言である。もし、内閣が前回選挙の時に現在のような国難というべき事態を国民が考慮していないと考えて、内閣への信任を確認したいのなら、内閣信任案を与党（総理は与党の総裁である）から国会に提出し、国会の決議でそれは行われるべきだと思う。
その件についての指摘が憲法に戻って詳細に報道されないのは、この国のマスコミのレベルの低さだと思う。確かに慣例として総理大臣は衆議院を解散する権利を有するとされてきた。小泉首相のときの郵政解散も同種の解散であった。しかし、この慣例にたいして批判が強くないのは、野党議員の無知と日本の法律学者のレベルが異常に低いことが原因だろう。（補足１）
この件を憲法の条文に従って、以下復習する。衆議院の解散について記述した憲法の条文は、憲法7条と69条である。憲法7条には、天皇の国事行為に関して次のように書かれて居る。
憲法7条：天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
１。憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること；２。国会を召集すること；３。衆議院を解散すること；以下省略（他に、国務大臣の任免、栄典授与等が含まれて居る）
憲法69条には次のように書かれて居る。「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」
憲法7条によれば、解散を決定するのは、内閣である。その決定には、69条記載の国会による内閣不信任がなければならない。内閣不信任案の可決や、内閣の信任案の否決がないにもかかわらず、内閣総理大臣が天皇の国事行為の一つとして、衆議院解散を行うように助言と承認を行うのは、明らかに憲法６９条に違反する。
２）内閣による衆議院の解散が、憲法６９条により衆議院で内閣不信任案が可決された場合に限られるのか、それ以外の場合でも認められるのかは、古くから、憲法上の論点とされてきた。その点について議論しているブログがあった。http://ironna.jp/article/620
この衆議院で内閣の信任が否定されたことを理由にする解散（憲法69条による解散）ではなく、内閣が一方的に憲法7条を根拠に解散したことは違憲であると主張する裁判が1952年に起こされた。
その裁判は、高裁で合憲の判決が出された。その上告審で、最高裁でいわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所は審査権のそとにあるとし、違憲判断をせずに上告を棄却した。その後、憲法7条による衆議院解散が慣例化したと書かれて居る。ここでも最高裁が屁理屈を担ぎ出して責任を放棄し、日本の政治を悪くしているのである。
この国は最高裁の所為でガタガタである。以下のある法律家のブログ記事も参考になる。
http://www.seirogan.co.jp/blog/2012/11/post-47.html
（1２:00編集あり）
補足：
１）以前から書いて居るが、日本の大学における文系諸学部のレベルは異常に低い。それは、文系学問での国際交流が活発ではないからだろう。日本の情実人事が無能な人間を大学教授にしているのだろう。「一級の人間は一級の人間を雇う。二級の人間は三級の人間を雇う」という法則の通りである。
2017年10月30日月曜日
2017年10月29日日曜日
ビットコインとは何か、貨幣として将来性があるのか？
１）最近ビットコインが仮想通貨の代表として話題になっている。人によっては、中央銀行の役割を奪い取るのではないかと考えているようだ。しかし、決してそのようなことはないだろう。何故なら、通貨としての本質的に重要な要素を欠いて居ると思うのである。
通貨の要素として一番重要なのは、その価値があまり変動しないと人々が信じる根拠を持って居ることである。それは、国家などの安定した大きな組織が価値を保障したり、貨幣そのものに一定の価値が信じられることである。前者が国家や中央銀行が発行する紙幣などが持つ性質であり、後者が金などが貨幣として通用する根拠である。（補足１）他に、商品等と交換する（つまり売買）際の手軽さ、送金の簡便さなども通貨の要素であるが、それは二番目以降の要素である。
その様に考えると、ビットコインにはその一番重要な要素が欠けていると思う。送金手段としての簡便性に優れて居るとしても、現在の通貨の代わりをするには、全ての人たちがビットコインに一定の価値を信じ、且つ取引の終了や貯蓄の間に、その価値が大きく変動しないことが必要がある。しかし、ビットコインの価値は大きく変動し、投機目的で売買されているのが現状である。
最初に戻るが、紙幣とは一般に国家（正確には中央銀行）がその保持者に対して、額面だけの債務があることを示す証書である。従って、紙幣（貨幣）の信用は、中央銀行（または国家）に対する信用である。（補足２）しかし、ビットコインには世界中の不特定多数がその価値を信じていても、その根拠はそのグループ内の人たちが信じているだけで、外部の人のだれにもその価値を保障する人はいないのである。
２）ビットコインでの要素技術として重要なのは、非対称鍵（補足３）を用いる暗号通信を利用していることと、ブロックチェインと呼ばれるビットコインの移動の詳細を完全に記述したしたファイルを、一般の参加者有志（ノードと呼ばれる）全員で共同管理することである。
ビットコインの利用は、次の様に進められるだろう。無料のソフト（open source）をネットからダウンロードし、それを自分のパソコンにインストールする。暗号用の自分の秘密鍵とアドレス（公開鍵となる）は、そのソフトでその順に作る。ピットコインの送金は、例えば「自分（アドレスxxxxx）の財布（ウオレット）から0.1BTCをA氏に送る」という情報を、ビットコインのネット上に公開鍵（自分のアドレス）で暗号化して投げ入れる(Broadcastという)。そのデータには自分のデジタル署名をつける。（補足４）送金手数料を一定量つけると、ネット上の仲間(peer)が早く送金処理してくれる。 http://jp.techcrunch.com/2015/03/31/bitcoin-essay/
その送金情報を、掲示板に喩えられる同種の情報のあつまりに追加する。その中からひとかたまりを一定時間毎にまとめて確認し閉じるのだが、その際に改竄ができないようにそのデータのハッシュ値（改竄検出用の要約）と呼ばれる数値を添付する。（補足５）
そのハッシュ値の計算の際に、データにランダムな数値を付け加えて、一定の条件に合う形（例えば最初に００が来るなど）になる様に、ビットコインのシステムは要請する。そのハッシュ計算に成功した者は、そのデータ（ブロック）を閉じることになる。その時点で、上記送金プロセスは終了し、送金を受けたビットコインは利用可能となる。
そのブロックを閉じた者は、一定量のビットコインを報酬として得る。この作業をマイニング（採掘）と呼ぶ。ビットコインの取引の帳簿管理の動機づけは、このマイニングと送金者が設定した手数料である。
だいたい以上のような手続きで送金が出来る様である。素人のメモなので十分ではないだろうが、参考にはなると思う。
３）現状日本国内では、現在の通貨との関連で、投機的な目的や単に送金手法として使われている。ただ、ビットコインとは送金手法として、特に政情不安な国家などからの外国送金には非常に有用である。
更に、ブロックチェインの分岐の問題がある。これは同時に複数の人がマイニングが成功したり、悪意ある人の仕業で同じブロックの後に、二つのブロックが繋がるケースである。この場合、長い方が最終的に勝ち残るが、その際短い方のブログでの採掘されたコインなどは無効となるなどの問題も大きい。https://www.crypto-currencies.jp/bitcoin/remittance/attack51.html
これは自分の勉強の為に書いたメモです。詳しい人の意見をぜひ伺いたいと思います。尚、参考書としては、上記引用サイトの他に、岩村充著“「中央銀行が終わる日」ビットコインと通貨の未来”（新潮選書、2016）を参考にしました。詳細はそれらを御覧ください。後者には、非対称鍵を用いた暗号に関する整数論から出発した解説がありますが、正直分かりにくいという印象でした。
補足：
１）他にも米などの穀物も貨幣の代わりをする。世界の経済が大きくなり、それらが一般的な意味で貨幣の役割をする時代は終わったと思う。なお、商品券や販売店が発行するポイントなども準貨幣とみなせるだろう。
２）紙幣は最初は金の預り証であった。つまり、紙幣は銀行で金と交換できた。つまり兌換紙幣であった。その後、ニクソン大統領の時に米ドルが金と切り離され、不換紙幣となった。現在、中央銀行の債務を示す証明書と考えられる。（政府の下部機関とも言える）中央銀行の主な資産は国債であるから、結局国の債務証書と考えても良い。
３）非対象鍵暗号方式は、一方で暗号化した暗号文の復元は他方の鍵でしか行えないことを特徴とする一対の鍵を用いる暗号方式である。一方の鍵を公開して（公開鍵）暗号を送る当事者のIDとし、他方の鍵を秘密として保持する。プライバシーを保護した通信や、いわゆるデジタル署名として利用できる。（補足４参照）
４）デジタル署名は、この送金データのハッシュを、送り主の秘密鍵で暗号化したものだろう。受け取ったA氏は、送金データを送り主の公開鍵（=ID）で復元、そのハッシュを計算する。それと送り主の署名を送り主の公開鍵で復元したハッシュの比較をして一致した場合、それは真正な送金手続きであることがわかる。
https://www.ipa.go.jp/security/pki/024.html
５）コンピュータ上でのデータは全て数値である。そのデータから、ハッシュ関数と呼ばれる方法で要約としての数値であるハッシュを取り出す。その数値の桁数は、データの桁数よりもはるかに小さいが、データに少しでも改竄があればハッシュが変化する。稀に、異なるデータから同じハッシュを得ることがある。データとハッシュの関係は、個人とその印鑑との関係を考えるとわかり易いと思う。
通貨の要素として一番重要なのは、その価値があまり変動しないと人々が信じる根拠を持って居ることである。それは、国家などの安定した大きな組織が価値を保障したり、貨幣そのものに一定の価値が信じられることである。前者が国家や中央銀行が発行する紙幣などが持つ性質であり、後者が金などが貨幣として通用する根拠である。（補足１）他に、商品等と交換する（つまり売買）際の手軽さ、送金の簡便さなども通貨の要素であるが、それは二番目以降の要素である。
その様に考えると、ビットコインにはその一番重要な要素が欠けていると思う。送金手段としての簡便性に優れて居るとしても、現在の通貨の代わりをするには、全ての人たちがビットコインに一定の価値を信じ、且つ取引の終了や貯蓄の間に、その価値が大きく変動しないことが必要がある。しかし、ビットコインの価値は大きく変動し、投機目的で売買されているのが現状である。
最初に戻るが、紙幣とは一般に国家（正確には中央銀行）がその保持者に対して、額面だけの債務があることを示す証書である。従って、紙幣（貨幣）の信用は、中央銀行（または国家）に対する信用である。（補足２）しかし、ビットコインには世界中の不特定多数がその価値を信じていても、その根拠はそのグループ内の人たちが信じているだけで、外部の人のだれにもその価値を保障する人はいないのである。
２）ビットコインでの要素技術として重要なのは、非対称鍵（補足３）を用いる暗号通信を利用していることと、ブロックチェインと呼ばれるビットコインの移動の詳細を完全に記述したしたファイルを、一般の参加者有志（ノードと呼ばれる）全員で共同管理することである。
ビットコインの利用は、次の様に進められるだろう。無料のソフト（open source）をネットからダウンロードし、それを自分のパソコンにインストールする。暗号用の自分の秘密鍵とアドレス（公開鍵となる）は、そのソフトでその順に作る。ピットコインの送金は、例えば「自分（アドレスxxxxx）の財布（ウオレット）から0.1BTCをA氏に送る」という情報を、ビットコインのネット上に公開鍵（自分のアドレス）で暗号化して投げ入れる(Broadcastという)。そのデータには自分のデジタル署名をつける。（補足４）送金手数料を一定量つけると、ネット上の仲間(peer)が早く送金処理してくれる。 http://jp.techcrunch.com/2015/03/31/bitcoin-essay/
その送金情報を、掲示板に喩えられる同種の情報のあつまりに追加する。その中からひとかたまりを一定時間毎にまとめて確認し閉じるのだが、その際に改竄ができないようにそのデータのハッシュ値（改竄検出用の要約）と呼ばれる数値を添付する。（補足５）
そのハッシュ値の計算の際に、データにランダムな数値を付け加えて、一定の条件に合う形（例えば最初に００が来るなど）になる様に、ビットコインのシステムは要請する。そのハッシュ計算に成功した者は、そのデータ（ブロック）を閉じることになる。その時点で、上記送金プロセスは終了し、送金を受けたビットコインは利用可能となる。
そのブロックを閉じた者は、一定量のビットコインを報酬として得る。この作業をマイニング（採掘）と呼ぶ。ビットコインの取引の帳簿管理の動機づけは、このマイニングと送金者が設定した手数料である。
だいたい以上のような手続きで送金が出来る様である。素人のメモなので十分ではないだろうが、参考にはなると思う。
３）現状日本国内では、現在の通貨との関連で、投機的な目的や単に送金手法として使われている。ただ、ビットコインとは送金手法として、特に政情不安な国家などからの外国送金には非常に有用である。
更に、ブロックチェインの分岐の問題がある。これは同時に複数の人がマイニングが成功したり、悪意ある人の仕業で同じブロックの後に、二つのブロックが繋がるケースである。この場合、長い方が最終的に勝ち残るが、その際短い方のブログでの採掘されたコインなどは無効となるなどの問題も大きい。https://www.crypto-currencies.jp/bitcoin/remittance/attack51.html
これは自分の勉強の為に書いたメモです。詳しい人の意見をぜひ伺いたいと思います。尚、参考書としては、上記引用サイトの他に、岩村充著“「中央銀行が終わる日」ビットコインと通貨の未来”（新潮選書、2016）を参考にしました。詳細はそれらを御覧ください。後者には、非対称鍵を用いた暗号に関する整数論から出発した解説がありますが、正直分かりにくいという印象でした。
補足：
１）他にも米などの穀物も貨幣の代わりをする。世界の経済が大きくなり、それらが一般的な意味で貨幣の役割をする時代は終わったと思う。なお、商品券や販売店が発行するポイントなども準貨幣とみなせるだろう。
２）紙幣は最初は金の預り証であった。つまり、紙幣は銀行で金と交換できた。つまり兌換紙幣であった。その後、ニクソン大統領の時に米ドルが金と切り離され、不換紙幣となった。現在、中央銀行の債務を示す証明書と考えられる。（政府の下部機関とも言える）中央銀行の主な資産は国債であるから、結局国の債務証書と考えても良い。
３）非対象鍵暗号方式は、一方で暗号化した暗号文の復元は他方の鍵でしか行えないことを特徴とする一対の鍵を用いる暗号方式である。一方の鍵を公開して（公開鍵）暗号を送る当事者のIDとし、他方の鍵を秘密として保持する。プライバシーを保護した通信や、いわゆるデジタル署名として利用できる。（補足４参照）
４）デジタル署名は、この送金データのハッシュを、送り主の秘密鍵で暗号化したものだろう。受け取ったA氏は、送金データを送り主の公開鍵（=ID）で復元、そのハッシュを計算する。それと送り主の署名を送り主の公開鍵で復元したハッシュの比較をして一致した場合、それは真正な送金手続きであることがわかる。
https://www.ipa.go.jp/security/pki/024.html
５）コンピュータ上でのデータは全て数値である。そのデータから、ハッシュ関数と呼ばれる方法で要約としての数値であるハッシュを取り出す。その数値の桁数は、データの桁数よりもはるかに小さいが、データに少しでも改竄があればハッシュが変化する。稀に、異なるデータから同じハッシュを得ることがある。データとハッシュの関係は、個人とその印鑑との関係を考えるとわかり易いと思う。
2017年10月27日金曜日
ケネディー暗殺の捜査資料等の公開差止：暗殺の背景は政府紙幣とアポロ計画？
１）トランプ大統領が、公開すると言っていたケネディー暗殺の捜査資料などが、FBIやCIAの強い要請で再び倉庫で眠ることになった。CIAの高官が、「国内外の協力者の個人情報が明らかになる可能性が高く、協力者が存命の場合は個人の名誉が損なわれる懸念が出ているためだ」と説明しているらしいが、誰が信じるのだろうか？
http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270019-n1.html
ケネディー暗殺の理由には、様々な推理がある。何時も最初に出てくるのが、政府紙幣を発行したことが、紙幣発行権を持って居る私的機関（つまりFRB）の人たちの反感を買ったと言う説である。それは、リンカーンも同じ理由で暗殺されたと言われて居るからである。
確かに、民間銀行が国家の紙幣を発行できると、英国ロスチャイルド家の様に膨大な利益を得られるかもしれない。しかし現在では、ドル紙幣を発行しているFRBは剰余金を国庫に納入しているし、当時でもそんなにぼろ儲けなどしていないだろう。（補足１）
理由の二つ目に、ほとんど不可能なアポロ計画に多額の国家予算をつけることに危機を感じた人たちにより、暗殺されたと言う説がある。その他に、マフィアの復習説などあるが、最初の二つの説が有力だと私は思う。https://matome.naver.jp/odai/2142000723509551501?page=2 （この最初のページに、政府紙幣発行について書かれて居る。）
２）上記サイトの記事を見ていて感じたのだが、最初の二つの説を結びつければ、真相が見えてくるような気がする。ケネディー大統領は、米国を破綻状態に導く可能性を睨みながら、ソ連に対する完全な勝利に導こうとしたのかもしれない。その様な状況下で、ケネディーを米国にとって危険な人物だと感じる人がいても当然だろう。
先ず、冷戦が厳しさを増して来た当時の国際環境を考えねばならない。ソ連が核兵器の開発に成功したのが、1949年の8月である。その後、冷戦が一層厳しさを増して来た時に大統領になったケネディーは、米国を軍事力において追い越す可能性のあるソ連に如何に対処するかで頭がいっぱいだっただろう。そこで、ミサイル開発に拍車をかける意味でアポロ計画（1961年）を発表したのである。実際に月面に人を立たせることに成功するかどうかよりも、国際世論を味方にしながら高度なミサイルを開発することが何より大事なのである。
その計画の正しさをケネディーは、1962年11月のキューバ危機を乗り越えた時、確信した筈である。そこで、アポロ計画に拍車をかける意味で、ダラスで宇宙人探索の計画を発表する予定だったのだろう。その経費が膨大になることは明らかであり、中央銀行であるFRBの協力が得られ無いことを危惧したケネディーは、政府紙幣の発行を思いついたのだろう。
それを実行したのが、1963年6月4日のことである。http://dailyrootsfinder.com/cause-of-the-kennedy-assassination/
キューバ危機から米国を救った英雄として、ケネディーは今でも讃えられて居る。しかし、ソ連との軍拡競争とその為のアポロ計画などで、政府紙幣を使いまくれば、米国が世界の基軸通貨を発行する力を失う可能性が高い。それを深刻に恐れた人は政府中枢にもいただろう。そして、紙幣発行権を失いかけたユダヤ系資本家たちも激怒していただろう。ケネディー大統領が暗殺されたのは、1964年11月22日である。もちろん、真相は誰も知らない。
３）関連したことを以下に書く。
中央銀行を政府から独立させることに、大きなメリットがある。それは、政府が放漫財政に陥ることを防ぐ役割である。日本の財政法でも、政府が国債を発行し、日本銀行に直接引き取らせることを禁止している。政府が紙幣発行権を持てば、それと同じことが簡単にできるのである。つまり、膨大な政府支出が大統領の一存で可能になるのである。
米国が世界一の覇権国であることは、誰も疑いはしない。その強力な軍事力と政治力の背景にあるのは、世界一の経済大国であることと、世界の基軸通貨である米ドルの発行権を持って居ることである。それは、覇権を運ぶ車の両輪のように互いに相補的だろう。それを失う危険性は、ソ連対策に大きな博打を打つよりも恐ろしいことだというのは、正しい考えかもしれ無い。
アポロ計画で、1969年（ケネディーの予告した最後の年）米国が発表した月面着陸はインチキの可能性が極めて高い。そのことは、すでにブログに書いた。その理由として２点あげた。一つ目は、月面の細かい砂は、真空状態であのようなくっきりしたオルドリン飛行士の靴跡を残し得無いことである。更に二つ目として、月からみた地球の像（半円形）、着陸地点、国旗の影の角度が互いに矛盾するのである。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2016/12/11.html
ケネディー大統領は当日ダラスで、米国は宇宙人の存在の証拠を掴んで居ると演説する予定だったということである。それは真っ赤な嘘であることは、科学的思考のできる人間なら誰でもわかる。ケネディー大統領は、アポロ計画とその軍事転用のことで頭がいっぱいだったのだろう。
あと２２年間文書は封印されることになった。米国が現在の延長上にある覇権国家として存在したとしたら、公開を予定している年が来ても、更に50年封印ということになるだろう。
補足：
１）因みに、日本銀行も民間銀行である。財務省が株の多くを持って居るので、剰余金は国庫に納入して居る。株の配当はごくわずかであり、一般人が持つメリットはない。
ケネディー暗殺の理由には、様々な推理がある。何時も最初に出てくるのが、政府紙幣を発行したことが、紙幣発行権を持って居る私的機関（つまりFRB）の人たちの反感を買ったと言う説である。それは、リンカーンも同じ理由で暗殺されたと言われて居るからである。
確かに、民間銀行が国家の紙幣を発行できると、英国ロスチャイルド家の様に膨大な利益を得られるかもしれない。しかし現在では、ドル紙幣を発行しているFRBは剰余金を国庫に納入しているし、当時でもそんなにぼろ儲けなどしていないだろう。（補足１）
理由の二つ目に、ほとんど不可能なアポロ計画に多額の国家予算をつけることに危機を感じた人たちにより、暗殺されたと言う説がある。その他に、マフィアの復習説などあるが、最初の二つの説が有力だと私は思う。https://matome.naver.jp/odai/2142000723509551501?page=2 （この最初のページに、政府紙幣発行について書かれて居る。）
２）上記サイトの記事を見ていて感じたのだが、最初の二つの説を結びつければ、真相が見えてくるような気がする。ケネディー大統領は、米国を破綻状態に導く可能性を睨みながら、ソ連に対する完全な勝利に導こうとしたのかもしれない。その様な状況下で、ケネディーを米国にとって危険な人物だと感じる人がいても当然だろう。
先ず、冷戦が厳しさを増して来た当時の国際環境を考えねばならない。ソ連が核兵器の開発に成功したのが、1949年の8月である。その後、冷戦が一層厳しさを増して来た時に大統領になったケネディーは、米国を軍事力において追い越す可能性のあるソ連に如何に対処するかで頭がいっぱいだっただろう。そこで、ミサイル開発に拍車をかける意味でアポロ計画（1961年）を発表したのである。実際に月面に人を立たせることに成功するかどうかよりも、国際世論を味方にしながら高度なミサイルを開発することが何より大事なのである。
その計画の正しさをケネディーは、1962年11月のキューバ危機を乗り越えた時、確信した筈である。そこで、アポロ計画に拍車をかける意味で、ダラスで宇宙人探索の計画を発表する予定だったのだろう。その経費が膨大になることは明らかであり、中央銀行であるFRBの協力が得られ無いことを危惧したケネディーは、政府紙幣の発行を思いついたのだろう。
それを実行したのが、1963年6月4日のことである。http://dailyrootsfinder.com/cause-of-the-kennedy-assassination/
キューバ危機から米国を救った英雄として、ケネディーは今でも讃えられて居る。しかし、ソ連との軍拡競争とその為のアポロ計画などで、政府紙幣を使いまくれば、米国が世界の基軸通貨を発行する力を失う可能性が高い。それを深刻に恐れた人は政府中枢にもいただろう。そして、紙幣発行権を失いかけたユダヤ系資本家たちも激怒していただろう。ケネディー大統領が暗殺されたのは、1964年11月22日である。もちろん、真相は誰も知らない。
３）関連したことを以下に書く。
中央銀行を政府から独立させることに、大きなメリットがある。それは、政府が放漫財政に陥ることを防ぐ役割である。日本の財政法でも、政府が国債を発行し、日本銀行に直接引き取らせることを禁止している。政府が紙幣発行権を持てば、それと同じことが簡単にできるのである。つまり、膨大な政府支出が大統領の一存で可能になるのである。
米国が世界一の覇権国であることは、誰も疑いはしない。その強力な軍事力と政治力の背景にあるのは、世界一の経済大国であることと、世界の基軸通貨である米ドルの発行権を持って居ることである。それは、覇権を運ぶ車の両輪のように互いに相補的だろう。それを失う危険性は、ソ連対策に大きな博打を打つよりも恐ろしいことだというのは、正しい考えかもしれ無い。
アポロ計画で、1969年（ケネディーの予告した最後の年）米国が発表した月面着陸はインチキの可能性が極めて高い。そのことは、すでにブログに書いた。その理由として２点あげた。一つ目は、月面の細かい砂は、真空状態であのようなくっきりしたオルドリン飛行士の靴跡を残し得無いことである。更に二つ目として、月からみた地球の像（半円形）、着陸地点、国旗の影の角度が互いに矛盾するのである。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2016/12/11.html
ケネディー大統領は当日ダラスで、米国は宇宙人の存在の証拠を掴んで居ると演説する予定だったということである。それは真っ赤な嘘であることは、科学的思考のできる人間なら誰でもわかる。ケネディー大統領は、アポロ計画とその軍事転用のことで頭がいっぱいだったのだろう。
あと２２年間文書は封印されることになった。米国が現在の延長上にある覇権国家として存在したとしたら、公開を予定している年が来ても、更に50年封印ということになるだろう。
補足：
１）因みに、日本銀行も民間銀行である。財務省が株の多くを持って居るので、剰余金は国庫に納入して居る。株の配当はごくわずかであり、一般人が持つメリットはない。
2017年10月26日木曜日
自立国家と緩衝国家
１）世界は二つの国家や地域により形成されていると思う。自立国家と緩衝国家或いは緩衝地帯である。自立国家は、他の自立国家と衝突しないという前提で国際政治上の決定を独立的にすることが可能な国家である。一方、緩衝国家は自国の判断だけでは国際政治上の決断ができない国家である。多くの場合、戦争は自立国家の間で起り、緩衝国家や緩衝地域は自立国家の侵略などの対象となる。（補足１）
国の経済の発展は、 その国の政治的“力或いは大きさ”の増大とみなせる。従って、自立国の経済発展により、他国が受ける政治的圧力は増大するだろう。（補足２）有限な地球上で、どの国でも自立国家になれるとは限らない。緩衝国家の自立国家への“昇格”は、地域の力のバランスに影響するので、必ず多少ともトラブルを生むだろう。そのように私（素人だが）は思って居る。
北朝鮮問題は、自立国家へ脱皮することを目指す国家と、それに対する抵抗勢力との間の紛争だとみなせる。中国や米国は、北朝鮮や韓国を緩衝国として見なしているので、その点で利害が一致している。
自立国家の力が、緩衝国の半島に到着すると、逃げる方向はないので、そこで大きな圧力を生み、戦争になる。朝鮮戦争は、そのようにみなせると思う。緩衝国家の機能は、自立国家間の衝突で、両国が直接戦場にならないためのものだと言える。つまり、それらの存在は、強国つまり自立国家のエゴイズムによる。
２）緩衝国家の悲哀：
日本の隣国である朝鮮は、現在でも緩衝国家である。そして、現在の日本も緩衝国家的である。朝鮮は、中国、ロシア、そして明治以降は軍国主義大国となった日本の間の緩衝国だった。そして上記諸国や米国などの衝突の舞台となった。それは朝鮮民族の性質によるというよりも、地政学的位置によると考える方が正しいと思う。
それを風刺したのが、何度も同じ図で恐縮だが、下の図である。（補足３）
緩衝国家として一応安定するためには、自立国家としての国防を放棄しなければならない。それが、朝鮮の李王朝が独自の軍事力をあまり持たず、国防を中国に頼った理由である。軍事力を持つことは、隣の自律国家の中国と衝突することもありうるという（自律国家）の意思表明となるからである。19世紀末にロシアの脅威を感じた朝鮮が、清に応援を依頼したのが、日清戦争の理由であり、それを風刺したのが上の漫画である。
同じ理由で、日本国を緩衝国家とするのが、戦争直後からの米国の戦略であった。それに協力したのが吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘などの長期政権を誇った自民党とそのトップ達だったと思う。彼らとて、日本が自立国家となるべきだとは思っていただろうが、それには相当のエネルギーが必要なことも知っていたし、米国により知らされていた。一旦緩衝国家となった国が、自立国家となるためには多大のエネルギーと多くの犠牲を払うことになる。しかも、それは大抵失敗に終わる。北朝鮮の現在の姿だと思う。
勿論、幸運があればそれは可能かもしれない。幸運とは、これまで自立国家であった国の崩壊である。北朝鮮のチャレンジは、自律国家であった大日本帝国の崩壊と、その緩衝国家への凋落により可能となったのだと思う。
３）国家の生成と崩壊：
自立国家の生成は、一時的に周囲に力の真空状態が生じた場合などを切っ掛けとするだろう。日本の敗戦による崩壊のような場合である。そのほかにも、国家の枠組みが経済発展などの変化に追随できない場合に起こる自己崩壊も考えられる。両方が平行して起こることもあるだろう。
ソ連の崩壊は、共産党独裁という体制が世界経済の発展についていけなかった為の自己崩壊の例だろう。それと対照的に中国は政治的にも経済的にも拡大し安定して居る様に見える。それは共産党独裁を謳いながら、共産主義的政策の放棄を鄧小平が行なったからだろう。その柔軟性は、共産主義自体がもともと東洋のものではなかったからであると思う。ただ、「イデオロギーは国家が大衆を支配する道具に過ぎ無い」という考えもある。（補足４）
中国が崩壊するかどうかは、ある一つの小さいグループや個人による独裁政治が、経済発展した国の体制としてあり得るかどうかにかかっている。民衆の政治的意向と現在の政治体制の不一致は明白であるが、それを習近平は一顧だにし無い。独裁体制を維持したまま、国内に向けた力による支配と、外部への力による膨張の両方を用いて、安定した支配が可能だと考えて居るのだろう。
その路線は、中国国民にとっても、隣国にとっても大きな脅威である。一党独裁から皇帝による独裁へと向かって居る中国の姿は、中世の国家のような印象を与える。一般に、自立国家の崩壊は、多大の犠牲を伴うだろう。ベルリンの壁の崩壊やソ連崩壊のように、犠牲が比較的小さい形で進むのは奇跡的だと思う。
４）世界経済システムの崩壊：
もう一つの崩壊として危惧されるのは、国家ではないが米国のドル基軸体制である。米国政府の赤字体質は先に書いた通り、資産に比較して多額の負債と政府職員あての引当金を抱えて居る。中央銀行も日本よりは怪しげなファンド（サブプライムローンのファンド）を多額抱えて居る。
https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43416690.html
https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43424501.html
米国の財政が破綻すれば、ドルの暴落とドル基軸体制の崩壊が起こるだろう。（補足５）その場合、米国は世界に展開した米軍を維持できないので、多くの国で米国を中心とした防衛網をあてにできないようになる。 （http://diamond.jp/articles/-/2187）
ソ連の崩壊は終わったが、そのほかの世界的な国家やシステムの崩壊は日本にとって、非常に危険である。それは、独自防衛力を持たない国家の宿命である。李氏朝鮮にとって、脅威だったのはロシアの筈だったが、激動のなかで支配国になったのは日本帝国であった。日米同盟がどの程度のものかわから無い以上、中国がもし崩壊すれば、或いはドル基軸通過体制が崩壊すれば、李氏朝鮮と同じことが日本に起こりかね無いと思う。
補足：
１）勿論、簡単には二分できないので、灰色領域は当然ある。また、国家という枠組みが緩い場合は、簡単に住人が外国に漏れ出す。この考え方は、所詮モデルである。
２）中国経済の発展は、緩衝地域への膨張として現れて居る。その膨張が異常なものなら、別の理由も考えなければならない。石平氏は、習近平による神話つくりと解釈している。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43388268.html
３）日本（左）と中国（右）が朝鮮（魚）を釣る競争をしている。ロシアは横取りを狙って橋の上から眺めて居る。緩衝国家は魚である。
４）北野幸伯著「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理、P324参照。この本は、世界を見る目を養ってくれると思う。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2015/05/blog-post_23.html
５）米国の債務はドル建なので、国債を発行できる間は財政破綻を避けることは可能である。それには、日本のような属国的な国や中央銀行であるFRBが、国債を引き受ける必要がある。より危険なのは、すでに本文引用のブログで述べたように、FRBが多額の住宅ローン担保債券を保有して居ることだろう。そのローンの破綻で、銀行の救済を必要とするような場合、更に米国債がFRB資産として積み上げられることになるのだろう。それは、ドルの信用低下になり、ドルの崩壊を危惧する声が更に大きくなるのだろう。
なお、FRBのバランスシートについては： http://www.smam-jp.com/documents/www/market/ichikawa/irepo160112.pdf
この記事全体は、素人のメモとしてお読みください。
国の経済の発展は、 その国の政治的“力或いは大きさ”の増大とみなせる。従って、自立国の経済発展により、他国が受ける政治的圧力は増大するだろう。（補足２）有限な地球上で、どの国でも自立国家になれるとは限らない。緩衝国家の自立国家への“昇格”は、地域の力のバランスに影響するので、必ず多少ともトラブルを生むだろう。そのように私（素人だが）は思って居る。
北朝鮮問題は、自立国家へ脱皮することを目指す国家と、それに対する抵抗勢力との間の紛争だとみなせる。中国や米国は、北朝鮮や韓国を緩衝国として見なしているので、その点で利害が一致している。
自立国家の力が、緩衝国の半島に到着すると、逃げる方向はないので、そこで大きな圧力を生み、戦争になる。朝鮮戦争は、そのようにみなせると思う。緩衝国家の機能は、自立国家間の衝突で、両国が直接戦場にならないためのものだと言える。つまり、それらの存在は、強国つまり自立国家のエゴイズムによる。
２）緩衝国家の悲哀：
日本の隣国である朝鮮は、現在でも緩衝国家である。そして、現在の日本も緩衝国家的である。朝鮮は、中国、ロシア、そして明治以降は軍国主義大国となった日本の間の緩衝国だった。そして上記諸国や米国などの衝突の舞台となった。それは朝鮮民族の性質によるというよりも、地政学的位置によると考える方が正しいと思う。
それを風刺したのが、何度も同じ図で恐縮だが、下の図である。（補足３）
同じ理由で、日本国を緩衝国家とするのが、戦争直後からの米国の戦略であった。それに協力したのが吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘などの長期政権を誇った自民党とそのトップ達だったと思う。彼らとて、日本が自立国家となるべきだとは思っていただろうが、それには相当のエネルギーが必要なことも知っていたし、米国により知らされていた。一旦緩衝国家となった国が、自立国家となるためには多大のエネルギーと多くの犠牲を払うことになる。しかも、それは大抵失敗に終わる。北朝鮮の現在の姿だと思う。
勿論、幸運があればそれは可能かもしれない。幸運とは、これまで自立国家であった国の崩壊である。北朝鮮のチャレンジは、自律国家であった大日本帝国の崩壊と、その緩衝国家への凋落により可能となったのだと思う。
３）国家の生成と崩壊：
自立国家の生成は、一時的に周囲に力の真空状態が生じた場合などを切っ掛けとするだろう。日本の敗戦による崩壊のような場合である。そのほかにも、国家の枠組みが経済発展などの変化に追随できない場合に起こる自己崩壊も考えられる。両方が平行して起こることもあるだろう。
ソ連の崩壊は、共産党独裁という体制が世界経済の発展についていけなかった為の自己崩壊の例だろう。それと対照的に中国は政治的にも経済的にも拡大し安定して居る様に見える。それは共産党独裁を謳いながら、共産主義的政策の放棄を鄧小平が行なったからだろう。その柔軟性は、共産主義自体がもともと東洋のものではなかったからであると思う。ただ、「イデオロギーは国家が大衆を支配する道具に過ぎ無い」という考えもある。（補足４）
中国が崩壊するかどうかは、ある一つの小さいグループや個人による独裁政治が、経済発展した国の体制としてあり得るかどうかにかかっている。民衆の政治的意向と現在の政治体制の不一致は明白であるが、それを習近平は一顧だにし無い。独裁体制を維持したまま、国内に向けた力による支配と、外部への力による膨張の両方を用いて、安定した支配が可能だと考えて居るのだろう。
その路線は、中国国民にとっても、隣国にとっても大きな脅威である。一党独裁から皇帝による独裁へと向かって居る中国の姿は、中世の国家のような印象を与える。一般に、自立国家の崩壊は、多大の犠牲を伴うだろう。ベルリンの壁の崩壊やソ連崩壊のように、犠牲が比較的小さい形で進むのは奇跡的だと思う。
４）世界経済システムの崩壊：
もう一つの崩壊として危惧されるのは、国家ではないが米国のドル基軸体制である。米国政府の赤字体質は先に書いた通り、資産に比較して多額の負債と政府職員あての引当金を抱えて居る。中央銀行も日本よりは怪しげなファンド（サブプライムローンのファンド）を多額抱えて居る。
https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43416690.html
https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43424501.html
米国の財政が破綻すれば、ドルの暴落とドル基軸体制の崩壊が起こるだろう。（補足５）その場合、米国は世界に展開した米軍を維持できないので、多くの国で米国を中心とした防衛網をあてにできないようになる。 （http://diamond.jp/articles/-/2187）
ソ連の崩壊は終わったが、そのほかの世界的な国家やシステムの崩壊は日本にとって、非常に危険である。それは、独自防衛力を持たない国家の宿命である。李氏朝鮮にとって、脅威だったのはロシアの筈だったが、激動のなかで支配国になったのは日本帝国であった。日米同盟がどの程度のものかわから無い以上、中国がもし崩壊すれば、或いはドル基軸通過体制が崩壊すれば、李氏朝鮮と同じことが日本に起こりかね無いと思う。
補足：
１）勿論、簡単には二分できないので、灰色領域は当然ある。また、国家という枠組みが緩い場合は、簡単に住人が外国に漏れ出す。この考え方は、所詮モデルである。
２）中国経済の発展は、緩衝地域への膨張として現れて居る。その膨張が異常なものなら、別の理由も考えなければならない。石平氏は、習近平による神話つくりと解釈している。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43388268.html
３）日本（左）と中国（右）が朝鮮（魚）を釣る競争をしている。ロシアは横取りを狙って橋の上から眺めて居る。緩衝国家は魚である。
４）北野幸伯著「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理、P324参照。この本は、世界を見る目を養ってくれると思う。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2015/05/blog-post_23.html
５）米国の債務はドル建なので、国債を発行できる間は財政破綻を避けることは可能である。それには、日本のような属国的な国や中央銀行であるFRBが、国債を引き受ける必要がある。より危険なのは、すでに本文引用のブログで述べたように、FRBが多額の住宅ローン担保債券を保有して居ることだろう。そのローンの破綻で、銀行の救済を必要とするような場合、更に米国債がFRB資産として積み上げられることになるのだろう。それは、ドルの信用低下になり、ドルの崩壊を危惧する声が更に大きくなるのだろう。
なお、FRBのバランスシートについては： http://www.smam-jp.com/documents/www/market/ichikawa/irepo160112.pdf
この記事全体は、素人のメモとしてお読みください。
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