日本の政治は外国の支配下にあるのか？（II）

１）現在、日本のテレビ番組で最も頻繁に放送されるのは、健康問題や芸能人のゴシップなどを扱うバラエティーとクイズ番組である。知的でも実用的でもない番組をひたすら流すのは、韓国資本や在日韓国人に牛耳られたテレビ局の日本人愚民化の企みなのかもしれない。

今朝もテレビでは、インフルエンザの問題や老化の問題について、専門家と言われる医者を登場させ解説させている。しかし、統計誤差を無視した数値で権威付けをして、長く健康に生きることが最重要であると教える、製薬会社には協力的だが国民にとっては無益な内容である。

夜は、多分クイズ番組や健康に関する番組のオンパレードだろう。世界遺産がどうだとか、漢字がどうだとかいう下らない問題を出し、タレントたちに競わせるのである。テレビ局は、東アジアの政治において日本が危機的な方向に進んでいる状況など、意識的に無視している様に感じる。

テレビなどマスコミは、政治プロパガンダの道具であることは今や常識である。米国の大資本は、テレビや新聞を支配下に置くことで、政治を支配してきたと考えられている。朝日放送の本田勝一が、吉田清治の慰安婦狩りを捏造した著作をしつこく取り上げることで、慰安婦問題を大きくしたのが、その日本での代表例である。そして、マスコミと朝鮮半島との関係は、一般人の我々が想像するよりも深いことに注意すべきである。

日本のテレビや新聞などと朝鮮半島のマスコミが深く関係しているのは、その住所から見ても明らかである。例えば、韓国放送公社の日本拠点の住所は、NHKと同じ建物である（ウィキペディア参照）。東亜日報の東京支社が朝日新聞東京本社と同じ住所であり（電話番号検索）、朝鮮日報の駐日特派員室は毎日新聞東京本社と同じ住所であることなど、多くのケースが確認できる。（補足１）http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/867.html

もちろん、情報を得る利便性故の同居であると考えることは可能である。しかし、日韓の長い慰安婦問題などでの対立、法の非遡及の原則を無視し「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定してまで、親日的な人を排除することなど、韓国政府の反日的＆民族主義的姿勢を擁護するマスコミと同居することなど、家主も反日マスコミでなければ不可能な筈である。

更に、韓国や朝鮮系の人が、パチンコ業界（補足２）、暴力団、芸能界に多く、それら業界は互いに密接に関係している。また、日本の暴力団は裏社会を牛耳る存在であり、政治や企業活動における汚れ役をこなしてきた。（補足３）芸能界がマスコミと関係が深いことを考えれば、政治の表裏で関係が深いこれらの業界が、ほとんど圧倒的に半島由来の人の支配下にある。

以上、マスコミ支配だけでなく、社会の表裏両面からの朝鮮半島人による政治歪曲が強く疑われる。現在に至るまで、政治の世界で危機意識を持たなかったのは、おそらく敗戦の痛手とそれが自分たちの所為だという自虐的史観をマスコミ等により植え込まれたからだろう。

２）日本の危機の主なる原因は共産党独裁の中国の国際政治であるが、その動きの第一波として、韓国或いは統一朝鮮が敵国として出てくるだろう。第二回米朝会談に進展がないと、北朝鮮や韓国の今後は非常に不透明となり、そのしわ寄せとして日本へ韓国らの矛先が向かうだろう。その結果は、おそらく韓国と国交断絶ということになる可能性が高いと思う。更に、米国の韓国からの撤退は、文在寅政権の方針が放棄されない限り、１－2年以内に起こるだろう。

拉致問題など朝鮮問題に詳しい西岡力氏は、昨年末のネット動画において、「現在日本国民の間に危機感がないのが危機である」と言っている。危機感を国民が取り戻せなければ、朝鮮情勢が悪化した場合、10年後の日本国民に大きな困難を強いることになる可能性が高いと思う。現在、日本国にとって最重要なのは西岡氏が言うように「富国強兵政策と米国との協力体制」であり、その方向に国民を説得誘導することが不可能だからである。

「富国強兵策」と聞いただけで、ほとんどの国民はその言葉にアレルギー反応を起こすだろう。長年のマスコミの洗脳により、この段階でも日本国民は立ち上がれないのである。国際環境は70年位の間に一度の頻度で激変するが、その可能性と対策について一顧だにしなかった、池田内閣以降の自民党内閣長期政権の罪は大きい。

西岡氏は最も半島問題に詳しい評論家であり、拉致被害者救出の前面にたつ当事者でもある。西岡氏は「国際政治の専門家は、まるで天気予報みたいにこれを論じている」と嘆いている。（下記動画45分ころ）日本に外交のセンスがないのは、国境を意識せずに60年経過し、国家の危機という感覚を失っているからである。それが、国際政治の専門家と言われる人たちの姿勢にまで表れている。 https://www.youtube.com/watch?v=kYVuIDVMENA&t=2725s

３）その危機感の喪失は、原因か結果か分からないが政界の無能化と相関的である。昨日の結論を、再度簡単に掲載する。この国が破滅の危機に陥れるかもしれない直近の政界における出来事は、①小選挙区制の導入、②選挙資金規制法改訂と政党助成金の創生、③内閣人事局の創生、とそれによる政界人の無能化と結論されるだろう。（昨日の記事参照）

北アフリカや中東で行った米国による「形だけの民主化」、つまり国民意識や経済構造などその国の政治文化を一切無視した民主化は、その国の政治を混乱から新たな独裁に導いたのは周知である。それを自分でやったのが日本である。そのアウトプットは、従来政治の無能力化と独裁化である。日本において、その非現実的な民主化の絵を描いたのが、親中＆親韓派の小沢一郎である。https://www.youtube.com/watch?v=uX7xFMvCly8&feature=player_embedded

つまり、日本が官僚独裁と言われた時の方が、まだまともな政治だった。自民党政治家のかなりの部分は官僚出身であったし、それ以外の政治家でも、官僚の書いた脚本の通りに演じるくらいの能力はあった。それは、シンクタンクやそれを支援する資本家、更に、そこからホワイトハウスに入り込む補佐官などが、実際の舵取りをする米国型民主政治に似ている。日本では、霞が関がシンクタンクであり、事務次官や審議官が実質的に内閣補佐官だったのだろう。（補足４）

その日本型民主政治を破壊したのが、小沢一郎の小選挙区制導入を始めとする上記３つの政策であった。戦後まともな政治家がことごとく消された日本では、小沢氏がその著書に論じた絵に描いた民主主義（民主主義）では、無能な政治家による混乱の政治となるだけだった。その混乱に乗じて、独裁制度の外国に支配の得るチャンスを与えることになるのだろう。（補足５）

これら日本の政治における症状を元に戻すことは至難である。国民に歴史や政治に関する知識と感覚を取り戻させることができれば、それは可能だろう。しかし、テレビの放送内容を放送法第一条を翳して改させるのは至難だろう。仮にできるとしたら、インターネットなどを通した逆洗脳だと思う。

補足：

１）その他のマスコミ連携は以下のサイトに詳しく書かれている。この密接な関係は、日本のマスコミが韓国などの半島支配であることを強く暗示している。 http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/867.html

２）東大大学院ものづくり経営研究センターの韓載香氏の論文に書かれている。http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/pdf/MMRC167_2007.pdf

３）元公安調査庁の菅沼光弘氏は、日本では暴力団が一定の社会的役割をこなしてきたと言っている。https://www.youtube.com/watch?v=kr1rvu5vR40

４）上記３つの改革は、政治家が高い能力を持つ場合、理想的な民主政治に近くだろう。つまり、無能政治家による政治主導（官僚主導の逆）は国を滅ぼす。聖書のぶどう酒と皮革袋の話を思い出す。

５）ニーチェは言った「有害な人間が指導者となり、有能な人間は野に埋もれる」。トーマスマンは言った「政治を軽蔑する国民には、軽蔑に値する政治しか付与されない」。昨日の記事で引用したチャネル桜の番組の中で、宮崎正弘氏が紹介した言葉である。（引用のチャネル桜の動画、１２分過ぎ）

日本の与野党は外国勢力の支配下にあるのか？

１）日曜朝NHKの日曜討論を少しだけ見た。日露平和条約交渉について議論らしきことをやって居たが、その貧弱なことに唖然とした。自民党からは萩生田 光一官房副長官が出て居たが、野党側から出る質問は、四島は日本の領土なのにしっかり主張していないという類のものであった。

社民党や民進党などの日本の固有領土論は、国会議員の意見ならレベルが低いとして片付けられるが、中国からの指示によるプロパガンダとすればまともである。共産党に至っては全千島が日本領であるとして、 “浮き上がる”ことが党是であると考えているとしか思えない意見を述べている。

官房副長官は、それにまともに反論するのではなく、外交交渉故逐一報告できないが、日本の立場を主張していくと言う類にものであった。非常に貧弱且つ重大な誤りを含む内容であり、参加の国会議員たちのレベルの低さ、放送しているNHKという放送局の国民の利益を無視する姿勢に怒りでいっぱいである。

一点だけ、もう少し詳しく説明する。それは、放送の中で、日ソ共同宣言の文言などについての議論が一切なかったことである。既に最近のブログに書いたように、共同宣言中の以下の文言は、日本語の普通の解釈によれば、これまでの自民党らの「４島は日本固有の領土である」という主張と完全に矛盾する。

つまり、項目９に「ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。」と書かれている。この共同宣言に署名したことは、現況はソ連領土であることを日本が認めていることになる。

勿論、返還でもその最後のステップだけをとれば、「引き渡す」の範疇に入るだろう。しかし、ソ連が「日本の支配権を認めて引き渡す」という解釈を排除すべく、引き渡すソ連側の動機を「日本国の要請にこたえ、かつ、日本国の利益を考慮して」と書いているのである。それに日本政府は同意しているのである。

つまり、彼らは日本国の国会議員でありながら、日ソ共同宣言を読んだことがないのか、或いは、自民党と猿芝居を演じているかのどちらかということになる。また、彼ら野党議員らが日本国の為に働いていると仮定した場合、サンフランシスコ講和条約すら読んでいないことになる。何故なら、そこには北方領土問題を解決しないような仕掛け（講和条約第26条）がしてあったからである。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43861210.html

逆に、彼らが日ソ共同宣言やサンフランシスコ講和条約を読んで居たとするのなら、彼ら野党議員たちは、外国の為に働くエージェント的存在だということになる。また、そうなら彼らは沖縄の領有権すら、日本に放棄させようとするだろう。（補足１）その根拠は、既に記事として書いた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42925514.html

兎に角日本の政治は、GHQによる公職追放などの占領政策により破壊されたままである。そして、野党議員だけではなく、与党自民党にも広い範囲で他国の利益のために動くエージェント的人物が数多くいるようだ。（補足２）

２）昨日、「自民党とは何だったのか」と題するチャネル桜の議論（先週火曜日に収録）を見た。そこでは、戦後の自民党政治の前半部分、つまり冷戦構造にあった時代の自民党に関して、一定の評価をしているようだった。（馬渕睦夫氏、荒木和博氏、篠原常一郎氏；以後カッコ内は主な発言者）冷戦構造が崩れたあと、政治座標として新しくグローバリズムとナショナリズムという軸が現れ、自民党も野党も左右の差はあるが、グローバリズムを推進する政党となったという話になった。つまり、日本のナショナリズムは崩壊の方向にある、つまり健全な保守が無いという、好ましくない方向にある。（馬渕睦夫氏、三橋貴明氏）

一通り概説を述べる段階で最後になった岩田温氏は、戦後の経済成長路線を評価する一方、現在では憲法改正などの党是も忘れた腐敗した政党であると、自民党を評価した。日本の憲法改正が自民党党結成の中心的目的であり、鳩山一郎や岸信介の政権時まではそれを実際に目指していた。しかし、1960年ころから、吉田ドクトリンに基づく政治に安住するようになったと指摘する。

つまり、自民党は憲法改正に触れないこと、社会党は憲法改正に触れさせないことという暗黙の了解の下に、自民党と社会党とが表面上対立することで、安定した政界を作ったという指摘であった。概説の中では、一番まともな自民党のレビューだと思った。

岩田氏は続けて、湾岸戦争などが始まった時以降（1990年代初頭）に自民党はその時代の流れに追随できなくなったという。その時、自民党から小沢一郎らが飛び出し、新生党を羽田孜とともにつくり、細川連立内閣を実現した。そして、その唯一と言って良い実績が小選挙区制導入であったが、それが政治腐敗の主なる原因となった。この点では全員全員一致していた。https://www.youtube.com/watch?v=9riaNTp11So&t=4593s

その後の議論で、加藤清隆氏が自民党政治の変質について、小選挙区制のあと政治資金規制法と政党助成金制度の創成による党の中央集権化が、派閥政治の機能（補足３）を崩したと指摘した。また、小選挙区制により議員になるには党の公認権を得る必要があり、それを握る党の幹事長の力が大きくなった。更に、官僚の人事権を内閣が握るために内閣人事局が創設され、その実務を担当するトップの官房長官の権力が大きくなったという指摘があった。

３）そのような議論の後、現在の安倍内閣では、党の公認権を握る二階俊博幹事長と内閣の人事権を握る菅義偉内閣官房長官が大きな力を持っている。その結果、日本の最近の政策は非常にチグハグであり、それは上記政府の権力の分散と関係が深いという話になった。ある自民党の人物が、現在は菅政権だと言っていたという話が水島社長より紹介された。

中国政策では、米国が国家あげて中国と戦いを始めているにも拘らず、安倍政権はそれに非協力的な日米通貨スワップ協定の締結（３兆円規模だと言われる）を結び、同時に中国への融和姿勢をとりだした。更に、西欧先進国世界が移民問題で揺れている時に、それを促進するような入国管理法の改訂、つまり移民促進政策、を行ったことなどである。最近の安倍政権は、理解不能な内政及び外交であり、末期的である。

その原因に関して、参加者はほとんどわかっていたのだと思うが、はっきり口にだしたのが、司会役のチャネル桜の水島社長と馬渕睦夫元ウクライナ大使だった。それは、自民党議員のかなりの人数は中国トラップに掛かっているということ、更に、官房長官はディープ・ステート（米国のユダヤ資本家たち）の意向で動いているという疑いが濃いということである。

つまり、最初の各人の概説段階で、岩田氏が「自民党は現在腐敗しているので、革命までは行かなくても改革が必要だ」と言ったが、その腐敗の中身が、幹事長が中国のエージェントであるらしいとか（補足４）、官房長官が米国のジャパンハンドラー（つまり、ウォール街）の手の内にあるらしいということである。

このような話なら、自民党は腐敗しているというより、国家に背く犯罪者たちが牛耳っているらしいということになる。その後、民主主義でやれるのかとか、話がすすむが、この重要な点をそのままに置く神経がわからない。もし、自民党幹事長が中国エージェントなら、官房長官がディープ・ステートのエージェントなら、その問題をどう解決するかが主要課題にならなくてはいけない。ここの出席者たちは言ったことに責任をとるのだろうか？

週刊誌的に意見を垂れ流すだけの番組なのか？ そこでそのサイトに投稿したコメントを再掲して、文章を終わる。

自民党幹事長が中国のエージェントで、内閣官房長官が米国のジャパンハンドラーズの手先なら、その問題の解決が先決ではないのか。安倍内閣の政策がチグハグだとか、入管法反対だとか言っていないで、その国家に叛逆する人間の処分が大事ではないのか？なぜ、米国の赤狩り旋風のような社会運動が起きないのか？問題は、利用され最後は屠殺される羊の群のように、大人しく殺される国民にあるのではないのか？何故、日本人は怒りを忘れたのか？　その議論をしないで、だらだらとあと２時間井戸端会議をする神経は、この怒りを忘れた典型的日本人ではないのか。

補足：

１）ダレスの恫喝は、サンフランシスコ講和条約に根拠がある。それを知っているのなら、四島は日本の領土だという従来の自民党政権を引用などしないだろう。もし知っていてあのような議論をするのなら、彼ら野党議員らは、日本以外の国の利益を代表している他国のエージェントなのだろう。
更に深刻な事態は中国との関係において、沖縄領有権問題として生じるだろう。講和条約には沖縄は日本の領土であるとは明確には書かれて居ないし、将来日本に返還されるべきであるとも書かれて居ない。返還は日米だけで決定されたのである。 https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42925514.html

２）戦後日本の長い期間にわたって第一野党であった日本社会党が、ソ連と深い関係にあったことはレフチェンコ証言などで知られている。社会党委員長勝間田清一はソ連KGBのエージェントだった。そのほか、自民党に米国CIAの金が流れて居たという指摘もある。

３）派閥の機能として、派閥間の競争で政権の中心が決定されるという自民党内での政権の動きがあり、停滞と腐敗を防ぐ効果があった。更に、その派閥闘争の中で、若い政治家は政治議論などで訓練されることになった。尚、加藤氏があげた派閥の機能とは、政治資金、政府ポスト、選挙協力の三つである。

４）水島社長によると、自民党総裁選挙の時幹事長の安倍支持の条件が、日中首脳会談をすることだったという。つまり、安倍氏が総裁の椅子を日中首脳会談とバーターで手に入れたという。

（1月30日早朝、一部小編集あり）

韓国と中国とは、連携して対日平和条約の破棄を含む新華夷秩序に向けて動いている可能性があるかも知れない

最近の文在寅政権の反日の姿勢を甘くみてはいけないと思う。その背後に中国がいる可能性があると思う。つまり、21世紀中期の極東における諸国家間の関係の再調整、つまり、新華夷秩序にむけた動きの可能性があると思う。記事後半の２）は昨日の記事から一部を抜粋して追加した。（補足１）

１）戦後の日韓および日中の関係の基礎となる日韓基本条約と日中平和条約は、全て極東における米国の存在下に作られた。もし、米国という存在がなければ、全く異なった条約になっていただろう。それは、極東から米国および米軍が消えれば、そしてそれを埋め合わせるような新しい力が成長しないとするのなら、昔の大日本帝国の領域のほとんどの国家とその周囲の国々の間に、大きな歪みエネルギーが生じるだろう。

そのような地殻変動的な力関係の変化が生じた場合、新たに政変や戦争などが勃発するのが、歴史が教えることだろう。例えば、ソ連崩壊後に起こった、中央アジアや東ヨーロッパなどでの政変は、その歪みエネルギーの解消プロセスと考えられる。

文在寅政権の誕生とその政策は、その新しい極東に向けた地殻変動の始まりであると考えられないだろうか。現在の日本国は、韓国をそのような視点でみないで、法治国家としての体裁さえ整えていない文化的に遅れた国として、幾分優越感をもってながめ、警戒心を無くしてはいないだろうか。

つまり、文在寅と習近平が連携し、これまでの対日条約を全て破棄し、更に金正恩がそこに加わり、新しい華夷秩序的な国家間の関係へ移行するプロセスが始まっていると感じるのは、筆者だけだろうか。彼ら指導者たちが実際にそのように考えていようが居まいが、歪みエネルギーの解消の方向は、自然現象のように決まっているだろう。

（文在寅とその背後にいる習近平が考えている可能性がある）その第一歩は、今後統一国家となる連合国朝鮮と日本との間の基本条約締結である。そこで取り上げるのは、徴用工問題、慰安婦問題などの見直しと、賠償要求である。更に、国境線を対馬の西にするか東にするか、などの問題もあるだろう。

その問題提起を日韓基本条約の破棄の前にするのが、文在寅の巧みな戦略なのかもしれない。それが今回の徴用工裁判である。そのように考えて、日本は対策を真剣に行わなければならないと筆者は考える。

それが一段落すれば、真打としての中国が新しい日中関係の構築を求めてくるだろう。そこでは、当然南京大虐殺や重慶爆撃など中国侵略の問題、満州支配の問題、更に、慰安婦問題などもデッチ上げることができる。文在寅の日本軽視は、彼らには、日本は単に太った豚に見えていることを示している。

２）戦後条約の破棄と、ロシア、中国、韓国による反日統一共同戦線の創設の危険性：

これは既に昨日の記事の最後に書いた。閲覧はあまりないので、繰り返しになるが編集して短くここに書く。

中国外務省の国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長が、2012年に露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説した内容を記したブログを、モスクワ在住の北野幸伯氏がメルマガで広めている。（補足２）

そこでゴ・シャンガンは、ロシア、中国、韓国が反日統一共同戦線を創設し、第二次大戦後の対日講和条約を破棄して、新しく講和条約を結び直そうと発言したと言うのである。その条約で、日本から、南クリル諸島、竹島、尖閣諸島だけでなく沖縄も放棄させようと主張したのである。http://rpejournal.com/rosianokoe.pdf

この記事が切掛となり、本ブログ記事を書いた。つまり、文在寅の対日外交が、上記反日統一共同戦線に先鞭をつける行為だと考えれば、一見無茶苦茶に見える文在寅政権の対日外交がもう少し理解できるのではないだろうか。

つまり文在寅は、日韓基本条約の破棄と新しい基本条約の締結を目指しているのである。それを諦めさせるのは、本質的に野生の関係である国家間では、戦争以外に手段がないことを日本は知るべきである。

戦争を放棄し、核戦力を持たない日本にたいしては、本来野生の国際社会においては、その他の損が生じなければ、上記企みは可能であり自然でさえある。つまり、外交は事実や論理でするものではなく、力と損得でするものだということである。

補足：

１）素人の一国民の文章であることを承知の上でお読みください。日本の専門家の人たちは、非常に単純な思考に基づき、文在寅大統領を無能呼ばわりするだけである。このような文章を素人が書くことは非常に不謹慎だろうがあえて書いた。

２）このような記事の予約購読者への紹介は、日露平和条約の交渉をドライブしたいという北野氏の考えからでたものかもしれない。動機は、日本とロシアの協力が、日本を救うことになるという考えだろう。

北方４島領有権についての日本政府の不毛なプロパガンダ

北方４島の帰属について原点から考察してみた。以下に目次を書く：
１．３つの重要関連資料
２．北方４島の帰属に関する国会での議論
３．原点から考えた北方４島領有権
４．付録：徴用工問題と、ロシア、中国、韓国による反日統一共同戦線の創設の危険性：日ソ中立条約の破棄と関連して

１）３つの重要関連資料の提示と説明： 資料１：サンフランシスコ講和条約（以下サ条約）において、日本は千島と南樺太の領有権を放棄している。その部分の講和条約を抜粋する。

サ条約第二条の(c)： Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.

翻訳：日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html

資料２　日ソ共同宣言の第９項：

1956年の日ソ共同宣言の第９項には、以下のように書かれている。http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19561019.D1J.html

日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，両国間に正常な外交関係が回復された後，平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。 ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし，これらの諸島は，日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

資料３：ダレスの恫喝について：

この後、４島返還での日ソ平和条約締結に反対したのは米国のダレス国務長官であった。この件については、佐藤優氏の解説があるので、引用しておく。そこに書かれたことは、日ソ国交回復交渉の際の日本側共同全権を務めた松本俊一氏が、1966年に上梓した当事者手記『モスクワにかける虹』に記述があるということである。（第一版のみ発行されて絶版になったという） https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50688?page=2

重要なことは、
１．サ条約にソ連は署名していないこと。
２．そして、日本が千島を放棄するとあるが、ソ連に帰属するとは書かれていないこと、更にそれらを根拠にして、
３．同条約26条を根拠に恫喝したのである。

この条約26条を簡単に書くと、１．日本はこの条約が効力発生したのち３年間は、条約に署名していない戦争当事国と、この条約と同条件で平和条約を締結する用意がなければならない。２．日本が、それ以上の条件でそれらの国と平和条約を締結すれば、同様の利益を署名国にも与えなければならない。

国務長官のジョン・フォスター・ダレスは：
サ条約にはソ連が千島を得るとは書かれていないのだから、ソ連が国後と択捉を得れば、サ条約に記載以上の利益を得ることになる。その場合、上記26条の規定により米国は沖縄を自国領とし、将来返還しないことになると訪問した重光葵外務大臣を脅したという。

しかし、日ソ共同宣言はサ条約から3年以上経過した1956年10月19日に署名された。批准書の交換により12月12日に有効となった条約である。その時、既に講和条約26条の前半記載の日本の義務は、既に消滅している。この場合、後半だけ生き残ると考えるのだろうか？

そして、もしそれが理由なら、残りの千島や南樺太もソ連に与えるとは書いていないのだから、未来永劫ソ連とは平和条約締結できないことになる。従って、ダレスの干渉は、米国は日ソが近づくことを警戒した為と考えられる。

２）北方４島の帰属に関する国会での議論：

○国後と択捉島について：
講和条約締結直後に、国後と択捉が千島に入るかどうかの議論が国会でもなされた。その時の政府見解は、国後と択捉はサ条約で放棄した千島に入るということである。ウィキペディアの「北方領土問題」の一部を補足に引用する（引用16-19参照）（補足１）

○ 歯舞色丹について：
その時の政府見解を証言した西村条約局長らも、歯舞、色丹の２島は北海道に付属する島であり、千島には含まれないとしている。一方、ソ連の見解は、歯舞や色丹も日本がサ条約で放棄したクリル諸島の中に入るとしている。

それを間接的に示しているのが、日ソ共同宣言での歯舞と色丹を日本側に引き渡すという部分である。そこでは「日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する」と書かれている。つまり、日本の領有権を認めるとは書かれていない。

従って、日ソ共同宣言に署名し国会で批准した1956年12月の段階で、日本は歯舞と色丹の領有権を保持していたという主張は不可能になったと言える。しかし、非常に不可解なのは、その頃から政府による「北方領土（歯舞、色丹、国後、択捉）は日本固有の領土であるので、日本が放棄した千島には含まれていない」という宣伝がなされ始めたことである。これがダレスの恫喝の効果であると考えれば、説明可能である。それは、同時に平和条約締結を諦めたことを示している。

３）原点から考えた北方４島領有権：

原点から私風にこの問題を考えてみる。明確なことは、ソ連が第二次大戦で日本に宣戦布告し勝利したこと、その結果として北方４島を占領し、現在もロシア共和国が占有していることである。

非現実的なのは、ソ連の宣戦布告が日ソ中立条約の有効期間内になされたとして、その違法性を根拠に、ソ連の戦争により取得した領地は、日本に返還されるべきであるという主張である。

ソ連は、日ソ中立条約は宣戦布告前に破棄したと言っており、通常のように通告後一年を経て無事終了するという話ではないとしている。破棄条項は条約にはないが、国家と国家の間には、突き詰めれば野生の関係しかなく、破棄は“野生の世界における個の自由”と言える。国際法は、その権威を担保する国際権力が無い限り「法」ではなく、単なる申し合わせである。

従って、敗戦の結果として占領された土地に対し、領有権があるとか無いとかの話は、第三国と国内に向けた政治的プロパガンダでしかない。

以下に、北方４島は日本の領土であるという主張は、そのような政治的プロパガンダとしても説得力がないことを示す。この1956年ころからの日本の主張は、厳密には以下のように言えるだろう。

戦争により勝者が北海道の東北部からカムチャッカ半島方向に向けて並ぶ島々を占領支配し、それらをクリル諸島と呼んでいる。そのクリル諸島の日本語訳は千島列島である。ところが日本の定義では、勝者が支配している島々の内、択捉、国後、歯舞、色丹の４島は、千島列島には入らない。従って、国際的な条約であるサ条約において日本が放棄したと勝者が主張し占領しているこれら四島は、それ以前の帰属の通り日本領である。

本来、この様な主張が敗者によりなされたのなら、勝者側は「その翻訳が間違っているのだから、正本(資料１)のThe Kurile Islandsを“千島列島及び択捉、国後、歯舞、色丹の４島”と訳してくれ」と言うだけである。島の呼び名よりも、戦争における勝者と敗者の関係は遥かに重いのだ。

４）戦後条約の破棄と、ロシア、中国、韓国による反日統一共同戦線の創設の危険性：

最後に条約の廃棄に関連して、一言重要なことを書いておきたい。それはある中国要人の恐ろしい意見である。それは中国外務省の国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長が2012年に露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説した内容である。

ロシア、中国、韓国が反日統一共同戦線を創設し、第二次大戦後の対日講和条約を破棄して、新しく講和条約を結び直そうという発言である。その条約で、日本から、南クリル諸島、竹島、尖閣諸島だけでなく沖縄も放棄させようという主張である。http://rpejournal.com/rosianokoe.pdf

徴用工問題をデッチ上げ、日本企業の財産を差し押さえるのは、日韓基本条約と付属の請求権協定に違反しているのは明白である。それを日本は話が通じない野蛮な国の行為だと決めつけて、優越感に浸っているバカも多い。

しかし、それが上記反日統一共同戦線に先鞭をつける行為だと考えれば、文在寅の行為が理解できるのではないだろうか。つまり、文在寅日韓基本条約の破棄と、新しい基本条約の締結を目指しているのである。それを諦めさせるのは、本質的に野生の関係である国家間では、戦争以外に手段がない。

戦争を放棄し、核戦力を持たない日本にたいしては、本来野生の国際社会においては、その他の損が生じなければ、上記企みは可能である。つまり、外交は事実や論理でするものではなく、力と損得でするものだということである。

補足：

１）ウィキペディアから抜粋：
同条約締結直後の1951年10月19日の衆院特別委員会にて西村熊雄条約局長が[18]、同年11月6日の参院特別委員会に草葉隆圓外務政務次官が[17]、それぞれ「南千島は千島に含まれている」と答弁している（但し、西村・草葉は歯舞・色丹に関しては千島列島ではないと答弁した）。この答弁がされていた当時は条約を成立させて主権を回復することが最優先課題であり、占領下にあって実際上政府に答弁の自由が制限されていた[48]。この説明は国内的に1956年2月に森下國雄外務政務次官によって正式に取り消され[19]、その後、日本は「北方領土は日本固有の領土であるので、日本が放棄した千島には含まれていない」としており、1956年頃から国後・択捉を指すものとして使われてきた「南千島」という用語が使われなくなり、その代わりに「北方領土」という用語が使われ始めた。