川崎児童送迎バス襲撃事件犯人に対する志らく発言：「死にたいのなら一人で死んでくれ！」に対する議論について

１）川崎市の名門小学校の児童送迎バスを50代の男が襲い、合わせて19人が殺傷された。児童らに切りつけた男（岩崎）は、現場で自殺した。この事件で殺された小学校6年性の女児の父親の、苦しい胸の内を語る姿をテレビで見て、日本中の人々は怒り、悲しみ、そして苦しんだ。5月28日の朝の事件である。

その衝撃の中で出たのが、有名人立川志らくの表題の発言、「死にたいなら一人で死んでくれよって、そういう人は。」（5月28日テレビ番組ひるおび！）であった。志らく師匠は、その後発言に対して弁明を行ったが、それは多くの方の反論があったからだろう。

代表的な意見で簡単にアクセスできるものを一つ紹介する。教育評論家の尾木直樹氏は、ブログ記事（5 月30日）で、「出来るだけこの種の犯罪を少なくするために、犯人と似た孤立状態にある人間を連鎖的に同じ類の事件へ導かないように、“どうせ自殺が目的なら、他人を巻き込まないで1人で自殺してくれ”的な発言は止めることが大事だ」と書いている。https://ameblo.jp/oginaoki/entry-12464871443.html（補足１）

尾木氏は加えて、被害者やその家族へのメンタルケアの大事さ、更に、防犯意識を強めるとともに、人を孤立させない社会的サポート体制をつよめることが大事だと指摘している。

立川志らく氏は２９日、自身のツイッターを更新して、「学校に行こうとしていた子供の命を奪った悪魔に対し、子供を巻き込むな！ひとりで死んでくれ！の言葉は普通の人間の感情だ。この怒りをどこにぶつければいい！この言葉が次の悪魔を産むから言うな？被害者の前で言えるのか。何故悪魔の立場になって考えないといけないんだ？でもそれが真実なら謝ります」と記した。

この文章を見る限り、何故「死ぬのなら一人で死ね」という言葉をテレビ電波で流すのは良くないと多くの人が言うのか、彼はわかっていない。下線部の表現が示すように、彼は社会の中に悪魔と自分たちという分断線を持ち込んでいる。

志らくは子供の命を奪った犯人を悪魔と呼び、自分を善人に区分けして、「何故悪魔の立場になってかんがえないといけないんだ？」と書いている。知的な人なら、何が犯人を“悪魔”にしたのか？と発言の前に考えるだろうし、上記志らくの発言を聞いたのなら、志らくは未来永劫“悪魔”にはならないと一人で決めつけているだけではないのか？と考えるだろう。（補足２）

２）この記事と関連して、「誰が罪を償うのか？容疑者死亡の川崎殺傷事件。。。」と題する記事が“めざましテレビ”の記事として掲載されている。その文章は、“容疑者死亡のまま、裁判は行われないだろうし、賠償要求も不可能だろう”という内容である。https://www.fnn.jp/posts/00046551HDK

注目されるのは、一般からのコメントである。

①ある人（みかんねこ）は、犯人は悪いとしながら、子供時代の犯人について当時同級生だった男の人が話す場面を印象深く紹介している。“喧嘩の時、「捨てられっ子」などと酷い言葉を浴びせられても、「その通りだよ。」と言い返す「ふてぶてしい態度だった」”と上から目線で彼を紹介していたと。

②更にno nameと名乗る人は、次のように書き込んでいる。“まず池袋の飯塚様は無実です。新車も購入予定で何の問題もないです。登戸の岩崎（犯人の姓）の件は動機以外解決済みでは？”

善と悪は一つの社会と言える空間の中でのみ不動の概念である。しかし、社会が二つに分断されれば、ある行為に対して善悪のラベルが貼れなくなる場合が生じる。更に、その二つの分断が明確になり、二つの部分社会が敵対関係になれば、片方での善の行為はもう一方からは悪の行為となる。

つまり、社会の分断あるいは社会から個人の分断が、このような悲劇を生むことになる。この分断される部分が個人の領域なら、今回のようなテロリズムを産む。その社会から撥ね退けられた者たちの間に連携が生じると、一気に社会不安が強く大きくなる。最後は内戦まで繋がる。

日本において、現在社会の分断は、貧富の差の拡大が進むのと同時進行的に、様々な形で進んでいる。その一つは3年ほど前に話題になった「保育園落ちた　日本死ね」という書き込みが象徴している。その「日本死ね」は、自分たちを苦労する側と考え、日本本体から分離しつつあると感じたことへの攻撃的告白である。https://haken.rikunabi.com/discovery/article/495/（補足３）

繰り返すが、出来るだけ社会に、自分たちは差別されたマイノリティーであるという意識、あるいはもっと極端に、「自分は社会のハグレものである。社会は自分にとって敵でしかない」などという分断意識を持つ人の数を減少させる工夫が必要である。

もちろん、そのような人はゼロにはならない。従って、今回のような事件は常に起こり得る。我々ができることは、その当事者にならないように工夫することと、社会にそのような種ができるだけ少なくするような工夫をすることである。その工夫を放棄した言葉が、「死にたい奴は一人で死ね。他人を巻き込むな」という類の発言である。

補足：

１）立川氏を29日のツイッターのような意見に導いたのは、それまでになされたこれと同種の発言だろうと考え、時間的に逆転したのだが紹介した。

２）悪魔と普通の人間と言う風に、社会の人を二つのグループに分断している。悪魔なら、子供を殺すことは悪魔連中に賞賛されるだろう。一方、尾木氏は、今後犯人となるかもしれないと現状考えられる人たちも、我々との仲間意識に目覚めてもらい、そのような危険な領域からこちら側にもっと来てもらおうと言っているのだ。

３）この発言は、その主のこの時の心理を反映している。つまり、まだ日本社会の中でしっかりと助けてもらいたいという気持ちで、なされた攻撃的発言である。もし、完全に日本社会から切り離されたと知る（信じる）なら、そのような言葉は言わずに、黙って今回のように攻撃するだろう。

北朝鮮の総理訪問は、東アジアでの日本の今後の立ち位置を確保する目的のためにするべきであり、「拉致被害者を取り戻す」という狭い視野でするべきではない

１）米国トランプ大統領が日本に来ている。作日、トランプは皇居で新天皇と会ったのち、北朝鮮に拉致された人たちの家族と対面した。それをアレンジした安倍内閣の政治的パーフォーマンスである。トランプ大統領の政治的パーフォーマンスでもある。

どのような手段でも用いて家族を取り返そうとする拉致被害者の人たちの気持ちは痛いほどわかる。しかし、拉致問題のかなりの部分は、歴史の中に吸収されてしまっている。つまり、日本海に投げ捨てられた人たち、朝鮮ですでに死亡した人たちも大勢いるし、北朝鮮の指導者により「過去の問題」と宣言されている。

日本がしっかりと70年前に戦後処理をし、その後確かな国境管理をしていれば、拉致問題は起こらなかったか、或いは、相当程度防止できた可能性が高いと思う。その原点をもっと議論し、その結果を踏まえて現在の国境警備体制や国家安全保障体制の改革を考えるべきだと思う。そして、その考察および改革方向を国民に明らかにすべきである。

すでに殺された人たちの命を尊い犠牲とし、精一杯今後の日本国の体制改革に生かす義務が、日本国には存在すると思うのである。現在、生存している被害者の方達の命は、日本側が騒がない方がより安全だろう。

なんどもこの問題は議論したが、日本国がその存在根拠を否定した"国或いは地域の何者か"（補足１）による拉致は、テロ行為である。存在そのものは否定していない国が拉致したのだとすれば、それは戦争行為である。その原点を日本政府は国民に対して十分には説明していない。

勿論、それを日本政府は犯罪或いはテロ行為だとは言っている。しかし、テロ行為や犯罪行為なら、その犯人の棲家を、国家のトップである総理大臣が公式訪問するのはおかしい。（補足２）戦争行為なら、戦争中の相手国に国家のトップが公式に訪問することなど、到底考えられない。

安倍総理は、北朝鮮を訪問して金正恩と会うつもりのようだ。繰り返しになるが、それは、小泉元首相の時同様、異常だと思う。戦争行為に出た相手国から、トップが謝罪に日本に来るのなら兎も角、こちらからお金を持って行くということが、どうしても私にはわからない。

ダッカ日航機ハイジャック事件（1977年9月）の時には、当時の福田赳夫総理が超法規措置と称して、テロリストに対してお金を支払い、彼らの仲間を釈放するという、土下座行政をした。（ウィキペディアの「ダッカ日航機ハイジャック事件」参照）その時、国会が大荒れに荒れたという記憶もない。福田赳夫内閣は、その後も一年以上続いている。（補足３）

勿論、その当時、諸外国も似たような対応をしたとウイキペディアには書いてある。何をするかわからないし、言葉も通じないテロリスト相手であるから、仕方がないという弁護もあり得るだろう。更に、当時の福田総理は、直接犯人たちと交渉したわけではない。また、今回のケースは、世界のほとんどが承認している国連加盟国の北朝鮮が相手である。何もかも大きく異なる。

２）一般論として、国家承認していない国を国家のトップが訪問することは避けるべきである。しかも、人質解放のために総理大臣や大統領が、拉致した国を訪問することなど、米国やその他の国では考えられない。そのように言うことで、何も考えない人たちの人気を得ようとしているのだろう。政治家たちは、被害者家族の悲痛な気持ちを政治利用しているように、私には見える。

ただ、小さい国が国家存亡の危機にあると考えた場合、大きな国を訪問することはあり得るかもしれない。（補足４）つまり、もし仮に安倍総理が訪朝するとしても、北朝鮮に核放棄させることが出来るという見込みがなくてはならない。

拉致問題は、北朝鮮の金正恩にとっては負の遺産であり、既に解決済みだと表明している過去の問題である。そんな解決の見込みのない問題は、官僚レベルの下準備に任せるべきである。仮に、第三国で日朝会談を行うとしても、表に出すべきではないと思う。

トランプが拉致被害者家族と今回も会ったのは、それを政治利用して、米国の利益実現のために安倍総理を北朝鮮に送りたいからである。その米国の意図は、核兵器を搭載したICBMを北朝鮮に持たせないためである。勿論、東アジアの友好国の安全に寄与することも少しは考えているだろうが。

日本の総理大臣なら、北朝鮮に中距離核ミサイルなども廃棄させ、今後の核ミサイル保持を諦めさせるように、目的を絞って交渉すべきである。もし、それが実現すれば、つまり、北朝鮮が米国と緊密になり、日本も国交樹立できたのなら、拉致問題は自動的に解決する筈である。（補足５）

３）最後に一言＆：

北朝鮮問題は、中国、ロシア、韓国、日本、米国の６カ国の問題であり、総合的に考えるべきである。特に、米中貿易戦争の真最中の今、東アジアの中で、どのようにして日本が存在基盤を確保するのかを考え、その実現のための一つとして、考えるべきである。単に拉致問題解決といえばわかりやすいが、大損をしてしまうだろう。

更にもう一言。北朝鮮は核放棄することはないだろう。北朝鮮は、対米国の兵器として考えていなかっただろうし、米国もそう考えていなかっただろう。トランプが大統領になる前に、日本も韓国も核兵器を持てば良いと語ったことがある。それが、上記の証拠であると同時に、問題解消の唯一の方法である。https://www.jaea.go.jp/04/iscn/archive/nptrend/nptrend_06-04.pdf

現在そのように言わないのは、北朝鮮核問題が、米国に良い政治的位置をプレゼントするからだと思う。（補足６）北朝鮮の当初の核武装の目的は、対中国（＆対ロシア）の防衛であり、韓国の吸収統一、日本への脅しだろう。

これは一素人の考えであること、お断りしておきます。（10:30編集あり）

補足：

１）日韓基本条約において、韓国を朝鮮半島唯一の合法国家であると、述べている。そして、日本は北朝鮮を国家承認していない。

２）小泉訪朝は小泉元首相による大失敗のスタンドプレイである。国交のない、そして、その存在を否定した国家を、総理大臣が訪問するというのは、大成功した場合を唯一例外とする、愚挙である。土下座外交の醜い姿を何故、日本国民は非難しないのか、今だに、テレビで政治的動きが報道されるのが、本当に不思議である。土下座が醜く映らない、卑しい国家なのだろうか？

３）日本の野党の正体が、このことをとってもわかるだろう。

４）米国との戦争が避けられない状況になったときでも、それを避けようと努力したのは野村吉三郎大使であった。安倍総理が北朝鮮を訪問すれば、世界の笑い者になるだろう。そうならないとしたら、北朝鮮が核放棄して（或いは核放棄したことにして）、日米側の陣営の一員となった時だろう。

５）強盗から宝物を取り戻すには、最後まで宝物の話はしない方が良い。つまり、全て幻であったとしても、人間関係を樹立し、将来の安定な生活のビジョンを見せることで、警察に赴いた方が得だと説得することである。それができれば、宝物は自動的に帰って来る。

６）米国はイスラエルなどの要請もあり、中東へ核兵器が流れることを防止しなくてはならないだろう。それは米国の仕事を増やすだろう。しかし、仕事がないよりも増える方が、何かと地位維持或いは向上に役立つ。

日露平和条約交渉が上手く行かない理由、拉致問題の本質を誤解する理由などと、日本国民の国家意識について

台風などの自然災害で損失を被った場合、一般論としては、被害者は国家にその補償を求めることはできない。それは国家の行政が、国民共通の問題に対処するために存在するからである。その基本的考え方を、例えば北方領土問題や拉致問題に適用すると、国家の対応も関係者の要求も、本来の筋書きでなされていないと気づく。

今回はこの国家（の役割）と国民（の役割）の関係の基本から、北方領土問題と日露交渉の問題や、北朝鮮による日本国民拉致の問題を考えてみる。

１）先ず、国家の行為である戦争とその戦後処理に関し少し考えてみる。戦争は、国家全体の戦略に基づき、つまり国民の生命と安全、財産保持などの利益全体を考えて、他の独立国の利益と対立した形で、暴力的に行われる外交である。（補足１）そして、その損益の帰趨は、国民全てが平等になるように決定されなければならない（と思う）。

従って、戦争で土地や親族の命など、生活の基盤を失った場合、国民全ての名において、国家はその被害を補償すべきである。(国家の本来の機能に照らしての意味。本文最下段の追補参照）そのためには、戦後、戦争の結果と責任を、個人的責任に帰される部分と国民全てが等しく責任を負う部分に分割整理する必要がある。

個人的責任に関しては、処罰等を国家の名に於いてするべきである。そして、国民すべてが責任を負うべき部分は、その負担を平等になるよう調整すべきだと思う。この第二次世界大戦の総括に於いては、恐らく、明治以降の歴史の総括が必要だろう。しかし日本政府は、この戦後政治の最重要課題について、何もやってこなかったと思う。

この考え方を北方領土問題に適用してみる。第二次大戦の際、国後島などから島民が追い出されたことが、国家の責任に帰すべきなら、国家がその補償（つまり、戦争による負担の、国民の間での均等化）をすべきだった。しかし、過去の日本政府は、それに関する分析、総括、補償の何についても何もしなかった。

日露平和条約交渉が全く進まないのは、その日本側の処理がなされておらず、その所謂“北方領土”を失った責任を全てソ連（ロシア）側の責任とするという前提条件つきで始めたようなものだからである。一歩も譲らない前提つきでは、交渉など在りえない。

仮に北方４島の一部でも返還されたとする。そのとき、戦前旧島民が所有していた土地などの権利を、そのまま彼らに引き渡すとすれば、安倍政権の対露外交は旧島民の私的利益のためになされたことになり、国家の本来のあり方から考えて極めて異常である。

その辺りの基本的部分をどのように現政府は考えているのだろうか。

若干繰り返しになるが、このままでは、過去の対ソ連戦争の北方領土に関する部分の全て、つまり責任の明確化と補償を、全てロシア政府に丸投げしているに等しい。これは日本政府が、国後島等の北方旧領土に住んでいた住民を追い出したソ連（ロシア）に、その土地の権利を旧島民に返還させるという図式で外交をしている様に見える。国連などの形だけでも国家の上にある権威が主導するのならともかく、交渉の片方が、軍事的に遥かに強い相手に対して行う外交ではない。

歴史評価の点から言えば、先の大戦（第二次世界大戦）の一部、ソ連が日ソ中立条約を破棄して北方に攻め込んだ部分だけを完全に切り離して、それ以外の部分を無視して評価することが前提になっている。この対露外交は非常にお粗末である。

歴史認識においても、国家の役割に関する基本的理解においても、これまでの外交の手順においても滅茶苦茶に見える。（補足２）

それは、戦後の自民党政府が過去の清算を全く蔑ろにして、“政治や外交”と言える国家としての活動を何もやってこなかったことを示している。つまり、未だに日本政府も日本国民のほとんども、北方領土問題の本質が第二次大戦全体の中で把握されなければならないと、考えていない可能性が高い。

２）拉致問題に移る。韓国を外国と認め平和条約（基本条約）を締結する際、第二次大戦の戦後処理を含めて、日韓の諸問題はそのまま韓国政府に一任された。その戦後処理の費用を一括して経済協力金という名目で韓国政府に支払った。従って、旧日本政府を引き継ぐ戦後の日本政府は、韓国領土内においての一応の戦後処理を行なった。

日韓基本条約においては、韓国を朝鮮半島唯一の政府としているので、日韓両政府の立場からは、北朝鮮に関しては戦後処理の問題は存在しない。ただし、北朝鮮を承認して、基本条約的なものを締結する場合、常識的には何らかの経済協力金を日本は支出する必要があるだろう。（補足３）

北朝鮮による日本国民拉致の問題だが、それは上記経済協力金を減額する理由になるのだが、現在の日本政府では経済協力金で拉致被害者という人質の解放金として用いる可能性大である。そのようなことになれば、二重三重の酩酊外交である。強盗に入り人質を取った犯罪人に対してお金を支払って、人質を解放してもらい、更に、その後は仲良くしましょうということになるからである。

この拉致問題についても、その解決のために日本政府は何もしてこなかった。拉致問題の本質は、日本政府が「国民の安全確保という憲法に記載されている基本的任務」を果たさなかったことである。この件については、ブログ記事として何度も書いてきている。それによりまともな外交ができない日本政府を、「拉致問題に拉致されている」と形容した。（補足４）
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/04/blog-post_18.html
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/09/blog-post_10.html

この件、日本政府は責任の明確化も遺族に対する補償もしてこなかったのだが、一方の被害者遺族も国家の責任を追求するという基本的対応をしてこなかった。（補足５）これら全ては、日本文化の中に国民国家という思想がない（薄い）こと、或いは別の表現では市民革命を自力で行った経験がないことに原因があるだろう。

逆に言えば、明治維新と呼ばれる革命は、市民革命ではなかったことを証明していると思う。あるいは、仮に市民革命的業績であったとしても、それを過去の歴史や日本文化に接ぎ木することに、失敗したのだろう。これに類似した事情は、東アジアの国々全体の問題として存在する。西欧の政治文化は西欧のものであるから、日本を始め東アジアの国がそれを採用するときには、常に西欧文化を学び意識しなければ維持できないのだろう。

追補：以上は現行法令に照らしての議論ではなく、国家のあるべき姿に照らしての議論である。（拉致され日本海に投げ込まれた被害者親族に対して、直接賠償する法令はないだろう。）

補足： １）戦争は外交の延長上にあるという考えは、クラウゼヴィッツの戦争論にあるが、最近のエドワードルトワックの「戦争にチャンスを与えよ」（文春文庫）もその考え方に従って書かれている。従って、ほとんどの国は、戦争にも国際条約というルールを認めている。それを認めていない国が近くに未だに存在するのは、日本にとって重大な脅威である。

２）このような論法で一切の妥協の余地を与えずに日本批判しているのが、ロシアのラブロフ外相だろう。ただし、日本側の手順の不味さは別にして、第二次大戦をまともにレビューすれば、ソ連の国際法に反する行為は批判されて当然である。従って、2島返還は日本の要求として正当であると思う。「何を根拠にその妥協点に到達するか」で、日本側の姿勢はラブロフ外相のそれと全く噛み合っていないということである。

３）日韓基本条約条文において、韓国を半島唯一の政府とすると記述したのは、日本政府の失敗だったと思う。何故なら、北朝鮮を別の国として承認する権利の放棄になるからである。この点、おそらく米国の指示があったのだろう。もし、日韓基本条約の改訂が必要だということになれば、それに際して、韓国は色んな問題を持ち出してくるだろう。

４）同じ論法を用いれば、「日露外交において、日本政府は北方領土問題に監禁されている」と言えるだろう。

５）日本国民は一般に、国家の存在を実感していない。それが諸外国との大きな違いである。この件については、何度も書いてきたので、そのうちの二つを引用する。
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2014/11/blog-post_19.html
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2014/12/blog-post_19.html

対露外交に行き詰ったからと言って、この時期対中親和外交を進めるのは、日本を破滅の道に誘い込む可能性が高い

１）現在米中貿易戦争の真最中である。その中で、中国は明らかに経済的苦境に陥りつつある。その中で始まったのが、対日微笑外交である。安倍総理は、対露外交に行き詰まりを感じたのか、現在では対中外交に熱心である。先の金曜日にも中国の外交担当トップの楊潔篪（ようけっち）政治局員と会談したという。

中日新聞は、二面の小さな記事でこの件を報じている。官邸での会談で安倍総理は、「習近平主席の訪日を契機に、正常な軌道に戻った日中関係を更に発展させ、日中新時代を築きたい」と表明し、楊氏もG20の成功を支持するとした上で、「両国関係がこれからも健全で安定的に発展すると確信している」と応じたとある。

この件、私は非常に危ういものを感じる。何故なら中国は、チャイナ７が政治の実権を握っていた共産党一党独裁の国から、皇帝的な地位を得た習近平終身主席の独裁国となり、時代を逆行する国家だからである。一帯一路政策は、鉄砲＆大砲とキリスト教を携えてアジアと新大陸に植民地を広げた、16世紀のポルトガルやスペインの政策を連想させる。

そのような中国に警戒心を抱いたのが米国でありトランプ大統領である。そして、日本は中国が狙う東の標的である。（補足１）そのような国際環境にあって、日本政府は米国と行動を共にして、独裁国から国家と国民を守るべきである。従って、現在最重視すべきは当然日米関係である。第二に重視すべきは、後で説明するように、日露関係である。

仮に日中関係が改善しつつあるとしても、それは安倍総理の業績ではない。単に悪化しつつある米中関係の副次効果に過ぎない。その日中関係改善を宣伝材料にして、票に繋げようとする姿勢は、四流政治家の考えることである。兎に角、現在中国と積極的に関係を深めようと考えることは、亡国のシナリオである。

安倍総理は、中国に日本を丸呑みさせようと画策しているように見える。（補足２）

２）安倍総理をそのような方向に向かわせたのは、対露外交の失敗を隠そうとする政治屋的発想ではないかと思う。20何回かプーチン大統領と会談しながら、日露平和条約交渉の入り口にも至らなかった。安倍総理は、その大舞台を作り上げたのだから、それが失敗したのなら、本来そこで責任をとって辞職すべきである。

プーチン大統領は安倍総理をもう少し能力のある人物と考えていたのだろう。何故なら、世界が歴史的な大混乱に向かいつつある今、日本はその中心となりつつある中国の隣国である。ここで、日本は生き残るためには米国との関係を第一にするだろう。ただ、日中関係の破局状態を避ける支え棒的装置として、日露関係の改善を考える筈だと思った可能性が高いと思う。（補足３）

現在、日本の脅威は中国と北朝鮮である。従って、その脅威に対応するために利用すべきは日露の友好関係樹立である。プーチンは、それを期待して日本政府が接近してきていると思ったのだろう。

しかし、安倍総理は極東開発に焦るプーチンと仲良くするポーズをとって、なんとか北方４島の半分でも返還してもらうことを目的に、日露平和条約を結ぼうと考えていたに過ぎない。

領土問題は国家にとって大事である。しかし、時代とともにその重要性は変化しつつある。電波が縦横に空を飛び、自動車が文字通り自動で動く時代である。米中はその空を飛ぶ電波の件で、国防権限法と国防動員法を互いに定めて戦っている。農漁業が主要な産業だった時代の価値を、現在の歯舞色丹の領有権が持つわけがない。

それに気付いている安倍総理は、なんとか2島返還を後に廻して、兎に角平和条約とシベリア極東での経済協力を通して、日露関係を米国に次ぐ重要な関係に育て上げるつもりだろうと過大評価していたと思う。

それが20数回の首脳会談を続けた理由だろう。反日を国家の基礎に保つ朝鮮半島と、南京事件を捏造と脚色で大きくリフォームし、ヒットラーのホロコーストとともに20世紀の人類の二つの大罪として作り上げ、日本をATMとして利用する為の鍵にしようと画策する中国への対応に苦しんでいる筈だと、プーチンは考えただろう。

しかし、安倍総理にとっての朝鮮半島問題は拉致問題（補足４）であり、中国問題は過去の歴史認識問題でしかないのだろう。

３）米国のトランプ大統領は再選されるだろう。日露関係で失敗した安倍総理は、今度は日本を米国から引き離し、中国の属国化に舵を切るという最悪の選択をする可能性がある。安倍総理を買いかぶっていたのは、プーチン大統領だけでなく日本人全てである。

中国との関係を現在以上に深めることは、将来米国との対立に発展する可能性が高くなると思う。何故なら、ファーウエイの５G通信が世界を席巻した場合、中国政府は国防動員法を用いて、世界の情報を傍受する可能性がある。それは、米国の諜報能力の無力化であり、その結果米国は世界覇権を中国に渡すことになる可能性がある。ドル基軸体制が崩壊する米国の悪夢である。

将来の工業技術だけでなく軍事技術においても、この５G通信は必須である。リアルタイムで環境即応可能な兵器が宇宙を飛び交い、空母などに代わって戦争の道具立ての主役となる。この通信技術を抑えることが、世界覇権の大きな鍵を握ると予想されるからである。

米国が東アジアから完全撤退することになり、日本は中国にとって東方海上のチベットのような存在になる可能性がある。それを日本民族は受容できるのか。その危険性は考えれば、日露関係を改善することで中国との関係悪化に備え、且つ、米国の対中国貿易戦争の火の粉を避けることが賢明な選択だと思う。

中国は、米国が日本を蔑視の目で眺めながら東アジアから去ったとき、再び歴史問題を持ち出すだろう。韓国もユダヤ系資本家たちの応援を得て（補足５）、慰安婦問題の捏造を始めるだろう。

6年以上も前の話になるが、中国外務省の国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長は、ロシア、中国、韓国が反日統一共同戦線を創設し、第二次大戦後の対日講和条約を破棄して、新しく講和条約を結び直そうと発言した。その条約で、日本から、南クリル諸島、竹島、尖閣諸島だけでなく沖縄も放棄させようと主張したのである。http://rpejournal.com/rosianokoe.pdf

これが中国の本音だろう。それをまっすぐ見定めて対中国外交を展開すべきである。現在の安倍政権のやっていること、親中派というか別の表現があるかもしれない矢内内閣参与の考えていることに、日本の政治関係者はもっと注意すべきだろう（補足6）。

{ 私は理系人間であり、政治＆外交の素人の考えである。本文は単に、自分のメモとして書いたのであり、その内容に責任はとれません。}

補足：

１）警戒心を持って荒くれ男の姿勢を注視すべき時に、わざわざその前に出てベリーダンスをする軽薄女のような外交をしているように見える。

２）先週だったと思うが、テレビの政治バラエティ番組（多分そこまで言って委員会）での元産経新聞の古森義久氏の話が印象的だった。中国で2年間外交官として過ごした後、帰任前のリセプションである中国高官と交わした言葉を紹介していた。「日本は今後中国と良い関係を築くにはどうしたら良いのか」と聞いたところ、高官は「一つの国になることですよ」と言ったという。そこで、古森氏は「その場合日本人の言葉はどうすれば良いのか」と問うたところ、「当然、大きな方の国の言葉にすることです」と答えたという。

３）中国との間に世界一長い国境線を持つロシアは、中国にとって遺伝子レベルに書き込まれている脅威である。漢の武帝や秦の始皇帝時代から脅威だった匈奴の、そのまた背後に存在するのがロシアである。強かなプーチンと習近平の二人が和やかな雰囲気を醸成しても、日本は両者の心の中を見るべきだと思う。

４）拉致問題は外交問題ではない。一般国民の拉致はテロリズムであり、相手が国家なら戦争行為、しかも国際法に反した戦争行為である。それに対して外交的対応をしようとするのは非常織である。日本政府は、拉致をまるで日朝両国の外交関係のように論じ、国際的にもそう主張している。それは、自分で自分の顔に泥を塗っていることに等しい。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/02/blog-post_23.html

５）ジョージ・ソロスは左翼活動団体のヒューマン・ライツ・ウォッチに一億ドルレベルの寄付を繰り返している。米国国務省と関係が深いこの団体は、日本に関する問題として、慰安婦問題を指摘し捏造している。https://www.hrw.org/legacy/worldreport/Asia-08.htm

また、ジム・ロジャーズは、今年４月22日、釜山市金井区(クムジョング)長箭洞(チャンジョンドン)の釜山大学本館3階の大会議室で開かれた「朝鮮半島の統一と未来」というテーマの特別講演で、「21世紀にはアジアが重要になる。韓国にも、もうすぐ38度線がなくなり、8千万人口と北朝鮮の資源が伴うだろう」とし、統一した韓国の未来を楽観視することで、韓国をencourageした。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00033302-hankyoreh-kr

米国民主党が反日なのは、F.ルーズベルト以来一貫している。その米国において、ユダヤ系資本家は民主党に近い。そして上記ユダヤ資本を代表する人たちの対日姿勢を考えれば、反ロシアと反日本の人脈が伝統的な米国支配構造である。トランプはその勢力に気を遣っているが、本心は独立しているように見える。

６）日露平和条約交渉で、北方領土を返還した場合、米軍基地が配備される可能性をロシア側に示した。その意図は明らかだろう。https://diamond.jp/articles/-/112757