国会はウイグル人権弾圧非難決議を出せ：全ての国民はウイグル人の人権を自分の問題として考えるべき

 

１）国会はウイグル人権弾圧非難決議を出すべき：

 

私は常々、国際社会は本質的に野生のルールが支配する世界だと書いてきた。しかし、中国によるウイグル人などの人権無視に対する世界の国々の立場表明は、この国際社会も多少地球共同体的な面も持ち合わせていることを示している。それが、人類絶滅の前の虚しい夢で終わらないことに期待したい。

 

この国際社会の共同体化の流れ？を確固たるものにするには、世界の各個人（その集積として各国）がその意志を明確に示すことが何よりも大事である。既に、欧州議会は中国のウイグル人権弾圧非難決議をしたという。米国では既に、その件を含めて中国とは准戦争状態にまでなっており、今回、2022年の北京オリンピック開催中止を要求すべきだという国民の意見が、政府に届けられたという。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=TmKtpM1z-O4

 

日本でも、国会はこの問題を緊急課題として議論し、同様の非難決議を目指すべきである。右派の方々も、習近平の国賓としての招聘中止を要求するより先に、国会での中国のウイグル人権弾圧非難決議を優先して要求すべきである。

 

国会は、この非難決議を出したあと、例えば同じ趣旨の総理談話の発表を要求するべきである。その後、習近平の国賓としての招聘中止に何らかの形に結びつく筈である。それに政府が応じなければ、内閣不信任案の決議を行うべきである。兎に角、招聘は行っても、天皇陛下に会わせるべきではない。

 

２）民主主義と異文化共存の問題：

 

現在民主主義制をとる諸国家において、政府諸機関は全て国民の上に築かれていることは事実である。従って、本物の民主国家にする方法は、理論的には簡単である。国民全てが独立に自分の意見を表明し、その積み上げた結果で政治家が選ばれれば良いだけである。

 

その前提には、国民全てが同じ文化の下に生きているか、生きることに同意しているかの、どちらかが必要である。

 

国家の政策の殆ど全てが、国民の生活向上を目的とするのなら、その政策はその国の文化と不可分である。教育の問題、家族制度の問題、宗教の問題、社会福祉の問題など、全て国の文化と不可分である。

 

その国の国民でありながら、異文化の下で生きることを優先する人々が、マイノリティとして存在すれば、その文化に関係した重大な決断を、国家は民主的に出来ないことになる。それはマイノリティだけでなくマジョリティの権利侵害となる可能性もあるからである。

 

例えば、天皇制廃止をマイノリティが発議し、それに同調するマジョリティの一派が少数でも加われば、可決もあり得る。それは古来の日本文化の下で生きている人々の伝統的生活を破壊することになる。それは、国家が大きな不満、場合によっては抑えがたい怒りのエネルギーを抱え込むことになる。

 

多数決が民主主義の基本であるから、異民族共住は、その国にはその文化に関連した諸問題に関して（つまり上記のように大半の問題に関して）、主張と我慢が同居することになる。そのエネルギーは、別の圧力、例えば不況など、が加われれば、その国を政治的に不安定にし、マイノリティ虐殺などの悲劇の原因になりえる。

 

従って、ある国の主なる文化に同化しないと明確に意思表示した異民族、中国のウイグルやチベットなどは、その民族が多数派である地域において別途国家を形成し、独立国となるべきである。それをその国、ここでは中国が、認めるべきである。

 

人間の文化は、人類絶滅あるいは単一民族による他民族虐殺などの悲劇がなければの話だが、遠い将来には単一のものになるだろう。それは、全ての人の生活向上とインターネットなどの通信手段の発達が駆動力となって進むだろう。もし、個人の好みを残して、単一の文化とみなせるようになれば、世界の国境は意味を失うだろう。

 

それが本来のグローバリズムのあり方である。これまでのグローバリズムは、新しいタイプの植民地主義に過ぎなかった。その方向に向かって、中国も米国など主要国は先頭にたって努力すべきである。

（14時編集）

大中華圏構想に日本は参加すべきではない：RCEP反対論の動画を見ての感想

最近、私は朝起きて最初に見るのが、及川幸久氏のBreaking news である。情報の確かさ、分析と論理の正確さなど抜群であると思う。（補足１）

 

今朝も、及川版Breaking newsを見て、深く納得したのだが、それを要約し自分の短いコメントを後ろに付け加えて紹介したい。今日のテーマは、この24日開催された日中韓首脳会議の主要議題でもあったRCEPについてであった。(補足２）RCEPは日本に不要であるという趣旨の話である。https://www.youtube.com/watch?v=Y1t3oPPBmRM

 

RCEP (Resional Comprehensive Economic Partnership)は、二階俊博が2006に提唱した東アジアEPAから始まったという。オセアニア、インド、東アジアの国々の間の自由貿易協定である。現在の加盟国は、ASEAN諸国に、日中韓、オーストラリア、ニュージーランドとインドを加えた国々である。

 

TPPとの大きな違いとして、及川氏は中国を含む点と規定が緩いことであると解説する。内容は一般の自由貿易協定と同じで、関税を無くすこと、サービス分野の規制緩和や投資障壁の除外、国を跨いだ広域のサプライチェーンの実現、通関コストの大幅な低減などである。

 

元々インド、オーストラリア、ニュージーランドはやる気があまり無い。中でも、インドのモディ政権はRCEPから抜けると言っている。その理由は、安い中国製品の流入で多くの失業者が出るからだという。インドが抜ければ、完全に中国主導の協定になってしまう。

 

TPPも、一般の自由貿易協定と同じく締結が大変だった。その日本における反対論の根拠は、米国の安い農産物が輸入され日本の農業に打撃になるからである。しかし、RCEPに関しては、中国の安く安全性が米国産以上に疑わしい農産物や工業製品が無関税で輸入される危険性があっても、マスコミは沈黙しているし、国民運動にもなっていない。何故なのか？

 

RCEPを締結したら、中国が米国の同盟国である日本、韓国、豪州と自由貿易協定を結んだことになる。それは政治的にも大きな問題を将来抱えることになるだろう。及川氏は更に、中国や韓国は、現在日本と最も関係が悪い国である。RCEP締結は、敵に塩を贈ることになるではないのかと言う。全く同感である。

 

私は、コメント欄に以下の文をかいた。

 

控えめに言っておられますが、すぐに連想するのは大中華圏構想です。その片棒を二階氏が担いでいるように見えます。類似した協定としてTPPをあげておられますが、中国が目指すのは、EU連合のアジア版だと思います。そう考えれば、危険きわまりない。安倍氏は、そこから、インド太平洋構想という言葉を思いついたのでしょうが、何とか安倍氏から政権を取り上げるべき時期だと思います。

 

このように安倍氏は、昨年１０月以来、非常に中国寄りの姿勢を強めている。それを、憲法改正に対して中国から大反対運動が起こるのを防止するためだと分析する人もいる。私も嘗てそのようにかんがえたことがあった。しかし、それは全くの間違いである。

 

何故なら、主権国家が、自衛戦争をする権利は自然権であり、どこの国も反対できないからである。敢然と、その反対運動に立ち向かうことができなければ、そもそも最初から自衛権を放棄した事大主義の国であることを認めることであり、憲法改正を主張するのは自己矛盾である。

 

安倍氏や二階氏が、あの李氏朝鮮のような事大主義に徹するつもりなら、彼らはまさに売国奴である。彼らを頂点に戴く自由民主党は売国奴集団であるということになる。

 

補足：

 

１）昨日紹介した武田邦彦氏の動画の対局にあると言える。因みに、及川氏のBreaking Newsの次に毎日見るようにしている動画は、妙佛 DEEP MAXである。二人とも、海外在住で金融関連の仕事に従事していた方々である。金の動きを見ていた人の分析の方が、人を見てきた人の分析より確かである。元外交官という人たちは、諜報関係でなければ、海外在住の時に見てきたのは、本当の人の姿かどうかも怪しい。

 

２）先日の日中韓首脳会談でもRCEPへ向けた積極姿勢が再確認された。https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122401002680.html

 

 

日中韓サミットは大中華圏構想の一つ？

 

日本の安倍総理は四川省の中心成都市で３ヵ国の首脳会議に出席した。朝日新聞の報道を少し引用する。https://www.asahi.com/articles/photo/AS20191224001377.html

 

安倍晋三首相は２４日、中国・成都で中国の李克強（リーコーチアン）首相、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と日中韓首脳会談を行った。日中韓協力や北朝鮮情勢といった地域・国際情勢について議論する。首脳会談に先立ち、３カ国の経済界が集う「日中韓ビジネスサミット」も開かれた。

 

 

この日中韓首脳会議は、３カ国が持ち回りで開催する。アジア通貨危機を機に1997年から始まった「ASEAN+3」（東南アジア諸国連合の枠組みで開かれた日中韓首脳会議）より独立する形で2008年から始まった。麻生首相の時に第一回が日本で開かれたのである。漢字もろくに読めない麻生という無知な政治家が、どうせ何処かの国の誰かに乗せられたのだろう。（補足１）

 

日本と韓国からは国のトップが、中国からはNo２が出席する。元々、経済の安定を主眼に開かれたので、中国の国務院総理がその部分で実権を握っている場合、それで良いようにも思える。しかし、現在は国際的な外交問題も話し合っている。

 

今回も、北朝鮮問題などが議題になっている。北朝鮮問題の鍵は中国の習近平主席が持っているにも拘らずにである。サミット終了後の記者発表で李首相は、北朝鮮の非核化をめぐる問題について「対話と交渉が朝鮮半島の問題を解決するための唯一の有効な方法だとの認識で一致した」と述べたと、産経新聞が伝えている。

https://www.sankei.com/world/news/191224/wor1912240013-n1.html

 

この日中韓サミットは、私には大中華圏の地域担当者会議に見える。大中華圏のトップとして習近平は北京にふんぞり返っている。昨年から大中華圏入りの姿勢を示している安倍総理には、ふさわしい会議だろうが、日本国民の一人としてはこのような会議は作るべきでは無かったと思う。私には、麻生太郎は祖父の吉田茂とともに、売国奴に見える。

 

現在の中国を想定した大中華圏構想に日本は参加すべきではない。中国の傘下に入れば、日本人全てがウイグル人のように、或いは、それ以下の境遇になるだろうと私は考える。

 

以下は、収容所で強制労働させられている外国人が、こっそりと販売用のクリスマスカードの一枚に助けを求める文を書き、英国で販売されたものである。

 

https://www.bbc.com/japanese/50889026

 

現在、かなりの数の日本人も同様の境遇に居る。尖閣問題も益々深刻になっており、日中間には日本にとって致命的な未来が横たわっている。

 

それでも尚、文在寅が帰国したのち安倍総理だけが中国に残り、今日李克強首相から四川省遺跡の観光案内を受けるという。来年の習近平の国賓としての来日を成功させたい中国側の思惑があるとメディアは分析する。安倍総理は、そんなことをしている場合か？

 

人権も論理も国際慣習も無視する、宗教を持たない国を相手に出来るのは、米国やロシアなどの軍事強国しかない。そのロシアも中央アジアで勢力を増している中国に神経質になっているという。

https://foreignpolicy.com/2019/12/23/china-russia-central-asia-competition/?utm_source=PostUp&utm_medium=email&utm_campaign=18854&utm_term=Editor#39;s%20Picks%20OC

 

世界から警戒される中国に、日本の安倍政権が深く取り込まれる可能性が非常に高くなってきた。そのように感じる。

 

補足：

 

１）漢字もろくに読めなくても総理大臣になれる国。そして、それが国民にバレても、副総理になれる国が日本である。https://www.j-cast.com/2008/11/21030808.html?p=all　

再録）マッカーサーと吉田茂

2016年3月の記事からの再録である。12月20日の記事「国家の没落を我々は食い止められるのか：ロックインモデルを用いた考察」に吉田茂の罪について書いたので、その点を補強する意味で掲載します。

 

戦後史の本である片岡鉄哉著「日本永久占領」（講談社α文庫、1999; さらば吉田茂—虚構なき戦後政治史、文芸春秋1992）を読んだ。その前半に書かれている米国の占領政策と日本の政治は、連合国最高司令官であるマッカーサーの独善的な個性に大きく依存した。そして、それに協力した吉田茂の役割も大きかったと思う。憲法と天皇に関する部分についてまとめ、感想なども追加して書く。（引用は文庫版の頁で行なった）

１）天皇制と憲法

ポツダム宣言にも、占領軍により通知された「降伏後初期対日政策」にも、天皇制維持の保障は何も書かれていなかった（補足１）。実際、米国国務省からマッカーサーの下に政治顧問として送られたジョージ・アチソンは、「天皇を処刑するのも一つの選択肢である」とトルーマン大統領に助言している。（54頁）一方、マッカーサーは敗戦国の元首の処刑には武人として抵抗がある上に、円滑な占領政策の遂行には天皇の協力が不可欠であると考えた。

マッカーサーは天皇を救うために、天皇制を明記した憲法に改定することを考え、幣原内閣に新しい日本国憲法草案の作成を命じている。国務省から憲法問題への干渉をなくすこと、具体的には、アチソンの憲法への関与を取り上げる目的で、それをGHQ民政局（GS、Government section）の専管事項とした（補足２）。1946年２月１日に、内閣の憲法問題調査委員会委員長である松本烝治国務大臣が作った原案が毎日新聞にスクープとして出た。松本案は天皇を立憲君主制の元首と位置付ける草案だった。マッカーサーはそれを却下し、二日後民政局に１。天皇を国民統一の象徴とする、２。戦争を放棄する、３。華族の廃止を骨子とした草案作成を強引に指示する。しかしこれは、ポツダム宣言第１２項の規定を無視したことになる。（補足３）

松本草案の却下と民政局作成の草案を示された時、内閣を構成する人々は茫然となった。特に外相・吉田茂の顔は憂慮に満ちていたと書かれている（補足４）。民政局に説明されても内閣では受け入れるという結論に達しないため、又も最後は天皇の聖断（２月）を仰ぎ、受け入れることになる。その後、幣原内閣は総辞職する。（補足５）

そして、6月20日開催の国会で憲法が議論されることになる。幣原の後に総理大臣になった吉田茂は「これは自由に表明された日本国民の意思に基づいたものであります」と説明する役割を担うことになる（補足６）。マッカーサーのその後の異常とも思える日本統治は、すべてこの憲法を守り抜くことが縦糸として存在すると考えれば、説明がつくと「日本永久占領」には書かれている。

マッカーサーは、「日本の憲法を書く機会をつかんだときに、これでシーザーになれると思い込んだのだった」と著者は書いている。そして自分の作った憲法に強い執念をもち、全てにおいて憲法が出発点になった。（148頁）この考え方は一般的ではないかもしれないが、マッカーサーの性格などをウィキペディアでみると分かるような気がする（補足７）。https://ja.wikipedia.org/wiki/ダグラス・マッカーサー

憲法改正を言い出さない社会党を執拗に育てようとしたことも、その考え方で納得が行く。そして、1949年の選挙で大勝するまでは、吉田茂はマッカーサーのしつこい虐めの対象であった。吉田が選挙で大勝したあと二人は緊密に連携するようになったことの裏に何かあるはずである。つまり、憲法を守る二人の約束があったとすれば説明がつく。（153頁）そして、吉田は憲法改正よりも経済優先の政策を始めることになる。憲法は1946年の11月3日公布、翌年1947年５月３日施行された。

東京裁判は1948年に閉じられ、天皇が罰せられる危険性は消えた。1951年4月マッカーサーは司令官を首になり、その年の９月８日にサンフランシスコ平和条約の調印が行われた。しかしその後、吉田政権及び吉田学校の出身者の内閣からは、憲法改正の話はでなかった。

２）マッカーサー統治の評価

マッカーサーが天皇陛下を救ったのは、円滑な武装解除と新しい日本の構築が目的であった。大規模な要人追放（パージ）で、社会党などの左翼を一大政治勢力にしたのは、日本の政治を大きく左方向に旋回させるためであった。新憲法を含む大規模改造は、天皇の命を救うことと引き換えになされたため、日本国内での強い反対を封じることになった。国民一般にも非難の声が広がらなかったのは、厭戦気分と日々の生活で精一杯だったからだろう。ひもじい思いをしていた日本人に食料を放出し、DDTをかけてシラミ退治をしてくれたことも、寛大な占領軍を印象つけたのだろう。

一方、国務省から視察に来たジョージ・ケナンはマッカーサーの日本統治を厳しく批判している。「マッカーサー将軍のこれまで（1947年４月）の占領政策は、一見して共産主義の乗っ取りのために、日本社会を弱体化するという特別の目的で準備されたとしか思えないものだった」と回想録（George F. Kennan,”Memories” p376）に書いているそうである（補足８）。

つまり、世界は冷戦の時代に入っており、米国本土では日本との講和条約の締結と再軍備が考えられていた。戦争放棄の憲法には国務省は懐疑的であり、国防省と統合参謀本部は絶対反対していた。裸の独立国家にはあり得ないからであり、従って、講和条約の交渉で日本の首相が改憲と再軍備を主張すれば、両省は支持するのに決まっていた。（149頁）

マッカーサーは日本の再軍備に反対であった。「それまでおこなってきたことと矛盾し、日本における我々の威信を傷つける」と言ったという。つまり、日米の政治よりも自分のメンツを優先したと考えられる。その他、再軍備は極東の諸国を離間させる；再軍備しても植民地なしでは５等の軍事パワーにしかなれない；コストが高すぎて日本には賄えない；日本人自身が反対している；そして、最後に”日本の軍国主義を復活させる”が後日付け加えられた。

そこで、マッカーサーは講和条約と同時に米国の日本防衛義務を考えていた。これらは全てマッカーサー憲法を守るために考えられたというのが、この本に書かれた戦後史のモデルである。とにかく、日本の現在まで続く異常な政治の原点がここにある。

３）以下感想を混ぜて書く。

その後マッカーサーは、米国議会での証言で「ドイツ人は４５歳だが日本人はまだ１２歳くらいである」という言葉を、日本と自分の政策の弁護のために用いた。

私には、日本人はマッカーサーにより２０歳の青年から、１２歳の少年にされてしまったと思う。それまで２０歳の未熟な青年レベルだったというのは、明治憲法における国家の形が、権力と権威を分離するものであり、国家の方向を決めるシステムとして不完全だったからである。そのため、肝心な場面で内閣だけで決断ができない。また、戦争で負けてもその責任の在り処が明確に出来ず、同じ間違いを何度も繰り返すことになる。

立憲君主制に拘れば、天皇処刑の理由を米国国務省やロシアなどの他の連合国に与えることになる。それでも、内閣で象徴天皇制の受け入れを決められず天皇の聖断を仰いだ（86頁）ことも、明治体制の不完全性を証明している。明治憲法は明治維新後、明治時代の早い時期に象徴天皇制に改正すべきだったのではないだろうか。それができなかったことは、明治維新も日本独自で成し遂げたのか疑わしいということになる。（最近、西鋭夫はそう講演しているらしい。（例えば： http://mickeyduck.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-f92d.html

吉田茂は、憲法ができ象徴天皇制として天皇の地位が安泰となったのち、マッカーサーの下で権力を振るうことになる。再軍備と憲法改正に反対だったマッカーサー路線を、マッカーサーが帰ったのちも引き継ぐ。経済発展が先ず大事だというのはわかる。しかし国家の骨組みである憲法をまともな形に改正できないことはない。既定路線を走る官僚的政治家だったのだろう。

この本の210頁に書かれている文章をコピーする。
吉田とマッカーサーは何をやっていたか。彼らは、米国政府の政策と日本の国益に反して戦後体制を温存していた。逆コース（まともな独立国に日本を戻すこと）をサボタージュしていた。マッカーサーは追放の解除を引き延ばして、吉田内閣の安定をはかっていた。吉田は再軍備阻止のために社会党と裏取引をやっていた。吉田は1949年の総選挙以来、官僚を政治に登用して、追放中の職業政治家のお株を奪おうとしていた。（後日、これが吉田学校となる。）そして、もっとひどいことに、二人だけで日本の将来の外交を恣意的に決定しようとしていたのである。

マッカーサーが朝鮮戦争の方針でトルーマンの意向に反したことで、1951年4月司令官を首になる。日本を離れる時に、沿道に20万人の日本人が詰めかけて見送り（補足７）、毎日と朝日の両新聞はマッカーサーに感謝する文章を掲載したとのこと、更に、衆参両議院がマッカーサーに感謝決議文を贈呈すると決議し、東京都議会や日本経済団体連合会も感謝文を発表した（ウィキペディア参照）。

一般市民は何もわからないだろう。しかし、新聞や国会のこの姿は非常に情けない。日本国のまともな政治家などを根こそぎ追放され、国家の骨組みを破壊されたことを感じてさえいないのだろうか。その後、マッカーサーが行った米国議会での証言を聞いて、マッカーサー記念館の創設などの話は立ち消えになったという。騙す方も悪いが、騙される方にも責任があると思う。

補足： １）ポツダム宣言には天皇の地位に関する記述はなかったので、政府は「天皇の国家統治の大権を変更するの要求を包含し居らざることの了解の下に、帝国政府は右宣言を受諾す」と８月１０日（1945年）連合国側へ回答した。しかし、１２日に米国から「降伏の瞬間から、天皇と日本政府の国家統治の権限は連合国最高司令官に従属する」という回答が届いた。従属するという文章に議論が起こりまとまらないので、天皇は１４日の御前会議で宣言の受諾を確認された。内閣書記官長の書いた終戦の詔勅には、国体の護持に成功して降伏するとの一節が入っていた。しかし、皇室の安泰について、米国政府は何の約束もしていなかった。

２）マッカーサーの資格は連合軍最高司令官（SCAP）と米軍の極東司令官であった。SCAPとして行うことには、米国国務省の力は及ばなかった。

３）ポツダム宣言第12項「日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。」

４）この時、民政局長のホイットニーから、他国からの天皇を処罰せよとの圧力が強くなっているので、この案を作ったという説明がされた。

５）「天皇が統治するが、各省大臣は天皇を補弼する」という権力の在り処が分からない憲法では、最も大事な場面で天皇の聖断を仰ぐという形になる。これではまともに国家の運営などできないことは何度も学習してきた筈である。それでも、この形に拘る幣原首相や吉田外相などの日本の官僚出身政治家は、性根から自分は一ミリのリスクも取らず、長いものには巻かれるのである。 新憲法に関する人民投票は４月１０日行われた。幣原内閣は２２日に総辞職し、その後の選挙で鳩山一郎の自由党は第1党となるが、直後に鳩山は追放される。マッカーサーはまともな政治家は徹底的に追放するのである。

６）これは「日本国国民の自由に表明した意思」というポツダム宣言第12項の体面を繕うためである。そして吉田は、「国体が維持されるという保証があったから日本はポツダム宣言を受諾したのであり、この憲法で国体は事実上維持されたと言明した。しかし、民政局から「日本の降伏は無条件降伏である。発言を訂正せよ」とのクレイムがついた。つまり、GHQはポツダム宣言にこだわっていないことになる。因みに、吉田はこの時第９条について「これは自衛の戦争も否定するものだ」と言っている。

７）３代前は英国人（スコットランド）だったというが、名誉欲が強く、制服を嫌い格好つけることに熱心、絶対に自分の間違いを認めない性質など、この人のキャラクターが日本統治に濃く反映されたのではないだろうか。マッカーサーが解雇されて米国に帰る時、20万人が沿道で見送った。それを、マッカーサーは回顧録で200万人と書いているという。このエピソードも、この人の性格をよく表していると思う。

８）ケナンは、「パージは全体主義的だ」と決めつけている（111頁）。更に、東京裁判についても、「戦争指導者に対する制裁は、戦争行為の一部としてなされるべきであり、正義とは関係ない。またそういう制裁をいかさまな法手続きで装飾すべきでない」と言っている。

米国の政治勢力も一枚岩ではなく、政治や外交においても、多くの勢力のせめぎあいの結果であると思われる。