新型コロナ肺炎流行の季節因子とファクターXについて

記事の要約：

 

夏には、ウイルスの人間体外での寿命は短くなる。従って、ドアノブなどからの接触感染は少なくなるだろう。しかし、人の活動は高まり、口から口への飛沫感染は増加する。通常の会話では、大粒な唾は飛ばないが、コロイド粒子レベルの唾の飛散はありえる。特に熱い議論や声援は、多くの感染源を周囲にばら撒く。従って、夏にもマスクが大事である。冬には、ドアノブなどにウイルスは長く残るので、手洗いがより大事である。

 

尚、以下は元物理化学研究者によるもので、一般的によく知られた事実は考慮していますが、それ以外の医学的データを利用した考察ではありません。

 

本文：

 

5月19日、新型コロナの季節性について議論した。その中で、ウイルスの基本構造として、①脂質二重膜(bilayer lipid membrane) 製の球状構造の中に遺伝子（RNA or DNA）が含まれていること、及び、その②脂質二重幕の構造維持には、水との共存による疎水性相互作用（hydrophobic interaction；補足１) が働いていること、の二つを基に考察した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12598030300.html?frm=theme

 

 

つまり、ウイルスの構造破壊が、脂質二重膜の周りから水分が蒸発することで起こると考えられる。水分の蒸発は気温が低い冬季に遅く、気温が高い夏季に早い。更に、湿度が低い場合の方が早いだろう。しかし、温度の効果の方がかなり大きいだろう。尚、アルコールとの接触でも、脂質二重膜構造は破壊される。

一部マスコミで、冬季は湿度が低いので、唾液の蒸発が早いと報道されたことがあるが、それは間違いだと思う。水の蒸発速度は、液体の温度、気温、湿度、風速に依存する。液体温度や風速を一定にすれば、上図のようになり、湿度だけを殊更重視するのは間違いで、温度の効果の方が大きい。

 

尚、上図は1気圧、風速0.1 m/sで水面の幅が10cmの場合の蒸発速度の温度及び湿度への依存性を、図に記載のサイトから引用させてもらった。明らかに、温度の効果の方が大きいことが分かるだろう。この他、水分蒸発速度、水球の半径に依存し、粒が小さいほど蒸発が早い。

 

気温が低い冬季に、ウイルスを含んだ唾液が例えばドアノブなどに付着した場合、水の蒸発が遅くウイルスの寿命が延びるので、そこからの接触感染が起こりやすい。従って、冬には特にしっかりと手洗いをするべきである。

 

一方、夏季には、人は屋外て活発化するので、話をする機会も多い。その際、唾が微粒子となって相手側に飛散する。咳やクシャミで放出される唾液は、大きな粒が多いので、それを警戒することは当然だと広く受け入れられている。しかし、話をするだけでも、コロイド状粒子の唾液が放散されるので、それにより感染が広がり得る。　特に、熱い議論や口論、スポーツなどにおける声援、歌唱などで、そのコロイド状唾液の放散が激しくなるだろう。

 

従って、感染力の強いウイルスの場合、夏季でも大きな高い声を出し合う場面では、エアロゾル（空気中コロイド状粒子）感染で伝染が広がる可能性がある。この事に注目して、カラオケや人が集合して近くで熱い議論を伴う業種は、補償と引き換えに営業を禁止すべきであると6月24日に指摘した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12606624971.html

 

コロイド粒子の唾液もマスクをしっかりと付けていれば防げるだろう。しかし、透明プラスチックで口の前面を覆うだけでは、一定の効果は勿論期待されるが、四方への飛散を防ぐ効果はそれほど大きくは減少しない。

 

空気の乾燥は、恐らく喉などの粘膜の保護という点で不利なだけで、常に喉を潤して置けば、この種の病気の蔓延の理由にはならないだろう。

 

ファクターXについて：

 

新型コロナ肺炎の蔓延防止の点で、日本の政治は失敗の連続だったが、それでも死亡者数はG7で最低であることに世界は注目している。ノーベル医学賞の山中伸弥教授は、この未知の原因をファクターXと名付けた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/35447

 

日本の古くからのウイルスによる交差免疫の効果だとか、モーコ族はどうもこの新型コロナに強い遺伝子を持っているなど、想像でいろんなことを言っている人もいる。しかし、それらには想像以上の根拠はない。

 

科学的に考えた場合、それら以外の因子として、日本人は、口角泡を飛ばす議論や、大声での喧嘩などはあまりしない。この対人文化に、常に衛生に心がける日本の日常文化を加えて、ファクターXが出来上がると思う。

（午後9:45編集あり）

 

補足：

 

１）疎水性相互作用（hydrophobic interaction): 水中で水に溶けにくい分子は、互いに集合して安定化しようとする。この作用を疎水性相互作用という。

 

香港国家安全法関連の米国上院で議決された法案と宣言について

香港安全法関連で新しい動きがあった。一つは、中国軍の車が列をなして香港に入ったこと。もう一つは、米国上院で関連する法案が民主共和両党の賛成で成立したこと。更に、上院で関連する決議がなされたことである。

 

香港安全法で処罰の対象となるのは、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託である。香港民主化デモが欧米からの支援をうけて行われていることも考慮して、これを弾圧することを目的としている。そのため、中国政府は香港に出先機関として、国家安全維持公署という部署を設置する。同時に、国家安全維持委員会という香港行政長官がトップの組織をつくり、そこに中国共産党政府から顧問を派遣する。顧問とは、実質トップということだろう。

 

これで香港の国際的に認知された特別な地位がなくなる。7月1日は、香港の返還記念日であり、民主派はデモを強行する可能性がたかい。第三の天安門事件の可能性がある。何故なら、最初に触れたように中国軍は何らかの装備品（武器等）を積んだトラックを香港に運び込んでいるからである。及川幸久氏のyoutube動画に紹介されている。

 

https://www.youtube.com/watch?v=GYgfPAm7BT0

 

それによると、米国上院で香港自治権法案が可決された。1984年に返還された時、香港の自治権を保証するとなっているが、それを侵害する者個人を制裁するという内容。制裁対象者が使う米国銀行にも制裁を加える。（補足１）下院で可決され、大統領の署名で成立するだろう。

https://www.aljazeera.com/ajimpact/senate-approves-china-sanctions-bill-hong-kong-law-200625204510051.html

 

ジョシュ・ホーリー上院議員が、香港決議を提案し議決された。そこでは、各国政府に香港の自由をまもるため対中国で団結を呼びかける内容である。（補足２）ジョシュ・ホーリーは更に、今が中国による香港の自由の破壊を止める最後の機会であり、中国は重大な結果を招くことを認識せよとのコメントを出している。

 

 

補足：

 

１）この法案は、既に下院で決議されているもう一つの法案と対をなす。25日、上院で議決された法案としては、引用のサイトでは、“a bipartisan measure that would penalize banks doing business with Chinese officials involved in the national security law the country is seeking to impose on Hong Kong”（国家安全保障法に関与する中国当局者と取引をしている銀行を罰する超党派の措置）などと書かれている。

　尚、この法案の内容は、毎日新聞朝刊にもあった。9面のロヒンギャの新型コロナ感染拡大に関する大きな記事の脇に小さく紹介されている。上院決議については何も書かれていない。これは、毎日新聞編集部の部長以下が非常に愚かな連中でなければ、明らかに中国の強い影響下にあることを意味している。

 

２）決議文とは以下のサイトのものだろう。下線部は、決議文から具体的な表現に変換されている。（翻訳文の下線部２箇所を合わせた意味である。）その可決は、以下のHawley 議員のホームページに紹介されている。https://www.hawley.senate.gov/us-senate-passes-senator-hawleys-resolution-condemning-beijings-proposed-takeover-hong-kong　（内容はその中のSenate Resolution 596をクリックすれば出てくる。）

Black Lives Matterに参加している人たちは、運動をUighurs’ Lives Matterに展開すべき

昨日の及川幸久氏の動画はショッキングだった。中国全土に送られたウイグル人の奴隷労働により、我々の身近な製品が作られているという。この文章を打ち込んでいるアップルのパソコンも、散歩に使うナイキの靴も。

 

https://www.youtube.com/watch?v=ATxlYkCLd3c

 

オーストラリアの政府系軍事シンクタンク、Australian Strategic Policy Institute (ASPI)が今年の3月1日に出した報告書によれば、新疆ウイグル自治区の矯正キャンプのウイグル人たちが、中国全土に移送され強制労働させられているという。ASPIはその様子をUyghurs for saleというショッキングな見出しで報じている。（補足１）

 

また、ASPIのホームページでは、強制収容所から中国全土に移送されたウイグル人を働かせている企業をサプライチェーンに持つ、グローバル企業83社を公表された。それらには、BMW、GM、メルセデス、ジャガーなどの自動車企業、アップル、グーグル、マイクロソフトなどのハイテク企業が含まれる。

 

それを示したのが下図である。普通の生活を営むウイグルの人（左上）が、強制キャンプ（右上）から全国に送られ、強制労働につく。それらを用いて作られた製品のロゴが下のものである。

日本の11社もその中に含まれている。日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープである。

 

中国で工業製品を安価につくるというのは、ウイグル人の奴隷労働や農村部中国人の半奴隷労働を利用しているということである。それがグローバリズムの正体なのだ。それに反対しているという意味では、トランプはそれ以前の大統領よりも評価されるべきである。

 

オーストラリア首相の中国に対する強い姿勢の背後に、このシンクタンクの調査結果があったのだろう。

米国で、Black Lives Matter運動が続いている。トランプの再選がなくなるまで続くのだろう。（補足２）何故なら、その裏にグローバリゼーションに反対するトランプを、引きずり下ろす工作者が隠れているだろうからである。従って、このBlack Lives Matter運動のままで終わってしまっては、ウイグル人虐待に貢献していることに気付かなければならない。

 

今、人権思想に目覚めた世界中の若者たちが行うべき運動は、Black Lives Matter運動から、Uighurs’ Lives Matterへの運動の展開だろう。　Uighurs’ Lives Matter運動をやらないで、Black Lives Matterのみに終わるとしたら、真の人権活動家ではない。

 

中国共産党政府により行われていると言われる、法輪功信者やクルド人に対する虐待や生きたままでの臓器取り出しを、米国を始めとする民主国は団結して白日の下にさらけ出し、反対すべきである。

 

補足：

１）Australian strategic Institute Uyghursで検索すれば出てくる。https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale?__cf_chl_jschl_tk__=711177372b346d03c97fddfb01ce80f8dfc7f10b-1593086903-0-AX7ecNcjZLEI0Hke95WLza6zLXfppCnqqlLrSV-_DGm8Nbh8NYv90WGDh3B1oe5j0qiDT8OrmvibLSiuVrw_3tTDKmLXQc1k3QGHNlPuIa-LH7_vMTzjVWrYqoZXM8KthusRn3e3oBJMci_ogdALvXV_JmZaNY1dhtzN3Ob5minTJx2fTUjox5RE4YNf7cVNWtwzX-koCX3qLK1heVIjTny6my7FnWLQRuzZnMlDXBuNNvZwC6sIm0fE0FDK1pnBMqvVJe0xP5wN3Uy4QjXRP_pP0Pul9T3UKuR0qGwxVmCp

 

２）この運動に参加する人たち一部には、どこかから金銭的にもサポートされているだろう。沖縄での辺野古埋め立て反対でも、似た話があった。

https://www.asahi.com/articles/ASK2342JYK23TIPE00N.html

米中経済隔絶は起こらない：大山鳴動ネズミ一匹？

１）中国は計画経済に逆戻りするシナリオまで考えている？

 

以下は「中国経済政策において、中共高官からの指示と見なされている録音：」と題する、香港大紀元新唐人共同ニュースが5月31日にアップしたyoutube動画の紹介である。中国人高官から一定の限られた人たちへ、今後の中国の経済悪化と、それに対する個人が取りうる対策についての指示や教示である。https://www.youtube.com/watch?v=7-fgFfPO67Q

 

出所不明の語りだが、米中関係が完全な対立となった場合のプロセスを考える上で有用だと思うので、とりあげた。米中関係の最悪を前提としての話なので、注意して読んで欲しい。トランプが大統領である限り、実はこのようにはならないだろう。（補足１）素人の予測だが。。。

 

この動画では、米国との貿易戦争で、中国の貧困化が起こると予想している。つまり、関税25％が中国からの輸出品の全品目に適用されれば、外資系企業のベトナムやタイへの脱出により、合計8000万人程度の失業が発生する。そしてそれに国有企業は対応できない。

 

当面は物価高騰などで自然に進む元安により、米国への輸出が成立したとしても、米国が為替操作国に指定する可能性もある。そうなれば、完全な米中隔絶となる。（補足２）その場合も想定して、中国は計画経済への移行も考え、手を打っている。（全国計画供給消費公社の各省での設立）

 

それと同時に、当面の財政問題は、国民が現在保有している金融資産を国家が取り上げることで賄う可能性がたかい。そのための手段として、新札発行によるタンス預金や隠匿資金のあぶり出し、株価や不動産価格を下落させることなどの方法を採用する。

 

２）動画の要約：米中隔絶の下での中共政府の対策と個人のあり得る対策

 

①お金は政府が配った紙切れで、政府が認めれば使えるが、政府が認めず別の紙切れ切り替われば使えなくなるので、政府の新札発行に注意すべきだ。それまでに、現物（外貨、金など）に替えるべきだ。

 

また、②国民の財産（金融資産）は、政府の負債だ。政府が負債を減らしたいと思えば、株式市場を操作し、株価を暴落させる、或いは、不動産を暴落させる、などの手段がある

 

これからのことを良く考え、お金は現物に替えるか、外貨に替えるべきだ。そして、海外に行ける人は行った方が良いが、米国は避けるべきだ。将来米国は敵国になる。米国での財産は没収される。中立の国に行くことができれば、中国の戸籍は消去した方が良い。何故なら、中国はCRSに加入しているので、中国にも税を払わないといけなくなる。

 

我々がこれまでやってきた全ては、中国の現状を根本的に変えられない。高層（共産党の上の方）は依然として激しい闘争がつづいている。誰が将来舵取りをするかわからない。現在三つの勢力が争っている。計画経済を取りたくない勢力もあるのだが、その勢力が最後に勝ち残る確率は未知数だ。

 

米国と完全に断交に近い状態になれば、我々は毛沢東時代に退行するしかない。皆準備しておくほうが良い。多くの解放措置は、実は米国に見せかけるためにある。その措置は中米貿易を有利にするため。交渉に成功すれば、これらの措置は必ずしも実行されるとは限らない。中国人は約束を守ると考えるのは大間違いだ。

 

 

３）国民の金融資産は政府の負債（私の解釈）

 

大まかに言って国民の金融資産は政府の負債である。負債は未来から借りること（未来の取引を縛ること）である。それが大きくなりすぎた場合、昔は徳政令を出した。インフレは、穏やかな徳政令である。高いインフレは、ほとんど徳政令である。

 

その場合、新札発行するだろう。今後の世界は、どこもその傾向が高まるだろう。現在、株が値下がりしないのは、それがわかっているからだ。

 

そこで狡い人間は、金融資産の逃避を考える。それを防止するのが、マイナンバーと銀行口座の連携である。結局、人類の経済は徐々に社会主義の方向に変化していくだろう。

 

なお、各国の対外金融資産は、米国の負債である。米国が贅沢をして負債を増加させると、世界の国々には金持ちが増える。金持ちとは、上の動画で言っているドル札という紙切れを集めて喜んでいる人たちのことである。

 

しかし、そこに同じことを真似て、負債を他国の預金に書き換えたいと考えているのが中国である。中国の元或いはデジタル元を、国際通貨にすれば、中国は負債を世界にばらまくことができる。

 

中国がそれに成功すれば、米国はドルから元に乗り換えた国から、ドルを回収することになる。その回収は、実物との交換で行うから大変だ。米中対立の別の面である。EU圏とも同じ争いがある。

 

補足：

 

１）トランプはグローバリズムに反対であると信じている人が日本に多い。馬渕睦夫氏がその代表。幸福実現党の及川氏もそうかもしれない。グローバリズムとは、中国農村部に縛られた（戸籍が固定されている）貧民を奴隷のように低賃金で使って、中国共産党高官とグローバル企業とで儲けを折半しようという経済体制である。そこで、反グローバリズムのトランプは、Pナバロなどの反中学者を利用して、米中隔絶を実現しようと考えているというのである。しかし、それはトランプの買いかぶりである。伊藤貫氏を日本に呼び戻して、話を聞くべきだ。

 

２）米中隔絶はおこらないだろう。それは中国経済に詳しいMOTOYAMA氏の直近動画：https://www.youtube.com/watch?v=JwZRA4Lt9xc 後半（２０分位から）にもある。それは、伊藤貫氏が2年ほど前にも言っていたことで、大きくなりすぎた米中関係は、切り様のない縁（腐れ縁、鎖縁）である。

 

中国が混乱すれば、同様に米国も混乱する。どちらが混乱に強いか？答えは簡単である。共産党独裁の中国が強い。かれらは計画経済まで戻り得る。米国はそれに比べれば脆弱だ。もちろん、三峡ダム決壊、新型コロナの更なる大爆発、共産党政府の崩壊など（本文最後の三強の争い参照）があれば、話は全く別で予測不能である。

 

つまり、トランプが大統領を続ける場合、米中隔絶はおこらない。MOTOYAMA氏が以前の動画で喋ったように、隔絶も止むなしと考えるなら、わざわざハワイで６時間も会談しない。ポンペオは怖い顔をして、中国にお願いをしているだけだろう。

 

トランプは、儲かること優先であり、人権とか人種差別反対などには関心がない。それを察知して、現在の中国政府は、トランプが大統領を続けることをむしろ望んでいる。以下の動画で、幸福実現党の江夏氏が解説している。https://www.youtube.com/watch?v=euUiDrbZylI