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人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2020年8月31日月曜日

安倍政権の一有権者からの採点:

安倍総理は退陣を決め、新しい自民党総裁の選考プロセスが始まった。(補足1)そこで、一応安倍政権の評価をやってみようと思う。ブログを書き、数々の安倍批判を書き、それらをオープンにして来た以上、素人ながら、最後に総合点をつけるのは義務のように思うに至ったからである。

 

安倍政権の評価は諸外国でもなされているようである。その一つが「chukaのブログ」さんにより、日本人らしき人物のコメントとともに紹介されている。しかし、そのコメントは劣悪だと思い、短いコメントを書いたのだが、その後上記のように考えたので、今回それをアップする。https://ameblo.jp/chuka123/

 

①安倍政権の経済政策(66点)

 

黒田日銀総裁の指名と、黒田氏による物価目標を置いての金融緩和策は、円安となり日本経済を救った。安倍内閣の三本の矢のうちの一本目である。二本目の国土強靭化政策は、土建屋の入れ知恵風であり、無駄が多かったと思う。三本目に至っては、女性参画拡大や教育制度改善などがあるだろうが、文化から変えなければならないこともあり、もっと根源的な問題の理解が必要だろう。

 

それでも株価が1万円程度の時代から、現在2万円まで上昇しており、デフレも国際的なレベルまで改善した。つまり、発展途上国の奴隷的労働を利用して利益をあげるという、醜悪なる政策:経済のグローバル化による部分のみになった。(補足2)

 

 

②安倍政権の外交:(66点)

 

これも中途半端だが、あくまでも歴代の総理と比較しての話だが、総合的にはデメリットよりもメリットが多い。

 

日米外交: 当初は日米外交よりも独自路線を採るように見えたが、憲法改正が容易でないと悟ったのか、米国中心外交に替えた。米国議会での演説は良くできたものだと思う。

 

日中外交と日韓外交: 第二次内閣の最初の方での慰安婦合意はすべきでなかった。また、中国の習近平主席の国賓招聘も、決めるべきではなかった。この二ヶ国は通常の外交パターンを採ってはならないことは、直前の記事で書いた通りである。

 

日露外交:これも中途半端に終わった。20数回プーチンと会いながら、領土問題が解決出来なかったのは、交渉が下手だと言わざるを得ない。しかし、4島返還という歴史の経緯から考えてあり得ない話が、日露平和条約の手錠となってきたことは事実である。安倍外交でそれを外した功績はある。

 

その他、日本の対外イメージは多少とも上昇したと思う。

 

③ 安全保証と憲法問題:(70点) 有事法制は憲法改正をしてからにすべきという意見があるが、現在の日本人を有権者とする限り、9条改正は無理である。その一方で、日米安保体制をまともな形にする最低限の法改正をおこなったのは評価できる。同盟国との情報交換が可能なように、特定秘密保護法を成立させたのも、同様である。

 

④ 新型コロナ肺炎:(30点) これについてはオリンピック開催にこだわったのが不幸だった。これで我が国は、途上国であることを知った人は多いだろう。デジタル化の遅れ、憲法に非常事態宣言がないこと、地方政治が整理されていないことなど、問題が明らかになったので、ぜひ今後の政権で教訓としてほしい。

 

以上を総合し、安倍内閣の評価は大学の通信簿方式では「良」或いは「可」だろう。

 

補足:

 

1)自民党総裁選びがそのまま日本の最高指揮官を選ぶことになる。それは本当に民主国家の姿だろうか。わたくしは憲法を改正して首相公選制を実施すべきだと思う。そのうえで、首相を国家元首と憲法に書き、象徴天皇制の不明瞭さをなくすべきであると思う。

 

2)この政策は米国の金融資本家により立案され、彼らにのみ巨万の富を運ぶための政策であり、主に民主党を操縦して実行された劣悪な政策である。そのトリックが金融の知識に乏しい一般人には見抜けないので、対策が遅れ、米国では巨大なラストベルトの出現や不法移民の廉価な労働力の増大をもたらした。その結果、21世紀を混乱の世紀にした。その責任は、息子ブッシュとバラク・オバマだろうが、事態が深刻になっても対策を逸したバラク・オバマ大統領とヒラリークリントン国務長官が最も責任が重い。

中国の超限戦及び厚黒学とどう付き合うのか:

 

1)異文化の人たちとの付き合いには、原点から数歩下がって考えるべき:

 

人間は社会を作って生きている。社会には歴史があり文化がある。それらを共有する人たちが民族を形成し、大きく成長して国家をつくる。この単一の歴史と文化を共有する人々から構成される国では、日常の思考が単純化される。何故なら、文化とは行動のパターンであり、多くの場合、それは論理(正確な言葉)としては記憶されない。(補足1)

 

卑近な例で説明する。日本には殆どの市町村でゴミの分別収集がなされている。プラスチック、雑紙、燃やせないゴミ、燃やせるゴミ、ペットボトル、金属などである。分別の必要性は、環境保全のために再利用するためと説明される。(補足2)

 

しかし、それは将来目標であり、現状は燃やせないゴミも燃やせるゴミも一緒に焼却されているようだ。この辺りは武田邦彦氏がyoutubeで解説している。その一つの傍証は、諸外国ではこの厳格な分別収集はしていない。もう一つは、日本国内でも、このゴミ処理文化に馴染まない外国人居住区では、収集されなかったゴミが散乱している。

 

異文化から来た人達の多くは、多分単純労働者だろう。しかし、海外(つまり日本)に来ることができるのだから、知的には日本の中流階級に相当するだろう。その彼らとのゴミトラブルの解消には、言葉で論理的に説明する必要がある。その言葉で異文化の人との交渉ができないのは、外交が下手な日本政府と同じである。

 

互いに異文化に属する2つのグループの人たちの間のトラブルは、数歩原点方向に戻って論理的に議論すれば解決できる。その訓練は、政治と経済がグローバルになる今後(補足3)、日本国の生き残りのための思考訓練としても有益だろう。

 

因みに、日本ほど原点から遠い文化の国はない。この節の最後に言うのも変だが、原点とは「敵者生存の野生の原理」である。

 

2)異文化の国である中国との外交は、原点思考を採用すべき:

 

中国共産党政権は、民主主義制度を採らないし、厳格な法治主義も採らない。政治文化に関しては、日本国からもっとも遠い国家である。それに比較して、日本は明治以降、英国など欧米諸国の後を追いかけることを、政治経済の方針としてきた。そのため、現在の政治文化は欧米のものにかなり近い。

 

中国共産党政権は、他国の政治文化と全く異なることを自覚しており、既に原点思考を対外戦略に用いている。その一つは、あの「超限戦」という考え方である。クラシックな軍と軍の衝突という通常戦に加えて、戦争を国家テロ、メディア戦、ネットワーク戦など舞台を出来るだけ大きく広げるのである。この考え方は、数学的表現を用いれば、多次元空間で戦争を考えるということである。

 

例えば、戦争に勝つには、軍備も大事だが、敵国にやる気を起こさせない、敵国の民意をバラバラにする、敵の軍備をサイバー戦で動かなくするなど、広い視野を持って作戦を立てることになる。イージス・アショアなどの配備だけでほぼ議論が終わる日本とは大違いである。

 

もう一つ中国の原点思考は、厚黒学である。黄 文雄氏による解説書の副題「腹黒く厚かましく生きよ」が全てを表しているのだろう。自分という人間が今存在するのは、太古の昔からの先祖が、生存競争を勝ち抜いてきたからである。もし、控えめに生きてきたなら、そして策略もなく生きてきたなら、自分は存在しなかっただろう。つまり、控えめな生き方は、単一日本民族文化の原点から遠く離れた文化である。

 

世界の人口は爆発する。それは過去ローマクラブが作り上げた「成長の限界」に予言されている通りである。その時、超限戦と厚黒学の中国はどのように考えるだろうか? 一つのモデルが朱成虎により示されている。それは、西欧文化圏での思考の限度を、厚かましく腹黒く残忍な思考で超えた作戦である。核兵器の先制使用である。(補足4)

 

3)無限遠の理想点は?

 

原点思考とは、原点から無限遠の理想を目指す思考である。無限遠を望む理想は、頭の中だけであっても、最終的に実現可能性を持たなければならない。それを論理的に行うには極めて長い厳密な思考の末に可能となる。普通の頭脳では非常に困難である。しかし、様々な文化がそれを目指して発展してきたのなら、それらを集めて、遠い未来を望む方向で考察議論すれば、可能となるだろう。

 

同じ理想点を常に意識して、複数の民族が自分達の文化を唯一絶対と考えないなら、現時点での共通点を外交的思考の際に先験的な基礎と出来るからである。それら基礎の一つは、西欧民主主義圏では、「人権と法による支配に最高の価値を置く」ことである。現代、その基礎の上だけを議論すれば良い時である。今更、この基礎の部分が異なる人達の国が、彼らの基礎に拘泥するのなら、未来の政治文化を考察する仲間に入れるのは無理である。先ず、異文化の国は、その基礎の部分を「人権と法による支配に最高の価値を置く」を元に再構築すべきである。その後に、グローバルな政治経済の中に含まれたのなら、現在のトラブルは起こらなかった。

 

これら基礎的価値を無視する国々、例えば法による支配の根幹に関わる「事後法による処罰は禁止」を無視する国々とは、外交方針を考える際、数歩以上下がって原点思考をもちいなければならない。つまり、それらの国々の約束は全て信用に値しない。柔軟な姿勢を示すようになっても、文化の基礎が違う以上、何の価値もない。

 

具体的な国名とともにあげれば、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を持つ韓国や国家安全法など諸法令を事後的に適用する中国などである。

(17:40 採取編集)

 

補足:

 

1)何が善で何が悪か、どのような姿が美であり醜であるのか?など、何を求めてどのように生きて行くべきかという基準が文化の基礎部分を形成する。これまで多くの日本文化論出版されている。武士道(新渡戸稲造)、名と恥の文化(森三樹三郎)、空気の研究(山本七平)などがあった。これらは全て呼んだと記憶しているが、独創的且つ根源的な考察は、最後の本にある。

 

2)「燃やせないゴミ」という言葉を使うのが面倒なのか、多くは「燃えないゴミ」と呼んでいる。プラスチック燃えるが「燃えないゴミ」に分類される。この言葉の誤用すら、誰も指摘しないのが、日本という国である。

 

3)政治経済のグローバル化は必然だが、人も金も国を跨いで自由に移動できるようにするという、米国民主党やウォール街の(ユダヤ)資本家達のグローバル化を意味しない。秩序あるグローバル化された世界政治には、益々主権国家の役割が増加する。

 

4)中国朱成虎将軍の先制核攻撃論について:

 

反中活動家の黄文雄氏によれば、中国人民解放軍少将の朱成虎は1995年ごろから過激な発言を繰り返しており、中国当局はそれに昇進をもって報いていると述べている。朱少将の核攻撃論をまとめたものはウィキペディアの「朱成虎」をご覧いただきたい。超簡単にまとめると以下の通り。

 

「国連の統計によれば、今世紀中には人口過剰の問題が爆発する。 すでに中国、インド、東南アジア等が人口過剰問題を抱え、核戦争をおこなう可能性はきわめて高い。そのドミノ現象で世界核戦争が起こる」

 

「だからこの未来の核大戦に対し、我々は受動的ではなく、主導的に出撃すべきだ」

「人口問題を解決するには、核がもっとも有効にして手っ取り早い方法だ」

「なるべく他国の人口を減らし、自国の人口を多く生き残らせるべきだ。」

 

「もし我々が受動的ではなく主導的に出撃し、計画的に全面核戦争に出れば、情勢はきわめて有利である。政府が核大戦を用意周到に計画さえすれば、しかも我々が先制攻撃をすれば、他国の人口を大きく減らし、我々が再建する場合には、人口的な優勢を保つことができる」

 

「だから政府はすべての幻想を捨て、あらゆる力を集中して核兵器を増やし、10年以内に地球人口の半分以上を消滅できるようにしなければならない」

「我々にとってもっとも敵対する隣国は、人口大国のインドと日本である。 もし我々が彼らの人口を大量に消滅できない場合は、核大戦後は中国の人口が大量に減少し、日本とインドが我が国に大量移民することができるようになる」

 

「アメリカは強大な国力を保っているので、徹底的に消滅させないと、将来大患になる。  アメリカに対しては、我が国が保有する核の1/10で充分だ」

 

「中国人は五億人ぐらいがシベリアに移民する。大量に移民し、ロシア人と共棲すれば、ロシアは我が国に核攻撃はできなくなる」

 

「核大戦のなかで、我々は100余年来の重荷をおろし、世界のすべてが得られる。中華民族は必ず核大戦のなかで、本当の復興を得られる」

 

2020年8月29日土曜日

民主国では国家が貨幣を発行すべき

現在通貨の大半を占める紙幣は、中央銀行である日本銀行が発行している。日本銀行は、東京証券取引所に上場する私企業である。その株の55%を財務省が保有しているが、残りの株式の大部分は、一説によるとユダヤ人であるロスチャイルド家が保有していると言われる。(補足1)日本銀行は通常の会社が行うような大株主の公開をしていない。国家の財政を支える基礎に、このような不明瞭を抱えることを、日本国民の殆どは知らない。貨幣の形態が大きく変化する今、このあたりのことを考えておくことが大事だと思い、自分の考えを整理する意味で、本記事を書いた。

 

1) お金とは何か:

 

現在の社会では、“お金(マネー)”があれば何でも買える。そして、お金は物(以下“財”と呼ぶ)やサービスの流れる方向と逆に流れる。

 

それら財とかサービスを、善人、悪人、美人、醜人、誰でも同様に、同じ額のお金と交換して手にすることができる。お金という魔法の紙やコインを仲介役にして、「それが欲しい」「それをあげる」という“契約(会話)”する事ができるのである。物々交換では、対面する二人の欲しい物と与える物が、価値と量で一致することは稀であるから、お金を用いることは人類の最大の発明だと言って良い。

 

この売買契約は、元々金(ゴールド)など多くの人が価値を認める持ち運びが簡単な物と、実際の財等との物々交換から始まった。その次に、銀行が発行する何時でも一定の金(ゴールド)との交換を成約する書類(譲渡可能な金の預り証)が、紙幣の役割をするようになった。この段階では、手元に金を持つという信用があれば、だれでも紙幣を発行することが可能だった。それが利子を生むとなれば、貨幣発行は儲かる商売となる。つまり、それが元々の銀行業務である。(補足2)

 

しかし、それでは銀行により紙幣のデザインも異なり、紙幣を見て直ぐに本物と識別することも困難である。その不便を克服するために、国家の紙幣が統一されるようになった。中央銀行の誕生である。英国では、英国ロスチャイルド家の祖ネイサン・ロスチャイルドが、ナポレオンが英国を制覇するというデマ(実施はデマを流した張本人かもしれない)を利用して、英国の公債を空売りし、底値で買い戻して巨利を得、それを元にして英国の貨幣発行権を国王から得た。英国銀行の誕生である。

 

このような要求から、世界中に中央銀行が出来、その多くをロスチャイルド家が握ったようだ。https://gentosha-go.com/articles/-/2398 ただ、世界の政治組織が、絶対王政から共和制或いは立憲君主制という名の民主制(補足3)へと変更され、それとともに、国家の経済や国家の財政などと貨幣の関係も大きく変化する。また、戦後経済活動が徐々にグローバル化され、大量の国際決済通貨の必要性から、米国のドルがその要求に答える貨幣となった。現在でも、その地位は揺るがない。(補足4)

 

世界の経済規模が急激に大きくなり、日常的に取引される財の量と価値の増大は、必然的に大量の金に相当する貨幣を必要とするが、それは世界の金の価値を遥かに超える様になる。或いは、皆が納得出来る範囲の金の価格上昇の範囲での貨幣の量では、対応できなくなる。その結果、金の貨幣としての役割が終了した。米国ニクソン大統領の時代である。(補足5)それに代わるのは、国家の債務証書としての紙幣である。

 

2)中央銀行より国家が紙幣を発行すべき:

 

国家の安定的存在と信用が、個人の生活と感覚の中で揺るがなくなったことで、国債が実質的に紙幣(一般に貨幣)の役割を果たすことが可能になったと思う。第二次大戦後、民主主義制度と一体化した自由主義経済により、経済規模の安定的拡大の時代になったが、それは紙幣の信用を保証する。

 

国家より銀行に信用があれば、中央銀行制度に紙幣の発行を頼ることになるが、現在、その必然性は無いと思う。実際、中央銀行が安定資産として主に保有するのは、国債である。それが今後も継続すると考えられるので、中央銀行という名の民間銀行に貨幣発行権を委ねる理由はない。

 

民主主義体制を採る近代国家は、国民の安全と福祉のために存在する。(補足6)全ての国民が所属し運営する、国民のための共同体組織であり、機能体組織でもある。国家が機能体として、成長するには、その所有者である国民による出資が必要である。それが国債であり、国民による投資と考えるべきである。また、国家の日常的な政治及び経済活動には、そのサービスを受ける国民が収める税を予算にあてる。

 

私企業である中央銀行に貨幣発行権を与え、膨大な利益をもたらす理由はない。勿論、放漫財政の危険性は、政治の問題として避けるべきなのは言うまでもない。「それが出来ないから中央銀行が必要だ」というのは、民主主義政治の否定に他ならない。

 

尚、民主主義の成立には、国民全ての教育による知的レベルの向上と積極的政治参加が必須要件である。この教育には、民主主義制度を獲得した歴史の理解と記憶が含まれ無ければならない。

(11:00 編集)

 

補足:

 

1)貨幣発行を中央銀行が行うシステムは、ロスチャイルド家が握る場合が多い。米国では、ウィルソン大統領が国際政治において理想主義を掲げ、中央銀行にFRBを置いた。(この”けったい”な文で一体何が言いたいのか?)https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/frb

 

2)“お金”という言葉は、金や銀などの貴金属が通貨として使われたことに由来する。米国の紙幣は、 ”legal tender”と呼ぶことがある。このtenderという英単語の意味は、「正式な承諾」(formal offer for acceptance)である。何の承諾かといえば、“金と交換します”という承諾だろう。他に貨幣のことを他に、billと呼ぶことがある。billは請求書の意味で用いられることが多いが、本来は正式書類という意味である。

 

3)日本や英国の立憲君主制は、普通選挙により代議員を選び、彼らが立法や行政を行うので、民主制であると言える。日本では天皇を君主であるとしても、象徴に過ぎないので、形式的には完全な民主国家と言える。英国は成文憲法が無いようなので、国王の権利がどの程度かわからないが、実質的に民主制であることにかわりはないだろう。尚、自民党の憲法草案の第一条は天皇の地位に関する文章だが、その記述は矛盾に満ちている。つまり、元首の意味をごまかしている。https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

 

4)国際通貨基金(IMF)が設立され、その特別引き出し権(SDR)が、国際決済通貨として利用出来ないかという話がある。しかし、米国と比較して軍事的存在感のないIMFに、それを維持する力はないだろう。つまり、世界政府が出来れば、そしてIMFがその財務機構として成長すれば話は別だが、それまでは米ドルが国際決済通貨としての主座に座ると思う。

 

5)ニクソン大統領が金とドルの繋がりを切った。それにも拘らず、ドルが国際決済通貨としての地位を保てたのは、米国が軍事的及び経済的に世界の最強国であるという事実に裏付けられている。但し、当時1オンス(約31.1g)が35ドルだったが、現在では1700ドルである。ただ、国際決済通貨としての地位を失った金が、(インフレ以外の理由で)これ以上の価値をもつことはないだろう。

 

6)この範疇に入らない国家を、国際経済システムの中に入れるのは間違いである。

2020年8月28日金曜日

陰謀論を排除して米国の政治が語れるのか? 白人警官による黒人銃撃事件

以下は筆者の妄想も含んでいる(下線部)ので、注意してお読みください。

 

米国ウイスコンシン州ケノーシャというところで、23日(共和党大会の前日)黒人男性が警官二人に撃たれた。 この銃撃の様子を写した動画がSNSで拡散し、全米でBlack Lives Matter 運動が激しくなった。https://news.yahoo.co.jp/articles/531c3c2dbc1b82d602a87ccc0e97e381e356a645

 

テニスの大坂なおみがトーナメントを棄権して抗議したことも報道され、日本でも知られている。三ヶ月前のジョージ・フロイド氏の事件を思い出す。あの時は分からないが、今回はかなりの確率で、計画的に人種差別運動を刺激する意味があるような気がする

 

もし、黒人青年が白人警官に撃たれることで、トランプの人気が落ちるのなら、あと2−3人11月までに撃たれるのではないだろうか。そんな事を思ってしまった。恥ずかしながら、陰謀論を書くことになった。ただ、米国を語るには陰謀論を抜きにしては語れないだろう。(補足1)

 

大統領でも、都合が悪くなれば撃たれる国だから、黒人市民の2−3人なら尚更だろう。その一派が白人警官を10人ほど雇って配置し、今回のようなケースの機会を狙うなら、幾らでもあるだろう。

 

機会とは、黒人青年が何らかのトラブルで、声を荒げているとか、口論していると思われる現場を見つければ良い。その特別な警官が、その黒人青年が何か暴力行為を起こしそうだと誤解したという言い訳が出来ると判断すれば、それが機会である。

 

その機会の把握が大事なので、その「任務」に当たる白人警官には、正当性を主張出来るような場面をしっかり覚えさせる。運悪く裁判になっても、非自発的虐殺(Involuntary Manslaughter)だという主張が出来るように、情況判断の訓練をする。有罪になれば、刑務所に何年も入ることになるが、オズワルドのように殺されることにはならない。

 

とにかく、「四騎士」の一人、FBIのレイ長官は、徹底的に警官の背後に何かが無かったのか調べるべきだ。でも、背後を暴くことは非常に難しいかもしれない。悪人が大きな、硬いチームを作り、高度に計画した事件は、FBIでも暴けない可能性がたかい。

 

ケネディ暗殺のファイルも、結局トランプはオープンにできなかった。繰り返しになるが、米国は陰謀論を避けて語ることのできない国だろう。あのホンジュラスからの移民を何万人も煽って、メキシコ国境まで移民を目指すキャラバンを作った件、陰謀論では語られても、事件化していないのが分かり易いケースの一つである。https://www.newshonyaku.com/8701/

 

 

補足:

 

1)アポロ計画での月面歩行は、地上で撮影されたというのも、陰謀論だろう。あの月の表面に出来たというアームストロング船長の靴跡は、地上でなければできない。あのくっきりした靴跡は、水の表面張力で説明される。水がなければ、つまり月面では起こらない。そのブログ記事は、米国では読めないかも。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2016/12/11.html