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人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2021年6月29日火曜日

差別について:人種差別や女性差別ばかり何故話題になるのか

5月末の「善悪、差別、社会、そして個人の自由」と題する記事の中で、「善悪」は「社会」と伴に形成され、それ以前には存在しなかった筈であると書いた。そこでの議論から、「差別」は、他の悪と同様、人類が社会を形成した後に発生した。それが「悪」なのは、その蔓延が社会の機能低下の原因となるからである。(補足1)

 

今回はその延長上で、特に差別についてもう少し考えてみようと思う。米国社会では、黒人差別やアジア人差別が頻繁に攻撃の的にされている。この黒人やアジア人という外見に対する差別は、黒人は粗野だとか、アジア人は何を考えているか分からないとかの判断を、個人に対して事前に行い、その人を冷遇することである。(補足2)

 

差別か差別でないかの境目は、その機関や人が行う例えば採用試験において、その人物を冷遇する具体的且つ個別の理由の有無である。つまり、予め得た外見や出自などで、人を冷遇することが差別である。合理的な理由(つまり採用試験の点数が悪かった)があれば、冷遇することは差別ではない。(補足3)

 

差別として分かりやすいのは、例えば男女差別や上記人種差別である。それらは差別する側とされる側がグループ分け(類型化)しやすいので、世界中で撤廃を要求する運動が頻繁に大々的に成されてきた。しかし、その他に差別が、実は非常に多く存在する。ただ、そのほとんどが撤廃を要求する社会運動となり難い差別である。 今回はこの分かりにくい差別も含めて議論する。

 

「差別」は、上記分かりやすいケースと思われても、個々のケースになると「差別なのかそうでないのか」は非常に分かりにくい。例えば人種差別が疑われる人に対して、それを指摘しても、「人種で差別したのではない。彼(又は彼女)の粗野な態度が、その悪い待遇の原因となっただけだ」などの言い訳が、ほとんど常に存在するからである。

 

2)社会的運動を展開し難い差別の存在について:

 

男女差別など集団に対する差別は、上述の様に反対運動を展開しやすい。その対象となった形質を持つ人達が団結して差別撤廃を社会に訴える事ができるからである。社会に訴えるのは、上にも述べたように、個々には差別を特定し戦うことが非常に困難だからである。

 

あまり言及されないのだが、社会にはそれ以外の、集団で訴えることが難しい差別が多く存在する。それは、美醜や体格、思想、家柄などででの差別である。被差別部落民差別などのケースでは、集団で訴えることが比較的簡単であるが、それも自分の出自を明らかにすることが必要であり困難である。家柄については、不合理な優遇(負の差別)が多く存在する(補足4)

 

これらの中で最もわかりやすいのは、顔貌による差別である。女性の場合、美人は得をし、それ以外は損を分け合う。この明確な美人優遇は、女性差別の一つの側面である。しかし、この分かりやすい女性差別の部分がなくなった場合でも、男性の場合と同様に顔貌の印象での差別は残るだろう。

 

これも黒人差別や黄色人差別と同じく、外見での差別である。しかし、それが大問題となることがほとんど無いのは、既に述べたように、団結して訴えることができないからである。「醜い男女の集団が、差別撤廃を訴えてデモをしました」というニュースを聞いたことがない。団結できない被差別人は、惨めであるが運命として受け入れるしかない。

 

この理不尽を初めて意識したのは、あの大韓航空爆破事件の金賢姫が死刑の判決を受けた後に、当時の大統領の一声で釈放された時だった。これが普通の男だったら、或いは、生意気そうな中年女性だったら、死刑が執行されていただろうと思った。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%B3%A2%E5%A7%AB

 

世界の国の中で、美容整形が人口当り最も盛んな国は韓国である。ある統計によると、韓国の企業人事担当者の34%は、仕事の能力よりも容貌を優先するという。恐らく、韓国社会に基本的人権、個人の自由、法治の原則などの西欧文化の大事な部分が根付いていないのだろう。(補足5)https://www.data-max.co.jp/article/20777

 

就職のプロセスにおいて、このような差別を受けてはたまらない。この問題を最小化するには、①人権思想の浸透と、②同一労働同一賃金の原則の徹底と労働力の流動化である。この改革は、労働市場に本当の実力主義を入れ、経済全体の活力を取り戻すために、日本にも是非必要な改革であると思う。(追補1)

 

追補1)ここで、美人を好んで採用することを全否定している訳ではない。美人であることも、持って生まれた実力の内という職場では、美人を採用するのは当然である。「問題を最小化」するというのは、差別としての美人優遇を無くすことである。同様に、頭脳明晰の人を企業が求めるのは当然だが、高校までの成績できまる(日本では)一流大学卒業というラベルで採用を決めるのは、学歴差別である。経済界が、採用者の本当の実力を見ずに学歴で決めていては、その企業に将来はないし、日本の経済にも未来はない。

 

3)差別撤廃は多様化した能力の人々と個人の自由と人権を尊重する為に必須である

 

ここで、社会の発展と差別の関係を考える。家族、大家族、地縁などが社会(文化を担う主体となる;補足6)を形成する時代では、全ての個人が大切な共同体のメンバーであり、それなりの公平性は予め確保される。

 

しかし、文明が高度になり、社会が複雑で大きくなると、高度な知識を要する多くの専門に分割され、それらをまとめるヘッドクオーターも必要となる。そして、その社会の目的を果たすように、全体として一つの機能体組織として動く必要がある。その結果、様々なタイプの人物がこの社会に必要となる。この社会についての考え方は、“社会の動物モデル”とでも言えるだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12588961158.html

 

人とその社会の命運は、その機能体の能率と、その反映である仕事の質と量(パーフォーマンス)に懸かる。その時代の要請に答えず、人材の選択において共同体的感覚が残ると、至る所に差別が発生し、十分な専門化が出来ないし、機能体全体の整合的動きも達成できないだろう。

 

仮に専門化を進めても、それら各専門が十分機能するには、専門間や専門と司令部門との双方向のコミュニケーションがなければならない。均一な価値観と単純なヒエラルキーの受入を強要し、ガチガチの人間関係の温存のために、敬語を複雑に用いる日本の文化、そこには人材の多様性や、双方向の自由なコミュニケーションはない。そこで、世界の高能率な会社に脱皮できないのが、日本病の原因である。(補足7)

 

社会は感覚支配から論理支配となり、学歴や家柄や外見などを重視してはならないというのが、公平及び公正の基準となるだろう。それが、差別を厳しく禁止し、個人の自由と人権を擁護する西欧の文化となったのだと思う。

 

現在、先進国の文明は、益々個性化が進んでいる。その結果、その社会の横方向の発展を担う人の能力は、多様化している。膝が破れたGIパンツを着ることで、その人全体のバランスをとる感覚は、我々高度成長期の人間には容易に理解できない。

 

 

エピローグ: 厳しい外見差別がアーリア人を美形にしたのか?

 

今回の話は一応この当りで閉じる。ここで、差別が人の外見にどのように影響したかを簡単に書く。上記のような差別が人類誕生以来、社会が大きくなり原始的な機能社会になって起こったと思う。その次代には差別は、そのまま選別になった可能性が高い。それが、人がオランウータンやゴリラに似た顔から、人間の顔への変化の一つの理由だろう。そして、そのプロセスが中途半端だったのが、アジアの仏教圏だったのではないか?

 

原始的な機能社会で一番重要なのは、体力や健康である。その優秀さのラベルが骨格であり顔貌である。その時代から組織的な戦争が発生しただろう。その結果、敗戦した社会(国家)の民の運命は、選別されて奴隷となるか、虐殺されるかのどちらかだろう。ここで、上に引用した大韓航空事件を思い出してほしい。そこでは、大規模な選別が起こる。それが人間が美しくなったプロセスの可能性がある。

 

東洋の農業国家では、そのような奴隷文化が大々的ではなかった。それが、あの西欧人の目鼻立ち鮮明な美形と東洋人の若干猿ににた顔貌の原因の一つだと思う。気候による顔の変化もあるだろうが、インド・アーリア人は南方にも多い。以上、独断と偏見を含む内容だが、ブログとは学問的記事ではないので、その点ご寛容のほどお願いします。それとともに、議論や反論があれば宜しくお願いします。

(追補1を挿入:6/29/12:00;表題変更:6/30/6:00) 

 

 

補足:

 

1)差別という言葉の第一(本来)の意味には、悪の価値はついていない。単に、ある一群を別の群或いは全体から区別することである。ここでは差別という単語を、二番目の意味「一群を区別して冷遇すること」の意味に用いる。尚、一神教の国では善悪は神が決める。従って、神に”見放された”我々は、善悪を自分達で決定しなければならない。

 

2)北米のある国での体験だが、釣り銭を渡す時、上空から落として渡されたことがあった。別の時、品物を間違って渡されたので、ちがうというと完全に無視されたことがあった。英語が聞き取れなかったのかもしれないが、聞き返せば解る筈の日常的な品物の売買であった。

 

3)この他、外見だけで区別し待遇に反映しても「差別」に当たらないものもある。その中で重要なのは男女の別を待遇に反映するケースである。例えば、兵士への採用は、男子を優先するのが未だ常である。それは身体的特徴がそのままその仕事の能力と直結する場合が多いこと、更に歴史的背景の影響が残っているからである。戦争が完全に電子装置の操作の戦いになれば、男女の区別は採用に反映しなくなるだろう。

 

4)家柄での不合理な優遇は日本では非常に多い。日本では民主主義が十分理解されていないからである。例えば国会議員や地方議員に二世議員が多いこと、芸能界などにも二世が非常に多いことなどである。個人としての権利の主張があまりなく、周囲の微小な圧力にも屈する文化の日本では、この種の逆差別が多い。その一つの原因として、日本には市民革命がなかったこと、未だに皇族や貴族階級が存在することがある。それは日本国の弱点であり、国政選挙なども盛り上がらない原因である。この件、以前ゴーストライターが書いたと言われる小沢一郎の本「日本改造計画」にほぼ正確に書かれている。

 

5)あるテレビ番組で、韓国の美容整形の現状について放送されていた。ある整形前の女性の家庭が紹介されていたのだが、驚いたのは来客があったときに、その女性が客の居る部屋に入って来ないよう言い渡されていたことである。人権思想が完全に欠落していると思った。

 

6)現在もっとも大きな独立した主体は国家である。その中に、多くの社会が存在する。地縁共同体的な地域社会、会社などの機能社会、非常にゆるく結合した大学などの社会など。文化を担うのは生活費を稼ぐ会社などの法人だろう。

 

7)日本の会社から政治組織に至るまで、全て調整型組織をとる。そこでは、当然、機能体化が十分になされていないので、非効率であり高度化にブレーキが掛かる。それが日本没落の根本的原因である。そのことを昨年1月、ある記事を引用する形で議論した。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12564206453.html?frm=theme

 

 

 

2021年6月25日金曜日

中国高官の米国亡命と習近平による中共幹部の引締:永遠に噂で終わるかも

1)新型コロナウイルス武漢研究所由来説の出所とその背景にある中国の権力闘争

 

19日の本ブログの記事に、「新型コロナ(Covid-19)の発生源が武漢の病毒研究所ではないかという疑惑(補足1)が、陰謀論から何時の間にかメジャーな見方になっている」という文章から始まる記事を書いた。その際、重要な出来事がその背後にあるらしいことは知らなかった。

 

その重要な出来事とは、今年2月、中国国家安全部の董経緯副部長が娘と一緒に米国に亡命し、その手土産として武漢病毒研究所でのウイルス兵器研究の秘密を米国にもたらしたというのである。この情報は最初、RedStateという米国の報道機関のスクープとして流された。(補足2)

 

董経緯副部長は、20204月の前公安部の孫力軍(Sun Lijun)副部長の失脚に関係しているのだが、今回の行動は、自分も将来同じ運命が待っていると考えてのことだという。つまり、公安部副部長という地位で、今後行うだろう周近平政権安定の為の様々な活動(つまり習近平政権への功績)が、孫力軍と同様の仕打ちの原因となると考えたようだ。

 

(a)独裁政権の功労者は、功績を積むことで目立ちすぎ、いずれ政権の邪魔者になるのが常である。

 

孫立軍だが、法輪功修行者弾圧に関連する2015年の人権派弁護士一斉拘束事件など、反体制派を“処理する”こと(西側からすれば人権無視のおぞましい犯罪行為)など、習近平主席の過去の取り組みにおいて重要な役割を果たしてきたという。

 

他に命題(a)が真であることを示す例をあげる。「蝿もトラも叩く」という習近平の反腐敗活動で活躍した王岐山にも、一時失脚説が流れた。実際に粛清されたのは王岐山の側近だったが、王岐山はそれで身動きできなくなった。(補足3)

 

2)董経緯中国公安部副部長の亡命の件とその後の米国の対中戦略転換

 

表題の件について、18日のHaranoTimesyoutube動画で、この話にかなり信憑性が出てきたということで、動画後半部分で紹介された。https://www.youtube.com/watch?v=lL0PiYtq5vw

翌日の19日、法輪功系のyoutube動画「新聞看点」では更に踏み込んで紹介された。

 

 

それらの話によれば、董経緯氏は現在米国国防情報局(DIA)の保護下にあり、新型コロナの武漢病毒研究所での開発を裏付ける情報を始め、様々な機密情報を米側に流したと考えられているようだ。この董経緯の件が、今年3月に開催されたアラスカでの米中2:2会談における楊潔篪(中国外交トップ)のブリンケン米国務長官にぶつけた激しい言葉の原因だったと云う。そう考えると、当時異様に見えた楊潔篪の興奮の理由が解る。(補足4)

 

今年5月下旬、バイデン大統領が情報機関に対して、90日以内に今回のコロナウイルスの出現場所について報告するようにと命じたことを始め、米国政府から大手メディアに至るまで、新型コロナパンデミックの中国責任論に大きな質的変更があった。つまり、原因ウイルスの武漢病毒研究所由来説が(陰謀論としてではなく)表に出たのは、米国に亡命した董経緯氏によりもたらされた情報が原因だということになりつつある。https://www.youtube.com/watch?v=83RYge1FoHQ

 

一方、中国の方では、司法・公安機構を総括する組織である中央政法委員会が、亡命報道が出た18日午後、SNSを通して董氏がスパイ摘発懇談会を招集したというニュースを伝えた。環球時報や中国中央テレビなどの国営メディアも、同じニュースを流したのだが、それらは董経緯氏が中国に居り、米国亡命の噂は嘘であると主張するために流された苦しみ紛れの偽情報のようだ。

 

エポックタイムズ系のyoutube動画「遠見快評」によると、それら報道は文章だけで写真や映像は全く無く、信憑性に欠ける。そして、このように中国政府が迅速に対応することの方が、むしろ董経緯氏亡命説を裏付けているという。https://news.yahoo.co.jp/articles/3b8c7cd8bfc692f0fd790a0d37c14447a0768f95

 

3)習近平の異例な共産党幹部の引き締め

 

更に、「遠見快評」は、6月18日、習近平はチャイナ7(中央政治局常務委員会委員)と国家副主席の王岐山らを率いて、中国共産党歴史展覧館を視察し、全員伴に共産党入党の宣誓文を唱えた場面を紹介した。この「我々は党を裏切らない」を唱える儀式については、人民日報も報じている:http://j.people.com.cn/n3/2021/0619/c94474-9862803.html 

 

更に翌19日に党員の腐敗などを監督する機関である中国共産党中央規律検査委員会(中紀委)の公式ウェブサイトは、古い事例を引用して党を裏切ると悲惨なことになる旨の警告記事を掲載した。

 

中国共産党結党100周年記念行事が目前に迫っている中、急遽そのようなことを行い大々的に報道させたのは、裏切ればどの様になるかを他の幹部に示すために行ったと考えられる。

 

この古い事例とは、1931521日に党中央が、当時の幹部の一人である顧順章の党籍を永遠に剥奪する第223号通知を出し、全党員に裏切者と戦うように呼びかけたことである。顧順章は当時の中国共産党幹部で、反スパイ機構の前身である中共特科の責任者であった。その地位は、中共の秘密工作の最高責任者である周恩来に次ぐ、諜報機関No2の地位であった。それは今回の亡命説の董経緯氏の地位に相当する。

 

顧順章は共産党の秘密情報を国民党に流し、大きな打撃を共産党に与えた。そこで周恩来は自分のチームを率いて顧順章の家に出向き、一族8人を皆殺しにした。その際、たまたま周恩来が嘗て命を救われた恩人が顧家で麻雀をしていた居た。周恩来は躊躇うことなく、その人物も殺した。この中国共産党の歴史の中で有名な事件を引用して、現在の幹部に脅しをかけたのである。(以上、「遠見快評」の内容をコピー)

 

これらの出来事が、中国の情報機関ナンバー2が米国に亡命し、今回のコロナウイルスの発生源等に関する重要な情報を米側に漏らしたことが原因だとすると、全てすんなり理解できる。

 

終わりに:

 

昨日の及川幸久氏のyoutube動画は、中国共産党の内部文書についての話であった。この文章は米国国務省が昨年入手したもので、中国が2015年からSARS系コロナウイルスをパンデミックを起こすための兵器として研究していたという内容のものである。それは、来たるべき第三次世界大戦への備えだそうである。https://www.youtube.com/watch?v=0ig-VYVFs7k

 

15時編集あり: 最初のセクションの第2節の最後の文、補足2としました。本記事全体にかかわります。そのほか数箇所修正。)

 

補足:

 

1)新型コロナウイルス兵器説については、本ブログサイトでも及川幸久氏のyoutube動画を引用する形で2020年130に書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12571133490.html?frm=theme 当時はメジャーな考え方でなかったという意味では陰謀論だったが、私は最もあり得る考え方だと思っていた。「陰謀論」という言葉で大衆を思考停止に導くやり方は、米国支配層とそれに毒された人たちの方法である。歴史的事件の多くにおいては、真実は陰謀論として片付けられた方にある。例として、朴正熙韓国大統領の暗殺に関する以前書いた考察と、日本の著名な評論家を批判した記事の二つを以下に引用する。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466515465.html

 

 

2)この件、未だ噂であるという点、断っておきます。

 

3)王岐山と習近平の間(不仲)は側近の拘束で確実になったが、王の末路には暗雲が立ち込めている。「蝿もトラもたたく」という習近平の反腐敗運動(政敵追放)に協力した王岐山も、202010月の五中全会(第19回中国共産党中央委員会第5回全体会議)で失脚するかもと噂されていた。https://www.visiontimesjp.com/?p=10285

 

4)アラスカでの米中の2:2会議で、中国の外交トップの楊潔篪がブリンケンに亡命者を返せと言ったが、ブリンケンはCIAなどから報告を受けていなかったので知らないといったという。そしてそれが、楊潔篪が激しい口調で米国にイチャモンを着けた原因だというのである。https://www.youtube.com/watch?v=83v3tuBZ7_Q 董経緯副部長を匿っているDIA(国防情報局;Defense Intelligence Agency)幹部が、CIAFBIなどの他の政府情報機関には中国のスパイが大勢いると考えて秘密にしていたという。

 

 

2021年6月22日火曜日

抗体カクテル療法とヒドロキシクロロキン中心の3種薬混合療法:遅れる日本の法整備

追加情報: 富山大がδ株(インド型変異株)やε株(米カリフォルニア)にも効果のあるスーパー抗体を作ることに成功したと発表しました。

https://www.u-toyama.ac.jp/wp/wp-content/uploads/20210616.pdf

尚、これらの変異株は、日本人の6割が持つ白血球のタイプHLA-A24(これまでの新型コロナウイルスは認識する)の認識を逃れることを東大のグループが見出し、それらの日本での流行に対する警鐘を鳴らしています。

 

ーーーーーーーー

 

新型コロナの予防のため、ワクチン接種が国策として採用されている。その一方、治療法については明確な指針が無かった。日本政府はワクチンの接種に集中するため、治療法として有望な薬品を承認してこなかった可能性が高い。

 

日経新聞の記事によれば、米ファイザー製のワクチンには薬機法14条に定める特例承認を適用した。その条項には、「緊急時にそのワクチンを使用するほかに適切な方法がなく、海外で実績があるなどの条件を満たせば手続きを簡略にする」と書かれているようだ。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE270E40X20C21A4000000/?unlock=1

 

これまで有望な治療法として、ヒドロキシクロロキン、或いはイベルメクチンを中心とした3種類程度の薬品の混合物投与があった。それを緊急承認しようとしなかったのは、上記の法的な問題があったからだろうと、及川幸久氏がyoutubeで語っている。つまり、ヒドロキシクロロキン療法を承認すれば、他に適切な方法が発生し、ファイザーやモデルナのワクチンを承認した根拠が揺らぐのである。

 

及川氏が上記動画で紹介したのは、モノクローラル抗体(補足1)のカクテル療法である。これも同様の理由で、その緊急承認は進まないだろう。

 

 

この問題は、恐らく来年には「期限付き承認」という制度が法制化されるだろうと、上に引用の日経新聞に書かれている。国会は閉会しており、法改正は次回の国会を待たなければ審議されないので、この抗体カクテル療法も、それまでは使用されないだろう。(補足2)

 

2)抗体カクテル療法

 

この方法は、新型コロナに感染したトランプ大統領が治療に用いた。2−3日後には退院して、トランプさんの生命力に感心したのだが、その裏にこの方法があったようだ。日本の中外製薬が今年3月に臨床試験を開始しており、今年中に申請する予定であるとある報道に書かれている。https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=71071

 

抗体カクテル療法とは、SARS-CoV2(以下コロナウイルス)のスパイク蛋白の異なる部位に結合する複数のモノクローナル抗体の混合液を注射する方法である。例えば、米国リジェネロン社(Regeneron Pharmaceuticals)は、casirivimabimdevimabという名称のモノクローナル抗体を開発し、混合して用いる。抗体カクテルには、別の会社が作ったbamlanivimabetesevimabという組み合せも存在する。両方とも米国で緊急承認されている。

 

前者(casirivimabimdevimab)のカクテル療法は、ロシュ社が製造、開発、販売について共同で実施しており、日本では中外製薬が国内での開発権、今後の独占的販売権を202012月にロシュ社から取得している。

 

3)ヒドロキシクロロキンのカクテル療法など

 

ヒドロキシクロロキン(マラリヤ、リウマチの治療薬)、亜鉛イオン(硫酸亜鉛)、アジスロマイシン(抗生剤)の混合薬は、米国の臨床医ウラジミール・ゼレンコ(Vladimir Zelenko)が新型コロナの治療に用いて、高い実績を残していることで知られている。https://en.wikipedia.org/wiki/Vladimir_Zelenko (補足3)

 

ヒドロキシクロロキンを中心とするこの療法も、超有名医学誌のLANCETの否定的なインチキ論文が契機となり、米国FDAから承認を取り消されたようだ。その後、最近になって、インチキがバレたようで、その論文は取り下げられた。https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31180-6/fulltext (補足4)

 

先日紹介したイベルメクチンも有効な治療薬として注目された。この場合、米国のある医師を中心にした国際的な医師グループであるFLCCCfront line covid-19 critical care alliance)が、多くの使用の結果を分析し、公表してきた。これも著名な米国の医学誌JAMAにその効果を否定する論文が出され、普及にブレーキがかかっている。これについては6月13日の記事に書いた。

 

米国には真実が安心して座る席がないようだ。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12680342935.html それは今に始まったことではなく、大昔からのことである。米国に何者かにより金儲け最優先と主権国家体制の破壊、つまりグローバリズム、の文化が移植されたことは、今や公然の秘密である。既に何度も書いてきたので、このことはもう書かない。

 (15時35分、第3節のレムデシベル=>イベルメクチン)

 

補足:

 

1)モノクローナル抗体は、抗体産生する単一のB細胞を多発性骨髄腫の細胞(ミエローマ細胞)と融合させ、培養してつくる抗体。ミエローマ細胞は、無限に増殖可能な性質をB細胞に与えるために利用される。詳しくは抗体カクテル療法を日本で取り扱う中外製薬のHPを参照。https://www.chugai-pharm.co.jp/ptn/bio/antibody/antibodyp12.html

 

2)日本は厳密には法治国家ではない。イザとなれば、なし崩し的に法解釈を変えることさえできるので、その手法を用いて今年中には使用可能となるだろう。

 

3)この療法を用いた高い治療実績により、ウラジミール・ゼレンコ氏をノーベル賞候補と考える人も多いようだ。及川氏は、「トランプは反対!世界で始まったワクチン子供接種」という動画の後ろの方でそのことを紹介している。https://www.youtube.com/watch?v=se9YoBqb5_g

因みに、ヒドロキシクロロキンはこのブログでも昨年の3月に紹介している。中国や韓国では広く用いられてきた。

 

 

 

4)この療法も、トランプ前大統領が推薦したことで、米国と世界中での使用が妨害されたと私は考えている。既に特許が切れたヒドロキシクロロキンなどを利用しても、製薬会社にはお金が入らない上、そのバックに隠然と存在する金融資本家が敵対視するトランプの推薦であれば尚更である。

 

 

 

 

 

 

2021年6月20日日曜日

新型コロナパンデミックのモデル大転換から歴史の作られ方を学ぶ

1)将来の歴史書に新型コロナウイルス武漢病毒研究所起源説は記載されるのか?

 

新型コロナ(Covid-19)の発生源が武漢の病毒研究所ではないかという疑惑が、陰謀論から何時の間にかメジャーな見方になっている。G7サミットでも中国の名前を挙げて批判することになり、世界は民主主義圏と独裁圏に分かれての冷戦状態になったように見える。私自身は、民主国の見方(見通し)が正しいと思う。

 

このコロナパンデミックの理解に関する大きな変化を見て、「歴史の作られ方」というテーマで何か書けそうな気がした。つまり(結論は)、現代でも、歴史とは覇権の主により作られる物語だということである。(補足1)

 

新型コロナに関する上記最新の見方も一つのモデルであり、真実だという保証は無い。真実を知るには、一つのモデルを持つとしても、更にデータを集め、検証と考察を重ねる努力が必要である。それが真実に近づく科学的方法である。

 

その一方で、国際政治は予想を超えて動き、それに対して関係各国は、リアルタイムで応答する必要がある。その際の縛り(動機;束縛条件)は、各国家の支配層の利益であり、決して事実の解明ではない。その結果、国際政治もその現代史的理解も、真実から離れて定着する可能性がある。

 

上記モデルの大転換に関係している可能性が高い出来事は、米国国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、武漢病毒研究所によるコロナウイルスの機能獲得実験を支援していたことである。

 

オバマ政権時代に高く評価されていたファウチ氏が、この武漢病毒研究所と深い関係にあったことと、パンデミックの原因としてコロナウイルスの武漢研究所からの漏洩説が浮上したなら、2020大統領選挙において米国支配層にとって何よりも鬱陶しいトランプを応援することになってしまう。そこで米国支配層は、ファウチ氏とその周囲に、この漏洩説を陰謀論として強く否定させたのだろう。

 

政権が予定通りバイデンに代わったが、中国のひどい人権弾圧や国際秩序を乱す行為に手を焼く米国は、この漏洩モデルを利用して中国を攻撃したくなった。その実行には、一端否定したこのモデルを復活させることが極めて有利であり、その場合、このファウチ氏関連の諸事実をバイデン政権に影響しない様に処理しなければならない。その一つの方法は、ファウチ氏とその周辺を上手く切り捨てることである。もしそれが出来なければ、最終的に研究所漏洩説はやはり事実ではなかったことなる可能性も残されている。(補足3)

 

以上を要約すると、将来の歴史書における新型コロナウイルスの起源に関する記述は、事実の解明という科学的視点と米国支配層にとっての利益はどうなるかという政治的視点の両方から決定される。この様な場合、力のあるのは政治の方である。実際、このようにして米国の歴史の中に非科学的な説が定着した例はこれまで結構あるだろう。例:https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516473.html

 

 

2)歴史のつくられ方とそれに対する反抗の例:東京裁判史観

 

これまでの世界政治は、一般市民にも判る比較的単純なモデルで説明され、それらが歴史として蓄積されて来たように思う。第二次世界大戦では、いわゆる枢軸国が悪玉で、連合国が善玉である。本当はそのような善と悪の戦いでは無かった筈であるが、(現在の)国際政治はその“歴史”を基に成立している。

 

国家間の戦争では通常、味方を善、敵を悪とする。この単純なモデルは、国民に戦争への参加の義と意欲を与える。勝敗が決まれば、両国は講和条約により新しい出発点に就く。講和条約とは、戦勝国の作った歴史モデルを正史として採用し、戦敗国もそれに従うという合意約束である。(補足4)

 

例えば東京裁判史観と呼ばれるのは、戦勝国のモデルを日本の保守派が自虐的に言い換えたものである。そして戦後75年も経過すれば、そのモデルから日本が自由になり、その史観から脱却できると考える人が多い。つまり、現在の国際政治へ影響しないようにあの日米戦争をより自虐史観でない歴史として、過去の歴史巻物の中に封入する時期だというのである。それは可能なのだろうか?

 

この最も新しい数十年の外交や政治のファイルを、整理して近代史として創造する時、四方八方の政治勢力がそのプロセスに干渉するだろう。これが国際的歴史問題である。講和条約で用いられた歴史モデルを修正すると、当時の関係国の間の現時点の政治に、様々な圧力や応力を生じる。その責任を一体誰がとるのか? これらの事を考えると、歴史解釈の変更は、場合によっては講和条約の破棄につながる可能性があり、普通は不可能だろう。つまり、東京裁判史観を変更するには、講和条約締結国の同意を得る必要がある。そんなことが可能な筈がない。

 

歴史学が科学となりえるのは、実際の政治との関係が完全に無くなった時である。その時点では、歴史学と考古学の間に差がなくなるだろう。例えば、日本では2600年遡っても、現実の政治と歴史的出来事は絡んでおり、歴史学(日本史)は科学にはなりえない。(補足5)

 

3)安定な歴史の構築には敗者は殲滅されなければならない:敗戦国ドイツと日本の場合

 

ドイツが安定な近代史を構築できたのは、ナチスをその歴史において完全否定したからである。“絶対的な悪”を決定した後には、善の相対的修正は比較的容易である。国際秩序に根本的な変更が生じないからである。数年前に、ナチスの収容所で門番をしていた93歳の老人が有罪の判決を受けて服役した。この件を5年前に「ドイツの狡賢さと日本の愚かさ」と題して記事を書いたが、(今考えれば)あの件はドイツが連合国との間で締結した講和条約に従ったというだけのことだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466514445.html

 

日本の場合、降伏とその後の講和の段階では、日本は戦前の軍事政権を絶対悪とする連合国側の評価・決定を受け入れて、天皇制擁護(国体護持)を実現した。その軍事政権に対する評価とは、極東国際軍事裁判所の決定であり、それを国家として受け入れることは、講和のときに決定したことである。しかし、講和の際の約束でありながら、日本は大日本帝国を絶対悪と出来なかった。

 

その象徴として、東京裁判で戦争責任者とされた筈の人たちが、一般の戦死者が祀られるべき靖国神社に合祀されたのである。それを可能にしたのが、日本人は皆頑張ったという形で、戦争責任を他に押し付ける間違った思想である。そして日本国民は、戦争をまるで天災のような感覚で処理している。国際社会は本質的に野生の支配の世界であり、日本が敗戦国になった責任は日本人が取らなくてはならない。その原点に立たなければ、天動説と地動説を間違えるような結果になる。

 

「日本人は皆家族である」的な考え方で、嘗ての戦争責任者を許す思想は、右翼系に多い。その代表が、櫻井よしこ氏である。櫻井氏は、「独立を回復したとき、全国で戦犯の赦免及び保釈の運動が湧き起こった。赦免を求めて署名した総数は4739万人だった。A級戦犯をはじめとする全ての戦犯の赦免こそ、国民とほぼ全ての政党の切なる願いだった」などと語った。更に、「A級戦犯を含めた全ての戦犯は、日本国内外の合意と承認を得て赦されたのであり、合祀の時点ではもはやどの人も戦犯ではなかったのである」と言った。しかし、赦免されたとしても、戦犯では無かったとは言えない。そのごまかしが、日本の再生を妨害しているのである。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2013/08/blog-post_29.html

 

櫻井よしこ氏のこの解釈は、もし講和条約を破棄するという覚悟も無いままになされたのなら、根本的に間違っており、知性の欠如である。

 

 

4)歴史的出来事の歪曲理解の例

 

歴史的出来事の歪曲の日本での代表例が、明治維新である。このブログでも2015年に「明治維新とは何だったのか」という題で、我々が中学や高校で習得し、NHKの大河ドラマで流された明治維新の物語は、実は山県有朋らが作った官製物語であると書いた。この歴史解釈の変更は、多少英国に圧力を発生するものの、古い問題でもあり可能だろう。ただ、高く立ちはだかる壁は、孝明天皇の死をめぐる疑惑である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466514404.html

 

慰安婦問題を含む日韓関係に対するモデルも、当然のように日韓で大きく異る。政治的環境の変化か、韓国における理解が徐々に日本の理解に近づいている。朴裕河教授(帝国の慰安婦)や李栄薫教授らによる(反日種族主義)修正は、より真実に近づく方向で行われ、それらは韓国の努力の結果である。勿論、この変化に対する見方は日本人(つまり私)のものである。(補足6)

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12532361574.html

 

全世界的なケースでは、例えば、「地球温暖化モデル」も事実の探求以前に、政治的匂いが強い。この件、今年2月に再度考察している。その結論だが、ある国際的政治勢力が非常に単純なモデルを建てて、自分たちの利益のために世界の政治経済をカーボンニュートラルという方向に牽引するため、そしてそれを通して世界覇権の実現のために利用していると思われる。(補足7)https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12656482592.html

 

その際に利用するのが、Natureなどの一流の商業誌である。最初のホッケースティック図の誤りは、その後の温暖化現象の理解をむしろ阻害している。https://ieei.or.jp/2020/08/expl200819/

 

昨年からの新型コロナ問題も、このような見方をすれば、真実に近づくには少なくとも数年、下手をすれば数十年を要するのだろう。米国の視点の大転換は、単に事実に基づく議論が進んだというよりも、米国の国際政治の大転換の反映と考える方が正しいだろう。

(21:45 編集あり;6月20日午前5時30分編集と補足4、7の追加)

 

 

補足:

 

1)歴史は史実と思しきものを選択し、或いは捏造して、それらを繋げて作り上げた物語である。アジア最古の歴史書の史記も、日本最古の歴史書の日本書紀も、その物語は時の権力者が由緒正しく、偉大な使命として国を作り上げたと記していると解釈される。(岡田英弘著「歴史とは何か」、文春新書)

 

2)ファウチ氏がコロナウイルス漏洩説を陰謀論として否定したことと関係があると考えられる証拠の一つは、一流医学誌LANCETに掲載された27名連名のSARS-CoV2自然発生説を支持するレターである。このレターの投稿にファウチ氏に非常に近い人物、ファウチ氏の支援金を直接武漢研究所に送ったPeter Daszakという名前が存在している。ファウチ氏に近いDaszak氏は、WHOの武漢視察団にも入っていて、上記と同様の報告を出している上、武漢のコウモリ婦人こと石正麗と共著論文2−3報を持つ人物である。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/post-95464.php 

 

3)ホワイトハウスはファウチ氏を評価し続けているようだ。SARS-CoV2の起源が武漢P4研究所であるという説には二つのバージョンが存在する。その一つは武漢P4研究室での遺伝子操作により作られ放出されたという説であり、もう一つはコウモリ由来のウイルスを研究中に誤って研究所から漏洩させたという説である。バイデン政権はファウチ氏をかばっているので、後者の説を採り中国との本格的デカップリングはしないつもりだろう。https://www.bbc.com/japanese/57353794 

 

4)この戦争のモデルも西欧文化が作り上げたものである。それはクラウゼヴィッツにより「戦争論」として整理されている。しかし、西欧文化により経済的に発展したにも拘らず、アジアの諸国はこの西欧文化を理解し従おうとしない。西欧諸国の間では、戦争後も講和後は付き合って行こうという前提、仲間意識がある。その文化を共有しないように見えるのが、アジアの大国と日本や韓国などの周辺国である。ドイツもナチス政権下の一時期、この戦争文化を無視した。戦後ドイツへの連合国の強い姿勢は、暗黙の西欧文化から遠く離反したからだろう。戦争が本当の野生の原理の下の国と国の戦いなら、敗戦国の国民全員が虐殺されることもあり得るだろう。暗黙の了解の消失は、人間文化の退化であり、それは西欧の見方では、恐らくアジアを政治経済の仲間に入れたからと考えている筈である。この世界経済の進行の背後に何があるのか? それは別のテーマであり、何度も書いてきた。

 

5)大阪府にある古墳の発掘は政府により禁止されている。https://www.mag2.com/p/news/399268

 

6)韓国も日韓基本条約締結後に政権により歴史解釈の変更を行っている。それが慰安婦問題や徴用工問題の賠償要求となって現れた。韓国も日本同様、自分たちが西欧文化の中に生きていることを良しとしながら、西欧文化を消化不良のままにしている。事後法で裁くことに禁止など法治の原則を十分国政に取り入れていない。

 

7)この世界的勢力は、中国共産党政権を利用する方針だったが、中国はそれほど単純では無かったのではないだろうか。つまり、西欧は中国を過小評価していた可能性があると私は思う。