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人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2021年7月31日土曜日

新型コロナは単なる“はやり風邪”扱いになりつつある

既にブログの何処かに書いたように、英国では新型コロナに関する様々な規制は撤廃され、単なる“はやり風邪”扱いになった。その根拠としてジョンソン首相は、既にワクチン接種が進んでいるとか何とか言っているが、実際はデルタ株はたいして重症化しないと考えているのだろう。

 

つまり、英国では毎日、感染者が3−5万人程出るが、重症者や死者数が少ない。その少ない死亡者数の原因は、ファイザー社などのmRNAワクチンが効いていることではなく、デルタ株の性質(つまり弱毒性)によるようだ。限られた範囲での統計だが、ワクチンの接種はデルタ株の感染にも重症化防止にもほとんど効かないという結果を、英国当局が発表している。そのデータ解析は、7月12日のブログ記事の中で紹介した。

 

シンガポールも、多数の感染者を出しているものの、6月下旬「感染者数の集計をせずに重症患者の治療に集中する」と宣言、新型コロナウイルスを季節性インフルエンザのように管理する戦略に切り替えた。

 

 

そして、カナダ人ニュース(youtube動画)が紹介しているように、カナダアルバータ州もそのような対応に切り替えたようだ。ここでも「ワクチン接種が進んでおり、重症者が多量に出る事態は防げる」とか何とか言っている様だが、デルタ株の元々の低い重症化率を念頭に入れているのだろう。

 

 

 

の動画の中で、ワクチン接種を完了した人に感染者が続出しているという、米国CDC(疾病予防管理センター)の発表が紹介されている。更に興味深いのは、下に示したマサチューセッツ州Barnstableカウンティのデータである。

 

サンプル数が469人(全感染者数)と小さいのだが、7月の感染者をワクチン接種との関連で分類した結果がグラフに示されている。それによると、ワクチン接種完了者が感染者数の74%を占め、その郡(カウンティ)ワクチン接種率70%程度であることを考えると、ワクチン接種完了者の方が不完全接種者や非摂取者よりも感染率が高い位である。

 

また、ワクチン接種に重症化率を下げる働きがあったとも言えない。死亡者5名の内、ワクチン接種完了者が4名を占めるからである。確かなのは、現在西欧から世界に広がっているデルタ株は、感染力が非常に強いものの重症化率が低いことである。

 

ここで、日本は今後どうすれば良いかという問題が残るが、それには今のところ答えはない。これまで日本では、感染者数が非常に低かったので、西欧と同じように考えることは出来ない可能性がある。

 

 

従って、日本も、独自にCDCが示したような(感染者数、重症者数、病原ウイルス株)とワクチン接種との関係等を調査すべきである。もともと日本では感染者数、重症者数が少ないので、これらのデータが得られたのなら、不要な規制撤廃が早期に実現出来るだろう。現在の過大視する新型コロナの危険性と、ワクチンに過剰に依存する対策は、日本の国力を低下させ、日本を途上国に落とす危険性があると思う。

 

世界はコロナとともに生活する方向に確実に進んでいる。つまり、新型コロナはただの風邪になりつつある。日本も、コロナに対する認識は、リアルタイムで改訂することが重要である。米国の製薬会社と米国民主党政府は、世界をワクチン漬けにすることを企んでいる可能性があるので、十分警戒すべきである。

 

イスラエルではワクチンの三度目接種を始めたようだが、それが何のためなのか解らない。ワクチン会社に協力する意味なのか、今後流行る毒性の強い新型コロナを予想しているのかも解らない。新型コロナを利用して、世界政治の大変革を考えている勢力(ダボス会議の世界経済フォーラムなど)があるが、かれらと新型コロナの流行の関係もあるのか無いのかわからない。

 

世界は混乱の方向に向かっている。日本は、米印豪日の協力体制を育てることに努力するべきだが、米国民主党政権に盲従するのは危険である。参考になるかどうかわからないが、以下の動画も引用しておく。https://www.youtube.com/watch?v=U3nd9NTA6Yc

==終わり===

(15:50 デルタ株に対しては、日本人に多い白血球の型による免疫が効きにくくなるとの指摘の記事を最後に追加)

2021年7月26日月曜日

中国の日本核攻撃脅迫動画(II)(詳細を掲載しない新聞は解約せよ!)

中国共産党政権は、1964年に核実験に成功したとき、世界に対して核武装していない国には核兵器を用いないと約束した。しかし、その約束はその他の約束同様、彼らを拘束するものではない。最近、日本に対する先制核攻撃を考えるべきという動画が、2000万人の登録者を持つ軍事関連のネットチャンネルで公表され、閲覧数200万を超えているようだ。

https://www.youtube.com/watch?v=ZuUBerXLl2c

 

そして、無条件降伏した日本を、中国、ロシア、北朝鮮とで分割統治し、更に沖縄を琉球として独立させるというのである。この日本に対する宣戦布告的な動画は、日本の大手新聞では全く無視されているが、DEEP MAXさんのyoutube で10日前に報道された。https://www.youtube.com/watch?v=AGj9Rip1ooE 

 

この件、かなり詳細な内容がNewsweekに、遠藤誉さんにより紹介されている。

 

 

この中国による動画はいくつかのバージョンがあるようだが、その一つを遠藤修一という方が、オリジナル動画に日本語字幕をつけたバージョン(別の方の作成)を紹介している。この動画を何回か観て、その内容を十分咀嚼することをお勧めしたい。

 

注目すべきは、繰り返しになるが、その中国版の動画サイトが2,000万人の登録者をもち、その動画が200万回再生されていることである。中国の民意がその日本攻撃を許容していることに、全ての日本人は震えるほどの恐怖を持つべきだと思う。

 

 

(削除される可能性があります)

 

これらの中国の動きは、最終的には、①習近平政権が崩壊するか、②台湾を武力侵攻し、その際に米国と日本が共同で台湾防衛にあたれば、日本に核攻撃することで日米両国を沈黙させるの、どちらかの形で決着すると考えるべきだろう。麻生副総理(補足1)の中国挑発発言に中国は切れたようだ。

 

核兵器は使う兵器ではなく、もっぱら威嚇のために存在すると考えるのは甘い。もっぱら威嚇のために存在すると誰もが考えるのなら、威嚇にも役立たない筈である。米国が日本に対して使ったことを考えると、過去に国の全領域が日本に侵略され、20万人以上が南京で虐殺されたと信じているとすれば、中国にイザとなれば躊躇はないだろう。

 

このような事態になっても、日本の問題がコロナとオリンピックだけのように見えるのは、ブログ記事を書く側として虚しい。

 

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追加: 河南省鄭州市でのダム放水による大量死により、中国共産党は窮地に陥いる可能性がある。現在誤魔化し報道を行っているが、それが出来ずに中国人民の不満が蓄積したとき、それを打ち消すには他国への軍事行動しかないとなれば、上記恐怖のシナリオの可能性が一層増す。

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補足:

 

1)麻生発言:

 

 

麻生グループの麻生副総理は、あのユダヤ商社ジャーディン・マセソン商会の、横浜支店長のひ孫(養曾祖父;祖父の吉田茂が吉田健三の養子)にあたる。吉田茂は、そのマセソン側の手先として、日本を米国の属国とする計画に従事した。そんな歴史を検証し反芻しないで、麻生氏を日本の総理大臣や副総理大臣にして来たのが日本国民であり、その詳細を検証も報道もしないのが日本のマスコミである。

(16時50分、大きく編集しました。不十分な文章だったことお詫びします。)

2021年7月25日日曜日

ワクチン・パスポートは人類絶滅への切符?

新型コロナのデルタ株により、欧州や米国でも再度大流行の兆しが出てきた。そこで頭の硬い連中は、ワクチンを全国民に強要することで、パンデミックを抑えようとし始めている。それは世界をワクチンに耐性を持つウイルスの培養器にすることになる。

 

 

その先頭にあるのが、フランスのマクロン政権のようだ。そして、今朝視聴した及川さんの動画によると、英国も含めて、全ヨーロッパでその動きが出始めているという。この全体主義的動きは、短絡思考の指導者(つまりリベラル)が率いる国で強まるだろう。そして、それが全世界に広がる事になった場合、人類が集団で死の海に入水自殺する様なことになる可能性がある。

ワクチンなどの先進医学のなかった時代までは、疫病の大流行が起こった時、耐性の低い人は亡くなるが、丈夫な人が生き残って人類の絶滅を防いできた。その歴史から学ぶことなく、「その病気に強い人も弱い人も、肉体の頑強な人も虚弱な人も、老いも若きも、全てが平等に命を主張でき、それを現代医学が完全に保障すべきだ」と考えることは、本当は不平等且つ危険な考え方だと思う。(補足1)

ワクチンは、老人や基礎疾患を持つ人達など命の危険を感じる人たちだけが打てば良い。健康な若者は、ワクチンを打たなくても重症化しないのだから、打つ必要はない。仮に、ワクチンを打たなかった老人や極めて虚弱なひとたちが、若者から感染して死亡したとしても、それは自然の摂理である。自然の偉大さを前に、人類は一歩引くべきである。それが保守の考え方であり、東アジア(西欧カブレの大国を除く)の考え方だろう。

 


このワクチンパスポートというキナ臭い考え方の近くに、マイノリティ(コロナに弱い者)の権利をマジョリティ(コロナに強い者)の権利に優先することで、全体を均一な権利の世界にすることを看板に掲げる自信過剰な連中が居る。どうやら、マクロン仏大統領もその一人のようだ。

この全体主義というのは、実は全体の福祉を考える主義ではなく、現在マイノリティである一部の支配層の福祉を最優先する考え方である。かれらが最大の力をもつようになっても、上記逆差別の考え方を替えないだろう。(補足2)それは共産主義政権が莫大な犠牲を出して証明したことであり、今尚ダメ押しの証明をしている。

デルタ株については、英国政府の厚生担当部門が、重症化率も致死率も低いと、緻密なデータ分析を用いて明らかにしている(上に引用のサイト)。それが毎日4−5万人の感染者を出しながら、様々な新型コロナ関連の規制を撤廃する理由だった筈である。

何故、今更、ワクチンパスポートを言い出すのか? 

ワクチン業界だけでなく、世界の情報と経済を牛耳る連中からの圧力があるのだろうか? マクロンも服従する、世界から国境を無くして、人類共同体を作ると豪語する人たちである。彼らは、金とHe理屈(補足3)の力を利用して、歴史をゼロから書き換えようと考えているようだ。

 

 

 

新型コロナをグレートリセットのチャンスであるなどと言って、主権国家体制を破壊しようとする、例えばWEF(世界経済フォーラム)を主催する連中の圧力は、そんなに強いのだろう。 

補足:

1)一神教の国の人たちは、聖書を幼少の頃より学んだ筈なのだが、その最初の物語も十分に学ぶことが出来ないようだ。知恵の木の実を食べたアダムとエバの物語である。自分の知恵で全てを解決出来ると考えることは、人類絶滅の原因であるという意味の話である。

2)逆差別から逆がとれても、それを撤廃する動きを見せないのが彼らの特徴である。自分たちの弱点は、全体主義で克服して、自分たちの強い点だけで勝負するというずる賢い人たちである。ピアニストの中村紘子さんが、著名なピアニストであるホロビッツから聞いたと話として紹介されたことば「世界のピアニストには三種類しかいない。ユダヤ人とホモと下手糞だ」が、私の頭に沈着して離れない。彼も蛮族の一人のようだ。{ピアニストという蛮族がいる (中公文庫)}

 

3)グレートリセットという言葉は、シェアホルダー資本主義からステークホルダー資本主義への移行と言えば聞こえは良いが、歴史を原点に戻って書き換えるという意味であると私は解釈する。それは自分達以外の下手な連中から、マイノリティや弱者を巻き込んで権力を奪い取り、栄光の歴史を取り戻したいのだろう。

 

 

2021年7月23日金曜日

東京オリンピックの開会式は中止すべき

オリンピック関係者の人選が非常に杜撰だったことが、次々と明らかになっている。その最後の極めつけが、オリンピック開会式の演出を担当した元お笑いタレントの小林賢太郎である。敬称は今回用いない。小林賢太郎は、過去にユダヤ人大量虐殺を笑いのネタにしていたことが、ユダヤ人の団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」からの抗議により判明した。

 

それを受け、組織委員会の橋本会長が小林の解任を発表した上で謝罪した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf28bd75ce9dbd09cab4b5d06a83c886f0ab66d?tokyo2020

 

そして、菅総理も記者会見で、この小林処分についての妥当性に言及したが、開会式は行うと明言した。菅総理は、この件の国際的重要性が全く分かっていない。小林を解任したのなら、彼が演出責任者として作り上げたオリンピック開会式は中止すべきである。

 

日本の人たちは(筆者も日本人の一人だが)、謝罪という言葉の意味がわかっていない。もし、その謝罪が、小林が開会式の演出を担当する資格がなかったという意味なら、開会式は中止すべきである。それは建築士の資格が無い人物が設計した建築物なら、その建設工事は中止させるべきであることと同じである。

 

SWC1995年、雑誌マルコポーロを廃刊に追い込んだことで知られている。その国際的影響力は非常に大きい。日本のオリンピック担当者や菅首相は、SWCによるこの抗議を深く考えていない。小林を解雇して、謝罪の言葉を口にすれば、それで良いと思っているフシがある。本当に謝罪する気持ちがあるのなら、開会式は中止すべきである。

 

SWCは何故21日になって、この抗議を発表したのか、菅総理らは考えるべきである。この抗議をタイミングを見て行うことが、おそらくずっと以前から決められていただろう。21日を選んだのは、担当者を替えて演出をやり直す時間的余裕が無くなったタイミングだからである。つまり、演出をやり直したという「言い訳」が不可能なように、21日に抗議してきたのである。

 

つまり、日本国民を代表する日本政府の、ナチスによるユダヤ人ホロコーストに対する姿勢を確認する作業として、今回の抗議が行われたのだ。この程度の企みの意味すら、菅総理とその周辺は読めていない。

 

ユダヤ人の人脈は、現在アメリカ及び世界の政治を支配している。表の世界では誰もそのことには触れないが、影では常識として語られている。その人達の広報機関的なところからの抗議であるから、それなりに慎重に対応すべきであった。

 

それに付け加えるべきことが二つある。

 

 日本の笑いの文化は下劣である。漫才でよく見られる、相手役の頭を叩く動作で笑いを取ることはその代表である。それを含めて、日本のテレビの中で放送される「お笑い」は、下品の羅列である。個人の尊厳を軽視することを笑いの種にすることは、イジメに通じる。

 

その流行をつくったのが、あの安倍元総理お気に入りの吉本興業である。そのひとりがダウンタウンの浜田雅功と松本人志のコンビであり、恐らく今回の小林もその一人だろう。

 

 刑事罰に相当しない場合、日本のほとんどの人は、加害者側の謝罪は、被害者側の許容とセットであると思っている。そして、許さない場合には、和を破壊する狭量な奴だと、非難の矛先が反転して被害者に向かう。

 

悪事を成した場合、謝罪と対を成すべきは、償である。それが個の尊厳が確立した国際社会の常識だと私は思う。

 

2)公益財団法人東京オリンピック委員会と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(このセクションは、7月23日午前5:30追加した)

 

東京五輪・パラリンピック組織委は22日、23日の五輪開会式を予定通り実施するとの声明を発表した。組織委のコメント全文:

 

「本日、小林賢太郎氏を解任したことを踏まえ、改めて開会式の演出内容を精査しましたが、演出内容は様々な分野のクリエーターが検討を重ねて制作したものであり、小林氏が具体的に一人で演出を手掛けている個別の部分は無かったことを確認しました。開会式については、予定通り実施する方向で現在準備を進めています」

 

 

これが、日本という国のあり方である。小林を解任したことは、単に言葉だけのことであり、何もなかったかのように式典は行われる。解任というより、単に仕事を早く切り上げたか、現場からリモートに換えただけだろう。報酬も通常通り支払われるだろう。

 

ところで、ウィキペディアによると、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のトップは、橋本聖子である。副会長は山下IOC会長ほか6名、そして実際上のトップはどうも専務理事、事務総長の武藤敏郎という元財務官僚のようだ。他に、常務理事1名と理事35名の名前がある。

 

同組織委員会のHPを見ると、全体が半分黒塗りでクリックしても組織の全容は見ることができない。事務総長とか書紀長のような人が組織の実質的トップであるのは、共産党支配の中国と同じなのだろう。

 

 

 

理事35名のうち、20名が開会式の中止か簡素化を要望しても、何の効果もないのも、中国共産党政権と同じである。勿論、ウイグルなどでの人権無視の国と同等の組織なのだから、SWCの抗議も届かないのだろう。

ーーー 終わり ーーー