金融資産の中身
貨幣は経済界の血液として、世界の物流と逆方向に流れている。それは物物交換の非効率から人類を解放した。社会の発展とともに貨幣の主役はゴールド（金）などから、中央銀行や国家がその価値を保証する証書である紙幣となった。
円滑な物品の流通には、十分な紙幣が予め全ての経済主体（補足１）にため置かれることが大事である。従って、政府と銀行等金融機関以外の経済主体が貯めている現金や銀行預金の合計であるマネーストック（以下MS）が十分量存在することが、活発な経済と人々の暮らしの維持には大事である。
マネーストックの定義或いは枠には、現金と普通や当座預金だけの合計であるM1から株式などの換金金融資産まで算入する広義流動性まで存在する。現金があると言っても、他の金融資産の多寡によってお金の使い方が変わるので、議論の種類によってどれを用いるかはかわるだろう。（補足２）
https://economy-and-assetformation.com/2019/01/31/money-stock/;
ただ、あまりにも実物経済に比べて金融取引が大きくなりすぎるのは、現代資本主義の大きな問題だと思う。①金融経済と②実物経済の比率（あるいは➂金融資産の取引と④現実生活に必要な物品や資産の取引の比率）があまりにも大きくなると、様々な問題を生じる。それが今回のテーマである。
金融はあくまでも経済のわき役でなくてはならない。それが主役のようになっているのが現在の世界である。その結果、大富豪と飲まず食わずの貧民が一つの国の中に共存するという理不尽な状況が現れている。しかもその理不尽が長期に亘ると、それがごく当たり前の現象に見えてくる。
何が問題なのか、どこに問題があるのかなどについて、ほとんどの人は議論しないのか議論できなくなる。「貧乏人は麦飯を食え」というのは池田勇の言葉だが、それは特別な意味を込めて言ったのであり、当たり前のことを言ったのではないと思う。
補足：
１）経済主体とは、お金で物品を買う個人、法人、地方公共団体など。お金を発行する国と中央銀行、更に預金準備率を満たす範囲で個人や法人に金を貸すことの出来る一般銀行を除く。市中銀行が金を事業者等に貸し出す場合、事業者等の資産や経済力を信用して、債務証書と引き換えにその預金通帳に同額を残高として書き込むだけである。このプロセスでもマネーサプライが増加する。
２）世の中のお金の残高を言うとき、マネーストックとともにマネタリーベース（MB）という概念も用いられる。マネタリーベースとは、市中に供給するお金の総計である。紙幣発行残高に中央銀行の当座預金残高の合計を指す。MBを増加させるには、普通、中央銀行が市中から国債を買い集め、その代金を支払う形でなされる。それにより金融資産の形は変化するが、MSの形は変わるが広義流動性の指標に変化はない。これが景気対策として、いま一つ効き目がない理由だろう。市中銀行から信用創造の形でマネーサプライが増えない情況下で、マネタリーベースを増加させても、経済浮揚にはあまり役立たない。
２）ロスチャイルド家初代の言葉：
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」これがロスチャイルド家初代のメイヤーロスチャイルドの“名言”である。彼の5人の息子はヨーロッパ全土に散らばり、強固なネットワークを利用して大きな富を得、世界経済で支配的と言えるほど巨大な存在となった。
その一人、英国の二代目ネイサンロスチャイルドは、ワーテルローの戦いでナポレオンが勝利するという噂を英国中にばらまき、同時に公債の空売りを仕掛け暴落させた。その後底値で買い集めたとき、実は話は逆だったと知れわたり、公債は元の値に戻り彼は大儲けした。
金融界で主役となったのち、彼は英国の貨幣発行権を得た。その後英国はスエズ運河の買収から世界に進出して、陽の沈まない国となった。そして、現在でも裏に廻りこめば、ロスチャイルド当主はチャールズ国王より上の存在だという。チャールズ皇太子に指をさして何かを諭すような場面が写真にとられている。
また現在、ロスチャイルド系のユダヤの金融資本家が米国の貨幣発行権を得ている事実も、ほとんどの人は知っている。その証拠の一つは、歴代のFRB（米国中央銀行）議長がユダヤ人脈の範囲にある。詳細は調べていないが、例えば前々議長のバーナンキ、前議長のイエレン、現議長のパウエルなど全てユダヤ人である。
多くのユダヤ人金融家たちは、互いに協力する一方、競合する場面も多いだろう。彼らも一枚岩的ではないだろうが、世界中で活躍する同胞と大家族的なネットワーク（補足３）を作り、強い力を得ていることは事実である。（補足４）
情報力と金融力では世界１のグループであり、世界経済とそれを通しての世界政治の支配まで企んでいる可能性が大きい。「陰謀論」という言葉はその動きを封じるために彼らが考え出した防御兵器である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12741093111.html
彼らが富を蓄積する方法にはいろいろあるだろう。その一つが景気の波である。それはバブル経済の発生と大不況による解消のペアであり、それを利用した金融資産形成であると考えられる。そのモデルは、基本的に英国ネイサンロスチャイルドのワーテルローの戦いを利用した上記大儲けと同じである。
その具体例の一つが、リーマンショックだろう。バブルの時、一般大衆でもコツコツ働けば小金を手に入れることは比較的容易だろう。ただ、それを元手にヒト財産築こうと考えると落とし穴にはまるのである。テレビや周りが「投資」という言葉を多用するとき、危険が近づいているだろう。
例えば、サブプライムローン債権などの訳の分からない高利の投資で金を稼ぐことが、バブルが崩壊しない限り手っ取り早い方法だろう。ただ、それがバブル崩壊の時には奈落の底に転落するのである。コツコツ働いて稼いだ確かなお金を、不確かな投資信託に移したのが運の尽きなのだ。
それは上記ネイサンロスチャイルドがワーテルローの戦いを利用して暴利を得たのと同じ構図である。大きな景気の波を作るには、戦争を起こすことも有効であり、おそらく現在までかなり利用されてきただろう。
株式投資も似たようなものである。バブル期に世間には株で大儲けをしたという話が伝染病のように大衆の中に伝わり、そしてその後バブル崩壊によってその数十倍のスケールで、株で大損をしたという話が発生するのである。後者は聞きたくない話であり、伝染力は低い。
バブルとかバブル崩壊は、紙幣の発行権を持つ中央銀行が好きに発生させることができる。バブルを発生させて多くの経済主体の確かなお金（M1とかM2）を、大きく成長する可能性のある「広義流動性」と呼ばれる金融資産に移動させる。
その時、企んだ側は逆にM1やM2に資金を移動させる。頃合いを見てバブルを崩壊させると、個人一般の大事な資産まで彼らに流れ込むのである。それが最初に紹介したメイヤーロスチャイルドの言葉の真意なのだろう。
米国FRBは、物価上昇を防ぐために利上げをしているという言い方も可能だが、現在のバブルを崩壊させるべく利上げをやっているとみることも可能なのだ。
補足：
３）以前も紹介したが、ユダヤ人であるウクライナ大統領のゼレンスキーが、イスラエル国会で演説したとき、「兄弟姉妹の皆さん」と呼びかけ、軍事支援を要求した。それは兄弟姉妹と呼び合う関係であるから、あなた方はウクライナ上空にミサイル防衛システムの構築の支援をすべきであると、要求したのだ。
４）１９世紀の終わりから２０世紀の初めにかけて、ロシアの朝鮮半島への南下を恐れた日本帝国は二つの戦争を行った。その二つ目は勝算なく始めた戦争であり、それに勝利したのは英米びユダヤ金融資本家たちの連携した協力であった。その際、日本帝国は満州開発を米国とともに行うという桂ハリマン協定を結んだ。国内の問題もあって、日本帝国は結局それを無視した。おそらく、満州をユダヤの住処にするという計画があったのではと私は思う。その結果、日本帝国は米国の執拗な制裁に苦しめられ、米国との戦争に進むことになる。この推移とプーチンロシアの今日へ至った経緯とは非常によく似ている。
これらの話のなかで、日本帝国に金を貸し付けたジェイコブ・シフや、満州開拓を考えた鉄道王エドワード・ハリマンら、更に日本帝国に経済制裁をかけたフランクリン・ルーズベルトなど、情報と目的を共有する仲間だった筈である。
３）終わりに：金融資本に政治を支配させてはならない。
世界のあちこちで戦争が起こると、そこで景気の大循環が起こる。これ以上の富の集積のチャンスはないだろうし、その度毎に武器の製造とともに近代化が行われる。それは次のどこかでの戦争への備えである。そして彼らは、平和国家のさびた戦車をあざ笑うのだろう。
ソ連崩壊の中で、大不況になったロシアを買い占めたのも同様である。それに「待った！」をかけた人物が憎らしいので、そのプーチンロシアを兄弟国であった隣国を使ってつぶしてしまえ、というのが、ウクライナ戦争の真相である。制御された世界の崩壊を目指す人たち | Social Chemistry (ameblo.jp)
また、世界を舞台に起こる金融経済のバブルとバブル崩壊のペアは、既述のように富の収奪の仕掛けである。そのお金を吸いだす仕掛けがスポンジのような広義流動性と呼ばれる様々な金融商品に無知な人のお金を誘い込むことである。
日本人がその仕掛けに気づいているからかどうかはわからないが、株や債券への投資をせずに定期預金でお金をため込む。それでは彼らは儲からないので、慎重な日本人に投資を呼び掛けている。その先頭にたっているのが岸田首相である。
属国の宰相とはこのレベルなのだろうか。属国については、以下の動画の２７分くらいからのジェイソンモーガン氏の話を聴いていただきたい。https://www.youtube.com/watch?v=ce_Dihz0Zy8
この巨大金融資本が世界の政治経済の中心に位置する体制を打破しようという考えがどこかで現れてもよい時期である。それは、世界同時に革命的に行うべきではなく、世界各国が徐々に金融経済の実物経済に対する比率を下げていくことで、全世界が混乱なく達成できるだろう。
世界経済フォーラム（WEF）が「株主の資本主義から利害関係者の資本主義への移行」を主張するのは、偽看板を掲げることでその動きをつぶすためだろう。リセットで達成できることではない。そのようなたくらみは、世界を大混乱に陥れるだろう。
つまりこのWEFの運動は、このメカニズムに気づく人たちが大勢現れて、この金融資本主義がひっくり返されないうちに、その芽の中心に枯死の遺伝子を抱き込ませようという企みだと思う。
＝＝＝ 2月26日、18:00編集＝＝＝＝＝
