ワグネルの今後と第三次世界大戦に関する米国務次官の発言

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、失敗に終わる可能性大である。プーチンは国民にロシアの置かれた立場を十分周知することなく、しかし国民世論を気にしながら、“戦争ではなく特別軍事作戦”として開始したこともその原因の一つだと思われる。

 

バイデン米国大統領の「ロシアによるウクライナ侵攻が「小規模」なら西側諸国の対応も小規模にとどまる」という趣旨の発言もあり、それに騙されてこの作戦を短期間に終了出来ると読み違えたのである。その“悪魔のささやき”におもわず乗ったのは、国民の反対を考えたからである（補足1)

https://www.bbc.com/japanese/60078342

 

プーチンは、粘り強く対日制裁と行いながら真珠湾の奇襲を待ったルーズベルトの手法を十分学んで居た筈だが、如何に天才的と雖も、一人の人間の能力は限れらていると言うことだろう。多くの専門家が分析してシステマティックに戦略を練る米国の高い戦争能力にはかなわない。

 

今回のプリゴジンの反乱だが、これを契機にロシアのプーチンも独裁色を強めるだろう。そうしなければ、プーチン政権は滅びると思う。その最初の仕事として予想されるのが、プリゴジンの殺害とワグネルの完全な解体だろう。

 

プーチンは、昨日のロシア国防省軍人らとの会合で「ワグネルの活動費は全額国家予算から支払われていた」と明かした。1400億円という金額以外のことは、誰もが既に100も承知だろう。プーチンはその金の行方に不正が存在し、それを理由にプリゴジンを逮捕する計画の最初のステップだろう。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/566465?display=1

 

ワグネルという強い軍隊を手に入れたと喜んでいるベラルーシのルカシェンコ大統領だが、そのトップのプリゴジンは、国庫から支払われたお金の私的流用の犯人として引き渡しが要求されるだろう。その場合、在ロシアのワグネル兵士がベラルーシに向かうことはない。

 

根拠はあまりないが、私はこのように進むと考えている。次に、更に深刻な話を予想する。

 

プーチンは、できるだけ短期間に非常事態宣言と一般的な徴兵令を布き、ウクライナとそれを支援する数か国に宣戦布告をする可能性がある。それは7月１１日のNATOサミットの後かもしれない。その場合、高くはないが第三次世界大戦に発展する可能性がある。

 

 

米国国務次官のビクトリア・ヌーランドがそのNATOサミットで、ウクライナに対して正面から軍事支援をするとの提言を行う可能性が高いようだ。何故なら、その恐ろしい人は７月１１日に第三次大戦が始まるかもしれないと言っていると言う話だからである。

https://tfiglobalnews.com/2023/05/31/11th-july-the-date-set-by-victoria-nuland-for-wwiii/

 

勿論、NATO諸国がそれに反対する可能性が高いが、兎に角会議は大荒れになると思う。

 

プーチンはNATOのその動きを見て、国内の引き締めを始める可能性が高い。もし、それが出来なければ、プーチン政権は終わると思う。ただ、プーチン以外の者が大統領になれば、世界にとっては悲劇となるだろう。（補足２）

 

ロシアは、敗戦の後結局分割されることになるかもしれないが、その前に核戦争が始まるだろう。米国民は、このような米国国務省ネオコンに政治を任せるべきではない。Nuland explains what Ukraine can expect from NATO summit in Vilnius (yahoo.com)

 

この戦争は2022年の3月に終わる筈だった。トルコの調停によって成立した和平案を潰したのは、急遽ウクライナを訪問した英国首相のボリスジョンソンだったと言われている。それにも関わらず核兵器の使用などせず、プーチンは我慢した。そのように評価する国際世論もある。（補足３）

 

このままプーチンが政権を保ち、何とか米国の次期大統領選挙でトランプなどネオコンや隠れネオコン以外が大統領になってほしい。そうすれば、その次の週にでも戦争は終結に向かうだろう。

 

米国とNATO諸国と日本などの米国の衛星国は、ロシア人たちは今回の戦争に負ければロシアが無くなると、考えていることを熟知し反芻すべきである。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/12/20/28072.html

 

以上は、一素人の想像を交えた考えです。

（１７：４５　NATOサミットでのヌーランドの発言に関する予想は、インドのTFI media groupという会社の記事にあったのですが、信頼性がそれほど高くない様なので、表題を変更し少し編集を加えました。たいへん失礼しました。）

 

補足

 

１）ロシアがそれだけ豊かになったということである。ロシアのGDPはプーチンが大統領になった2000年から22年間に20倍になった。この間、先進国GDP成長は米国でも2.5倍程度である。国民は豊かになれば、自分と家族の生活優先になり、国家防衛などを真剣に考える習性が失われる。周辺国やアフリカなどから傭兵が簡単に集まるのは、それらの国々が貧しいからである。

 

２）これまでウクライナでの残忍な戦闘行為がテレビなどで報道されてきた。それをウクライナ側の捏造だと考えてきたが、プリゴジン率いる傭兵部隊なら、そのような残虐行為は十分考えられるだろう。80年近く前に、満州や樺太に南下し、我々同胞に行った残虐行為と似た状況が、21世紀のウクライナでも起こっていただろう。勿論、2014年ころにあったウクライナドンパス地域でアゾフ連隊というウクライナの傭兵部隊により、数多くの残虐行為が行われただろう。そこに米国の民間軍事会社のブラック・ウォーター（現在何と！Academi（アカデミ）に改名）の兵士も多く参加しただろう。ユーラシア大陸の人間は、この2000年残忍な殺し合いの連続を生き抜いた人たちであることを、日本人はもっと知るべきだ。

 

３）このように主張する人たちの動画が公表されているので、以下に引用させていただきます。

 

プーチン大統領 アフリカ代表団に「ウクライナは2022年3月に和平合意に署名していた」 Putin shows Draft Peace Treaty with Ukraine 2023/06/19Putin just dropped BOMBSHELL and they have NO response to it | Redacted w Natali and Clayton Morrishttps://youtu.be/myRW5CV6Rckマタタビの羅針盤はつべに収益化を無効にされています。自分の頭...www.youtube.com

この動画は、6月26日の記事へのコメントの中で教えてもらったものです。プーチン政権の時のウクライナとロシアの関係、そして、2022年の3月の和平案をつぶした英国首相ボリス・ジョンソンのことなどが議論されています。

ワグネル反乱の理由とヴォロネジ州の核保存倉庫の今後

ロシアのワグネルはエフゲニー・プリゴジン氏が率いる民間軍事会社である。24 日プリゴジンとワグネルはプーチン・ロシアに反旗をひるがえして、モスクワに向かった。その後24時間で事態は収束し、モスクワ進軍は中止された。

 

この件、プリゴジンもプーチンも何処に居るのか分かっていないことでもから、全く収束していないと言える。メドベージェフ前大統領は、プーチンの命令でモスクワを離れた。これはもしプリゴジンとメドベージェフが組んでいたら、或いは今後組むとしたら、完全に政権転覆するからである。

 

プーチンもその後、モスクワを公用機で離れたようだ。反乱はベラルーシのルカシェンコ大統領の介入によってすぐに終結したというのであるが、動乱のなかでどのように連絡しあったのだろうか？

https://www.youtube.com/watch?v=s9MAW_D8iWs

 

 

MOTOYAMA チャンネルによると、プリゴジンの裏切りは6月初旬から既に始まっていた。プリゴジンは米国ともウクライナとも連絡を取り合って居て、ウクライナはプリゴジンに協力してバフムートから撤退する振りをしていたというのだ。

 

そして、プリゴジンのワグネル軍はバフムートを制圧したことにして、バフムートを正規軍に引き渡して約束の金を受け取る筈だった。しかし、ロシア国防省は、全額支払ってくれなかった。その後、ロシア軍がバフムートが完全制圧できていないことに気付いたというのである。

 

そこでロシア国防省は、ワグネルに物資やお金はもう提供しないと発表したという。それが6月10日ごろのことである。国防省はプリゴジンの裏切りを知り、その頃から恐らくどのように決着させるか考えていただろう。

 

その一つは、ロシア国防省からワグネルの正規軍への組み入れる計画である。この話は以下のヤフーニュースや日系米国人のHARANOTimesのyoutube動画でも紹介している。https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20230624-00355044　

 

 

もしワグネルが正規軍に組み込まれれば、プリゴジンは体よく使い捨てにされることになる。そこで6月19日、ハリコフを攻撃する許可をプーチンに願い出ている。そこで功績をあげて、ワグネルの指揮権を維持するためである。つまり、この時点で既にプリゴジンの策略は失敗に終わる可能性が大となった。

 

全てに行き詰ったプリゴジンは、6月24日、ロシアの害虫を駆除すると言って、あからさまに反旗を翻すことになった。害虫とはショイグ国防相やグラシモフ参謀総長のことである。モスクワに進軍するのも、決死の覚悟を決めたとは言うのも、本当ではなかったのだろう。

 

その弱みがベラルーシのルカシェンコ大統領の進言を受け入れることになった。ただ、ここで気になるのは、ワグネル軍がモスクワの南南西約500キロのところにあるヴォロネジ州の核兵器の倉庫を占拠したという話である。

 

２）外国からの影響

 

以上の話でプリゴジンの反乱は、それなりの理由があったことが分かる。その根本にあるのが、プリゴジンの政治的野心であった。そしてそれを見抜いて米国諜報員やウクライナが利用したのである。更にもう一つの外国勢力として、ベラルーシのルカシェンコも考えられる。

 

米国やウクライナの策略の目的は明らかである。もしプリゴジンがモスクワに入って、クレムリンを抑えたら、ウクライナ戦争は終わるだろう。そして、その後の交渉は米国の犬であるプリゴジンとの交渉であるから簡単である。成功しないとしても、ロシアの内紛はプーチンにとって大打撃である。

 

ルカシェンコが絡んでいるとのモデルも可能性としては少ないが、成立するかもしれない。

 

彼はプーチンを助けるという戦略の延長として、ロシアから核兵器を移譲してもらい、ベラルーシをロシアと対等の国家に格上げする計画である。しかし、なかなか核兵器の移送が進まない。ワグネルがヴォロネジ州の核兵器の倉庫を占拠したという話の背景に、このことがあるかもしれない。

 

現在、プリゴジンにとって核兵器は自分と家族の命を守る盾となっているのかもしれない。

（１１：４５編集あり）

 

追補：（6月28日、午前9時40分）

昨日、この反乱の試みが収束したのちのプーチン大統領のスピーチがあり、その翻訳がアップましたので、引用します。プーチン大統領 ロシア国民への演説 President Putin's address to citizens of Russia 2023/06/26 - YouTube

なお、上に書いたルカシェンコの企みは無かったとおもいますので、ここで訂正し削除します。(6/28/16:00)

 

＜注意＞　本文章はメモにすぎません。判断は各自でお願いします。

日本のジャーナリズムが直面する深刻な問題

昨日、山口敬之氏の「日本のジャーナリズムが直面する深刻な問題」というタイトルの話をyoutube動画で視聴した。今回はその一部紹介と主題であるジャーナリズムのあり方等に関して、私の考えたことを記す。https://www.youtube.com/watch?v=Ovrnp9vEVzs

 

 

山口氏が指摘するのは、日本の大手マスコミが国民の知る権利に全く応えていないことである。具体例として、ウクライナ戦争やLGBT法制定問題について、日本の大手マスコミは真実とは程遠い内容の報道しかしていない。

 

例えばウクライナ戦争の理解には、ソ連崩壊から東欧での民主化などの近現代史からの分析が必要なのだが、その歴史的背景からの報道が全く欠けている。（補足１）日本の大手マスコミは、米国政府や日本政府の“大本営発表”を垂れ流しているのみである。（補足２）

 

この大手マスコミの報道は、一言でいえば大手マスコミが深刻な程度に米国の支配下にあることが原因である。（補足３）この日本の大手マスコミの体たらくには、共通した構造的な問題がある筈である。ただ、今回の動画では、あまり切り込んでいない。

 

多分、日本の政治が敗戦後に米国への隷属状態にあることなどがその原因の一つであることに直ぐ思いつくだろう。しかし、それだけではない。その本質的な部分が、日本における基本的かつ最重要な問題点であるので、次のセクション以下でそれを議論する。

 

ここ数年の間にインターネットを介して、情報量が増えている。従って、個人が正しい情報を得るには、正しい歴史観や価値観を身につけて、玉石混交のこれらの情報の中から必要な正しい情報を選び取るしかない。現在は、そのような時代であるという指摘で、話が終わっている。この部分についてはその通りだと思う。

 

 

２）国民の知る権利：

 

山口氏は、最初の方でジャーナリズムと国民の知る権利について、基礎的或いは硬い話をしているので、少しその辺りについての私の考えを先ず整理する。

 

国民の知る権利は、生存権など基本的人権に由来する。正しい情報は、日々の生活だけでなく自分の生命維持に直結するからである。ただ、知る権利の行使には、情報の出口としてまともなジャーナリズム（＝真実とそれについての意味に関する報道）が存在しなければならない。

 

そのような良質なジャーナリズムは、憲法21条にある表現の自由が無ければ成立しない。しかし、表現の自由だけでは、そのような報道は期待できない。まともなジャーナリズムは、その国の文化が作り上げるものである。

 

そのような文化を日本は独力で作り上げていないというのが、本稿での指摘である。つまり、日本に嘗てまともなマスメディアが存在したとしても、それは西欧の真似として存在しただけであり、日本にその文化がなければ、情況の変化によりそのメッキは簡単に剥がれるのである。

 

国民の知る権利の保障は、民主主義政治の基本的要件である。しかし日本には、民主主義政治も国民の知る権利を保障するジャーナリズムも創り上げたという歴史、それを要求し支援する文化も存在しない。それが、日本のマスメディアに“本物のジャーナリズム”が欠けている理由であると私は思う。

 

勿論、米国や現在の政府による干渉はあるだろう。しかし、その力に簡単に屈し、それに抵抗する力がジャーナリストやマスメディアなど関係者から出てきていない等のことから、以上の分析が成立すると考える。山口敬之氏はその例外的存在の一人である。

 

民主主義の危機という点でもっと深刻なのは、米国の政治情況である。そして、マスメディアは完全に民主党政府のプロパガンダ機関に堕落している。それにも係わらず、米国ではまともなジャーナリズムを回復しようとする努力が存在する。以下にそれを示す。

 

　　

３）米国におけるジャーナリズム

 

米国FOXニュースのTucker Carlsonの番組は、米国民主党政権のグローバリズム政策に正面から批判する内容で、CNNのニュース番組よりも遥かに高い視聴率を獲得していたようだ。しかし、彼は2ヶ月前に解雇された。政府批判の報道が、政府の背後にいる東部エスタブの怒りを生み出したことが原因だと、一部に言われている。

 

また、Project Veritasのように、反グローバリスト的ゲリラ報道をするジャーナリストも存在した。ファイザー社重役がコロナ変異株のワクチン開発と同時に、コロナウイルスの変異の実験をしていると話す場面を録画し公表した。しかし、この件が原因で創始者のJames O'Keefeが、Project Veritasを追われることになった。http://totalnewsjp.com/2023/01/27/covid19-768/

 

この同時研究は、コロナウイルスの変異株が流行しても、短時間にワクチンの開発を可能にすると好意的に受け取ることも可能だが、コロナの変異株をバラまいて流行させ、適当な時に用意したワクチンを売り出せば、独占的に利益を得ることが可能となるというビジネスモデルも疑われる。

 

イーロン・マスクがこれまでひどい検閲があったツイッターを買収して検閲を大幅に縮小したので、タッカー・カールソンはツイッターで彼の番組を再開した。https://www.youtube.com/watch?v=evpFS8ODZEE

 

また、James O'Keefeは、独自に O'Keefe Media Group (OMG)という会社を設立し、活動を再開している。最近、世界最大の投資運用会社のブラックロックを取材し、政治家とお金の関係を暴露している。これも詳しくは及川幸久氏の動画を見てほしい。https://www.youtube.com/watch?v=SOX3R4iuUEk

 

大手メディアがまともに国民の知る権利を保障する姿勢を示していれば、このような解雇と復活の劇を観ることはなかっただろう。また逆に、この解雇・復活劇は、その国の民主政治が危機にあることと、その危機からの脱失を試みているということである。

 

実際、バイデン民主党政権の支持率は大きく下落している。政治に対する影響力も確かに存在する。

これらは、米国民が持つ政治や報道等の文化は、過去において民主主義を闘争の結果獲得したという欧米の歴史の中で醸成されたという証拠である。その闘争の記憶が、ある種の危険を犯してでも、ツイッターに表現の自由を回復し、そこで良質のジャーナリズムを回復させたのである。

 

上に引用のジャーナリストたちも、そしてかなり多くの政治家たち：トランプも、ロバートケネディJrも、命の危険も承知の上で、それらの分野で活動している。日本人は殆ど、この民主政治体制を守ることなど頭の端に退け、「命が地球より重い」という信仰を真ん中において日常を送っている。

 

その生き方では、侵略者や独裁者から社会を守れない。ただ、家畜の様にと殺されるまで生きるということになる。

 

 

４）日本のジャーナリズム：

 

深刻なのは、日本にTucker CarlsonやProject Veritasやそこから飛び出したJames O'Keefe がいないこと、そしてそのような番組を利用して相当多くの国民が情報を得ていないことである。（補足４）インターネットで戦う例外的な人物はかなり出ているが、国家の政治との境界で活動しているのは少数である。しかし、簡単に国民に見捨てられるようでは、その人たちも居なくなるだろう。

 

つまり、日本の危機は、日本のマスコミが政府の都合に配慮して嘘を垂れ流しても、何の不自然も感じない日本国民とその文化に存在する。

 

因みに、ゲリラ報道が成功した背後には、組織からの内部告発がある。これは、国民全体の知る権利を保障するために、上司や会社と自分との関係を破壊するというリスクを冒すことを意味する。その個人の損害が非常に大きいだろうが、それを敢えて実行するのも、彼らの文化の力である。（補足５）

 

日本社会は、人と人の関係に雁字搦めになっており、人の自由な発想が大きく育つような自由な社会空間を持たない。ある情報の社会への伝達力も、その重要性の分析や論理よりも、それが誰によりもたらされたかによって80％決定される。

 

ネットを見ていても、下らない芸能人の政治的発言が大きい空間を占めている。この日本文化を再考し、変えていくことでしか、本当の意味で良質なジャーナリズムは日本に定着しないだろう。

 

 

補足：

 

１）この件については、ロシアの侵攻前に私が書いた20222/18の記事「ウクライナ危機について：米国はNATOの東方非拡大を約束すべき」を参照いただきたい。全く同じ指摘をしている。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

２）LGBT法案について、大手メディアは岸田政権のプロパガンダのような嘘の報道をしていた。この件について最初に引用の動画の最後の方で解説しているが、本稿は具体的議論をするためのものではないので、ここでは省略する。

 

３）山口氏はこのことと関連して、読売新聞（日本テレビも経営）の創業者である正力松太郎氏が、CIA（米国中央諜報局）のスパイであったことを指摘する。しかし、これは日本テレビ（読売新聞）だけの問題であり、他のマスコミにも共通している訳ではない。更に、創業者が嘗て米国のスパイであったとしても、自動的にその会社が米国の利益を優先内容の報道をするとは言えないのでここでは本文での紹介は避けた。

 

４）日本にも何人かの戦うジャーナリストが存在する。山口敬之氏もその一人である。その他、youtuberとしては馬渕睦夫氏、渡辺惣樹氏、河添恵子氏、などかなりの方が戦っておられる。しかし、それが国民に与える影響は極わずかだろう。

 

５）内部告発は儒教的に見れば裏切りであり、悪である。しかし、儒教は非常に小さい社会構造を前提においた道徳を説くのみで、現在のような広い社会には時代遅れの道徳規範でしかない。

天皇皇后両陛下まで〇〇する米国？:両陛下のインドネシア訪問

天皇皇后両陛下は17日～23日の日程でインドネシアを訪問されている。天皇即位後初めての外国親善訪問である。（補足１）宮内庁の発表ではインドネシア政府からの招請に答える形だということだが、訪問予定の報道は間近まで為されておらず、突然の話に驚いた。

NHKの報道によると、今回の両陛下の外国親善訪問は、6月9日の閣議で正式に決まった。岸田政権になってからは、天皇陛下の親善訪問まで電撃的になったのか？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014094531000.html

 

宮内庁から閣議決定事項として、「かねてより、インドネシア政府から、天皇皇后両陛下に対し同国を御訪問願いたい旨の招請があった。ついては、我が国と同国との友好親善関係に鑑み、両陛下に同国を公式に御訪問願うことといたしたい。」と発表されている。https://www.kunaicho.go.jp/page/gaikoku/show/30

 

この文言は、行政府が今回のインドネシア訪問を天皇に要請したことを示している。しかし、これまでの天皇陛下の外国親善訪問は、皇室の意向が出発点ではなかったのか？　或いは、実際はどうであれ、皇室の意向を前提にして、宮内庁がその手配等を行う形ではなかったのか？

 

あくまで一国民の印象を述べるのだが、行政府が日本国の象徴である天皇陛下を外交官のように使う事態は非常に変であり、天皇を象徴としていただく日本国民をバカにしているように思う。このあたり、知識のある方のコメントがいただけたらありがたい。

 

２）天皇皇后両陛下の初めての外国親善訪問にインドネシアを選んだ理由は？

 

天皇陛下は、これまでのインドネシアと皇室との関係から始まり、日本語学習者数が世界第２位である点、日本への国費留学生の人数は世界第1位である点、多くの看護師や介護福祉士が日本に来て活躍している点などにも言及して、インドネシアとの関係の深さについて語られている。

https://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/62

 

しかし、それでも両陛下の初めての外国親善訪問先としてインドネシアを選ばれたのか、若干不思議である。そして、何故急遽インドネシアだけなのか？　平成の天皇陛下は最初の公式訪問で3か国、インドネシア含めて、タイとマレーシアも訪問された。

 

王室をいただくタイとマレーシアを、インドネシアとともに最初の親善訪問国として選ばれるのなら、両王室との友好関係から自然に思える。しかし、その計画もないまま、インドネシアに絞って訪問されること（補足２）に違和感を感じるのは私だけだろうか。

 

丁度そんなことを考えている時、ちょっと気になるニュースがCGTN（補足３）の報道としてヤフーニュースで流れた。そのニュースに以下のような文言が含まれている：

 

ロシアのプーチン大統領があるフォーラムで、「現在の世界では深刻な転換が起きている。ウクライナ危機の発生前から、ロシアはアジア、アフリカ、ラテンアメリカの市場へのシフトが始まっていた」と述べた。更に、「ロシアは中国、インド、そしてその他の国のいずれとも良好な関係にある。

 

（中国とインド以外の）他の国も速いスピードで発展している。インドネシアは巨大な市場があり、速やかに成長している。ラテンアメリカは現在発展し続けており、将来の伸び代も大きい。アフリカにも大きな発展のチャンスがある」と指摘した。https://news.yahoo.co.jp/articles/8fcd660b81cf41989d084e0eab204e80b8d90eea

 

プーチンの発言が何時なされたのかは別にして、米国が最近非常に警戒しているのは、このグローバルサウス諸国とロシアや中国との連携強化である。米国は、G7側と中露側の境界線上にあると思われる国々を何とか、G7側に引き留めて置きたいだろう。

 

想像だけで話を展開するのは危険だと言われそうだが、このロシアと中国及び米国らG7の勢力争いが、今回の天皇皇后両陛下の”電撃御訪問”となったのではないだろうか。（追補）

 

令和時代のマッカーサーであるエマヌエル駐日米国大使が、令和時代の吉田茂である岸田文雄首相に話をすれば、あとは何でも電撃的に決定される。LGBTでも何でも国民が何を考えるかなどは二の次だ。

 

この比喩にご不満の方には、次の動画の中の林千勝氏の（2分２0秒）言葉をお聞きいただきたい。

 

 https://www.youtube.com/watch?v=JwMZuDJYE_U

 

 

（15:３０　編集と追補の追加；翌朝、最後の行削除）

 

補足：

 

１）天皇即位後の両陛下の外国御訪問としては、昨年9月19日のエリザべス女王葬儀のための英国訪問がある。

 

２）平成3年、当時の天皇皇后両陛下（現在の上皇上皇后両陛下）が3ヶ国を訪問されたときは、9月26日から10月6日までの足掛け11日間の日程だった。

 

３）CGTNとは、中国の公共メディアである中国中央電視台（CCTV）が所有、運営する多言語テレビチャンネルのテレビネットワークである。

 

追補）中国の仲介でイランとサウジアラビアが国交回復し、中東アラブ諸国とBRICSが接近している。世界は、これらの国々と米国などG7を中心とする国々に分断されつつある。そして、後者先進諸国は衰退し、BRICSとグローバルサウスと言われるプーチンが言及した国々が政治的にも経済的にも成長しつつある。先進諸国は何とか、地理的にインド太平洋領域の中心にあるインドネシアを自分たちの勢力圏に含めたいだろう。今回の両陛下の訪問は、この戦略を意識したものだと思う。