開業医を優遇する政策に反対する（大病院での初診を困難にする政策）

　今日の中日新聞３２面の記事によると、政府は紹介状の無い場合、大病院での初診料を全額患者負担にするという。この制度には、１）個人病院と大病院との役割分担を明確にする；２）セカンド・オピニオンの医療文化を日本において確実にする、３）疾病や年齢性別に、各病院の治療日数（治癒までの日数）や全経費の統計を病院毎にとり、効率治療を勧告する制度をつくること（報道機関などの請求があればそのデータを開示すること）、という三つの条件が成立しない場合、反対である。もし健康保険の健全化を目指すのなら、現在の医療環境下では、今回予定の制度は逆効果だろう。何故なら、患者を個人病院に縛りつけることになり、個人医院においては過剰治療が横行していると思われるからである。２）については、患者が希望する医療を選択できる自由を保証する為に必要である。これは、双方に心理的抵抗感なく、他の大病院への紹介状を患者が要求して、医者が書く習慣であり、現在部分的に定着しつつある医療文化であると思われる。（注１）
　健康保険制度を守ることと、より効率的な医療を実現することは、国家の大きな問題である。従って、原点に立ち戻って考えるべきである。私は、歯科を含めて保険治療は全て、患者とその治療歴に関する健全なデータ管理が可能であり、且つ行政との接触が容易な大病院で行い、個人病院では応急治療と大病院に紹介状を出すことを主な目的にした総合医療と、自由診療だけにすべきだと考える。このような根本的な医療改革には、大学医学部などの改革や大病院の増設なども必要であり、厚生労働省ではなく内閣官房が中心になって行なうべきだと思う。（注２）
　これから高齢者人口が増加するので、老人が不定愁訴的な症状で個人病院を訪れた場合、長期に亘る検査と治療の繰り返しが行なわれる可能性がある。また、歯科医院では米国などに比べて一般に治療が長期にわたり、過剰治療になりがちに思われる。それらを防止する制度を持たないで、安易に小手先の改革らしきことを行なうのは何故なのか、理解に苦しむ。「開業医は、何故一億円を超える初期投資をしながら、なお並外れて経済的に恵まれているか？」の答えを国民は全て知っていることを忘れるなといいたい。

注釈：
１）自信のある病院ほど、セコンドオピニオンに抵抗感がないようである。
２）医師不足の解消は、厚労省では難しいだろう。
　（これは理系人間の素人の意見です。コメント期待します。）