8月15日の記事「トランプ逮捕は間近？」に対し、在米の方より批判的なコメントをもらった。そこで、ここに返答の形で記事を書く。出来るだけ裾野を広げて、日米の歴史的関係の復習も兼ねて書いた。いち素人の日本国民が、国の将来を心配する気持ちから書いたもので、その意味でのバイアスが掛かっていると思う。客観的な批判及び評価を期待する。
そのコメントには、バイデンが大規模な選挙不正により大統領に当選となったが、トランプはその年の12月に戒厳令を布いて、選挙票の再カウントをすれば良かったという部分に特に強い批判が書かれていた。
以下に原文のまま再掲する：
アメリカ在住です。共和党の判事もトランプが指名した判事も最高裁も認めなかったのです。そして現在も組織的な不正の証拠などあがってませんよ。監査もあったけど結果は変わらなかった。
１州だけではないんだ、民主党が結託してそこまでの大きな選挙結果をかえる組織的な不正があったのならもうとっくに出てますよ。トランプは負けたんですよ。
当時のトランプ弁護団は追い詰められてますけど、戒厳令って冗談じゃない。
トランプ信者は自分達の事しか考えてないのですね。こんな状態で戒厳令なんて出したら国家反逆罪。
信者は不正があったと心底信じてるけど裁判で勝訴もしてないし逮捕者も出てないのにトランプに票を入れなかった人が納得できると思ってるのですか？
戒厳令なんてどこぞの独裁国家のやる事ですよ。トランプは戒厳令はしなかったのは当たり前だし、そのような考えをもつのは危険だと思います。
２）コメント欄への短い答と本記事への準備
直後の答えの概略は、以下の通りである。
最初に、私はトランプファンではありません。トランプの政治はMAGAです。所謂孤立主義の延長上で外交も行うという姿勢です。トランプは大統領就任後、日本は自分で国を防衛すべきと言って、多額の米軍駐留費を要求してきました。日米同盟は日本のためと誤解してのことです。（補足１）ただ、日本は当面、世界のリーダーとしての米国を必要とします。（補足２）トランプはそれに相応しいとは言い難い面があります。
貴殿の質問には新しいブログ記事で答えようと思います。その為に１－２日の余裕をいただきたいので、この短い返答で今日は終わります。その間、米国の半世紀以上にわたるインチキ政治の一例を示す、私の記事をお読みいただけると幸いです。それは、例えば第七貿易センタービルが崩壊したことでも解る911のインチキ、そしてアポロ宇宙船で月面着陸したという嘘を広めたインチキです。
米国の真実を隠蔽し、嘘を捏造して世界に広める体質に気付いてもらうべく、「私の月面着陸の嘘」についての記事を勧めた。 https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516473.html
アームストロング船長が月面に残したとされるクッキリとした靴跡、その時の言葉「That's one small step for a man, one giant leap for mankind.」のインチキをあばいた記事である。十分な知性をお持ちの方なら、きっと目を見開く切っ掛けになると思ったのである。
大統領選挙での組織的不正に対する告発を裁判所は門前払いした。その理由は正確には分からない。ただ言えるのは、日本でも同じだが、最高裁を始め裁判所は、極めて政治的に判断するということである。それは裁判官自身が自分の命と地位を守るためなのだろう。
日本の最高裁は1959年の砂川事件裁判で自衛隊の違憲判決を避けた。憲法9条は明確に武力の保持を禁止している。しかし、そのような高度な政治判断は、政治家がするべきであるとして、違憲判決を避けた。その論理は、統治行為論という言葉で語られている。
３）本記事を書く準備をする間、ほとのどその目的に合う記事を見つけた。
一つは2020年12月24日に書いた文章である。①「10年後から観た現在：米国を中心に進んだ民主主義崩壊の経緯」：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645924554.html
この記事では、トランプには戒厳令を布いて軍政下に選挙票の数え直しを行う以外に、選挙結果を次期政権の決定に正しく反映する方法はないだろうことを書いている。ただ、これを実行したとしても、結局失敗した可能性大である。
何故なら、時のアメリカ軍制服組トップである統合参謀本部議長マーク・アレクサンダー・ミリー（Mark Alexander Milley）陸軍大将は、大統領の命令を無視し自分の考えに近いと思われるエスパー国防長官（～2020/11）の指示に従ったからである。つまり、トランプ政権末期、ミリー大将は大統領に何の相談もなく、中国人民解放軍の将軍に対し、米軍は（大統領の命令があっても）中国軍を決して攻撃しないと連絡をとっていたのである。
https://www.asahi.com/articles/ASP9Y6S13P9YUHBI00P.html
そして、もう一つは、②「米大統領選挙の組織的詐欺的不正：米国在住の方との議論」である。
表題もズバリ今回の記事の目的の一部（選挙不正）をそのまま文章にしたものである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12647937944.html
選挙不正については①の記事にもかなり書いている。しかし、決定的な話として、②の記事にyoutube 動画カナダ人ニュースさんの解説を引用している。（この動画は検索にかからない）
https://www.youtube.com/watch?v=zdWV2MHGSo8
激戦州の一つミズーリ州のカウンティ（郡）の一つAntrium郡の投票集計機は、あのドミニヨン製である。その装置のログなどの調査によると、エラーをワザと起こらせ、その投票を別入力で変更した可能性があった。
ログ（使用記録）が大幅に削除されていたので、証拠は消されているが、68％という高いエラー率は残されていた。同様に、もう一つの激戦州であるジョージア州のFulton郡の装置も、エラー率が90％であったとの記録が残っていた。
どうやら投票用紙が、読み込みエラーが発生するようにつくられていたようである。このエラー票は、予め入力されていた比率で各候補に割り振られるとのことである。ドミニヨンの装置には自動的にそれを行う機能（RCV機能）があるという。そう考えると開票中継で、バイデン票がジャンプした謎が理解できる。
この投票用紙に問題があった可能性がジョージア州で議論され調査が決められた。その途端に、保管中の投票用紙が全てシュレッダーにかけられたという。アリゾナ州Maricopa郡でも同様の疑惑があったようだ。詳しくは、上に引用の動画で確認していただきたい。
このほか、郵便投票における多数の不正もあった。死亡者や引っ越し済みの人たちに郵便投票の通知が多数送られたと聞く。勿論、再度カウントしても結果が変わらない可能性もあるが、重要な不正が無かったという話はあり得ないことが、現政権の再調査をさせないところで明らかだろう。
尚、米国のグローバリストたちには、選挙不正を主張して大統領選挙の結果をひっくり返す手法は、2004年のウクライナ（ジョージソロスらが暗躍したオレンジ革命）で実践済である。それが現在のウクライナ戦争の起点である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12740158516.html
４）戒厳令の発布の異常性について：
今回のコメントの主による「戒厳令なんてどこぞの独裁国家のやる事ですよ。トランプは戒厳令はしなかったのは当たり前だし、そのような考えをもつのは危険だと思います。」という指摘だが、これは「米国は現在内戦の最中である」という認識が、このコメント主に全く無いことが原因である。
前政権のスティーブバノンやピーターナバロを白昼衆人環視の下で逮捕し監禁する現政権の姿は、“どこぞの独裁国家”同様のならず者国家のものである。
https://www.trumpnewsjapan.info/2022/06/07/donald-trump-reacts-to-navarros-arrest/
米国は、2020年秋より冷戦の形をとるものの内戦中であり、それが最近ホットな内戦になったのだと思う。このあたりの事には、日本から移住した在米の米国籍或いは永住権を持つ方及びその子孫（例えば、youtuberのHaranoTimesさん）の方が鈍感である。
それは、民主党の政策原理「マイノリティーの権利確保」によって、日系も利益を受ける立場だったからだろう。多分、今回コメントを下さった方やブロガーのchukaのブログさんも、HaranoTimesさんと同じ範疇に入る方々なのだろう。
日本の将来を憂いている在米の日本人（例えば、山中泉氏、伊藤貫氏）の方がこの情勢をより客観的に見ていて、その報告には悲壮感すら感じられる。共和党のＭＡＧＡ派にとって、実権を握るには軍の支持を何とか得るしか、方法はないのだろう。
それは共産党中国と全く同じである。（補足３）米国が民主主義的だったのは、表面だけであり、イザという時には、裏の勢力が大統領職でも何でもガッチリと掌握する。それは、タフト大統領が二期目を目指したときも、同じであった。米国の中心にしっかりと座っているのは、ホワイトハウスの住人よりも、タフトの後に大統領になったウイルソンに設立させたＦＲＢの支配者たちだろう。
補足：
１）日本に存在する米軍は、米国の国益のために存在する。その基本的理解がトランプには無かった。日本は１９世紀後半の明治の新政府から、英米とその政治において強い影響力を持つユダヤ金融資本のプログラムに支配されて来た。２０世紀の始め、日本は満州の権益で米国特にユダヤ系資本家と対立したために、その後今日のロシアのように徹底的に痛めつけられた。敗戦後、一般民にとっては貧困からの脱却に手を貸してくれた米国に感謝すべき面もあるのは事実だが、GHQは日本の主だった政治家（石橋湛山など）を追放し、書籍を焼却し、その後米国の家畜国として日本国を育てた。トルーマン政権はマッカーサーに司令し、売国奴の吉田茂（養父は、ユダヤ資本の香港商社の横浜支店長）を用いて、骨抜き国家の日本を作り上げた。
２）以前投稿した記事の中に引用したトルーマンの言葉を見て頂ければわかるが、米国の家畜国として復興した戦後の日本国に、野生の本能を取り戻す余裕を与えないで、日本防衛は自分でやれとトランプは言ったのある。これでは日本国民の一人として、心の底から応援する訳にはいかない。日本は何とか独自に自主防衛意思と能力を備えることなど、野生の本能を取り戻さなければならない。その時間的余裕を得るためには、米国に今のまま、世界のリーダーとしての地位を保ってほしい。トランプがもし次期政権につくのなら、2017年からの政治経験の中で、この日本の苦境に対して理解してほしいと切に願う。
３）中国でも、国家を掌握できるのは、軍を牛耳るものである。鄧小平が権力を掌握したとき、国家主席や共産党総書記の身分にならなかったが、しっかりと中国共産党人民軍のトップの地位だけは保持した。
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