山岡鉄舟氏が、最近訪日した元トランプ政権中枢の方と会見した時の話を紹介している。その方の訪日目的は、中国の日本への浸透とそれに対する日本の姿勢や準備の情況を調査することであり、山岡氏との会見もその為にセットされたという。
https://www.youtube.com/watch?v=eF52cBimNuE
今回のブログ記事前半では、山岡氏の語っている内容を一人称の記述で紹介する。ただ、そのままではなく、筆者の解釈も加え簡単化して記載する。後半では、筆者自身の台湾進攻と絡んだ日本の将来についての予測を記す。
１）台湾進攻は近く起こる。
その元トランプ政権中枢の方は、戦闘を伴うかどうかは別にして、近い将来中国が台湾を併合する可能性が大きいこと、もし台湾周辺で戦闘が起ったとしても米軍は応援に駆けつけることはないことを、夫々明言した。（注釈１）
米軍が動かないのは、バイデン政権が中国によって既に買収されているからであり（注釈２）、バイデン大統領の息子ハンター・バイデンは、ウクライナや中国のエージェントとして活動していると、その方はいう。（注釈３）
日本はどのような準備をしているかと問われたが、何もしていないと答えるしか無かった。国会では、LGBT法案について議論があったが、自民党政府はエマヌエル大使の強要を受け入れて可決したと話した。その方は、あきれ顔だった。
台湾進攻の準備として、中国は福建省に巨大な病院とその周辺軍事施設を建設中だという。また、来年の台湾総統選挙には、中国はあらゆる手段、つまりインチキでも何でも行なって、大陸との関係が深い政権を台湾に作る努力をするだろう。
中国は、2020年の米国大統領選挙に干渉したが、2024年の選挙にもより大規模に干渉する可能性がたかい。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-16/QLG1OYDWLU6L01
メキシコ国境から人民解放軍兵士を含めて多数の中国人を不法移民の形で送り込んでいるのは、その類の工作のためだろう。
来年の台湾総統選と米国大統領選の際に、中国は両国の政治が大混乱になるのを煽り、その機に乗じて台湾の無血併合を画策するだろう。もし、無血併合が出来ない場合には、台湾への軍事進攻を開始するだろう。
その際、中国は米国に対して「内政問題に手出しをすればミサイル攻撃をする」と脅し、米国バイデン政権は買収されていることもあり、何もせずただ傍観するだろう。日本も、「手出しすれば、核兵器による報復を受けるだろう」という脅迫で、身動きできないだろう。
何故なら、米国の核の傘など日本には存在しないからである。
自衛隊元幹部の方から、戦争には必ず予兆があるという言葉を聞いた。上記福建省での大規模病院の建設の他に、ロジスティックの集積や輸血の準備などがあったら、それが台湾進攻の予兆であるので、日本人は警戒心を持つべきだ。
２）山岡氏の動画を見ての筆者の考察
結局、台湾併合があるかどうかは、中国の決意次第である。これまで、「台湾有事は日本有事」として、日米韓の戦闘体制強化の姿勢を中国に見せてきたのだが、中国がその決断をした瞬間にその軍事的連携は、幻となって消失することになる。
そのトリックを独立国のまともな政権なら、知っている筈である。実際、韓国尹政権はその知恵を持っているだろう。その知恵は、緻密な論理で組み上げられた知恵ではない。単に、国民の利益と国益を第一に考えると言う主権国家のイロハに過ぎない。
NATOに加盟してプーチンロシアを潰す米国の戦略に協力するウクライナのように（注釈４）、東アジア版似非NATOをつくり、米国の中国弱体化に協力する理由など、日本にはない。
もはや兵隊には老年と少年しか居ないと言われるほどの人命を犠牲にし、歴史ある街を破壊し尽くされたウクライナを真似して、沖縄を破壊され原爆を中国に落とされてまで、台湾併合をする中国に盾突く理由はない。台湾のこの境遇の責任は、米国のF・ルーズベルトにあり、日本にはないのだ。
ウクライナが米国に協力するのは、ゼレンスキーは元々ウクライナ人でなく、ウクライナのオリガルヒであるコロモイスキーに乗せられて、自分の利益の為に米国の戦略に乗ったのだが、岸田にはそれに類する大きな私的利益が約束されていない筈である。
ただ、今回のLGBT法案に対する岸田政権の姿勢を見ると、岸田政権は上記主権国家のトップが持つ知恵のイロハに欠ける心配がある。そして、日本は米国の核の傘と日米韓の軍事協力の体制を信仰して、最後まで「日本有事は台湾有事」の軛に支配される可能性がある。
つまり、岸田政権は米国ネオコン政権の操り人形となり、中国弱体化の為の代理戦争を行なう可能性がある。その時、日本のどこかに原爆投下の可能性がある。中国にはロシア正教のような宗教はない。敬虔なキリスト教徒であるプーチンが示した忍耐など、中国の習近平や王毅にはない。
これまで、中国による日本に対する先制核使用の可能性については、中国の少将であった朱成虎の発言を何度も引用している。朱成虎は、将来のある時期に世界の人口削減のため、人口密集地であるインドや日本を核攻撃すべきと言ったのだ。そのことを再度日本人は思い出すべきである。
もし、台湾が無血併合され中国からの攻撃を免れたとしても、この数年の間に日本は中国の支配下に入るだろう。これは、国際政治評論の分野で著名な伊藤貫氏の予測でもある：（下の動画「真剣な雑談」の14分頃に述べられている）。
https://www.youtube.com/watch?v=u1HLkVOAkL4
その環境下で、日本民族は悲劇的な境遇に置かれる可能性がある。それを多少とも防ぐ鍵は、ロシアとの関係改善にあった。安倍氏が存命なら、その道が細くとも残されていた。
その関係を米国バイデン政権の操り人形となり果てた岸田首相は、ウクライナの支援とロシア制裁という形で破壊してしまった。上に韓国尹政権は、主権国家としてはまともな政権だろうと書いた。その一つの根拠は、今でもロシアとの関係を切らないように大事にしていることである。
最近、北朝鮮の金正恩がロシアのプーチン大統領と会談したことがテレビでも放送されていた。しかし、同じ時期、つまりロシアが毎年ウラジオストクで開催する東方経済フォーラムに韓国も大きな代表団を送っていたのである。https://forumvostok.ru/jp/
韓国は、日本の様に中国の敵国として真正面に立ったことはなく、中国の覇権下でも一定の自由を国民は保持できるだろう。しかし、日本は核武装しているのなら兎も角、反日教育を行っている中国の下では、ウイグルや内モンゴルよりもひどい情況になる可能性すら存在する。
そんなことも気にも掛けないで、ウクライナ支援に際限なく血税を注ぎ込む岸田政権である。哀れなのは、それでも日本国民は30数パーセントの支持を岸田政権に与えている点である。救いがたい。参政党に期待したいのだが、百田尚樹と有本香両氏が設立する右翼政党が、参政党の芽を潰す可能性が高い様に危惧する。
注釈：
１）習近平は、中国共産党政権の歴史において毛沢東に次ぐ位置を確保しなければならないと考えていると言われる。一帯一路政策もその戦略中の一つだが、最重要課題は台湾併合である。
２）ハンター・バイデンは、オバマ政権の時の国務長官ジョン・ケリーの義理の息子であるデバンアーチャーと共同で投資会社を設立し、中国でも巨額の投資を得たと言われる。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12809219713.html
３）米国グローバリストの大きな戦略としては、中国共産党政権は本来協力関係にあるべきと考えていると思う。従って、米国は対中戦争には動かないと考える。その情況証拠の一つとして、欧州のグローバリストの集団である世界経済フォーラムが、スイスのダボスの次に活動拠点に北京を選んだことがある。中国と欧米グローバリストらは、表面上では争っているように見えるが、底では同じ思想を持っている。本文にも書いた様に、米中の二極支配の完成後に、二つ支配国は協調の為の国際機関を国連の上に作ると考える。そのように考えなければ、米国が南部国境から多数の違法移民を受け入れるなど、米国という国家を壊しながら二極支配の地球を目指す理由がない。（以上は筆者独自の考え方です。）
４）ウクライナ国民には、もともと住民のほとんどがロシア人である東部ドネツクから、ロシアの影響を完全排除するよう命を懸けて努力する理由は存在しない。その根拠は、伊藤貫さんのウクライナの歴史の解説にあるのでご覧いただきたい。＝＞
https://www.youtube.com/watch?v=N8a-w7S3s8A
ゼレンスキーは、ウクライナ国民の為に政治を行うなら、大統領選挙の時の公約を守り、東部ドネツクのトラブルをさけるべく準備されたミンスク２（東部へ自治権を与える約束）の合意を実行し、ロシア国境に軍備の集結をせず、ウクライナの平和を維持した筈である。
（17:00；18:00編集、最終稿）
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