安倍元首相暗殺事件：山上は精神異常で無罪？

安倍元首相暗殺事件の謎（捕捉１）解明への挑戦は、膨大な数の動画やブログなどで行われている。一方、政府やその下部組織である検察は殆ど沈黙を続けながら、何かを待っている。それは私の独自の想像では、山上容疑者に刑事責任能力が無いとの鑑定とその為の様々な準備、或いは、山上容疑者の自殺又は自殺を模倣した殺害だと思う。

 

１）山上容疑者の鑑定勾留までの経緯

 

山上容疑者は、7月８日の犯行直後に逮捕されてから、その後３回に亘って裁判所に勾留請求がなされたようだ。（捕捉２）７月２５日、大阪拘置所に移され、鑑定勾留が11月29日を期限になされる。これら勾留請求は、公開されるべきと考えるが、全て秘密裡に行われるようだ。https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/07/090144.shtml

 

鑑定留置に関しては、ある刑事弁護専門サイトは以下の様に解説する：「被疑者の言動等から責任能力に問題があると思われるケースでは、まず簡易鑑定を実施し、そこで診断がつかない場合は、起訴前本鑑定に回されることが多い」https://wellness-keijibengo.com/sekininnouryoku/kisomaehonkantei/#i-2

 

犯行後、その動機を明快な論理で主張している犯罪者に、精神鑑定は必要なのか？　簡易鑑定した筈だが、その結果はどのようなものか？　この長期の鑑定留置は異常であり、その明確な理由が簡易鑑定の結果とともに開示されるべきである。密室で４か月の間、まともな人間も狂ってしまう可能性が高いだろう。

 

安倍氏殺害の山上容疑者「精神鑑定で4か月も留置」は口封じの政治的拘束か | 日刊SPA! | ページ 5起訴前鑑定で異例の4か月留置安倍晋三衆議院議員（元首相）が7月8日午前11時半ごろ、奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で、現行犯逮捕された奈良市在住の山上徹也容疑者（41歳）が7月25…nikkan-spa.jp

 

日刊SPAの8月9日の関連記事の表題は、「安倍氏殺害の山上容疑者「精神鑑定で4か月も留置」は口封じの政治的拘束か」だった。（https://nikkan-spa.jp/1849850/5）

 

この記事によると、山上容疑者には弁護人が３名ついているというが、彼らはメディアとは会見しないと表明しているとかで、その選任や活動の実態に関しては全くわからない。

 

この事件の背後に他国の諜報機関或いは自国の政府機関が存在する可能性が、著名な国際政治評論家の田中宇氏により指摘されている。

（安倍元首相殺害の深層 その２：https://tanakanews.com/220808abe.htm）

 

犯行から4か月以上の間、奈良西警察署、奈良地検、及び大阪拘置所は、一体どのように山上容疑者を扱って来たのか、そして今後扱うのか？どんな食事を提供し、どんな医療措置をするのか？　日刊SPAの表題通り、全ての事実を承知の政府による口封じのためではないのか？

 

もし政府が歴史の捏造をするつもりがないのなら、繰り返しになるが、この種の異常な長期勾留の理由を、簡易鑑定の結果とともに拘置請求書の公開という形で行うのが筋である。

 

こんなことが許されてよいのか。それについては誰も何も言わない。

 

 

２）事件の真相究明は検察の仕事ではない？

 

この事件には、銃創に関する救急医の記者会見内容と司法解剖結果の矛盾以外にも多くの疑問が存在する。警備が素人が考えても杜撰であったことや、この狭い日本で誰にも気付かれずに殺傷能力の高い銃が手作りできたこと等の不思議である。

 

ある記事に元警視庁公安部の江藤史朗氏が、以下の様に書いている。「多くの偶然が重なった可能性もあるが、海外の調査機関も含めて山上容疑者の背後関係を疑うのは当然だ」

https://www.zakzak.co.jp/article/20220809-JTFYBWOQSJNMRPEDHCLU6MXQ5E/2/

 

前回動画の追補で紹介したYoutube動画で、ハンドル名「Doctor Papaドクターパパ」さんは、奈良県立医大の福島教授の記者会見の情報から、致命傷となった傷を与えた弾丸の弾道をCG画像を用いて解説している。https://www.youtube.com/watch?v=0qdiNXIEGd4

 

それによると、犯人は安倍元総理の演説台から、20ｍ程西北方向にあるサンワシティビルの屋上からライフルで撃った可能性が最も高いと言う。右頸部から心臓の心室に至る方向を逆に延長したのが推定される弾道であり、その先にあるのがサンワシティビルの屋上となるのである。（捕捉３）

 

 

ドクターパパさんはその次の動画（安倍暗殺関連シリーズ17番目の動画）で、警察は山上容疑者を起訴に持ち込むというシナリオの完成のために仕事をしていると言っている。つまり、彼らの仕事は真実を明らかにすることではなく、公判維持が可能な証拠などを集めて、（場合によっては捏造して、）容疑者を起訴することであると言っている。https://www.youtube.com/watch?v=Sm0QdPOrcl4

 

その警察及び検察の仕事の在り方の具体例として、袴田事件をとりあげている。1965年の清水市での強盗殺人事件として逮捕された袴田巌氏は、毎日平均10時間以上の取り調べを20日以上継続された。そして袴田被告は自白に追い込まれた。容疑者と体面する形で、200時間以上費やして、一体何を取り調べるのか？　（捕捉４）

 

その後、公判維持が困難になると、検察側は新たな証拠を発見したと言って、後に捏造と疑われる証拠物件を提出したりする。そして、最終的に死刑が確定したが、関係者の誰もが心の底では納得していないため、死刑が執行できなかった。それは日本人の心に残るやさしさなのかもしれないが。

 

その後も、再審要求と却下などを繰り返し、袴田は30歳で逮捕されて以来、2014年3月27日まで45年以上にわたり東京拘置所に収監拘束された。 そんな経緯の途中で、袴田被告は死刑確定後精神に異常を来たした。（ウィキペディアの袴田事件参照）

 

この警察や検察の仕事に対するドクターパパさんの見方は良く理解できる。それは、嘗て高知白バイ事件をかなり深く考察し、ブログ記事とした時に学んだ経験があるからである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516621.html

 

以上が、科学者の仕事である「研究」と警察や検察の仕事である事件「捜査」との間の大きな違いである。科学研究でも、その目的が真実を明らかにすることから、研究成果をあげることに変わると、捏造の可能性が発生する。小保方事件など数えきれない捏造事件が嘗てあった。

 

３）終わりに：

 

確かなのは、これまでの情報からは、まともに裁判が開けそうにないことである。それは、起訴しても、致命傷が山上の銃弾によって与えられたという根拠が否定される可能性が高いからである。勿論、弁護人、検察、裁判官の全てがグルになれば話は別である。

 

その他、救急医療を担当した福島教授が記者会見で発表したことを、覆す可能性も全くない訳ではない。ここは国家の威信が掛かっているという説得が為される可能性である。国家の威信とは、一般大衆に対する威信である。１％以下の知的な人達に対する威信など、最初から日本政府は持ち合わせていない。

 

このようなドタバタ劇を演じることは流石に恥ずかしいだろう。そこで、最初のセクションに書いた事態になると思うのである。ドクターパパさんは「心神喪失状態で犯行に及んだため不起訴」で幕引きとなるだろうと書いている。

 

その他、自分の犯罪の重大さに気付き、刑務所内で自殺する（殺害する）などの終わり方もあるかもしれない。ケネディ暗殺事件の再現である。実際、そのような題目の本がキンドル版で出ている。 7.8 安倍元首相暗殺事件 組織犯濃厚 山上容疑者は消される可能性大! Kindle版

 

 

捕捉：

 

１）謎とは、救急医療を担当された奈良県立医大の福島教授が当日の記者会見で明らかにした遺体の損傷（銃創）と、当日夕刻の司法解剖の結果報告とが完全に矛盾することである。体表面には３つの銃によると思われる傷があった。二つは5ｃｍ程離れて右鎖骨上の頸部であり、もう一つは左肩にあった。致命傷は福島教授によれば、右鎖骨上頸部（鎖骨の上中央より少し右）方から入って心臓の心室に穴をあけた一発である。一方、警察の発表では弾丸は左上腕部（肩ではない）から入って、鎖骨下動脈を傷つけたことによる失血死であり、心臓には穴は開いていなかった。

 

２）逮捕期間は72時間で終わるので、それ以上留置する場合は勾留請求を裁判所にする必要がある。詳細は以下のサイトにある。https://keiji-soudan.jp/base/808/

 

３）Doctor Papaさんは、医学的知識も駆使してCGを用いて銃撃の角度と銃創の関係を考察されているが、その解説のなかでサンワシティビルのオーナーは、自民党二階派の議員が所有していると言ったのが気になる。検索すれば容易にその議員の名前が出てくる。

４）袴田事件の経緯を見ると、この検察の体質がよくわかる。日本の検察は、行政機関の一角として、発生した事件を“解決する”ことを仕事としている。ここで“解決すること”とは、真実を明らかにすることではない。仮に犯人を間違えて逮捕し処罰しても、真犯人が現れず被害者もそれに気づかなければ、解決したことと見做される。最初から真実を明らかにするという姿勢では、真犯人を取り逃がした上に、“解決”も出来ないことになるかもしれない。それを怖れるために、冤罪が発生する。裁判所も検察に配慮するケースが多いような印象を受ける。

安倍元首相を殺害した背後に米国中央情報局？

追補：奈良県立医大の福島教授の記者会見の情報から、致命傷となった傷を与えた弾丸の弾道をCG画像を用いて解説している動画を見つけましたので、追補とします。（8月29日午後9時） https://www.youtube.com/watch?v=0qdiNXIEGd4

 

 

表題は国際政治評論家である田中宇氏の記事の結論からとった。https://tanakanews.com/220808abe.htm

 

この事件に関心を持つ日本人の多くは、未だこの事件を心の中で消化しきれないでいるだろう。それは事件の詳細が納得のいく形で殆ど発表されていないからである。特に不思議且つ不満なのは、安倍元首相を銃撃した弾の弾道と致命傷が納得のいく形で提供されていないことである。

 

当日救命治療に当たられた奈良県立医大の福島英資教授の話は明確であった。体表面には３つの銃によると思われる傷があった。二つは5ｃｍ程離れて右鎖骨上の頸部であり、もう一つは左肩にあった。致命傷は、心臓の心室に空いたかなり大きな穴であった。銃弾はみつからなかった。（補足１）

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=kbjp3F0eA38

 

しかし、福島教授の当日の記者会見の話と、その後警察による司法解剖の結果とその解釈の間には、深刻な矛盾がある。そして警察当局は福島教授の明快な説明を完全否定し、心臓に傷など全く無かったと言い（補足２）、それを真実として強要しているのである。その結果、日本のテレビは警察発表を玉音放送のように垂れ流している。

 

次に取り上げるのは、参議院議員（自民）の青山繁晴氏が国会議員として警察により聞き取った、この弾道と致命傷についての警察庁の考えである。それは【ぼくらの国会・第378回】の前半に紹介されている。

https://www.youtube.com/watch?v=bSPTq5WBbXo

 

それによると、安倍氏は8日午後5時3分に死亡が確認された後、同病院において司法解剖が同日午後10時40分から6時間半にわたって実施された。その結果、左上腕と首に銃弾が1発ずつ入った痕（射入口）が確認された。このほか首に別の傷があったが、銃弾によるものかはわからないという。

https://www.asahi.com/articles/ASQ793Q6WQ79PTIL006.html
 

死亡原因は、右上腕部から入った弾が水平方向に進んで、鎖骨下動脈を損傷したことによる失血、弾は司法解剖前に紛失していた。医療廃棄物なども調べたが発見できなかったという。ただ、右頸部より入った弾は、右上腕でみつかったという。その弾丸は、直径10ミリの球状で、成分は体内で消失する類の金属ではない。尚、心臓に傷はなかった。

 

以上が現在判明している銃撃の詳細である。警察庁と救急医の判断の違いは深刻であり、青山繁晴参議院議員によると、公判の維持は困難となる可能性がかなりあるという。つまり、証拠不十分で殺人未遂罪に終わる可能性があるということである。（補足３）

 

２）救急医の観察と警察庁の発表の深刻な矛盾

 

疑問点のまとめは以下のようになる。

 

①致命傷は救急医である奈良県立医大の福島教授によれば、右頸部前（鎖骨の上中央より少し右）方から入って心臓の心室に穴をあけた一発で、傷は小さいという話である。

 

一方、警察の発表では弾丸は右上腕部（肩ではない）から入って、鎖骨下動脈を傷つけたことによる失血死である。この食い違いは、深刻である。

 

②消えた銃弾の謎：解剖などの所見から、弾は体内に残っている筈だとされてきた。しかし、弾は消えている。救急医療の範囲内で見つからないのは、治療が目的なのだから別に不思議ではない。しかし、司法解剖で見つからなかったのは深刻である。

 

３）国際政治評論家である田中宇氏によるそれら疑問に対する解釈

 

この②の疑問点について、田中宇氏は以下のように書いている：https://tanakanews.com/220808abe.htm

 

安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿されている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。

 

警察の中に、他の組織とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。

 

安倍氏の遺体は、12日の告別式のあと荼毘に付されている。これにより、暗殺の最重要な証拠が消えたことになる。

 

このような暗殺事件では、Ｘ線ＣＴ画像をとり、銃創の詳細な調査をすべきだが、そのような発想は、何らかの予断が強く働いたようで、浮かばなかったのだろう。

 

その一方、もし重大な秘密が警察庁及びその上部である日本国政府にあるのなら、そしてそれが重大な国際的問題になることが確実なら、隠蔽に走る可能性が高い。それは田中宇氏の解釈の通りである。

 

田中宇氏の上記記事では、上記捏造モデルを仮定して、日米関係が最近微妙に変化していると解説している。岸田氏もこのやり方は無いと腹を立てたというのである。

 

終わりに：

 

消えた弾丸というが、司法解剖中にもし体内からライフル銃の弾が見つかったらどうなるだろうか。恐らく、大騒ぎになって、銃弾を隠すことなど出来なかっただろう。つまり、田中宇氏の解説は、計画段階から日本政府と奈良県警に通知があったということが前提となる。

 

もしそのように考えるなら、杜撰な警備も何もかも全て納得のいく形に説明可能となる。銃弾は右頸部から入って心臓の心室を直撃する。その弾は、救急医療の段階の範囲の場所に無く、例えば骨盤近くで発見されるとか。全て承知している奈良県警は、弾丸を回収して隠匿するのである。遺体は、その後早々に荼毘に付す。

 

田中宇氏の最近の岸田政権の微妙な変化が、もう少し明確になるかもしれない。ロシアの天然ガスプラントのサハリンー２への日本の関与も、これまでの岸田政権では考えられなかったかもしれない。高市早苗氏の内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位という高い地位も注目される。

 

最後に、山上が撃った一発目と二発目の間に、どこかからの弾丸が安倍総理の右鎖骨上の頸部を射抜いたという解説が、札幌医大の高田純名誉教授により分解写真を用いてなされている。https://www.youtube.com/watch?v=gJVo-8iuqnE

 

 

 

これをメインな所で解説できなかったのは、この動画を撮影した場所が、現場からどれだけ離れているかについて明確な言及が無かったからである。もしそれが30ｍ以内の場所であれば、山上以外のものが安倍氏を殺害した明確な証拠となる可能性がある。

 

補足：

 

１）銃弾が見つからなかったというのは、当然救急医療に必要な範囲で調べた結果である。つまり、司法解剖で銃弾を探すのと、全くレベルが異なることに注意してほしい。

 

２）心臓が無傷で鎖骨下動脈からの失血で、現場で心肺停止となるのだろうか？　この辺りはお医者さんの意見をいただければ幸いです。

 

３）裁判が通常のものであればの話である。日本の裁判所は、行政におもねる形で判断を大きくゆがめる。それは砂川事件で自衛隊が憲法違反であるとの判断を避けたケースでも明らかである。政治の影響をあまり受けない東京地裁では、自衛隊違憲としデモ隊の行為に無罪判決を出した。

米国政治の日本に対する強い影響：「トランプ逮捕は間近？」に対する在米の方のコメントへの返答

8月15日の記事「トランプ逮捕は間近？」に対し、在米の方より批判的なコメントをもらった。そこで、ここに返答の形で記事を書く。出来るだけ裾野を広げて、日米の歴史的関係の復習も兼ねて書いた。いち素人の日本国民が、国の将来を心配する気持ちから書いたもので、その意味でのバイアスが掛かっていると思う。客観的な批判及び評価を期待する。

 

そのコメントには、バイデンが大規模な選挙不正により大統領に当選となったが、トランプはその年の12月に戒厳令を布いて、選挙票の再カウントをすれば良かったという部分に特に強い批判が書かれていた。

 

以下に原文のまま再掲する：

 

アメリカ在住です。共和党の判事もトランプが指名した判事も最高裁も認めなかったのです。そして現在も組織的な不正の証拠などあがってませんよ。監査もあったけど結果は変わらなかった。

１州だけではないんだ、民主党が結託してそこまでの大きな選挙結果をかえる組織的な不正があったのならもうとっくに出てますよ。トランプは負けたんですよ。
 

当時のトランプ弁護団は追い詰められてますけど、戒厳令って冗談じゃない。
 

トランプ信者は自分達の事しか考えてないのですね。こんな状態で戒厳令なんて出したら国家反逆罪。
 

信者は不正があったと心底信じてるけど裁判で勝訴もしてないし逮捕者も出てないのにトランプに票を入れなかった人が納得できると思ってるのですか？
 

戒厳令なんてどこぞの独裁国家のやる事ですよ。トランプは戒厳令はしなかったのは当たり前だし、そのような考えをもつのは危険だと思います。
 

２）コメント欄への短い答と本記事への準備

 

直後の答えの概略は、以下の通りである。

 

最初に、私はトランプファンではありません。トランプの政治はMAGAです。所謂孤立主義の延長上で外交も行うという姿勢です。トランプは大統領就任後、日本は自分で国を防衛すべきと言って、多額の米軍駐留費を要求してきました。日米同盟は日本のためと誤解してのことです。（補足１）ただ、日本は当面、世界のリーダーとしての米国を必要とします。（補足２）トランプはそれに相応しいとは言い難い面があります。

 

貴殿の質問には新しいブログ記事で答えようと思います。その為に１－２日の余裕をいただきたいので、この短い返答で今日は終わります。その間、米国の半世紀以上にわたるインチキ政治の一例を示す、私の記事をお読みいただけると幸いです。それは、例えば第七貿易センタービルが崩壊したことでも解る911のインチキ、そしてアポロ宇宙船で月面着陸したという嘘を広めたインチキです。

 

米国の真実を隠蔽し、嘘を捏造して世界に広める体質に気付いてもらうべく、「私の月面着陸の嘘」についての記事を勧めた。　https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516473.html

 

アームストロング船長が月面に残したとされるクッキリとした靴跡、その時の言葉「That's one small step for a man, one giant leap for mankind.」のインチキをあばいた記事である。十分な知性をお持ちの方なら、きっと目を見開く切っ掛けになると思ったのである。

 

大統領選挙での組織的不正に対する告発を裁判所は門前払いした。その理由は正確には分からない。ただ言えるのは、日本でも同じだが、最高裁を始め裁判所は、極めて政治的に判断するということである。それは裁判官自身が自分の命と地位を守るためなのだろう。

 

日本の最高裁は1959年の砂川事件裁判で自衛隊の違憲判決を避けた。憲法9条は明確に武力の保持を禁止している。しかし、そのような高度な政治判断は、政治家がするべきであるとして、違憲判決を避けた。その論理は、統治行為論という言葉で語られている。

 

３）本記事を書く準備をする間、ほとのどその目的に合う記事を見つけた。

 

一つは2020年12月24日に書いた文章である。①「10年後から観た現在：米国を中心に進んだ民主主義崩壊の経緯」：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645924554.html

 

この記事では、トランプには戒厳令を布いて軍政下に選挙票の数え直しを行う以外に、選挙結果を次期政権の決定に正しく反映する方法はないだろうことを書いている。ただ、これを実行したとしても、結局失敗した可能性大である。

 

何故なら、時のアメリカ軍制服組トップである統合参謀本部議長マーク・アレクサンダー・ミリー（Mark Alexander Milley）陸軍大将は、大統領の命令を無視し自分の考えに近いと思われるエスパー国防長官（～2020/11）の指示に従ったからである。つまり、トランプ政権末期、ミリー大将は大統領に何の相談もなく、中国人民解放軍の将軍に対し、米軍は（大統領の命令があっても）中国軍を決して攻撃しないと連絡をとっていたのである。

https://www.asahi.com/articles/ASP9Y6S13P9YUHBI00P.html

 

そして、もう一つは、②「米大統領選挙の組織的詐欺的不正：米国在住の方との議論」である。

表題もズバリ今回の記事の目的の一部（選挙不正）をそのまま文章にしたものである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12647937944.html

 

選挙不正については①の記事にもかなり書いている。しかし、決定的な話として、②の記事にyoutube 動画カナダ人ニュースさんの解説を引用している。（この動画は検索にかからない）

https://www.youtube.com/watch?v=zdWV2MHGSo8　

 

激戦州の一つミズーリ州のカウンティ（郡）の一つAntrium郡の投票集計機は、あのドミニヨン製である。その装置のログなどの調査によると、エラーをワザと起こらせ、その投票を別入力で変更した可能性があった。

 

ログ（使用記録）が大幅に削除されていたので、証拠は消されているが、68％という高いエラー率は残されていた。同様に、もう一つの激戦州であるジョージア州のFulton郡の装置も、エラー率が90％であったとの記録が残っていた。

 

どうやら投票用紙が、読み込みエラーが発生するようにつくられていたようである。このエラー票は、予め入力されていた比率で各候補に割り振られるとのことである。ドミニヨンの装置には自動的にそれを行う機能（RCV機能）があるという。そう考えると開票中継で、バイデン票がジャンプした謎が理解できる。

 

この投票用紙に問題があった可能性がジョージア州で議論され調査が決められた。その途端に、保管中の投票用紙が全てシュレッダーにかけられたという。アリゾナ州Maricopa郡でも同様の疑惑があったようだ。詳しくは、上に引用の動画で確認していただきたい。

 

このほか、郵便投票における多数の不正もあった。死亡者や引っ越し済みの人たちに郵便投票の通知が多数送られたと聞く。勿論、再度カウントしても結果が変わらない可能性もあるが、重要な不正が無かったという話はあり得ないことが、現政権の再調査をさせないところで明らかだろう。

 

尚、米国のグローバリストたちには、選挙不正を主張して大統領選挙の結果をひっくり返す手法は、2004年のウクライナ（ジョージソロスらが暗躍したオレンジ革命）で実践済である。それが現在のウクライナ戦争の起点である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12740158516.html

 

 

４）戒厳令の発布の異常性について：

 

今回のコメントの主による「戒厳令なんてどこぞの独裁国家のやる事ですよ。トランプは戒厳令はしなかったのは当たり前だし、そのような考えをもつのは危険だと思います。」という指摘だが、これは「米国は現在内戦の最中である」という認識が、このコメント主に全く無いことが原因である。

 

前政権のスティーブバノンやピーターナバロを白昼衆人環視の下で逮捕し監禁する現政権の姿は、“どこぞの独裁国家”同様のならず者国家のものである。

https://www.trumpnewsjapan.info/2022/06/07/donald-trump-reacts-to-navarros-arrest/

 

米国は、2020年秋より冷戦の形をとるものの内戦中であり、それが最近ホットな内戦になったのだと思う。このあたりの事には、日本から移住した在米の米国籍或いは永住権を持つ方及びその子孫（例えば、youtuberのHaranoTimesさん）の方が鈍感である。

 

それは、民主党の政策原理「マイノリティーの権利確保」によって、日系も利益を受ける立場だったからだろう。多分、今回コメントを下さった方やブロガーのchukaのブログさんも、HaranoTimesさんと同じ範疇に入る方々なのだろう。

 

日本の将来を憂いている在米の日本人（例えば、山中泉氏、伊藤貫氏）の方がこの情勢をより客観的に見ていて、その報告には悲壮感すら感じられる。共和党のＭＡＧＡ派にとって、実権を握るには軍の支持を何とか得るしか、方法はないのだろう。

 

それは共産党中国と全く同じである。（補足３）米国が民主主義的だったのは、表面だけであり、イザという時には、裏の勢力が大統領職でも何でもガッチリと掌握する。それは、タフト大統領が二期目を目指したときも、同じであった。米国の中心にしっかりと座っているのは、ホワイトハウスの住人よりも、タフトの後に大統領になったウイルソンに設立させたＦＲＢの支配者たちだろう。

 

 

補足：

 

１）日本に存在する米軍は、米国の国益のために存在する。その基本的理解がトランプには無かった。日本は１９世紀後半の明治の新政府から、英米とその政治において強い影響力を持つユダヤ金融資本のプログラムに支配されて来た。２０世紀の始め、日本は満州の権益で米国特にユダヤ系資本家と対立したために、その後今日のロシアのように徹底的に痛めつけられた。敗戦後、一般民にとっては貧困からの脱却に手を貸してくれた米国に感謝すべき面もあるのは事実だが、GHQは日本の主だった政治家（石橋湛山など）を追放し、書籍を焼却し、その後米国の家畜国として日本国を育てた。トルーマン政権はマッカーサーに司令し、売国奴の吉田茂（養父は、ユダヤ資本の香港商社の横浜支店長）を用いて、骨抜き国家の日本を作り上げた。

 

２）以前投稿した記事の中に引用したトルーマンの言葉を見て頂ければわかるが、米国の家畜国として復興した戦後の日本国に、野生の本能を取り戻す余裕を与えないで、日本防衛は自分でやれとトランプは言ったのある。これでは日本国民の一人として、心の底から応援する訳にはいかない。日本は何とか独自に自主防衛意思と能力を備えることなど、野生の本能を取り戻さなければならない。その時間的余裕を得るためには、米国に今のまま、世界のリーダーとしての地位を保ってほしい。トランプがもし次期政権につくのなら、2017年からの政治経験の中で、この日本の苦境に対して理解してほしいと切に願う。

 

３）中国でも、国家を掌握できるのは、軍を牛耳るものである。鄧小平が権力を掌握したとき、国家主席や共産党総書記の身分にならなかったが、しっかりと中国共産党人民軍のトップの地位だけは保持した。

 

同性婚は法的に認めるべきではない

性的マイノリティーに対して、マジョリティと同じ権利の全てを認めるべきとする空気が世界に蔓延している。陸上競技でも“元男性”の性転換者が女性の部門に出場してメダルを獲得している姿は、極めて異常である。元男性の女性部門への出場＝＞　https://finders.me/articles.php?id=2468

この異常さは、世界のさまざまな所で発生している、特別な人々による政治的活動の影響だと解釈される。例えば米国では、マイノリティの権利拡大は、大きな政治運動のテーマだった。それらは、ユダヤ人や黒人などの民族的マイノリティの政治的権利の尊重などから始まったようだ。

そこから、マイノリティの権利尊重は、異常なレベルで政治的社会的影響を世界に向けて与えた。LGBTQの権利拡大やBLM運動もその一環であった。そこから更に別方向に発展したのが、Critical Race 理論やCancelCulture等である。（補足１）　

それら性的マイノリティの権利拡大運動は、現行の社会制度と現代文明にとって、良いことではない。何故なら、人間も自然の中に棲む動物であり、その存続は、自然のルールに従うことが条件だからである。（補足２）

性的マイノリティは精神and/or肉体の異常である。彼らの個人の権利は当然認められるべきだが、次世代を担う子供たちを生み育てるべき男女間の婚姻とそれに関係した権利、更にそれを育む社会の諸制度は、同性のカップルに開放されるべきではない。

婚姻は、現在、社会の健全な発展とその維持の為に、男女二人一組で家庭をつくるための制度である。我が国では、婚姻とともに新しい戸籍をつくり、行政のために記録する。それは、社会制度の根幹に位置することである。従って、現状の社会制度の中では、同性婚が認められないのは当然である。

何故このような馬鹿げた話が出てくるのか、私には分からない。恐らく、現在の社会を屁理屈で混乱に導き、そこに革命か何かの切っ掛けを見出そうとする左翼勢力の悪だくみだろう。

８月22日のMAG2NEWSに「自民・生稲晃子議員の同性婚反対は、統一教会の影響か」と題する記事が掲載された。参院選で統一教会の支援を受けていたことを理由にして、同性婚反対の姿勢が、統一教会への忖度だといって攻撃しているのである。https://www.mag2.com/p/news/549193

これは、統一教会が叩かれているので、それに便乗して同性婚に賛成の雰囲気をこの国に育てようと言う企みだろう。この記事を読んだのが本ブログ記事を書く切っ掛けである。


２）青森市が同性の二人から提出された婚姻届を受理しなかったこと

平成二十六年六月、青森県青森市在住の女性二人が青森市役所に婚姻届を提出したものの、青森市は日本国憲法の規定を根拠に受理しなかった。「不受理証明書」には、「日本国憲法第二十四条第一項により受理しなかったことを証明する」と書かれていた。（補足３：憲法２４条）

この件を引用して、立憲民主党の逢坂誠二という方により平成30年４月、国会に質問が提出された。 それは、同性婚も認めるべきだという主張なのだが、その論拠は以下の通りである。

①憲法２４条は、同性婚を想定していないが、同性婚を禁止しているとは言えない。
②民法には、婚姻が異性間にのみ成立すると規定はない。
➂憲法１４条：法の下の平等
④憲法１３条：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

①と②は、同性婚が法的に禁止されているわけではないと言う主張の論拠。➂と④の「全ての個人は平等に幸福追求の権利を有する」という規定は、「同性婚も認めるべき」という自説の論拠としている。次のセクションで述べる様に、何れも異常な法令の解釈に基づいている。

解答は、「同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えている。従って、同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないかとの指摘は当たらない」であった。当時の安倍政権は正しく門前払いしている。

３）性的マイノリティは生物学的には病的症状である

憲法１３条の「自由及び幸福追求の権利は、公共の福祉に反しない限り尊重される」という規定に対する不十分な解釈が、逢坂氏をして上記質問に導いたのだろう。

 

同性婚が認められなくても、同性カップルが一緒に住むことは勝手である。それは、憲法に保障された通りである。しかし、同性婚を法的に認めることは、公共の福祉に反する。

 

婚姻は、社会制度の基本である。それは、（誕生、養育、就職、結婚、出産）の人生の一サイクルの舞台として家庭を想定している。そして、次の世代は、このサイクル維持に必要な全てをその中で学ぶ。そして、親の子に対する慈しみから、子供の社会性が教育される。

 

その結果としての子の親を大切に思う心から、社会の平和と安定の基礎が作られる。同性婚の法制化は、その現行の社会制度を否認することに繋がる。逢坂氏の質問は、子供は社会が養育すればよいと言う思想の下に、国会に提出されたのだろう。それは社会全般に混乱を誘発し、健全な文化を破壊するだろう。

同性婚を認めることは、人の生物学的特性における正常と異常の区別を無視することである。（補足４）それと同時に、婚姻が果たす社会的文化的役割を無視することになる。以上から、同性婚は公共の福祉に著しく反する。

勿論、性的マイノリティが病的な症状だとした場合、彼らは人生において一定のハンディキャップを背負うことになる。それは身体的障害と同様であり、可能な限りそれを埋め合わせるような対応を行政はしなければならない。しかし、それを正常として扱うべきという主張は、繰り返すが、退けるべきである。

この問題について、HaranoTimesさんが、興味ある議論の動画を配信されている。ここに引用させていただく。https://www.youtube.com/watch?v=osLqvvffuDo

 

 

（16：30　編集）

補足：

１）馬渕睦夫元ウクライナ大使によると、ユダヤ人が米国で政治的権力を握ったのは、「マイノリティの権利を尊重すべき」という主張で、黒人やヒスパニックなどを巻き込んで人権運動を展開した結果であると、元大統領補佐官のブレジンスキー氏が講演で語った。　

２）人類ほど生存の形態に大きな変化を成し遂げる動物はいない。従って、時代がくれば同性婚どころか、ペットとの結婚すら認められる時代が来るかもしれない。反対するのは、性的マイノリティの権利拡大運動が社会の変革に利用されることである。社会の変革があって、その結果それと整合性のある形で同性婚容認の運動がなされたなら、反対する理由はあまりない。

３）第24条：①婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

４）同性婚と同様に、近親婚、未成年者の婚姻なども禁止されている。これらの内、同性婚のみを認めるという正常な感覚とはほど遠い主張は、深い政治的目論みに由来する。それについては補足１に記したとおりである。