１）中国人がNHK国際放送で尖閣は中国の領土であると放送したことについて：
8月19日、NHK国際放送（ラジオ）の中国人男性スタッフがラジオ国際放送とラジオ第２の中国語ニュースの生放送で、靖国神社での落書き事件の原稿を読み上げた後、中国語で「尖閣諸島は中国の領土」などと発言した。さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」など、計約２０秒にわたり原稿にないコメントをしたという。
NHK党立花孝志氏が、NHKの会長などによるこの件の責任問題に関するコメントや謝罪はなかったことに対して疑問を提示している。この行為は、NHK関連機関の中国人スタッフによる中国政府機関からの指示の下での諜報行為（テロ）と考えるのが普通の感覚だろう。
また8月26日、中国軍用機が日本の領空を初めて侵犯した。中国報道官は領空侵犯の意図はなかったと言っているが、ある種の観測気球的な領空侵犯だったのかもしれない。何れにしても、このところ日中関係はかなりギクシャクしている。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
立花孝志氏は、従前どおり平時の感覚でNHK攻撃の為に取り上げたように聞こえたのは少し残念である。現在世界は第三次世界大戦の中にあるという人もいる。そのような広い視野と緊張感で国際問題を考慮する必要があると思う。
尖閣問題は、中国からの侵略（現在実効支配していると日本政府が主張している）があり自衛隊がその阻止に動けば、米国も日米安保条約の第5条を根拠に日本支援に動くことになると言われているので、日中戦争の潜在的発火点として警戒すべきである。（補足１）https://www.sankei.com/article/20240401-4CMXW32DVJKEBHGIR5BHVQH4PU/
中国はここ数年間、経済的に大きな困難に直面することになった。更に、習近平主席の権威が徐々に弱まりつつある現在（8月20日の記事参照）、中国の民意を束ねるために尖閣占領に動く可能性がある。その際、日本が徹底的に抗戦することになれば、日本はウクライナ化する危険性が高い。
ただウクライナとの違いは、国連の敵国条項に中国が言及したときに、ウクライナのようには外国の支援が期待できないと予想される点である。日本は最悪滅びる可能性さえあると思う。
２）「尖閣も北方4島も日本固有の領土である」というのは米国の為のプロパガンダである。
これらの島々が日本の領土とはすぐには言えないのは、両方とも第二次大戦で日本が降伏した際に領有権を剥奪されたからである。日本の領土であると再度言うには、二か国間の講和条約にその旨がしっかりと書かれている必要がある。
それにも関らず、日本政府がこれらの島々が日本の領土であると公的に示しているのは、日本が米国の属国であり、日本政府が米国の東アジア戦略の為に100％協力し、領土争いを演じているからである。
尖閣領有権問題
第二次大戦で負けた日本は、連合国に沖縄などの南方の島々を奪われた。つまり、それ以前に日本が釣魚島で鰹節を作っていたと言う事実は、領有権を主張する上で全く意味がない。このことすら分かっていない人が議員にも多い。
その時、日本は沖縄とその周辺の島々を米国から返還されたのではないのかと言い出すとしたら、彼らは米国が連合国すべての意思を代表して、沖縄と周辺諸島を日本に返還した訳ではないことを理解していないのである。
尖閣問題について、鄧小平が「将来のもっと知恵のある人たちに任せよう」と発言して、両国が尖閣諸島の領有権について棚上げにしたと言われている。この時、沖縄や小笠原の領有権について何も言わなかった日本側を、鄧小平は心の中で嘲笑していただろう。
つまり、日中平和友好条約締結時に沖縄と小笠原の領有権を明確にしておくべきだったのである。そのための中国への対価として尖閣諸島はうってつけだったのだ。この時、全ての島々を対象に領有権を確定しなかったのは、自民党政府の日本国民に対する大罪であると思う。
繰り返しになるが、サンフランシスコ条約で日本が放棄した島々の領有権は、米国の一存では日本に返還できないのである。これまでは、米国の軍事力が世界を睥睨していたから、中国はあまり強く主張しなかっただけである。
以下にこの件について過去行った議論を引用しておく。以下の二つの記事は相補的なので、是非二つともお読み頂き、コメントなどいただければ有難い。
https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466515268.html
ameblo.jp/polymorph86/entry-12466515270.html
北方領土問題
北方4島の領土問題については、例えば以下の記事に詳細に書いている。国後島と択捉島がサンフランシスコ講和条約で放棄した南千島に該当することは、戦後の国会で西村条約局長が答弁した通りである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516752.html
仮に日本が放棄したつもりがなくても、第二次大戦においてソ連が占領したことは事実である。従って、その占領が卑怯であると考えるのなら、日露平和条約交渉でその旨主張することは可能である。
鳩山一郎内閣の時、日ソ共同宣言が出されているが、この時歯舞と色丹は条約締結後に日本に譲渡するとなっている。この共同宣言は国会での批准を経ており、条約とみなすことが可能で、安倍総理時代にプーチン大統領との間で話し合ったときも、プーチンはそのような考えを示している。
ただ、最近のロシアに対する敵対政策の結果、この話は反故となった様だ。
これらの事実に反して、独立行政法人「北方領土問題対策協会」（補足２）は、北方４島は日本固有の領土だとして以下の様に主張している。
1855年2月7日、日本とロシアは平和的、友好的に日露通好条約（下田条約）を結び、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認しました。それ以降も、北方領土は一度も外国の領土になったことがない、わが国固有の領土です。
https://www.hoppou.go.jp/problem-info/know/3min.html
この独立行政法人は、江戸時代の条約を採用して、第二次大戦を無視しているのである。それを指摘すれば、恐らく「日本はソ連と不可侵条約を締結しており、それを無視し北方領土に侵略したソ連の行為は国際法違反であり、無効である」と言い張るのだろう。
この独立行政法人は、国際法が絶対的な権威と権力の下にあると言いたいのだろうか？それなら、日本政府はなぜソ連の違法占拠を国際司法裁判所に訴えて、取り戻さないのか？ 日本国民が「神が持つ帳簿に、北方4島は日本の領土だと登記されている」という馬鹿げた主張に騙される或いはごまかされるとすれば、日本国が滅びても仕方ないのだろう。
更に、竹島問題についても第二次大戦とその戦後処理の問題として既に議論している。（「竹島は100％日本領土」は浅はかな結論＝及川氏のyoutube動画：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12658433723.htm）
終わりに：
３つの領土問題：尖閣諸島、北方四島、竹島のそれぞれ領有権が明確ではないとする問題は、米国が東アジア戦略の足場に日本を利用するための道具であることを理解する必要がある。つまり、これらの島々が日本固有の領土であると多くの日本人が誤解してくれれば、この周辺でのトラブルの種となって、米国軍を日本とその周辺に置く根拠となるからである。
自民党でも右派に見える人たちの中に、米国グローバリストのために動く議員が多いので、国民は彼ら或いは彼女らに警戒するとともに、この領有権問題とその本質について知る必要がある。
特に、世界経済フォーラムなどのグローバリスト機関によってyoung global leadersなどの称号を貰った人たちには警戒すべきである。（世界経済フォーラムを紹介したウィキペディアの記事参照）
彼ら或いは彼女らは、北方４島は日本固有の領土であると言い出したら、警戒すべきである。
同様に、尖閣は日本固有の領土と言い出しても同様である。彼ら或いは彼女らは、日本国民の命よりも、彼らが尊敬するグローバリストの親玉の仕事に協力し、出世したいだけである。ウクライナのゼレンスキー大統領と同じである。
補足：
１）中国が尖閣防衛と言い出して尖閣に軍を上陸させたとき、米国は安保条約５条を理由に日本に協力しようと日本側と相談するだろう。その時、丁度その時、中国は「これは国連の敵国条項（国連憲章５３条）の適用である」と言えば、米国は引っ込むのではないだろうか。
２）平成十四年法律第百三十二号「独立行政法人北方領土問題対策協会法」平成14年は、森政権の跡を継いだ第一次小泉内閣の時である。この一つの事実だけで、小泉氏が長期政権を誇った理由は、米国に盲従することだったことがわかる。
編集： 8月29日、北方領土問題のところの一語変更（日露平和条約＝＞日露平和条約交渉）
