激動の世界の幕開：中国共産党政権とバイデン政権の今後

中国共産党政権の荒っぽいゼロコロナ政策に対する国民の反感が、24日のウイグルの火災で爆発した。上海のウルムチ街で、（中国では他の大都市の名前を通りの名称とする習慣がある）ある女性が白紙を掲げて抗議したことに端を発し、多くのメガシティのウルムチ街で同様のデモが行われた。

 

上海では「習近平は退陣しろ」「共産党は退陣しろ」というシュプレヒコールが聞かれた。このような根本からの政権批判は共産党革命以来初めてであり、それは抗議者が政府により生存権まで脅かされていることの実感を示している。https://www.youtube.com/watch?v=rMOuRil1s8E

 

昨日の看中国youtube動画によれば、武漢で警察がデモ隊へ発砲したようである。今後、中国全土での武力弾圧も考えられるが、それは新たな怒りを沸き起こる可能性が大きい。

 

1989年の天安門事件とよく比較されるが、今回のデモは層の厚さや規模がはるかに大きく、比較にならない。中国共産党政権の崩壊のプロセスが始まったと考えられる。https://www.youtube.com/watch?v=OcVq5JD9go8

 

天安門事件の指導者であり、現在も民主化運動のシンボル的存在である王丹氏は27日フェイスブックで、「中国共産党が再び軍隊を動員して発砲すれば、必ず倒される」と指摘したと動画の中で紹介されている。

 

もしデモ隊の要求に屈すれば一旦は収まるだろうが、それは新たな要求を掲げたデモを誘発し、最終的には収拾がつかないことになる。一方、デモ隊を警察力や軍事力で弾圧すれば、新たな怒りの渦を引き起こすだろう。

 

何れにしても、現在、民衆の不満のエネルギーが沸点を超えた情況にあり、ここまで民衆の考えや感情を汲み取らず無視して、鈍感或いは強権政治で乗り切ることは最早不可能である。会社で言えば、純資産がマイナスの状態、倒産状態である。

 

ネットでは習近平の父親のことば「国民の発言を許可すべき、国民は国家の大事に関心を持つよう奨励する」などが伝搬しているという。このころには、共産党は民衆から離れないように注意するという姿勢があった。

 

https://www.youtube.com/watch?v=uaR7il-12WE

 

その言葉のネットでの拡散は、息子の習近平が政権を私有財産のようにしてしまったことへの民衆による告発を意味する。ただし政権私有を最初に目指したのは、党内で弱い立場にあった習近平を胡錦涛の後任に指名することで達成しようとした江沢民である。

 

習近平政権は、その江沢民のくびきから自由になるために、薄熙来の腐敗追放で人気取りをして政権の安定化を謀る方法を横取りし、次に国政を握るべき有力者を全て追放した結果である。江沢民の死去は共産党政権の終わりの始まりを象徴するニュースである。

 

２）米国へ飛び火、そして世界に飛び火か？

 

今回の大規模なデモに対して米国バイデン大統領は及び腰で、まともな声明を出していない。共和党議員らは「今回のゼロコロナ政策に対する抗議デモは、幅広く自由を渇望するデモであり、自由を看板にする米国は強く支持すべき。この習近平政権の愚策を明確に批難すべき」と攻撃している。

 

共和党下院議員らは、習近平政権の批判ができないのは、バイデンが中国共産党政権に取り込まれているからだと考えている。そして、大統領と息子のハンターバイデンの中国政府関連企業との取引関係について調査を開始すると述べている。

 

ハンター・バイデンは、今なお中国の国営プライベート エクイティ会社の 10% の株式を所有していると伝えられている。https://nypost.com/2022/11/29/republicans-press-biden-on-response-to-chinese-protests/

 

この件を含めて中国との黒い関係が噂されるバイデンの家族だが、まともに習近平政権の批判ができないのは黒い噂の証拠が暴露されるのを怖れてのことだと、英国のデイリーメイルも報じているようだ。https://www.youtube.com/watch?v=kH60P5YeQOg

 

この中国と大統領との黒い関係が国民の間で衆知されるのは、今や時間の問題である。来年一月には、共和党が下院でのメジャー勢力となるが、下院議長になると思われるマッカーシー院内総務は、中国問題を採り上げることを言明しているからである。https://jp.reuters.com/article/usa-congress-mccarthy-idJPKBN2SA0IV

 

ハンターバイデンなどバイデンファミリーと中国との話が表に出れば、それで終わりではない。次にバイデンファミリーとウクライナとの黒い噂が控えている。

 

オバマ政権の副大統領だったとき、ウクライナを担当していたのはバイデン（当時）副大統領だった。息子のハンターがウクライナのガス会社ブリスマの取締役になって、高給を（わいろ的に）貰っていたことなどは知られている。（補足１）

 

来年、ウクライナのゼレンスキー政権は、米国そしてNATOからの強い支援が無くなる可能性が高いと思う。そうなればウクライナは、ロシアに屈せざるを得ない。その場合、ゼレンスキーのこれまでの姿勢がウクライナ国内でも批判されることになるだろう。

 

今後ロシアはユダヤ勢力が世界に広げた価値観と対立する姿勢を強める。例えば、ユダヤ人たちが米国を牛耳るために用いたマイノリティの（行き過ぎた）権利拡大という戦術は、マジョリティを軽視する文化として、力を失うだろう。

 

その一例が性的マイノリティの権利拡大などである。同性間の結婚禁止は違憲状態という阿保な判断が東京地裁でなされた。（補足２）こんな愚かなことも上記運動が大きくなれば無くなるだろう。更に、グレートリセットすべきという声も小さくなるだろう。https://www.tokyo-np.co.jp/article/217005

 

終わりに：

今はネット社会。何か悪事を隠しても隠し通すことは出来ない。インターネットのSNSを甘くみれば、中国習近平政権も、米国ネオコンも、スイスの世界経済フォーラムの企みも失敗することになる。何とか、日本も中国の支配下に入らずに済むかもしれない。

 

補足：

 

１）ゼレンスキーが大統領になったとき、トランプ（当時）大統領は、是非バイデンファミリーのウクライナでの黒い噂を調査してほしいと、お祝いのメッセージにつけて依頼した。しかし、ゼレンスキーが民主党政権と強いつながりをもっているので、そんなことに同意する筈などないと知ってのことだったと思う。

 

２）憲法24条の条文は誰でもネットで読める。第一項には婚姻は両性の合意に基づくとあるのを意図的に無視して、このような判決をだすのは非常に愚かである。憲法における結婚の規定は、社会の安定的継承のために次世代の育成が大事であることを念頭に書かれている。それを抜きにして議論するという愚かな裁判官は、小学校から学びなおすべきだ。