徴用工問題の誤った解説:「長崎原爆の戦後史をのこす会」事務局の方の長崎新聞掲載のコラム記事

　 「長崎原爆の戦後史をのこす会」事務局の山口響という方が、長崎新聞に掲載した"朝鮮人徴用工　「終わった話」ではない”という記事は、基本的な部分で間違っている。悪意ある反日記事としか思えない。一地方新聞といっても、世界的に著名な地区の新聞であり、コメントを書くことにした。この記事は、https://this.kiji.is/500468475798815841にあったものである。

１）そのコラムは、日本による韓国併合と徴用工問題を、日本と韓国を入れ替えて考えてみようという提言で始まる。つまり、韓国が日本を併合し、日本人を徴用したという物語を作って、韓国人の感情と徴用工問題を考えると、韓国人の云うことも分からないではないという主張だろう。

その主張の主要部分を引用する：

韓国はA国との戦争を始めた。A国の圧倒的な戦力の前に劣勢となった韓国は、労働力不足の埋め合わせのため、日本人を強制的に徴用し、韓国内の工場などで働かせた。 しかし、韓国は結局A国に敗北した。韓国企業に徴用されていた日本人は、未払い賃金を支給されることなく、放逐された。

敗戦から20年たって、かつての宗主国であった韓国は日本と新たな協定を結ぶことになった。①韓国の過去の行為が違法であったかどうかについては問わないまま、韓国が日本に対して一定の経済協力を行う玉虫色の解決だった。②日本人が過去の韓国の行いに対する損害賠償の請求権を持つかどうかは、あいまいなままだった。

  当時の日本は③民主主義国ではなかったため、被害を受けた日本人が政府間交渉への意見を述べることは一切できなかった。 さらに数十年がたち、存命中の元日本人徴用工のほとんどは90歳を超えた。彼らは、最後の力を振り絞り、かつて勤めた韓国企業に対する損害賠償請求の裁判を日本国内で始めた。

ここまでは、山口響氏の間違った歴史認識に基づいて、日本と韓国を入れ替えた話である。この①ー③のところの間違いは後で指摘する。このコラム記事は以下の文章で終わる。

　 これ（日本による韓国企業財産の差し押さえ）に対する韓国内の世論のほとんどは、「もう終わった話を蒸し返すな」「日本人はまともに話ができる相手ではない」「日本とは断交だ」といった空気である－。あらためて聞く。あなたは、日本人として、この韓国人の態度をどう感じるだろうか。

２）このコラム記事は故意に日韓基本条約と日韓請求権協定（前節山口氏の文章中の新たな協定）を曲解して、日本人を思いやりのない人間として攻撃している。曲解部分は前節の①と②である。①で日韓併合を違法といいたいのかもしれないが、国家と国家の関係を縛る法はない。（補足１）基本的に野生の関係であり、強者が弱者を支配するのは有史以来の人間の歴史であった。そんな中で、日本政府は韓半島を植民地化せず、同じ日本国としてインフラ投資などを行ったことを想起してもらいたい。簡単に植民地支配と云うべきではない。

国際間に法に似たものがあるとしたら、それは国際的慣例である。国際的慣例に違反した場合、第三国は承認しない。しかし、日韓併合に関して不承認を表明した主要国は無い。その慣例とは、その国の統治者と条約を締結して、二国間の関係を決定することである。その手続、つまり条約に瑕疵がない以上、日韓併合は正当である。

前節②の文章だが、過去の日本の行い（行政）に対して、韓国人が請求権をもつと言いたいのかも知れないが、国家の行政にたいする請求権は、明確に請求権協定第二条で放棄している。更に、法人を含めて国民の間の請求権も放棄している。債権や債務の未調整部分は、当時国が担当することになっている。

この日韓請求権協定は、サンフランシスコ講和条約第４条（a）の規定を基礎に、締結された。（補足２）それを見ればわかるように、そして、請求権協定第二条を見ればわかるように、双方向に財産や請求権を放棄したのであり、韓国側が一方的に財産権を放棄したわけではない。日本人がもっていた資産や請求権も放棄したことに留意すべきである。

前節の文章の③には、著者が条約という国際文化を全く理解していないという印象を読んだ人に与える。日韓基本条約と請求権協定は、韓国が軍政であったので、条約が無効或いは見直しが必要だという主張に読める。それはもはやまともな知性の持ち主の言葉とは思えない。人類の歴史のほとんど全てを反故にする類の暴論である。

この筆者が、「長崎の証言の会」に所属し、被爆証言誌の編集長である。更に、「長崎原爆の戦後史をのこす会」事務局も務める長崎大学等非常勤講師である。日本の原爆被害に関する政治運動を、非常に稚拙で歪んだものにしている原因の一端を見た気がする。これについては、8月10日のブログ記事を見てもらいたい。
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/08/blog-post_10.html

補足：

１）国際法は「法」という名称がつけられているが、国際関係に関する慣習である。ここでは「法」という用語を厳密に、権威と権力を伴ったものとして、用いている。つまり、法があると言っても、違法行為を罰することができない文章は法ではない。

２）サンフランシスコ講和条約第４条(a)の内、「日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする」と記した部分。

日韓問題について米国支配層の考え：米国Newsweekの記事

今回の日韓関係は、45年前の金大中拉致事件や朴正熙暗殺未遂事件の起こった頃に比べて、修復可能であり、経済的マイナスが積み上がる前に修復すべきだという内容の記事がNewsweek誌の日本語版に掲載された。米国に住む冷泉彰彦を名乗る人の書いた記事である。（補足１）https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/08/45.php

この記事、専門的な分析から精度の高い予測を披露するという類のものではなさそうなので、Newsweekが米国在住の日本人ジャーナリストの名で流す、プロパガンダだと解釈される。今や報道機関は、ある政治勢力に所有されている事が多く、その報道はプロパガンダを多く含むと考えて良い。特に、米国マスコミのトランプ批判の記事などは、ほとんどがプロパガンダなのかもしれない。

この人が書いたNewsweekの記事を調べてみて、ある記事を見つけた。この記事で、この人の立場や考えを評価出来るので、非常に面白い。日産のゴーン会長逮捕に関する記事である。この件、米国の一部で批判的に受け取られているのだろうが、その理由が面白いというか馬鹿げている。その副題を読んで、これが米国のNewsweekに力を及ぶす人たちの考え方なのかと思い、非常に参考になる。https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/11/post-1048.php

以下がその副題である：

＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞

なんと、“グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕される”と書いているのだ。本文で、NBCの記者の意見を引用して、「グループ企業の総帥に対して、グループを構成する一企業が独断でローカルな国の捜査当局に捜査協力している状況への違和感もあるわけです」と書いている。日本の検察を「ローカルな捜査当局」と呼んでいるのだ。

グローバリストたちがこのように本音を披露するとは信じられないことである。（補足２）Newsweeekがこのような記事を流すとは本当にビックリである。日本人を全く馬鹿だと思って書いたのでなければ、傲慢さが普通の知性を塗り替えるほどなのだろう。米国とはこの様な考えの人達が牛耳る国だったのかと、そう改めて思った。

そのNewsweekの方が、今回の日韓の情況に関して、「今の韓国との関係は45年前の危機に比べればまだコントロール可能」と書いているのだ。1974年には、金大中拉致事件、反政府運動の学生団体を取材していたジャーナリスト２人の逮捕、それに在日朝鮮人文世光が朴正熙暗殺未遂事件を起こしたことなどで、日韓は危機的情況だったというのだ。

しかし、朴正熙は必ずしも親日とは言えなかったかもしれないが、日本と独立した関係を築くことを大事に考えた大統領だった。その日韓基本条約締結に向けた演説には、たしかに反日思想がある。それとて、歴史的真実を韓国大衆に受け入れられるように言っただけであった。（補足３）

従って、45年前の日韓関係は、日本人による大統領暗殺未遂と思われた時は危機的な情況が予想されただろうが、在日朝鮮人による犯行だとわかれば、そのような考えは自然消滅する親和性が両国間にはあった。

しかし、今回のケースは、本質的な歴史的転換点にあると思う。法の不遡及の原則を、対日関係に持ち込んだ時点で、それは明確になったのであり、ここ1−2年の話ではない。親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が制定された2005年に、既に日韓関係は破壊されている。（補足４）その最終段階が今であり、Newsweek誌がそれを理解していないのだろう。

以上、米国はいかに日本を含む極東のことに無知なのか、Newsweekの記事によってみてきた。勿論冷泉彰彦という無知な日系人の所為にするのは間違いだという前提での話である。今後、この種の記事をもう少し見てみたい。

補足：

１）冷泉家とは何の関係もない本名「前田文夫」という人物。『ニューズウィーク』日本版のコラムニストであり、「プリンストン発 日本／アメリカ新時代 」と題して、2009年5月より週に2～3回のコラムを掲載している。

２）グローバリストたちの多くは、ユダヤ系の資本家たちとその周辺の人たちである。（馬渕睦夫氏の云うディープ・ステートを構成する人たち）。彼らの優秀さと傲慢さは、時として思わず本音を喋らせてしまう。例えば、あのブレジンスキー氏は、「最近はネット社会になり、素人が例えば100万人レベルで政治に詳しくなった。彼らを説得するのは困難であり、その100万人を殺してしまう方が早い」という内容の発言を公の場で行ってしまった。https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/1de6a4269d59548758f92534153ba4d0　（非常に広く拡散している。）

優秀さと傲慢さは同居するようである。既に、中国人民解放軍少将の朱成虎は、核兵器を先制使用して、日本全土を虐殺しつくし地球上人口の削減に言及した。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B1%E6%88%90%E8%99%8E ３）朴正熙の日韓基本条約を韓国民に説明する演説は、西岡力氏の記事でみつけた。西岡力氏は、日本の朝鮮半島の関係に詳しい「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）会長」である。https://ironna.jp/article/2266
そこには、韓国人一般の反日思想に理解を示す文章が含まれている。その一節を、朴正熙が親日派だと安易に考える日本人のために掲載しておく。
「去る数十年間、いや数百年間われわれは日本と深い怨恨のなかに生きてきました。彼等はわれわれの独立を抹殺しましたし、彼等はわれわれの父母兄弟を殺傷しました。そして彼等はわれわれの財産を搾取しました。過去だけに思いをいたらすならば彼等に対するわれわれの骨にしみた感情はどの面より見ても不倶戴天といわねばなりません。」

「韓日国交正常化がこれからわれわれによい結果をもたらすか、または不幸な結果をもたらすかということの鍵はわれわれの主体意識がどの程度に正しいか、われわれの覚悟がどの程度固いかということにかかっているのであります。」

朴正熙が反日だとしても、この最後の三行は政治家としてのリーダーシップに満ちた言葉である。今日のような日韓関係になるはずがない。

４）最近の日韓関係は、以下の言葉で象徴される。「日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種」。韓国のニュースサイト「デイリー・ジャーナル」のコラムでこう書いたのは、以前も秋篠宮家の次女、佳子さまについて「慰安婦にするしかない」などと暴言を書いた記者だった。　https://www.j-cast.com/2015/07/23240979.html

ロシアをG7に加え、G8とすることの是非について

フランスのG7会合において、トランプ大統領は次回米国で開催されるG7にプーチン大統領を招待する考えを示した。更に、ロシアをグループに復活させて、G8にしたらどうかと云う考えを示した。この件に、英独仏やEU大統領は反対であるが、未来志向の視点から、ロシアを加入させるべきだと思う。

オバマ元大統領が主導して、ロシアをG８から排除したのは、ロシアによるクリミヤ併合が理由である。その後現在のG7になったのだが、英独仏は依然クリミヤ併合の件で、彼らが考える方向への何らかの進展が無ければロシア復帰には反対であった。更に、EU大統領で元ポーランド首相のDonald Tuskは、ロシアを入れるよりウクライナを入れるべきだと言った。 https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-25/trump-says-certainly-possible-putin-could-be-invited-to-g-7

ロシアがヨーロッパで、特に隣国のポーランドなどに、嫌われていることがよく分かる。ただ、共産圏から未だ独裁傾向にあるものの、自由主義圏に移行しているのだから、もう少し理解があって然るべきだと思う。

過去に目を向けての理由として、第一に、ウクライナにおけるクーデターは、オバマ前大統領のときに米国が仕組んだ或いは米国の強力な支援によると言われていること、第二に、クリミヤは元々ウクライナ領であったが、フルシチョフのソ連時代に友好のため、ロシアからウクライナに譲渡された経緯があることなどがある。（http://tanakanews.com/140309russia.htm　と、その中に引用されている、https://edition.cnn.com/2014/03/05/world/europe/ukraine-leaked-audio-recording/）

未来に目を向ければ、共産党独裁の国が未だ東アジアに存在し、それが拡大傾向にあることである。その傾向を助けているのが、現在のロシアだとすれば、そのロシアを自由主義圏に復帰させることは、大事な一歩の筈。

英仏の若い指導者は十分これらのことを考えているのか疑わしい。ドイツのメルケル首相だが、彼女がロシアを嫌う理由は元ポーランド首相のEU大統領と同じだろう。十分理解できるが、何とか将来志向になってもらいたい。何せ、日本の首相もロシアと仲良くすべきだと思っているのだから。

日韓問題について：韓国GSOMIA破棄と鳩山元総理と石破元自民幹事長の意見についての報道

１）言論の幅が狭くなりつつある日本：

一昨日配信のヤフーニュースで、夕刊フジの記事が紹介されている。「韓国のGSOMIA破棄に対する、鳩山由紀夫元総理が発表した意見と、石破茂元自民党幹事長がブログで発信した内容がそっくりなのが話題になっているという」と題する記事である。 https://hochi.news/articles/20190823-OHT1T50063.html
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/

何か変だなと思って、石破氏のブログを見たところ、鳩山元首相の意見（補足１）とは全く異なることが書かれていた。変なのは夕刊フジの記事の方であった。劣悪なプロパガンダ記事なのかもしれないが、夕刊フジは一応新聞なので、言論の幅が狭くなりつつあるということだろう。そんな日本が気になる。

鳩山元総理のツイッターには、「その原点は、日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」と書かれているという。しかし、この人の意見など最初から無視すべきであり、現職の政治家を批判するための鳩山利用はやめるべきである。鳩山元総理の件では、そのツイッターの内容を批判するよりも、そのような発言をする人を日本の政党と議会が総理大臣に選んだことを、もっと真剣に議論すべきである。

今回の日韓問題の最も近いところにある鍵となる出来事は、徴用工の問題である。これに関しては、何処から見ても100％韓国側に非がある。徴用工裁判の根底に日韓併合があり、その古傷を刺激し拡大し続けた歴代の韓国政権がある。その結果、現在では韓国のパトリオティズムは、反日という土壌に育てられているのだ。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/03/blog-post_23.html

このような事態は、文在寅が大統領になった時に既に決定していたことであり、本来今更騒ぐことではない。静かに、韓国と距離を取る政策をとるべきであり、感情的になることではない。韓半島はこれから混乱し、そのとばっちりを受ける筈である。そのシミュレーションをして、日本側でできる準備をすべきである。 https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/07/blog-post_94.html

２）石破氏の主張とその延長：

日本が韓国と友好関係を回復し維持しようと思えば、日韓併合に不満がある韓国民の気持ちにも一定の配慮があって然るべきであるし、日韓併合の真実を韓国民に勉強してもらう事が必要だろう。石破氏は、自身のブログ記事で言ったのは、あの第二次大戦の総括を日本が未だ行っていないことである。戦争で被害を受けたのは、当時の日本人全てであり、それには韓国人も台湾人も含まれるだろう。

石破氏のブログ記事が、もし韓国に対して賠償が残っているという意味なら、完全に間違っている。ただ、国民のあちこちに、あの敗戦の痛手が残っており、それは本来韓国政府により手当されるべきだが、それがなされていないのも事実だろう。それが、反日運動の土壌（の表層）となっているとしたら、そして、日韓友好を両国政府が考えるのなら、両国ともに問題が残されている：韓国には、日韓基本条約とそこでの日韓請求権協定にあるように、未だ補償されていない韓国民がいれば、それを行うべきであること；日本国には、あの戦争を総括し、何故戦争になったのか、それは本当に防衛戦争だったのか、その戦争遂行であのような犠牲を出した責任は誰が取るべきなのか、等明らかにすべきこと、である。

戦争末期には、悲惨な出来事がたくさんあった。バシー海峡で兵を十万人も無駄死にさせたのはどうしてなのか、ソロモンの七面鳥撃ちと米国兵に言われた無駄死は、どのような経緯で起こったのか？　負けることが確実になったとき、特攻隊など何故組織したのか？　戦況の把握と戦略の立案はだれがどのように、どのような情報に基づいてやっていたのか？　 （補足２）

満州事変から日中戦争への戦争拡大の原因は何なのか？満州に何を求めていたのか？関東軍の暴走は何故起こったのか、その責任を明らかにすべきである。また、日中戦争で非難の的になっている都市部の無差別爆撃（重慶爆撃）を何故おこなったのか、その真相は何なのか？　（補足３）

更に遡って、日露戦争の評価を何故まともに出来なかったのか、桂ハリマン協定や桂タフト協定を何故重視できなかったのか？　その当時の世界戦略は誰がどのように立案して、どのような内容だったのか？更に遡って、何故明治憲法に天皇による軍の統帥権を定めたのか？　大日本帝国は天皇が統治す、及び、国務各大臣は天皇を輔弼する、で十分ではなかったのか。 （補足4）

兎に角、国家の友好関係の樹立維持には、両国の歴史とその背後にある国民感情に対する幅広い理解が必要である。徴用工の問題では、100％韓国側に非があると厳格な態度をとりつつも、その背景に広く存在する歴史と事実を出来るだけ勉強すべきである。石破氏のブログ記事はそう教えてくれるものだろう。ただ、石破茂氏に関して何時ものように残念なのは、何事でも（戦争責任についても）自分の意見を言わないことである。政治家は行動が大事である。それが出来ないのなら、学者になるべきだ。

３）日本は先の戦争の経緯を総括すべき：

日韓併合はロシアの侵略に対抗する能力が無かった大韓帝国を、伊藤博文の反対があったものの（補足５）条約締結という体裁を整えて吸収合併したのであり、自然法則的（補足６）出来事である。違法とか合法とかの議論の対象ではない。（補足７）従って徴用工問題にたいする韓国の態度と司法処理は100％間違いである。その他の問題、例えば慰安婦問題でも、韓国は多くの捏造を諸外国に宣伝している。これも韓国側に非がある。そのように私は思う。（補足８）

石破茂氏の問題のブログ記事の本論は、防衛庁長官時代にシンガポールを訪問した際、当時のリー・クアンユー首相との会談の紹介に始まる。そこで、親日派の同首相の姿勢も、戦争時の出来事の多くを総合しての結果であり、多くの不幸な出来事もあったことを示唆している。その話は、両国民の相互の歴史理解が友好関係の維持には大事であるという意味で引用したのだろう。石破氏のブログ記事の日韓関係に関する部分を以下短く引用する。

我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化しているように思われます。これは国体の護持と密接不可分であったため、諸般の事情をすべて呑み込んだ形で戦後日本は歩んできたのですし、多くの成功も収めましたが、ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならないと考えます（政府自体がヒトラーの自決によって不存在となったドイツとは当然異なることも考慮した上で、です）。17日にＮＨＫで放映された「拝謁記」における昭和天皇様と田島道治初代宮内庁長官とのやり取りを、畏れ多くも複雑な感慨を持って視たことでした。

  17日のNHKの番組は見ていないので、その部分はわからないが、「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化している」という部分は、本当だと思う。ただし、戦争責任という言葉は曖昧である。私は、「戦争になった経緯」というべきだと思う。

天皇を頂点とする政府が戦争へ突き進んだことに対する、当時の日本国民に対する経緯とそれぞれのターニングポイントにおける責任は議論されなければならないと思う。その意味で、日韓併合の結果当時日本国民だった、現在の韓国、台湾、北朝鮮などの国民に対する責任は未だ議論されていないことになる。

但し、韓国民に関する限り、日韓基本条約及び付随する請求権協定により解決済である。勿論、新たに発見された個人的な問題については、日本側に債務があれば補償されなければならないが、それは国策として行われ日本人も従事した徴用工制度には及ばない。繰り返すが、日韓併合は歴史的な出来事であり、学問的な議論は兎も角、政治的には対処すべきことではない。それは、歴史的な出来事は掘り返さないという、人類の基礎的文化が存在するからである。それを無視すれば、世界は悲惨な混沌状態に戻る。

しかし、韓国以外の旧日本国民に関しては、何も議論も補償もされていないという問題が残る。特に重要なのは、現在の日本国民に対する責任が議論されていないことである。そして、その結果として、現在の日本国がある。つまり、日本国は戦後の瓦礫の整理をせず、その上の掘っ立て小屋状態である。如何に鉄筋コンクリート製であっても掘っ立て小屋の本質は変わらない。寧ろ、建て替えができにくいので、バラック製の掘っ立て小屋よりも始末が悪い。

例えば、現在の日本政府は、憲法は改訂されて新しくはなったが、それ以外は昔のままである。サンフランシスコ条約後も、東京裁判という延長戦のなかで殺された人たちを除き、戦前からの支配層が独立直後から国の中枢に居座っている。その結果、戦後の日本の総理大臣には、米国盲従派が就任している。彼らの戦争時の働きについては、全く不問である。その延長上に、その後継者が支配する現在の日本政府がある。

未だに、日本国の本質的部分における国家と国民の関係は、支配と被支配の関係である。その関係からの脱却をしなければ、日本に将来がないというのなら、石破氏の記事は正論であると思う。そう主張されるのなら石破氏は、「日韓GSOMIA、訪印など」というのではなく、「戦争責任と戦後の政治体制」のような題目で、本或いは記事を書くべきである。

補足：

1）鳩山氏は「徴用工に端を発した日韓の対立が最悪の展開となってきた」とした上で「その原点は日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある。原点に立ち返り、早く友愛精神で関係修復すべきだ」とツイッターに書いたようだ。この方の意見は無視すべきなのだが、報道機関は視聴率などを記にして取り上げている。その姿勢は、報道の責任の放棄である。

２）特攻隊は敗戦が確実となったと誰もが考えたとき、誰かが一発逆転の妙案があると言い出したのだろう。そのとき、冷静に議論があれば、それでも無理だということが直ぐに明らかになっただろう。日本には本来議論の文化が無い。更に日本特有の強力な「空気の支配」がその場を支配し、敵の姿すら見えなくなっていたのだろう。今、情況は全く異なるが、対象である韓国が見えなくなってきている。

３）海軍の中枢は米国と非常に近く、山本五十六などもスパイ的だったという説がある。その海軍の重慶爆撃は、日本を中国戦争の泥沼にはまり込ませるためのものだった。それは、蒋介石を追い出し、中国を共産主義支配に導くための戦略だったという。つまり、米国のF.ルーズベルト周辺の共産主義者、現在のグローバリストと同根の人達による、東アジア共産化の企みの一環だという説がある。真珠湾攻撃もその一環であるというのだから、その当たりの総括を主張する石破茂氏の主張は非常に重要なのだ。

４）薩長軍は、鳥羽伏見の戦いなど戊辰戦争の時に、偽造した皇室のシンボル（菊の御紋）の旗を掲げることで圧倒的な優位を得た。その延長上で天皇親政を詠い実行するが、天皇が成人した後徐々に本当の権力を手にするようになった。それが大日本帝国憲法（明治２３年）に於いて、天皇が軍の統帥権をもった経緯だろう。その時に、将来それが軍の暴走に繋がることを危惧した人は居ただろう。それを変更する必要を感じたときには、憲法を改正できなくなっていた。つまり、現在の改憲の困難と同様の日本的メカニズムが働いていたのだろう。

５）初代朝鮮総督の伊藤博文は、朝鮮併合には反対だったようである。その理由は、長年中国の属国だった間に、反宗主国の伝統に苦しめられることを知っていたからだろう。それを暗殺した安重根が韓国の英雄となっていることは皮肉なことである。ただ、韓国側の見方はことなる。伊藤は、「韓国は自治を要す」とソウルで演説したというが、本当は併合と韓国自治の間で揺れていたのだろう。（ウィキペディアの韓国併合参照）

６）人類のこれまでの歴史は、適者生存というダーウイン的原理が支配してきた。つまり強者が弱者を支配するというのは自然原理である。その歴史的結果は、学問として議論できるが、これまでの国際政治の延長上では再評価の対象にはならない。歴史修正主義とは、歴史的結果を再評価し、現在の政治に反映させようとする姿勢を意味する。 勿論、歴史修正は国際秩序の改変を考える場合、独立国家として自由である。つまり、韓国が日韓基本条約を破棄する自由は存在する。その傾向が出てきたとき、日本がすべきことは、その批判は適当にして、韓国から予想される様々な外交的あるいは軍事的行動に備えるべきことである。

７）日韓併合が違法か合法かは、当時の国際社会が国際法などを用いて判断して、対処すべきことである。この違法性合法性の問題は、国内での同じ問題とは全くことなる。それは、国際法は権威と権力に裏付けされて居ないので、厳密な意味で法ではないからである。主だった国に承認され、その後一旦議論の対象とならなくなったのなら、それで歴史の中に固定されたと考えるべきことである。つまり、韓国併合は合法と考えて良い。ただ、国際法での合法性と、韓国の人たちの納得できない気持ちには一定の理解が必要だろう。

８）慰安婦問題については、多くの書物がある。しかし、日韓両方の側から見た記述は少ない。その点で推薦したいのは、韓国の朴裕河教授の本「帝国の慰安婦」である。 https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/07/blog-post_15.html
http://scholarsinenglish.blogspot.com/2014/10/summary-of-professor-park-yuhas-book.html
ただし、慰安婦となったのは苦痛に満ちたことだっただろう。特に、親族の裏切りであれ、強制的に売られた人の苦悩は、計り知れない。これも、戦争責任の問題と切り離されることではないだろう。