11月５日（米国時間）に米国大統領選の投票が行われる。日本人や日系人が発信するyoutube動画を見る限り、政治家としての実力はトランプがカマラ・ハリスを圧倒しているようだ。最近の世論調査でも、激戦州を含めてトランプ元大統領が有利だとメディアは報道している。https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/6a2b5890591ccceb.html
民主党＆ネオコン勢力は、選挙に敗れても新大統領としてトランプを受け入れないだろう。（補足１）逆に、カマラ・ハリスが当選となった場合、大規模選挙不正が勝因だろう。その結果に、トランプとその支持者たちが激しく反発するだろう。４年前に比べて対立のエネルギーは何倍にもなっており、１－２ヶ月で平穏な米国に戻るとは思えない。
米国は選挙当日から大混乱になる可能性が高いと思う。そのように母国アメリカを心配する動画が元米海軍情報官のマックス・フォン・シューラーさんによりアップされている。
（https://www.youtube.com/watch?v=NWtKXlgQB7
恐らく、4年前と同様、民主党＆ネオコン側で不正選挙が行われるだろう。バイデンによるメキシコ国境に建設された国境の壁の破壊と不法移民を多数受け入れる政策が将来の民主党票の増加をねらったものなら、実際の寄与の有無に関らず大規模な不正選挙があったことの状況証拠だろう。
不法移民を大量に入国させる理由は他にあるか？ あるとしたら、米国の治安悪化が目的だろう。（補足２）そんな政権を米国民は支持する筈がない。
２）選挙後に考えられること
4年前の１２月、”選挙不正”でバイデンにトランプが敗けたことになった時、トランプ政権による戒厳令発布の可能性が一部で議論された。その時のブログ記事を引用しておく。トランプが戒厳令を布く瞬間が近づいている？
選挙不正を示す報告書が国家情報長官より大統領に提出されれば、それを切っ掛けに戒厳令が出せたかもしれない。しかしCIAやFBI、そしてその上の情報長官等の協力が得られなかったようで、期日までにラトクリフ情報長官は報告をしなかった。
更に、戒厳令を布けば軍の協力が無ければならないが、マーク・ミリー統合参謀本部議長などの協力も得られそうになかった。
今回は4年前とは全く異なる。戒厳令発布は大統領バイデンの特権であり、米軍の協力も得られるだろう。もし民主党側が不正選挙を積み重ねてでもトランプ勝利と出たなら、バイデン政権は戒厳令を発布して一時軍政を布く可能性がある。
その時、トランプ側も黙ってはいない。あちこちで暴動が発生するだろう。バイデン政権はこの混乱に備えているように思う。9月24日に、2001年の9.11の後に出され2019年に修正された対テロ非常事態宣言が、この一年間継続されるという声明がだされた。
そして更に、国防総省が9月27日に配布した連邦軍に対する指示書の中に、テロ対策や調査に対し抵抗する市民に銃などの使用が許可されるとする文章がある。DOD DIRECTIVE 5240.01 DOD INTELLIGENCE AND INTELLIGENCE-RELATED ACTIVITIES AND DEFENSE INTELLIGENCE COMPONENT ASSISTANCE TO LAW ENFORCEMENT AGENCIES AND OTHER CIVIL AUTHORITIES
この大統領の告知（Notice）や国防総省の軍への指示は、選挙に絡んだ混乱を想定した準備だろう。少なくともそのように警戒感を持つ人がトランプ支持者に多い。
この異常なホワイトハウスの方針に対して不安を露わにする動画が、「警察官ゆりのアメリカ生活」というyoutubeチャンネルにアップロードされた。https://www.youtube.com/live/2N0OFuP1Nbc
ただ、政権側はその疑いを否定している。そして政権側に近いと思われるMilitary.comというウエブサイトは以下の題の記事を掲載している。
Far-Right Suggests Military Just Authorized Lethal Force Against Americans Ahead of the Election. It Didn’t.
この表題を日本語に訳すと「極右は、選挙を前に軍が米国民に対する致死的な武力行使を承認したと主張している。しかし、それは事実ではない。」となる。繰り返すが、これはあくまでもバイデン政権側の記事である。トランプとその支持者に対する「極右」と言う表現は、強い反感を表わしており、客観的な報道ではないことを証明している。
何十年に亘って米国を支配下に置くことに成功した米国の支配層の多くはユダヤ系金融資本家が中心だろう。かれらは所謂グローバリストと呼ばれ、世界の単一覇権の完成を目標に活動してきたと考えられる。
彼らグローバリストたちは、有限の地球には有限の人間しか住めないので、地球環境問題や資源枯渇の問題を解決するには、世界を独裁下に置く以外に方法がないと考えていると思う。それが米国における非常に粗暴な戦略の中心的動機であると考えられる。近代の価値基準など彼らは持ち合わせていない。
補足：
１）トランプは当選した場合、国内では健全財政を目指すだろう。イーロン・マスクを政府の無駄な行政システムの整理を行う担当に据えると言っており、民主党幹部の人たちの多くは既得権益を失うだろう。更に、トランプはあのエプスタイン裁判関連の資料を公開すると言われている。ジェフリー・エプスタインと背徳の行為を行った人物に民主党を支持するエリートが多いと言われている。その他、グローバリスト政権が作った多くの秘密（ケネディ暗殺など）が暴かれるだろう。
対外政策では、グローバリストたちが企んだウクライナを傭兵にしてロシアを潰す作戦を中止し、ウクライナは東部を失うが平和が訪れるだろう。
２）大変革の時には治安を悪化させた上で、その喧噪状態の中で秘密作戦を実施する場合が多い。例として適当かどうかわからないが、明治維新（クーデター）の時には、薩摩は江戸で、長州は京都で夫々大規模なテロを行った。そのように考えると今月からの米国が本当に心配になる。もちろん、その混乱は日本にもおよぶ可能性が高い。
（翌日早朝誤字等の軽微な編集の後最終稿）
