――今後も日本は覇権国の都合を優先するのか――
日本は、戦争によって国土と国富の多くを失いながら、戦後の短期間に先進国への離陸を果たした。
しかし、停滞の30年を経た現在、日本は先進国としての地位を維持できるのかという疑問が生じている。
日本の停滞については、少子高齢化、財政赤字、技術革新の遅れ、政治の無能力など、さまざまな理由が挙げられている。だが、その根底には、一度成立した既得権益層を社会の内部から解体できないという、日本の構造的な問題がある。
この問題を考えるきっかけになったのが、PIVOT公式チャンネルにおける田村耕太郎氏（シンガポール国立大学兼任教授）による「なぜ多くの新興国が経済成長を遂げても先進国になれないのか」と題する解説である。（注釈1）
田村氏の説明を検討していくうちに、私は別の先進国化モデルへ行き着いた。それは、途上国の先進国化は、その国の勤勉さや国内政策だけで決まるのではなく、その国を工業国家として育成することが覇権国の利益になるかどうかによって大きく左右される、というモデルである。
日本の幕末から明治にかけての工業化も、戦後の先進国化も、日本人の努力だけによって達成されたものではない。日本国内の潜在能力と、英国あるいは米国の世界戦略とが一致したとき、日本は資本、技術、市場、安全保障へ接続され、先進国への離陸が可能になったのである。
その関係が変化したとき、日本の停滞の30年が始まった。本稿は、この「覇権国の都合」という視点から、明治の工業化、戦後の先進国化、停滞の30年、そして新冷戦下における日本の将来を考えるものである。
第１章 先進国化の田村モデルとその限界
先進国とは、単に国民一人当たりの所得が高い国ではない。高い生産性を持つ産業が形成され、その成果が広い国民層へ配分され、安定した中間層が存在する国である。
道路、鉄道、港湾、電力、通信、上下水道などの社会共通資本が全国に整備され、教育、医療、司法、社会保障を一般国民が利用できなければならない。さらに法制度が安定し、契約が守られ、国家、企業、個人の間に社会的信用が成立していることも必要である。
経済成長率は、その年の経済活動のフローに関する指標にすぎない。先進国を成立させるのは、長い時間をかけて蓄積された産業、社会共通資本、人的資本、法制度というストックである。
田村氏は、途上国が中所得国の罠を抜け、先進国へ進むための過程として、五つの要素を挙げている。第一は土地改革、第二は輸入代替工業化、第三は輸出志向型工業化、第四は外資導入と資本の自由化、第五は国内企業を国際競争にさらすことである。
土地改革によって農民へ所得と購買力を移し、国内市場を形成する。その市場を基礎に国内産業を育て、やがて輸出産業へ転換する。さらに外国から資本、技術、設備、経営方法を導入し、国内企業を世界市場で競争させる。
製造業が成長すれば、部品、素材、機械、物流、保守、金融、販売などの関連産業が形成され、多様な国民に安定した雇用を与える。中間層が拡大すれば、国内市場と税収が増え、教育、医療、社会共通資本が整備される。これが田村氏の示す先進国化の基本的な循環である。
しかし、このモデルには、この一連の過程を誰が実行し、先進国化を達成させるのかという主体が欠けている。土地改革、企業育成、技術導入、輸出振興、資本自由化、教育と社会共通資本の整備は、それぞれ異なる集団の利害に触れる。これらを数十年間にわたって一つの国家戦略として統合しなければ、先進国化は実現しない。
しかも、経済成長の過程では、土地、資源、金融、輸入、許認可を握る新しい富裕層が生まれる。彼らは成長の担い手であると同時に、新しい既得権益層となる。彼らにとっては、富と教育を広く国民へ分配し、自社を国際競争へさらすことより、政治権力と結びついて現在の独占的利益を守る方が合理的である。
その結果、多くの新興国は、少数の富裕層を生み出した段階で成長を止める。国家全体の所得が増えても、国民の多数が安定した中間層にならず、社会共通資本と制度も全国には行き渡らない。
したがって、問うべきなのは発展の順序だけではない。その過程を実行し、途中で生まれる既得権益層を抑え、国家全体を先進国化へ導く主体は誰なのか、という問題である。
第２章 途上国の離陸を決める覇権国の都合
世界で最初に先進国化した西欧諸国には、先行する先進国は存在しなかった。しかし、西欧の工業化も、それぞれの国内だけで完結していたわけではない。植民地からの資源、海外市場、海上交易、金融、軍事力によって形成された国際秩序の中で進められたのである。
西欧が世界の先頭に立った後、後発国の置かれた条件は変わった。後発国の工業化は、すでに先進国によって形成されていた世界市場、国際金融、技術体系、海上交通、安全保障秩序の中で行われなければならなくなった。
後発国は、自国の努力だけでこの秩序へ自由に参入できるわけではない。どの国に資本を与えるか。どの国へ技術を移転するか。どの国の商品を市場へ受け入れるか。どの国の通貨と安全保障を支えるか。それを決めるのは、既存の先進国、とりわけ国際秩序を主導する覇権国である。
もちろん、覇権国が望むだけで、どの国でも先進国になれるわけではない。国家としての統合、一定の教育水準、行政能力、勤労規律、技術を吸収する能力、社会的な安定が必要である。
しかし、それらは潜在能力にすぎない。潜在能力を現実の工業化へ転換するには、資本、技術、資源、販売市場、安全保障への接続が必要になる。
国内の潜在能力は、先進国化の必要条件である。覇権国による国際秩序への組み込みは、その潜在能力を現実化する外的条件である。両者が一致したとき、途上国は先進国への離陸を始める。
したがって、先進国化は国内政策の結果であると同時に、国際政治上の現象でもある。日本の近代史には、この一致が二度あった。第一は、幕末から明治期にかけて、日本が英国を中心とする国際秩序へ組み込まれたことである。第二は、敗戦後、米国が日本を東アジアにおける反共工業国家として再建したことである。
第３章 英国の世界戦略と明治日本の工業化
19世紀の英国は、世界最大の工業国であり、海上交通、金融、貿易を支配する覇権国であった。英国にとって東アジアは、中国市場へ通じる重要な地域であると同時に、ロシアの南下を抑えなければならない地域でもあった。
日本の開国と近代化は、この英国の世界戦略と無関係ではなかった。ただし、英国が最初から日本を先進国にする計画を持っていたということではない。幕末の英国は、日本市場への参入を求める一方、フランス、ロシアなど他の列強との競争の中で、日本を自国に有利な国際秩序へ組み込もうとしたのである。
幕末の薩摩藩と英国は、薩英戦争を経験しながら、その後急速に接近した。長州藩も下関戦争によって西欧の軍事力を知り、英国との関係を深めた。薩摩や長州の指導者たちは、西欧の軍事力と工業力を学び、幕府を倒して中央集権国家を建設しなければ、日本そのものが西欧列強の支配下に置かれると考えた。
明治政府は、鉄道、造船、鉱山、製鉄、電信、軍制、学校制度、法制度などを急速に導入した。この過程には英国をはじめとする外国人技術者、外国製設備、海外からの資金と知識が不可欠であった。日本側には、江戸時代に形成された高い識字率、全国的な商品流通、職人の技術、藩校と寺子屋、一定の行政能力が存在していた。これらが日本の内的条件である。
一方、日本を世界市場へ接続し、軍事、造船、鉄道、通信、金融などの技術を供給したのは、西欧を中心とする外部世界であった。明治日本の工業化は、日本人の努力だけでも、英国の意図だけでも説明できない。日本側の技術吸収能力と、英国を中心とする国際環境とが一致した結果である。
1902年の日英同盟は、日英両国がロシアの東アジア進出を共通の脅威と見ていたことを示している。（注釈2）日本は日露戦争に勝利した後、東アジアにおける地位を確立した。ただ、明治政府が実現したのは、近代国家、工業国家、そして軍事国家の日本ではあったが、その成果が広い国民層へ分配され、国民の多数が安定した中間層になるという意味での「先進国日本」ではなかった。
農村には地主と小作農の関係が江戸初期よりも強化され、都市では財閥が産業と金融を支配した。官僚、軍部、財閥、地主という支配構造が形成され、その下で国民の生活と権利は国家目的に従属させられた。明治日本は“強国”にはなったが、すべての国民がその豊かさを共有する社会にはならなかったのである。
第４章 敗戦による旧支配構造の解体と米国による再建
日本は、敗戦にもかかわらず先進国になったのではない。敗戦によって、先進国化を妨げていた社会構造を解体できたから先進国になったのである。戦前の日本社会を支配していた地主、財閥、軍部、官僚機構は、日本社会の内部から十分に改革されることはなかった。
敗戦と占領によって、軍部は消滅し、財閥解体、農地改革、労働制度改革、教育改革が進められた。とりわけ農地改革は、地主の土地を耕作者へ移し、多数の小作農を自作農へ変えた。これによって農村の所得構造と政治構造が変化した。農民は、生産の成果の多くを地主へ納める立場から、自分の努力を自分の生活向上へ結びつけられる立場へ移った。
しかし、旧支配構造を解体しただけで、日本が先進国になれたわけではない。敗戦直後の米国は、当初、日本の軍事力と重工業を制限し、再び米国の脅威とならない国家にすることを重視していた。ところが、中国では共産党が勝利し、ソ連との対立が激しくなり、朝鮮戦争が始まった。世界は冷戦の時代に入ったのである。
この国際環境の変化によって、米国の対日政策は、日本を弱体化する政策から、日本を自由主義陣営の東アジアの工業拠点として再建する政策へ転換した。米国務省も、この時期の政策転換を「逆コース」として説明している。（注釈3）
米国にとって日本は、単なる敗戦国ではなくなった。共産圏に対抗するための工業力、技術力、経済力を持つ拠点として必要になったのである。米国は日本の安全保障を担い、日本は軍事費を相対的に低く抑えながら、経済復興と産業育成へ資源を集中できた。
朝鮮戦争による特需は、日本の工業生産を回復させた。米国市場への輸出、外国技術の導入、国際金融への復帰も、日本企業の成長を支えた。1950年代末の米国政府文書は、日本を自由主義陣営におけるアジア唯一の本格的な工業力として評価し、日本の経済力を共産主義の拡大阻止に不可欠なものと位置づけていた。（注釈4）
日本の戦後先進国化は、国内改革と米国の世界戦略が一致した結果である。敗戦によって旧支配構造が解体され、農地、所得、教育、政治参加の基盤が広い国民層へ移された。そこへ米国を中心とする資本、技術、市場、安全保障が与えられた。
製造業が成長し、農村から都市へ移動した労働力を吸収した。安定した雇用と所得を持つ中間層が拡大し、住宅、家電、自動車、教育への需要が国内市場を成長させた。税収の増加によって、道路、鉄道、学校、病院、上下水道、社会保障が全国へ広がった。
明治期に始まった工業国家化が、戦後になって初めて、国民多数を含む大衆的な先進国化へ転換したのである。
第５章 米国の関心が中国へ移ったとき
日本の高度経済成長は、永久に続く国内的な発展法則ではなかった。それは冷戦という国際環境の中で、米国が日本を東アジアの工業国家として必要とした時代に成立したものである。
1970年代以降、米国と中国の関係は変化し始めた。米国は、中国をソ連から切り離し、やがて世界経済へ組み込む方向へ進んだ。冷戦終結後には、中国は巨大な人口、低い労働費、広大な将来市場を持つ、新しい生産拠点として注目された。
2001年の中国のWTO加盟は、その流れを決定的にした。欧米と日本の企業は中国へ大規模に進出し、資本、設備、生産技術、品質管理、販売網を持ち込んだ。世界銀行も、中国が経済特区などを通じて輸出型製造業への外国直接投資を積極的に誘致し、WTO加盟後に製造業への投資が大きく増加したことを指摘している。（注釈5）
かつて日本の工業化を支えた国際的条件が、今度は中国へ集中したのである。米国を中心とする国際資本が、中国を世界の生産拠点として選択したのである。日本企業自身も、低い労働賃金、将来の大きな中国市場を求めて、生産設備と技術を中国へ移した。
日本銀行も、2000年代初めの段階で、中国への生産移転が労働集約型産業だけでなく、付加価値の高い製造業へ広がりつつあることを指摘していた。（注釈6）日本は中国に市場を奪われただけではなく、日本企業自身も、企業としての利益を守るために中国へ進出し、国内に蓄積されていた生産能力の一部を中国へ移したのである。
個々の企業にとって、それは合理的な行動であった。しかし、企業の利益と国家全体の利益は同じではない。海外生産によって企業の利益が維持されても、国内の工場、雇用、技能継承、設備投資、地域経済が失われれば、国家として蓄積してきた産業のストックはやせ細る。
更に、日本国内では、高度成長期に成立した官僚機構、業界団体、大企業、金融機関、政治家の関係が固定化した。かつて成長を実現した制度が既得権益層の住処となり、新しい産業、新しい企業、新しい人材への資源移動を妨げるようになった。
日本は、米国の戦略的関心が中国へ移り、世界の生産体系が変化しているにもかかわらず、自らの産業構造と社会制度を作り替えることができなかった。したがって、停滞の30年は、少子高齢化や財政金融政策だけでは説明できない。
米国の戦略的関心が日本から中国へ移り、資本、技術、生産拠点、市場が中国へ集中したという外部条件の変化があった。同時に、日本がその変化に対応し、既得権益を解体して新しい産業構造を作ることができなかったという内部条件があった。この二つが重なった結果が、停滞の30年である。
第６章 新冷戦の中で日本は再び選ばれるのか
現在、米国と中国の関係は、協調から競争へ大きく転換している。米国は、中国を安価な生産拠点や将来市場として見るだけでなく、自国の産業、技術、安全保障を脅かす競争相手として見るようになった。半導体、AI、通信、電池、重要鉱物、医薬品、造船、防衛産業などは、単なる民間産業ではなく、安全保障を左右する戦略産業になっている。
米国は、中国に過度に依存した供給網を見直し、国内生産を増やすとともに、同盟国との間で新しい供給網を作ろうとしている。2025年の日米間の合意でも、重要鉱物、半導体を含む供給網、投資安全保障、輸出管理について、日米の連携を強化する方向が示されている。（注釈7）
この変化は、日本に再び戦略的価値を与える可能性がある。日本には、半導体製造装置、半導体材料、精密機械、工作機械、電子部品、特殊化学、造船、原子力、防衛技術など、世界的な競争力を残している分野がある。
中国から切り離された供給網を構築するうえで、日本の技術と生産能力が必要になる可能性は高い。
しかし、戦後と同じ発展が繰り返されるとは限らない。戦後の米国が必要としたのは、東アジアにおける包括的な工業国家としての日本であった。
これに対して現在の米国が求めているのは、日本経済全体の再生ではなく、米国の産業と安全保障を支える特定の技術、企業、部品、資金だけかもしれない。日本企業が米国内へ工場を建設し、日本の資金と技術が米国の産業再建に使われても、それが日本国内の雇用、所得、技術継承、社会共通資本の再建につながるとは限らない。
日本が受動的な国家であり続けるなら、その将来は、米国が新冷戦をどのような形で乗り越えようとするかに強く依存する。米国が日本を包括的な工業国家として必要とすれば、日本には再生の機会が生まれる。しかし、米国に必要な企業と技術だけが選別され、米国の生産体系へ組み込まれるなら、それは日本企業の一部を救っても、日本社会全体の先進国としての再生にはつながらない。
ここでも、企業の存続と国家の存続は同じではないのである。
おわりに 誰が日本の将来を決めるのか
日本は二度、覇権国の都合によって、近代化と先進国化の機会を与えられた。幕末から明治にかけては、日本の国家統合と工業化が、英国を中心とする国際秩序とその対ロシア戦略に適合した。敗戦後には、旧支配構造の解体と日本の経済復興が、米国の対共産圏戦略に適合した。
ただ、高い教育水準、勤労規律、行政能力、技術吸収力がなければ、英国や米国が機会を与えても、日本の工業化と先進国化は実現しなかった。従って、江戸時代に花開いた町人文化が明治の工業化に必須だったのである。
ここで気づくべき重要なことは、日本の発展が覇権国の利益と一致したことによって、国際的な資本、技術、市場、安全保障へ接続され、日本の潜在能力が現実の成長へ転換されたのだが、この発展モデルの中に、日本の成功と弱点が同時に存在することである。
日本は、外部から与えられた国際環境へ適応する能力には優れていた。しかし、国際環境そのものが変わったとき、自ら新しい国家目標を定め、既得権益を解体し、産業と社会を作り替える能力を十分には育てなかった。
米国の関心が中国へ移ると、日本は停滞した。そして米中対立が始まると、日本は再び米国から必要とされることに期待している。これでは、日本の運命を決める主体が、明治以来ほとんど変わっていないことになる。
新冷戦によって、日本に三度目の機会が訪れる可能性はある。しかし、その機会が日本国民全体の利益になるかどうかは、本来、米国が決めることではない。日本自身が、どの産業を国内に残すのか、どの技術を国家として守るのか、誰に教育と研究資金を与えるのか、成長の成果をどのように国民へ分配するのかを決めなければならないのだ。
米国の戦略的必要を利用することと、米国の戦略に従属することは同じではない。日本が自らの国家戦略を持ち、米国との同盟をそのために利用するのであれば、新冷戦は日本再生の機会になり得る。
しかし、日本が受動的な国家であり続けるなら、その将来を決めるのは日本人ではない。
米国が中国との対立をどのように処理し、その世界戦略の中で日本にどのような役割を与えるかによって、日本の運命は決められる。日本は三度目も、覇権国の都合に自らの将来を委ねるのか。それとも、初めて自らの意思によって、先進国としての再生を構想するのか。これが、停滞の30年の先にある本当の問題である。
注釈・参考資料
（注釈1）田村耕太郎氏による新興国の先進国化についての解説。PIVOTPIVOT 公式チャンネル:「なぜ大半の中進国は、先進国になれないか？ および田村氏の関連解説を参照。
（注釈2）外務省「外交史料Q&A・明治期」および日英同盟関係史料。日英同盟は、東アジアにおけるロシアの進出を背景として1902年に締結された。外務省「外交史料Q&A 明治期」
（注釈3）米国務省歴史局「Occupation and Reconstruction of Japan, 1945–52」。共産主義の拡大への懸念から、1947～48年以降、日本の経済復興を重視する「逆コース」へ転換した経緯を説明している。
U.S. Department of State, Occupation and Reconstruction of Japan, 1945–52
（注釈4）米国務省外交文書。1950年代末の米国は、日本を自由主義陣営のアジアにおける重要な工業力と評価し、その経済力を共産主義の拡大阻止に必要なものと位置づけていた。
Foreign Relations of the United States, 1958–1960, Japan
（注釈5）世界銀行「Foreign Direct Investment – the China story」。中国の経済特区、外資導入政策、WTO加盟後の製造業投資の拡大について論じている。World Bank, Foreign Direct Investment – the China story
（注釈6）日本銀行「日本経済と金融政策」。中国への生産移転が、低賃金を利用する労働集約型産業だけでなく、高付加価値産業へ広がったことを指摘している。日本銀行「日本経済と金融政策」
（注釈7）日米両国は、重要鉱物、先端技術、輸出管理、投資安全保障、供給網の強靱化について連携を進めている。United States–Japan Framework for Securing the Supply of Critical Minerals and Rare Earths
※本稿の構成整理、文章推敲および資料確認には、生成AI（ChatGPT）の協力を得た。
