生存競争の袋小路と「世界政府」の罠 —— 私たちが今、選ぶべき別の選択肢とは

世界は混乱の中にある。しかしよく見ると二つの勢力が中心に戦っているように見える。その戦いの理由と今後の人類に残された道を、人類史を俯瞰する方法で考えてみる。（２０２６・２・１５）

 

生存競争の果てにある「袋小路」

人類史という視点で歴史を振り返ることは、人種差別、宗教差別、さらには民族の発祥地による差別などを乗り越えて、人類共同体を達成するという思想の出発点である。それはまた、生存競争を勝ち抜き世界を統治するという「支配の思想」を、それぞれの民族が放棄することを要求するものでもある。

 

20世紀までの人類史は、食料と住空間のベースとなる領土を奪い合う生存競争が、社会を大家族から民族、そして国家（以下「民族」）へと育て上げ、技術の発展に伴い戦争を大規模化させてきた物語であった。つまり、いかに自らの生存を確保するかという視点から「民族」を中心に政治経済を運営することが、正統な思考であった。

 

しかし、核兵器の出現やミサイル技術の向上によって、その思考の延長線上には、終末戦争的な全人類の悲劇しかないことが明白となったのである。

 

20世紀の人類史：技術的解決と「世界政府」の罠

20世紀後半、先進諸国は既に、生存競争の根底にある「食料と住空間」という物理的課題を、互いの協力と技術革新によってほぼ解決していた。ハーバー・ボッシュ法による窒素固定や農業技術の発展、高層建築や地下街を可能にした土木技術、そしてそれらを機能させる金融経済体制の整備である。

 

欧州を中心に、国境を固定化し、悲惨な生存競争の歴史に終止符を打とうとする理性的潮流が生まれた一方で、別の一群が現れた。「人類は生存競争の罠から逃れられない」という本心、あるいは信仰に近い確信を持つ世界の指導層である。彼らは、自らが生存競争の頂点として君臨する「世界政府」を作り上げる道を選んだ。

 

これが金融資本家や欧州王族を中心とした世界のエリート層であり、彼らの「支配の思想」と、理性的・平和的な「共生の思想」が深層で対立を始めたのが21世紀である。ウクライナやガザでの戦争は、まさにこの対立が表面化したものに他ならない。

 

 

現代のまやかし：グローバリズムの二重構造

グローバリズムによる世界統治は、国際協調を謳う「まやかしの国際機関」の設立から始まる。彼らは世界経済と軍事力を独占し、表の開放空間では「法と倫理」を説きながら、地下の閉鎖世界ではエプスタイン事件に象徴されるような「要所の不法管理」を併用する。かつての共産主義革命と同様、彼らはこの二重構造を用いて世界制覇を目論んでいるのだ。

 

彼らの強引な手法、そしてSNSによる大衆の目覚めにより、現在は国家主権を重んじるナショナリズムの側が緩やかな巻き返しを図っている。この「焦り」に基づいた管理社会化の延長には、一部のエリートだけが享受する天国（エリュシオン）と、その他大勢が置かれる地獄という分断しかない。

 

ここで、支配の企みが潰えた先にあるべき「人類史の四段階モデル」を提言したい。

 

人類史の四段階説

第一章：生存と市民革命 大家族から絶対王政に至る専制支配の時代を経て、経済発展と大衆の力により共和制国家が誕生するまでの、物理的生存権を確立した時代。

 

第二章：金融界と王室のコンプレックス 英米を中心とした現代までの世界。伝統的権威（王室）と巨大資本が、タックスヘイブンや外交特権という「聖域」を通じて、不透明な世界管理を行ってきた時代。

 

第三章：宗教からの解放と並列デジタル管理 生存競争としての戦争から解放されたとき、他者を「悪」と断罪する一神教の教義は色あせる。並列的なデジタル技術が資金洗浄や聖域の管理を不可能にし、特権階級の団結を弱体化させる。日本的な汎神論の視点によって一神教が中和され、支配の道具としての宗教から人類が解放される時代。

 

第四章：自然との調和 資源の独占を必要としない、定常的で純粋な「生命活動」の時代。人は死を恐れる限り、自然と創造主を畏敬する。万物に神を見出す汎神論的人類として完成するこの章は、既に日本人の中にその萌芽がある。

 

結び：アイデンティティは「対話の形式」へ

「生存のための闘争」が終わった後、かつての王室や巨大資本、そして国家もまた、一つの「独立共同体」として並列存在することになるだろう。そして世界を構成する共同体は、ゆっくりとこれらから職能社会を中心としたものに変化していくだろう。

 

AIやロボット技術の発展により、職能は「何を作るか」から「どのように自然と対話するか」へと変化する。ある者は数学的に、ある者は哲学的に、またある者は医学的に。探検や、スポーツもある意味で自然との対話である。夫々が自然という巨大な摂理の一端を担い語り継ぐ集団となる。

 

支配と独占の物語を終えた先に、誰もが自らの専門領域で自然と対話できる「第四章」の歴史が始まる。その対話は、ある時は情熱的な攻撃性をもって、またある時は深い静寂の中で、連綿と続いていくのである。

（本記事の構成にあたっては、GoogleのAI・Geminiとの対話を通じて論点を整理しました。）

 

 

エプスタイン事件の深層

それはスキャンダルではなく、欧米エリートの「血の盟約」である

---

 

現在、米国政治はエプスタインファイルの内容をめぐって揺れている。日本のマスコミでも盛んにあちこちで報道されているが、セレブたちによる大性犯罪スキャンダルとしてのみで、本質的な話は隠されたままである。

 

その一方、youtubeなどでは、相当本質に近い形で論じているものも存在する。以下にその一つを引用しておく。https://www.youtube.com/watch?v=LkHjShsvjjg

 

 

1. 　何も報じないマスコミ

最近、エプスタイン事件に関する膨大なFBIの捜査記録が黒塗りで公開された。日本の主要メディアでの解説は、上に述べたように致命的に的外れであるが、おそらく米国でも真相は隠されているだろう。この事件の本質は、性犯罪ではなくある種の諜報活動であり、それが示すのは国際的な政治システムの存在である。

 

公にその点を指摘したのが、プーチン大統領単独会見をやってのけた元FOXテレビの司会者であったタッカー・カールソンである。彼は次のように発言している：https://www.youtube.com/watch?v=SN1bMtgrNAA

 

「エプスタインは、多分米国以外の政府のために働いていたと考えられる。我々は、どの政府のために彼が働いていたかを聞く権利がある。そして今懸念されるのは、その外国政府がイスラエル政府であると口にすることが誰にもゆるされていないことである。」

 

尚、エプスタインの協力者として少女を集めたのは、ギレーヌ・マックスウェルと言う女性である。彼女は、第二次大戦中にナチスの迫害を逃れてチェコスロバキアからイギリスに逃れたユダヤ人難民の一人で、後に英国メディア王となったロバート・マクスウェル（1991年にカナダで不審死）の娘である。ロバート・マクスウェルはエプスタインの知人であり、イスラエルの諜報機関であるモサドのエージェントであったとうわさされている。

 

ギレーヌ・マックスウェルは、裁判で20年の刑が言い渡され収監された。彼女は沈黙することで命は保障されたようだ。

 

2. 　秘密クラブを強固に保つ「弱み」の共有

私たちが目にする米国の政治は、民主党と共和党の対立の中で進行しているように見える。しかし、タッカー・カールソンが指摘するように、彼らはエプスタインのプライベートジェットであるロリータエクスプレスに同乗し、あの「快楽の島」へと度々向かっていた。

政治家だけでなく、米国経済を牽引するテック企業のオーナーや金融界のエリートたち、更には外国要人もその中に含まれていた。彼らは、表舞台では対立と交渉を演じているが、裏舞台では一つの「超権力体」を形成するかのように、決して表に出せない秘密を共有していた、或いは共有させられていたのである。

なぜ、世界の頂点に立つ人々がそのようなリスクを背負うことになったのか。その理解には、エール大学の「スカル＆ボーンズ」に見られるような、欧米エリートの伝統的な「結社」のロジックを知る必要があるのかもしれない。

入会儀式で自身の最も恥ずべき秘密を告白し、組織にその弱みを握らせることで、絶対的な忠誠と沈黙を誓い合う。あの島は、その「契り」を国家規模、あるいは国際政治規模までスケールアップさせる“現代の聖域”だったのかもしれない。

一線を共に越え、互いに「人質」を差し出す。この強固な「弱みの共有」こそが、金よりも確実な、新世界秩序の達成を目指す最強の契りを担保するためなのかもしれない。

 

３. 驕れる者たちの「錯覚」

彼らは、自分たちこそが科学と技術、そして財力を用いて、人類をそして人類社会をアップデートする（トランスヒューマニズム的な野心を持った）「新しい神」であるとうぬぼれていたのではないのか。あの島での行為は、彼らにとっての「特権」の確認であり、自分たちだけの閉ざされた空間であれば罰せられることはないと、本能と錯覚に支配されていたのかもしれない。

その「聖域」での記録は、今もどこかで誰かによって管理・運用され続けているだろう。今我々に必要なのは、現実の世界はどれだけその企みに侵食されているのかを知り、彼らとどのように対峙すべきかを考えることである。

 

あとがき

我々の民主的文明も、現在の経済的繁栄も、単に「世界全体」の一角であり、別の一角にはエプスタイン島事件に絡むエリートたち、そして更に別の一角にはあの「聖域」での記録を保持する人たちや組織も存在するのだろう。ひょっとして、これらが一つの不可分な巨大生命体のようにこの地球上に存在するのかもしれない。

 

そして、エプスタイン島で自分たちは特別であり罰せられることにはならないと考えた人たちが傲慢なら、清廉潔白な一般市民だけでこの世界が維持できる、或いはしてきたと思うのも、同様に思い上がりなのかもしれない。

 

今回の文章は、公式発表の「黒塗り」の向こう側を透視するための、一つの試みに過ぎません。注意して内容を受け取ってください。最後に、本記事の構成にあたっては、GoogleのAI・Geminiとの対話を通じて論点を整理しました。

 

 

ダボス会議で語られる「日本経済」と生活実感としての日本の乖離

 

今回取り上げるのは、ダボス会議において行われた「日本」をテーマとするセッションである。この会議はテレビ東京との共催で実施され、テレビ東京によってYouTube上に公開されている。登壇者には日本の片山財務大臣をはじめ、豪州の元首相、国内外の企業経営者が名を連ね、形式としては「日本経済の現状と将来」を国際社会に説明する場であった。

 

 https://www.youtube.com/watch?v=Bou7c3eI7sc

 

結論から言えば、ここで語られた日本像は、国際会議という場の性質を色濃く反映した、政府目線のきわめて楽観的な物語であり、国内で生活する人々の実感とは大きな隔たりがある。

 

１．片山さつき in Davos

ダボス会議のような国際政治・経済の舞台では、「日本」とはほぼ自動的に日本政府を意味する。ここで語られるのは、家計や労働者、地方経済ではなく、財政運営、国家戦略としての産業政策、そして地政学的な立ち位置などである。

 

これは日本固有の問題ではない。米国でも欧州でも、国際会議において語られる「国の姿」は、常に“政府の政府による政府のための”物語になりやすい。生活水準の低下や家計の逼迫といった論点は、構造的に議題から外れやすい。今回のセッションも、その例外ではなかった。

若者支持率56％という「空気の数値」

片山大臣は、若年層の政治への信頼が56％に達したという数字を示し、日本社会に新たな楽観が広がっていると述べた。しかし、この種の支持率は、実質賃金の持続的上昇や可処分所得の改善と結びついたものではない。

 

多くの場合、新政権発足直後の期待、「変化が起きている」という演出、そして国際舞台での肯定的評価、等によって生じる短期的な高揚感である。実体を伴わない「祭りの空気」と言ってよく、これをもって日本経済の基調判断とすることはできない。

プライマリーバランス改善の実像

片山大臣は、日本の財政は改善されており、プライマリーバランスが達成されていることを強調した。しかし、この点についても重要な前提が語られていない。日本では長年にわたる異次元の金融緩和によってインフレが進行し、その結果として名目税収が増加していることである。
 

すなわち、プライマリーバランス達成は、政策努力の成果というより、インフレを通じた実質的な増税の結果である。しかもインフレや間接税は、低所得層ほど負担が重くなる。財政指標の改善と国民生活の改善は、必ずしも一致しない。

 

このことは、**Engel係数（＝食費／全支出）28.6％**という数字が明確に語っている。これは過去40年間で最悪水準であり、同時期の米国（16.4％）と比べても、日本国民の生活における金銭的余裕が大きく損なわれていることを示している。

 

この事実を前にして「これから積極財政に転じる」と語ることは、政策転換ではない。それは、これまでの無策にも等しい財政拡大策を肯定し、今後も継続するという意思表明にすぎないのではないのか？

 

２．今さら積極財政とは何を意味するのか

——本当に日本は、これまで積極財政ではなかったのか——

 

このセッションでは、日本がこれから「積極財政」に転じるかのような語りがなされた。しかし、ここで上記の根本的な疑問が生じる。日本は、これまで積極財政ではなかったのか？
 

日本はすでに長年にわたり、異次元の金融緩和、国債発行を前提とした財政運営、資産市場を強く意識した政策対応を継続してきた。問題は「積極か否か」ではない。何に対して積極だったのかである。実態を見れば、日本の財政運営は一貫して二重構造を持っていた。

• 金融・資本市場に対しては極めて積極的

• 一方で、家計・実体経済に対しては抑制的

この矛盾を最も端的に示しているのが、消費税の新設と度重なる税率引き上げである。消費税とは、形式上は「消費」に課される税であるが、その実体は付加価値税である。すなわちそれは、「価値を加える」経済活動そのものに広く網をかける税であり、生産・流通・サービス・労働といった実体経済のあらゆる段階にコストとして作用する。

 

日本は、異次元の金融緩和を続けながら、同時にこの付加価値税を新設し、さらに税率を引き上げるという政策を実行してきた。これは、金融を拡大する政策と、経済活動を抑制する税制を同時に進めるという、きわめて特異な組み合わせである。結果として、

• 株価は上昇した

• 名目税収は増えた

• しかし生活コストも同時に上昇した

そして上の図にしめしたように、Engel係数の先進国最大値という結果、つまり国民は食うのがやっとという事態になったのだ。

 

おわりに

今回のダボス会議・テレビ東京共催セッションは、新政権が国際社会に向けた「国家としての日本の説明」としては或る意味で整合的ではある。しかし、そこで語られた内容をそのまま日本経済の実態評価とみなすことはできない。

 

国家の財政上の数字が改善していることと、国民の生活が良くなっていることは、自動的には結びつかない。この二つを峻別すること――それが、今回のセッションを読む上で最も重要な視点である。

（２／８　早朝編集あり）

---

（本稿は、筆者の思考整理および文章構成において、OpenAI ChatGPTの協力を得て作成した。）

 

 

異常な金融経済から、人間のための経済を取り戻す

はじめに――経済が層状化し始めているという違和感

 

近年、世界各地で「成功」や「豊かさ」を象徴するものとして、高級消費が増加している。かつては例外的であった高級消費がいまや特別なものではなくなり、その上に存在する超高級消費と合わせると、経済全体の中で大きな存在感を持つ「上流経済層」に成長し始めている。

 

この変化は、嘗ての中流階級の上下の分断と同期している様に見える。上側は、従来の上流階級や超富裕層と接続し、将来経済の主流を構成する可能性を持つ。一方で下側は、貧民層と連続しながら、主流経済から切り離された傍流経済へと押し出されていく。

 

この傾向が進めば、社会は明確に二分される。住む場所、通う学校、利用する医療、買い物をするスーパーマーケットに至るまでが階層化され、異なる経済層に属する人々は、同じ社会にいながら接触点を失っていく。

 

本稿の問題意識は、こうした現象を単なる「格差」としてではなく、経済そのものが相分離を起こし始めている兆候として捉える点にある。

 

第1章――金融膨張と「ダム化」する資金

米国をはじめとする先進諸国では、長年にわたり政府支出が拡大してきた。その多くは国債発行や信用創造を通じて金融化され、結果として金融取引の総額は、実体経済の規模を大きく上回る水準に達している。

 

重要なのは、これらの資金が単純に循環しているわけではないという点である。現代の金融は、実体経済に還流しきれない資金を、さまざまな形で滞留させる装置を発達させてきた。複雑な金融商品、保険商品、仮想通貨、不動産や希少資産。これらはすべて、余剰資金を溜め込むために工夫された「ダム」として機能している。

 

金融はもはや血液のように循環しているのではなく、水位を上げながら貯留され、層を形成しているのである。

 

第2章――金融の心臓部と上流経済の形成

金融経済が成り立つための心臓部は、依然として実体経済と政府支出である。生産、雇用、公共投資、社会保障といった分野が資金の流れの源泉であり、それが無くなければ金融は価値の源泉を失う。

この心臓部の中心に近い位置を保有し、その動きの決定に関与又はその情報への接近可能性を持つ人々は、構造的に多大な金融資産を蓄積することができる。

 

その結果、超富裕層を中心とした層が形成され、彼らのために高級金融、高級住宅、高級サービス等が供給される。実体経済の成長以上に金融経済が膨張することで、資産価格の上昇が先行し、その恩恵を受けられる層に富が集中する。その結果として、超富裕層が増加し 、高級サービスと高級消費も大きな経済となる。

この超富裕層の高級経済によって、下層まで富の分配が起こるという説が所謂トリクルダウン（trickle down；したたり落ちる）仮説である。それが事実なら問題はそれほど深刻ではないかもしれない。しかし近年の傾向を観察すると、それは嘗ての中流階級の中ほどまでを富裕にするのみのようである。

 

このようにして、金融資本主義の自由放任主義によって社会全体が二分されつつあり 、富裕層のための、富裕層による経済が自己完結し始める。それはもはや大衆市場を前提とせず、薄利多売という経営原理も採用しない。
 

第3章――主流経済の転倒とトリクルダウンの限界

金融の膨張とともに、上流経済のボリュームは拡大していく。ここで言うボリュームとは、人数や雇用ではなく、資金量である。経済の主流が、生活を支える人数ではなく、動かされる資金の総額によって定義されるようになると、重大な転倒が生じる。

 

トリクルダウンは途中で止まるため、中流の下半分は下層・貧民層とともに下流経済へと押し出される。そして、上流経済における消費・サービス業は高利益・低量・閉鎖的となり、下流経済は低利益・疲弊・軽視される。これこそが、経済の相分離である。

 

この相分離に大きな役割を果たすのがデジタル化やAI、更にロボット技術である。このような技術は実体経済に位置する人の数を減少させるので、これらの技術を扱える能力と、それに接近できる環境を持つ人だけがが中流層から上流経済への合流が許されるのである。

 

これまで相分離とは無縁だった農業なども、最近、上流経済の為の部分が分離を始めた。その結果が、一粒数千円のイチゴやひと房数万円のブドウなどの超高級ブランド食品である。不動産では相分離は目立っていて、金融資産のように東京都港区などのマンションを保有する中国人の話なども聴かれる。

 

数億円から100億円のタワーマンションが話題となる一方、自動車を住宅とする下層に転落しつつある嘗ての中流階級の姿が世界のほぼ全先進国にみられる。
 

第4章――制度ではなく「比率」を変えるという発想

この問題を、再分配や規制強化だけで解決することは難しい。根本的な問題は、金融の相対的ボリュームが過大であることにある。必要なのは、金融を管理することではなく、自然に相対的に痩せさせることである。その方向性は、三つに整理できる。

 

第一に、実体経済を大きく成長させること。資金が向かう先を金融以外に広げることで、滞留を防ぐ。

第二に、覇権争いや戦争を抑制し、政府支出の膨張を避けること。とりわけ軍事や地政学的対立は、金融膨張と極めて相性が良い。

第三に、自然な物価上昇を許容すること。緩やかなインフレは、金融資産の実質価値を薄め、実体経済を相対的に有利にする。

 

金融の相対的縮小を支える補助手段として、税制と国際秩序の整備は不可欠である。租税ヘッジ地区を国際条約によって廃止し、金融の逃走経路を塞ぐこと。法人課税を利益ではなく付加価値中心に移行し、課税と企業の存在地の分離をなくすこと。

 

これらは金融を直接叩くのではなく、実体経済を相対的に有利にするための調整である。

 

第５章　なぜこの方向を取れないのか――民の不安と利己的政治

経済の主役は本来、民間であり、政府ではない。政府の役割は、安定とルールを提供することである。

しかし現実の政治では、政府支出が成長の代替手段として用いられがちである。政府支出は政治家にとって、最も即効性のある権力行使の手段だからだ。

 

政府支出の制限とは、政治家に打ち出の小づちを使うなと求めることである。それに消極的であるのは、ある意味で自然である。だからこそ、政治家の質を期待できるかどうかは、国民の責任となる。

 

人々が金融に依存するのは、強欲だからではない。将来不安を、金融資産によって解消しようとするからである。政治や国家、社会への信頼が弱いほど、人々は個人で備えるしかなくなる。政治に信頼できない国ほど、この傾向は強い。

 

歴史的に見ると、人の健康や老後の不安は、家族或いは大家族単位で解消するのが普通だった。資本主義の発展によって人々は預貯金を不安解消のために重要だと考えるようになった。その思想は、株式会社などの法人にも普通になり、金融経済の膨張の主要な仕掛けの一つになっている。

 

人々が将来不安を金融資産で解消しようとすることと、家族や大家族の部分的崩壊が同期して進むことで、不安解消は常に未完であった。それを政治と社会が、引き受けることが出来なければ、この社会の持続可能性は著しく損なわれることになるだろう。

 

あとがき――将来不安を、社会が引き受け直すために

将来不安は、必ずしも個人が抱え込む必要はない。政治を含めた社会全体が引き受けることも可能である。任意の人間関係で作る社会と公的な機構である政治を健全に育てるという知恵と覚悟を、全ての国民が持たなければならない。それが近代国家というものである。

 

そのためには、家庭の外側に、人が人として存在できるもう一つの空間を意識する必要がある。不安や異論を持ち寄り、反対意見を排除せず、集団で思考できる社会的空間である。それが近代国家に相応しい政治を育てることも可能とする。

 

しかし日本に於いてその形成を妨げている重要な原因を一つあげるとすれば、それは、言語文化である。反対意見が敵意とみなされ、異論が沈黙を強いられる言語空間では、社会は安心の場にも、思考の場にもなり得ない。この「社会という空間」の改善は、人々の不安の引き受け先だけでなく、政治改革そのものに直結する。

 

反対意見が許容され、異なる立場が言葉として往復する社会では、政策は説明を求められ、批判に耐え、修正されることを前提とせざるを得ない。社会が集団で思考する能力を持てば、政治家は短期的な支出拡大や打ち出の小づちに依存しにくくなる。なぜなら、それらは必ず言葉として検証され、将来への影響を問われるからである。

 

---

（本稿は、筆者の思考整理および文章構成において、OpenAI ChatGPTの協力を得て作成した。）