2019年5月23日木曜日

日露平和条約交渉が上手く行かない理由、拉致問題の本質を誤解する理由などと、日本国民の国家意識について

台風などの自然災害で損失を被った場合、一般論としては、被害者は国家にその補償を求めることはできない。それは国家の行政が、国民共通の問題に対処するために存在するからである。その基本的考え方を、例えば北方領土問題や拉致問題に適用すると、国家の対応も関係者の要求も、本来の筋書きでなされていないと気づく。

今回はこの国家(の役割)と国民(の役割)の関係の基本から、北方領土問題と日露交渉の問題や、北朝鮮による日本国民拉致の問題を考えてみる。

1)先ず、国家の行為である戦争とその戦後処理に関し少し考えてみる。戦争は、国家全体の戦略に基づき、つまり国民の生命と安全、財産保持などの利益全体を考えて、他の独立国の利益と対立した形で、暴力的に行われる外交である。(補足1)そして、その損益の帰趨は、国民全てが平等になるように決定されなければならない(と思う)。

従って、戦争で土地や親族の命など、生活の基盤を失った場合、国民全ての名において、国家はその被害を補償すべきである。(国家の本来の機能に照らしての意味。本文最下段の追補参照)そのためには、戦後、戦争の結果と責任を、個人的責任に帰される部分と国民全てが等しく責任を負う部分に分割整理する必要がある。

個人的責任に関しては、処罰等を国家の名に於いてするべきである。そして、国民すべてが責任を負うべき部分は、その負担を平等になるよう調整すべきだと思う。この第二次世界大戦の総括に於いては、恐らく、明治以降の歴史の総括が必要だろう。しかし日本政府は、この戦後政治の最重要課題について、何もやってこなかったと思う。

この考え方を北方領土問題に適用してみる。第二次大戦の際、国後島などから島民が追い出されたことが、国家の責任に帰すべきなら、国家がその補償(つまり、戦争による負担の、国民の間での均等化)をすべきだった。しかし、過去の日本政府は、それに関する分析、総括、補償の何についても何もしなかった。

日露平和条約交渉が全く進まないのは、その日本側の処理がなされておらず、その所謂“北方領土”を失った責任を全てソ連(ロシア)側の責任とするという前提条件つきで始めたようなものだからである。一歩も譲らない前提つきでは、交渉など在りえない。

仮に北方4島の一部でも返還されたとする。そのとき、戦前旧島民が所有していた土地などの権利を、そのまま彼らに引き渡すとすれば、安倍政権の対露外交は旧島民の私的利益のためになされたことになり、国家の本来のあり方から考えて極めて異常である。

その辺りの基本的部分をどのように現政府は考えているのだろうか。

若干繰り返しになるが、このままでは、過去の対ソ連戦争の北方領土に関する部分の全て、つまり責任の明確化と補償を、全てロシア政府に丸投げしているに等しい。これは日本政府が、国後島等の北方旧領土に住んでいた住民を追い出したソ連(ロシア)に、その土地の権利を旧島民に返還させるという図式で外交をしている様に見える。国連などの形だけでも国家の上にある権威が主導するのならともかく、交渉の片方が、軍事的に遥かに強い相手に対して行う外交ではない。

歴史評価の点から言えば、先の大戦(第二次世界大戦)の一部、ソ連が日ソ中立条約を破棄して北方に攻め込んだ部分だけを完全に切り離して、それ以外の部分を無視して評価することが前提になっている。この対露外交は非常にお粗末である。

歴史認識においても、国家の役割に関する基本的理解においても、これまでの外交の手順においても滅茶苦茶に見える。(補足2)

それは、戦後の自民党政府が過去の清算を全く蔑ろにして、“政治や外交”と言える国家としての活動を何もやってこなかったことを示している。つまり、未だに日本政府も日本国民のほとんども、北方領土問題の本質が第二次大戦全体の中で把握されなければならないと、考えていない可能性が高い。

2)拉致問題に移る。韓国を外国と認め平和条約(基本条約)を締結する際、第二次大戦の戦後処理を含めて、日韓の諸問題はそのまま韓国政府に一任された。その戦後処理の費用を一括して経済協力金という名目で韓国政府に支払った。従って、旧日本政府を引き継ぐ戦後の日本政府は、韓国領土内においての一応の戦後処理を行なった。

日韓基本条約においては、韓国を朝鮮半島唯一の政府としているので、日韓両政府の立場からは、北朝鮮に関しては戦後処理の問題は存在しない。ただし、北朝鮮を承認して、基本条約的なものを締結する場合、常識的には何らかの経済協力金を日本は支出する必要があるだろう。(補足3)

北朝鮮による日本国民拉致の問題だが、それは上記経済協力金を減額する理由になるのだが、現在の日本政府では経済協力金で拉致被害者という人質の解放金として用いる可能性大である。そのようなことになれば、二重三重の酩酊外交である。強盗に入り人質を取った犯罪人に対してお金を支払って、人質を解放してもらい、更に、その後は仲良くしましょうということになるからである。

この拉致問題についても、その解決のために日本政府は何もしてこなかった。拉致問題の本質は、日本政府が「国民の安全確保という憲法に記載されている基本的任務」を果たさなかったことである。この件については、ブログ記事として何度も書いてきている。それによりまともな外交ができない日本政府を、「拉致問題に拉致されている」と形容した。(補足4)
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/04/blog-post_18.html
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/09/blog-post_10.html

この件、日本政府は責任の明確化も遺族に対する補償もしてこなかったのだが、一方の被害者遺族も国家の責任を追求するという基本的対応をしてこなかった。(補足5)これら全ては、日本文化の中に国民国家という思想がない(薄い)こと、或いは別の表現では市民革命を自力で行った経験がないことに原因があるだろう。

逆に言えば、明治維新と呼ばれる革命は、市民革命ではなかったことを証明していると思う。あるいは、仮に市民革命的業績であったとしても、それを過去の歴史や日本文化に接ぎ木することに、失敗したのだろう。これに類似した事情は、東アジアの国々全体の問題として存在する。西欧の政治文化は西欧のものであるから、日本を始め東アジアの国がそれを採用するときには、常に西欧文化を学び意識しなければ維持できないのだろう。

追補:以上は現行法令に照らしての議論ではなく、国家のあるべき姿に照らしての議論である。(拉致され日本海に投げ込まれた被害者親族に対して、直接賠償する法令はないだろう。)

補足: 1)戦争は外交の延長上にあるという考えは、クラウゼヴィッツの戦争論にあるが、最近のエドワードルトワックの「戦争にチャンスを与えよ」(文春文庫)もその考え方に従って書かれている。従って、ほとんどの国は、戦争にも国際条約というルールを認めている。それを認めていない国が近くに未だに存在するのは、日本にとって重大な脅威である。

2)このような論法で一切の妥協の余地を与えずに日本批判しているのが、ロシアのラブロフ外相だろう。ただし、日本側の手順の不味さは別にして、第二次大戦をまともにレビューすれば、ソ連の国際法に反する行為は批判されて当然である。従って、2島返還は日本の要求として正当であると思う。「何を根拠にその妥協点に到達するか」で、日本側の姿勢はラブロフ外相のそれと全く噛み合っていないということである。

3)日韓基本条約条文において、韓国を半島唯一の政府とすると記述したのは、日本政府の失敗だったと思う。何故なら、北朝鮮を別の国として承認する権利の放棄になるからである。この点、おそらく米国の指示があったのだろう。もし、日韓基本条約の改訂が必要だということになれば、それに際して、韓国は色んな問題を持ち出してくるだろう。

4)同じ論法を用いれば、「日露外交において、日本政府は北方領土問題に監禁されている」と言えるだろう。

5)日本国民は一般に、国家の存在を実感していない。それが諸外国との大きな違いである。この件については、何度も書いてきたので、そのうちの二つを引用する。
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2014/11/blog-post_19.html
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2014/12/blog-post_19.html

2019年5月19日日曜日

対露外交に行き詰ったからと言って、この時期対中親和外交を進めるのは、日本を破滅の道に誘い込む可能性が高い

1)現在米中貿易戦争の真最中である。その中で、中国は明らかに経済的苦境に陥りつつある。その中で始まったのが、対日微笑外交である。安倍総理は、対露外交に行き詰まりを感じたのか、現在では対中外交に熱心である。先の金曜日にも中国の外交担当トップの楊潔篪(ようけっち)政治局員と会談したという。

中日新聞は、二面の小さな記事でこの件を報じている。官邸での会談で安倍総理は、「習近平主席の訪日を契機に、正常な軌道に戻った日中関係を更に発展させ、日中新時代を築きたい」と表明し、楊氏もG20の成功を支持するとした上で、「両国関係がこれからも健全で安定的に発展すると確信している」と応じたとある。

この件、私は非常に危ういものを感じる。何故なら中国は、チャイナ7が政治の実権を握っていた共産党一党独裁の国から、皇帝的な地位を得た習近平終身主席の独裁国となり、時代を逆行する国家だからである。一帯一路政策は、鉄砲&大砲とキリスト教を携えてアジアと新大陸に植民地を広げた、16世紀のポルトガルやスペインの政策を連想させる。

そのような中国に警戒心を抱いたのが米国でありトランプ大統領である。そして、日本は中国が狙う東の標的である。(補足1)そのような国際環境にあって、日本政府は米国と行動を共にして、独裁国から国家と国民を守るべきである。従って、現在最重視すべきは当然日米関係である。第二に重視すべきは、後で説明するように、日露関係である。

仮に日中関係が改善しつつあるとしても、それは安倍総理の業績ではない。単に悪化しつつある米中関係の副次効果に過ぎない。その日中関係改善を宣伝材料にして、票に繋げようとする姿勢は、四流政治家の考えることである。兎に角、現在中国と積極的に関係を深めようと考えることは、亡国のシナリオである。

安倍総理は、中国に日本を丸呑みさせようと画策しているように見える。(補足2)

2)安倍総理をそのような方向に向かわせたのは、対露外交の失敗を隠そうとする政治屋的発想ではないかと思う。20何回かプーチン大統領と会談しながら、日露平和条約交渉の入り口にも至らなかった。安倍総理は、その大舞台を作り上げたのだから、それが失敗したのなら、本来そこで責任をとって辞職すべきである。

プーチン大統領は安倍総理をもう少し能力のある人物と考えていたのだろう。何故なら、世界が歴史的な大混乱に向かいつつある今、日本はその中心となりつつある中国の隣国である。ここで、日本は生き残るためには米国との関係を第一にするだろう。ただ、日中関係の破局状態を避ける支え棒的装置として、日露関係の改善を考える筈だと思った可能性が高いと思う。(補足3)

現在、日本の脅威は中国と北朝鮮である。従って、その脅威に対応するために利用すべきは日露の友好関係樹立である。プーチンは、それを期待して日本政府が接近してきていると思ったのだろう。

しかし、安倍総理は極東開発に焦るプーチンと仲良くするポーズをとって、なんとか北方4島の半分でも返還してもらうことを目的に、日露平和条約を結ぼうと考えていたに過ぎない。

領土問題は国家にとって大事である。しかし、時代とともにその重要性は変化しつつある。電波が縦横に空を飛び、自動車が文字通り自動で動く時代である。米中はその空を飛ぶ電波の件で、国防権限法と国防動員法を互いに定めて戦っている。農漁業が主要な産業だった時代の価値を、現在の歯舞色丹の領有権が持つわけがない。

それに気付いている安倍総理は、なんとか2島返還を後に廻して、兎に角平和条約とシベリア極東での経済協力を通して、日露関係を米国に次ぐ重要な関係に育て上げるつもりだろうと過大評価していたと思う。

それが20数回の首脳会談を続けた理由だろう。反日を国家の基礎に保つ朝鮮半島と、南京事件を捏造と脚色で大きくリフォームし、ヒットラーのホロコーストとともに20世紀の人類の二つの大罪として作り上げ、日本をATMとして利用する為の鍵にしようと画策する中国への対応に苦しんでいる筈だと、プーチンは考えただろう。

しかし、安倍総理にとっての朝鮮半島問題は拉致問題(補足4)であり、中国問題は過去の歴史認識問題でしかないのだろう。

3)米国のトランプ大統領は再選されるだろう。日露関係で失敗した安倍総理は、今度は日本を米国から引き離し、中国の属国化に舵を切るという最悪の選択をする可能性がある。安倍総理を買いかぶっていたのは、プーチン大統領だけでなく日本人全てである。

中国との関係を現在以上に深めることは、将来米国との対立に発展する可能性が高くなると思う。何故なら、ファーウエイの5G通信が世界を席巻した場合、中国政府は国防動員法を用いて、世界の情報を傍受する可能性がある。それは、米国の諜報能力の無力化であり、その結果米国は世界覇権を中国に渡すことになる可能性がある。ドル基軸体制が崩壊する米国の悪夢である。

将来の工業技術だけでなく軍事技術においても、この5G通信は必須である。リアルタイムで環境即応可能な兵器が宇宙を飛び交い、空母などに代わって戦争の道具立ての主役となる。この通信技術を抑えることが、世界覇権の大きな鍵を握ると予想されるからである。

米国が東アジアから完全撤退することになり、日本は中国にとって東方海上のチベットのような存在になる可能性がある。それを日本民族は受容できるのか。その危険性は考えれば、日露関係を改善することで中国との関係悪化に備え、且つ、米国の対中国貿易戦争の火の粉を避けることが賢明な選択だと思う。

中国は、米国が日本を蔑視の目で眺めながら東アジアから去ったとき、再び歴史問題を持ち出すだろう。韓国もユダヤ系資本家たちの応援を得て(補足5)、慰安婦問題の捏造を始めるだろう。

6年以上も前の話になるが、中国外務省の国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長は、ロシア、中国、韓国が反日統一共同戦線を創設し、第二次大戦後の対日講和条約を破棄して、新しく講和条約を結び直そうと発言した。その条約で、日本から、南クリル諸島、竹島、尖閣諸島だけでなく沖縄も放棄させようと主張したのである。http://rpejournal.com/rosianokoe.pdf

これが中国の本音だろう。それをまっすぐ見定めて対中国外交を展開すべきである。現在の安倍政権のやっていること、親中派というか別の表現があるかもしれない矢内内閣参与の考えていることに、日本の政治関係者はもっと注意すべきだろう(補足6)。

{ 私は理系人間であり、政治&外交の素人の考えである。本文は単に、自分のメモとして書いたのであり、その内容に責任はとれません。}

補足:

1)警戒心を持って荒くれ男の姿勢を注視すべき時に、わざわざその前に出てベリーダンスをする軽薄女のような外交をしているように見える。

2)先週だったと思うが、テレビの政治バラエティ番組(多分そこまで言って委員会)での元産経新聞の古森義久氏の話が印象的だった。中国で2年間外交官として過ごした後、帰任前のリセプションである中国高官と交わした言葉を紹介していた。「日本は今後中国と良い関係を築くにはどうしたら良いのか」と聞いたところ、高官は「一つの国になることですよ」と言ったという。そこで、古森氏は「その場合日本人の言葉はどうすれば良いのか」と問うたところ、「当然、大きな方の国の言葉にすることです」と答えたという。

3)中国との間に世界一長い国境線を持つロシアは、中国にとって遺伝子レベルに書き込まれている脅威である。漢の武帝や秦の始皇帝時代から脅威だった匈奴の、そのまた背後に存在するのがロシアである。強かなプーチンと習近平の二人が和やかな雰囲気を醸成しても、日本は両者の心の中を見るべきだと思う。

4)拉致問題は外交問題ではない。一般国民の拉致はテロリズムであり、相手が国家なら戦争行為、しかも国際法に反した戦争行為である。それに対して外交的対応をしようとするのは非常織である。日本政府は、拉致をまるで日朝両国の外交関係のように論じ、国際的にもそう主張している。それは、自分で自分の顔に泥を塗っていることに等しい。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/02/blog-post_23.html

5)ジョージ・ソロスは左翼活動団体のヒューマン・ライツ・ウォッチに一億ドルレベルの寄付を繰り返している。米国国務省と関係が深いこの団体は、日本に関する問題として、慰安婦問題を指摘し捏造している。https://www.hrw.org/legacy/worldreport/Asia-08.htm

また、ジム・ロジャーズは、今年4月22日、釜山市金井区(クムジョング)長箭洞(チャンジョンドン)の釜山大学本館3階の大会議室で開かれた「朝鮮半島の統一と未来」というテーマの特別講演で、「21世紀にはアジアが重要になる。韓国にも、もうすぐ38度線がなくなり、8千万人口と北朝鮮の資源が伴うだろう」とし、統一した韓国の未来を楽観視することで、韓国をencourageした。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00033302-hankyoreh-kr

米国民主党が反日なのは、F.ルーズベルト以来一貫している。その米国において、ユダヤ系資本家は民主党に近い。そして上記ユダヤ資本を代表する人たちの対日姿勢を考えれば、反ロシアと反日本の人脈が伝統的な米国支配構造である。トランプはその勢力に気を遣っているが、本心は独立しているように見える。

6)日露平和条約交渉で、北方領土を返還した場合、米軍基地が配備される可能性をロシア側に示した。その意図は明らかだろう。https://diamond.jp/articles/-/112757

2019年5月15日水曜日

言葉狩りにロシア人を付き合わせるべきでない。発言の意味も考えないで丸山議員を非難する日本の人たち

日本と言う国は“けったいな国”だ。言葉狩りをして、自分の首を絞めている。以下は、中日新聞5/14号の29面(12版)の表題に書いた件の記事の冒頭である。

日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35;大阪10区)が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行していた11日の夜、国後島の宿舎で酒に酔い、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問したり、大声で騒いだりしたことがわかった。

問題となっている発言のエッセンスはこれだけである。この発言のどこが悪いと言って、丸山議員を非難&攻撃しているのか、私にはさっぱり分からない。「質問した」と書かれているので、丸山議員が「この島を戦争で取り返すことに賛成である」と言ったわけではない。

私は、この発言の裏に「国後島は過去の日本の領土であったが、現在はロシアの支配下にある。従って、取り戻すという考えは捨ててはどうか?」という意味が隠されていると思う。何故なら、ロシアと戦争すれば、確実に負けるから、戦争で取り戻すことは不可能だからである。

しかし、丸山議員の発言はそのようには理解されていないようだ。つまり、この発言を問題視する勢力は、全く異なった理解をしているのである。

この記事の後半部分に丸山議員の発言についてもう少し詳しい記述がある。上記訪問団の参加者から聞き取ったのだろう。その部分を書き移す。

訪問団によると、丸山氏は11日夜、酒に酔い、宿舎で大塚小弥太団長(89)に「ロシアが混乱しているときに取り返すのはオーケーですか」「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと質問。大塚氏は「戦争なんて言葉を使いたくない」と返答した。

つまり、ビザなし訪問団長の言葉にあるように、戦争という言葉を使うことが問題であり、それを非難しているのである。言霊に支配された団長の気持ちに配慮しないで、戦争という言葉をつかったことが非難されているのだ

普通の言葉を喋る人間の視点に立てば、この騒動はバカ騒ぎとしか言いようがない。「日本人の大半はまともに言葉を話すことが出来ないのだろう」と言って、言葉をまともに話すマイノリティーの日本人は、高みの見物をすれば良いのかもしれない。

  しかし、問題はもっと深刻である。何故なら、このニュースは完全に誤解(或いは誤訳)されて、ロシアに伝わっている様だからである。そう考えないと、この発言に対する以下のロシア要人の発言も訳がわからなくなる。同じ中日新聞の記事に、以下のように書かれている。

ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は、13日開催の日露知事会議の会場で記者団に「日露関係の流れの中で、最もひどい(発言だ)」と述べ非難した。

結局、丸山氏は2019年5月14日、離党届を提出した。党は党紀委員会を開き、丸山氏を除名した。全て猿が騒いでいるような光景である。

何故、丸山議員は反論しないのだ? 何故、維新の松井氏は彼を除名したのだ?それでは、日本人の大半は言霊に支配されたまま、覚醒しないではないか。 https://www.asahi.com/articles/ASM5G3SXYM5GPTIL00K.html

2019年5月12日日曜日

日本に文化大革命の必要性:カルロス・ゴーン氏の言葉と社会組織の開放化

退職し、ブログを始めてもう6年になる。日本の弱点などで自分に見える部分は、ほぼ書き尽くした。似たものを異なった商標で再度売るようなことになるが、上記表題(google検索を意識しすぎかも)でもう一度日本の弱点について書くことにした。上記レベルのことでも、整理・理解・実行するとなると、困難な組織がほとんどだからである。

1)MAG2NEWSの5月5日の記事に、「あるパネルディスカッションの席で、「日本とフランスの違い」について、こんな興味深いことを言っています」と、日産のゴーンさんの言葉を紹介する記事があった。当たり前の日本分析なのだが、それが新鮮に聞こえたらしい。

日本では、いったんトップが決断を下したら、それ以上の議論は起こらない。従って、日本でボスになるというのは楽なことだ。ただそれは(その組織にとって)危険で、誰も止めないので間違った決断をストップするのが随分遅れる。一方フランスでは、「皆さんよく御存じの通り、決断が下されたときから議論が始まります(会場大爆笑)」という内容である。

そしてこの記事を書いた人は、「日産のV字型復活」は、社内に機能横断的なチームをつくって進むべき方向をさぐり、若手を参画させて発言・活躍できるようにしたからできたと分析する。https://www.mag2.com/p/news/396845

いったい何処の会場なのだろうか。もし、会場が日本だったら、大爆笑とはどういう意味なのか?多分、下で働く人たちが影で上層部の悪口を言っている時、似たような話がよく出るのだろう。そして、その多勢の人たちの感覚を経営に活かせたとしたら、日産はあのような事態にはならなかっただろうし、日本の今日のような低迷はなかっただろう。

上記記事には、ゴーンさんの言葉とともに、日本の優秀な経営者として本田宗一郎や松下幸之助が紹介されている。本田宗一郎の言葉として引用されているのは、「情報は常に現場にあり、課題解決のヒントも現場にある」という言葉であり、上記ゴーンさんの言葉と似て居る。トップが下から情報を得ることの大切さに言及している点である。

2)戦後直ぐに日本の再建が始まったとき、多くの企業が創業され、或いは、小さい企業が大きく成長した。その官界や旧財閥以外から大企業を育てた人物は、例えば上記本田宗一郎のほか、井深大、佐治敬三、盛田昭夫など、東大以外のしかも理系人間が多い。(補足1)

ホンダ、ソニー、サントリー、パナソニックなどが現在でも健全な企業であり続けるのは、創業者の精神が残っているからかもしれない。一方、最近の成功した創業者には、世界的富豪の孫正義や柳井正など、日本社会では周辺的な環境に育った方が多い。

つまり、本来日本の社会をリードすべき人たち、名門大学の経済学部や法学部などを卒業された方々は、現在日本を建設する側にではなく、衰退させ破壊させる側にあるようだ。一体、何故なのか?

上記の創業者の方々は、理系の現場から会社を作り上げたので現場を知っている。しかし、文系の経営学や経済学を専門とする人たちは現場を知らない。本田宗一郎が言ったように、大事なこと全てが現場に存在するのなら、そこからの情報を十分正確に収集し分析してデータを得なければ、優れた経営学や経済学の知識など役にたつわけがない。

それが、日本の大企業、東芝、シャープ、日産などの苦境を説明するだろう。例えば、東芝は元々経営者として優秀だった西室泰三氏が中心になって、米国の原子力発電所メーカーウエスティングハウス社の買収を決断した。それは、原子力がエネルギー源となる筈の未来において、世界のトップ企業として成長させる優れた作戦であった筈である。

それが大失敗となった原因は、恐らく、そのウエスティングハウス社に出向いて、現場で指揮をとる人物が東芝にはいなかったことだと思う。NHKだったと思うが、当時のウエスティングハウス社の人たちがあまり仕事をしていないのに給与をもらい、先を案じていたと報道されていたのを記憶している。

取締役会と大株主など会社の持ち主との間に情報のフィードバックループ(以下FBループ)がなかったのだろう。半月ほど前に、米国の大株主は国家行政府、大会社執行部などの評価システムとして機能して居る可能性について述べたが、それは両者にその会社の経営や人事に関するFBループを持って居ると言う意味である。 https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/04/blog-post_12.html

兎に角、密室状態の執行部では、国家も大会社も、破滅の可能性が大きくなる。(補足2)

3)社会を形成する凡ゆる組織とそれらの間の関係は、当然のことだがリアルタイムで動く。各組織の現場は、その環境変化に迅速且つ協奏的に対応を取る必要がある。各現場の観測結果(データ)は、即座且つ正確に執行部門(政治なら内閣、会社なら社長室)に送られ、そこでの決断に利用され、その決断に基づいた行動の結果は素早くフィードバックされなければならない。

ゴーンさんが言ったように、トップの出した結論に何の異論も出ないというのは、トップと現場との間に存在すべきFBループが、最初の段階で切れて居ることになる。執行部が閉鎖空間となっていては、組織の舵取りはトップの直感というか丁半博打に任されることになる。それに組織全体が付き合うというのは、愚かなことだ。

日本社会では、組織での上下関係が、そのまま私的人間関係の上下関係となる。そのため、川の流れと同様、上から下には情報が流れても、下から上には流れにくい。それは、儒教的価値観が社会を支配する東アジア全体の弱点である。

西欧の考え方では、会社など機能的組織(ゲゼルシャフトと言う場合がある)においては、組織とそこでの上下関係は機能発現のためにあり、私的な人間関係とは(理想的には)無関係である。この人間の時間を公私に二分割する知恵をアジアは持たない。

西欧文化の産物だけを、哲学抜きに形だけ受け入れたのでは、機能障害に陥るのは当然だろう。会社の玄関を朝掃除する中小企業の社長は、会社は機能的組織であることや、上記FBループの必要性を、論理ではなく直感で理解しているのだろう。(補足3)

日本型組織でも何とかその欠陥を埋め合わそうとする試みは存在する。その一つが会社で行われる飲み会だろう。アルコールの勢いを借りて、一時的に上下関係にある二つの層の間でFBループを作るのである。その結果、亭主は家庭でまともな役割を果たせなくなる。情けない話である。

4)日本の文化大革命:

上記FBループの遣り取りは全て定まったプロトコル(言葉の定義と手順の約束)によりなされなければならない。そのプロトコルに普通の日本語は向いていない。言葉も上下の関係を反映するように出来ており、不用意な言葉は儒教的上下関係を破壊するきっかけとなる。「沈黙は金、能弁は銀」が自己防衛法として日本文化に定着した理由である。或いは、日本語と日本文化は、不可分の関係にあると考える方が正しいだろう。


FBループのモデル:https://www.sparkpost.com/resources/email-explained/feedback-loop-fbl/

日本の文化大革命とは、言葉が純粋な情報伝達の道具としての役割を果たすように、人間関係と言葉の両方を新時代にふさわしい形にバージョンアップすることである。個人が、各組織の構成員として権利を持つとともに、組織が正常に働くためにフィードバックする義務を持つことを、そして、議論が成立するためには互いに相手の人格を尊重することが大事であることなど、実践的に義務教育から教え込むことである。

尚、日本語の弱点について以下の記事に書いたが、そのうちのかなりの部分は、主語や目的語を明確に口にだすこと、そして、話す相手側の人格を尊重すること(儒教的改悪を廃することなど)で、改良される可能性がある。https://spin-chemistry.jp/NC/chieb/kotoba.html

結論として、組織が正常に機能するためには、その組織が属する社会に向けて開放され、組織構成員はどこかのレベルのFBループに参加し、議論などを通してその運営に参加しなければならない。つまり、情報のフィードバック・ループ(FBループ)で社内外と繋がった組織でなくてはならない。その時、あらゆる部分や個人は社会の中にあってリアルタイムで評価される。そのように、文化と言葉を再構築することは大革命と言えるだろう。兎に角、日本文化を新しくバージョンアップしなければならないと思う。(補足4)

補足:

1)東大には優秀な若者が集まる。そこから、優秀な創業者や政治家が出てこそ、教育がまともだということになる。結果は、全くそのようにはなっていない。日本では、高学歴な人ほど面白くないようだ。だいたい、東大法学部卒の人気就職先が霞が関だというのは、共産圏の国ならともかく、異常だと思う。何故なら、官僚とは、上からの司令で動く仕事だからである。もしそうではなく、日本が官僚独裁の国だとすれば、霞が関が東大生の人気就職先であることもある程度理解できる。しかし、その場合は日本の政治は屑同然だということになる。どちらにしても、日本はまともではない。
一方、理系人間は普通、事実に対して謙虚である。そして、論理展開に慣れて居るので、言語の定義と情報の正確な伝達などの訓練がされている。

2)現在の世界政治でも似た例があるが、中国の大躍進運動がその典型例である。閉鎖的な共産党独裁政権において、一人の人物が皇帝的に権力を掌握した場合、その周囲は現場の情報も議論もない真空の様な状況となる。その結果トップの判断は丁半博打的になり、いずれ破滅的結果をもたらす。

3)江戸時代身分を超えての直訴は死罪の対象となった。安定の時代には、組織の機能改善よりも、安定性を最重要と考えることになる。その場合、言葉は上意下逹の片方向の意思伝達のみに用いられる。更に、言葉自体もそのように変化するだろう。今日のテレビ(多分NHKのローカル)で、田村意次の話が放送されていた。重い年貢に耐えかねて、軽減を直訴した人物に対して、直訴厳禁(切腹が当たり前)の当時の慣習を無視して、正しく情報をつたえたその人物に香炉を進呈したという。

4)機能社会を考える場合、もっと生体に学ぶべきかもしれない。例えば心臓は、血液を全身に送る役割を担って居るが、その負担が重くなった時、ホルモンを分泌することで腎臓に信号を送る。利尿ホルモンである。このように多くのFBループがホルモン分泌という形で作られているようだ。

2019年5月6日月曜日

世界の自動車産業や5G通信技術と米中欧の経済戦争

妙佛というハンドルネームの方のyoutube情報はたいへん面白い。そこで、カルロス・ゴーン逮捕の裏に、米中の次世代自動車、次世代産業をめぐる争いがあるという話を聴いた。勿論、その手の似た話は別の人も言っていたが、妙佛さんの中国関係の話には特別な説得力がある。そこで、世界の次世代自動車をめぐる争いをネットで調べてみたので、以下まとめてみる。以下、一素人の勉強メモである。

上記争いで、当然ながら日本は米側にある。中心として動いた(捜査のスイッチを入れたのは)経産省だろう。勿論、国策捜査とは言え、違法性がなければ、ゴーン氏を処罰することは出来ない。しかし、違法性は多分どこにでもあるのが、この社会の実態だろう。(補足1)https://www.youtube.com/watch?v=0OwL_R9Us-k

1)次世代自動車とは、電気自動車などのZEV(zero-emission vehicle)と自動運転車やICV (intelligent connected vehicle)のことである。ICVとは、情報通信網(Information Sharing Networks, ISN)と連携して、スムースに動く賢い車(smart car)である。(補足2)信号もISNによって渋滞などの起きないように、そして道路の優先順位に従って制御されるだろう。

先ず、ZEV(zero emission vehicle)における競争だが、単なるHV(ハイブリッド車)はZEV規制に引っかかる傾向にあり、自動車会社は今後主に、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、プラグインHV(PHV)のどれかで競争することになる。(補足3)下に2018年のモデル毎の生産台数世界ランキングを示す。

世界トップはテスラのモデル3であり、第四位と第五位のテスラ車を加えると、テスラの世界シェアはダントツの一位である。世界二位は中国の北京汽車(汽車は自動車の意味)の車、第三位に日産リーフが入っている。日本からはトヨタのプリウスプライムが九位、十位が三菱アウトランダーである。ルノーの電気自動車Zoeがそれに続いている。

問題が発生した原点に、周知の如く日産が日本の自動車会社ではあるものの、1999年にフランスのルノーの資金協力で経営を立て直したことがある。この情けない日本産業界の姿は、不採算部門を整理縮小する決断が日本式人事でトップになった人には、なかなかできないことに原因があると言われる。

また、三菱自動車も2016年の燃費不正問題で窮地に陥り、日産から出資を受けて命拾いした。その結果、同社の筆頭株主(30%以上)は日産である。その結果、ルノーは日本のEVとPHVの技術を持つ二つの会社に対する支配力を得たことになる。

上記ランキング第11位のルノーの車にも、日産のV技術が利用されていると考えると、日産の電気自動車における地位の高さが理解できる。

その日産のEV技術等を完全にフランスのものにしたいというのが、フランスの元国営会社ルノー(筆頭株主はフランス政府、持ち株比率19.74%、日産は無議決権株15%程度保持、ウイキペディア参照)とフランスの本音である。そして、ルノー、日産、ダイムラー(ドイツ、ベンツで有名)の戦略的同盟関係、ルノー、日産、三菱の同族関係を考えると、EUは米中とともに次世代自動車をめぐる争いの一角としての地位を得ることになる。

2)ZEVと伴に現在厳しい競争になっているのがICVである。スマート化したZEVやPHVを5G通信網で自動運転する技術を巡る競争が、次世代自動車をめぐる競争である。自動運転には、遅延時間がゼロに近い5G通信網がなければならない。自動運転車の走行には、高速通信によるリアルタイムの制御が要求されるからである。

この次世代自動車関連の競争全体で優位に立っているのは中国だろう。それは、中国の5G通信における大きなシェアが関係している。下図は日本経済新聞の記事からとった4G及び5G通信関連の特許出願シェアである。ファーウェイやZTEの中国が、5G通信の特許を多量に保持している。同様に多くの特許シェアを持つのが韓国のサムソンやLG電子である。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44412620T00C19A5MM8000/

ここでも、日本の活力の無さが際立っている。サムソン言えば日本の三洋に学び創業された会社であることを考えると、益々情けない気持ちになる。(補足4)以上から、5G通信とICV技術は、同じ目標に向かう技術であり、何れも中国がNo1~2の地位を保持していることがわかる。

中国のGDPは世界二位であり、近い将来一位になるのは明白だろう。政治的&軍事的にも経済的にも世界覇権を狙っていることを、中国の習近平主席は一帯一路構想と中国製造2025という標語で内外に宣伝した。現在はその実現を疑うのが主流の考えであるが、数字が2035とか2050になっても、最終的には中国製造20XXは達成されると私は考える。(捕捉5)

民主党政権時には、米国は中国融和策を取っていた。米中関係を見直す切掛となったのは、共和党トランプ政権の誕生であり、現在では米国全体が対中国対決モードである。そこで米国は、EUが中国と関係を深めることを警戒している。EUの中心は、ドイツとフランスであるので、それらの国と中国を切り離すことが、米中戦争における米国の戦略の一つの筈である。どのような勢力争いでも、一位の没落は、二位三位連合の結果であることが多いのである。

上記次世代自動車と5G通信における米中の争いでも、EUは独自の対中戦略を取る可能性がある。その米国の懸念で動いたのが日本の経済産業省なのだろう。日産をルノーから取り戻すことは、電気自動車の大きな陣営を米国側に取り戻すことになる。ZEVとICVを抑えることは、5G通信の市場の最大部分を抑えることになると思う。

以上、少し情報を集めて、この分野の知識と考え方をアップグレードした。

補足:

1)ロッキード事件もウォーターゲート事件も、第一の政治勢力が必要としたから起こった事件だろう。司法の完全独立など、どの国を探しても無いのが実態である。近代国家とは、それが存在するかのように表舞台で演出できる国に過ぎない。それでも、独裁国とは同じではない。独裁国を意識して言い換えれば、理想の周りを故意または自然にジグザグ走行するのが、近代国家である。

2)自動運転車は、三次元的な道路地図を参照しながら、自車と他車や歩行者などとの位置関係を把握して、自動的に動く車である。従って、リアルタイムでそれらの位置関係を把握し、それに基づいて車を制御する必要がある。

3)ZEVとは排気ガスを出さない車なので、完全にZEVといえるのは、電気自動車と燃料電池車(FCV; fuel cell vehicle)である。ただZEV規制は大気汚染や大気中二酸化炭素の増加を防止するための規制であるから、電気自動車(EV)は、火力発電が存在する以上その本来の要求に合致していない。走行に用いる電気の他、バッテリーのリチウムなどの製造には、多量の電気を要するからである。https://www.renewable-ei.org/activities/reports/img/pdf/20180627/REI_EVreport_20180627.pdf 太陽エネルギーで水素をつくり、それをFCVで用いるのが、最もCO2排出量が低い車での移動方法だろう。兎に角、ZEV規制も多分に政治的である。なお、水素の利用が環境問題として大事なことは既に本サイトで書いている。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/10/blog-post_13.html

4)数日前の朝鮮日報の記事にこのことが書かれているが、それは今日の日韓関係についてのニュースを読んでいる時に見つけた。勿論、ウィキペディアのサムソン電子の項をみても良いが、この記事は非常に面白いので推薦したい。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00080059-chosun-kr&p=2

5)中国経済はもう終わりだという類の情報がyoutubeで流されている。それらの予測があたったとしても、中国が無くなるわけではない。仮に、国家としての中国がデフォルトしても、更に、共産党一党独裁体制が終わったとしても、中国は日本にとって最大の脅威として残る可能性が高い。日本の空気(山本七平氏の言う空気)は、自分に心地良い情報のみ選択的に流すので、正確な情報を得るには、外国からの報道を含め、自分でネットから有用な情報を探し、且つ、自分で考えるべきである。

2019年5月2日木曜日

改元した日本に反日記事を投げつける韓国を代表する新聞

改元した日本に反日記事をぶつける韓国を代表する新聞 中央日報日本語版、5月2日の記事:“【コラム】我々全員が日本の「反省」を念願すべきなのか=韓国”には、日本に対する悪意とそれを正当化する論理の誤魔かしで溢れている。

マスコミ人でありながら、欺瞞を何とも思わない厚顔無恥な記者が書いたのかもしれない。しかし、韓国とは、このような記事をマスコミ人が書く国であることを、そしてそれを国民が受け入れている国であることを、日本人全てが知るべきである。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190502-00000005-cnippou-kr

以下、コラム記事の内容を黒字で、私の意見を赤字で書く。

1)最初に、ドイツのベルリンにある石材2711基が並ぶホロコースト記念碑と、その地下にあるユダヤ人虐殺の歴史に関連する展示館を紹介し、そのうえで、「東京の中心部にこれほどの規模で、“全世界太平洋戦争犠牲者のための追悼碑”を造成していたらどうなっていただろうか、と韓国人は想像しない筈はない」と書いている。

日本の戦争を犯罪と考え、その全体をナチスのホロコーストと同等に扱いたいと言う韓国の姿勢をはっきりと書いている。太平洋戦争を人類史上に残る犯罪として評価したいのだろうが、それは全く違う。西欧やロシアに散々に蹂躙された19世紀の東アジアの苦難と、それに唯一抵抗した日本の歴史を、一方的に蹂躙する歴史観である。

李氏朝鮮がその歴史の流れの中で、何を為したのか。清の属国であったが、南下してきたロシアに抵抗出来ず、ロシア領事館に国王が逃げ込んで政治をする「露館播遷」という恥辱はどこに置いて、日本を攻撃するのか?

確かに、朝鮮や中国、そして東南アジアへの侵略は、ロシアや欧米諸国に対抗する為と、更に、日本独自の利権追求の為という二つの目的があっただろう。それ故日本は過去の侵略行為を謝罪し、賠償相当の埋め合わせを行った。そして、それらを歴史の中に収め、未来へ向かおうと講和条約で互いに確認した筈である。

その歴史的決着では、当時の韓国の国家予算の2年分に当たる経済協力金を支払った。それから半世紀以上経過している。その間、韓国は「漢江の奇跡」により先進国の仲間入りを果たした。その近現代史を全く無視している。近代史において戦争は外交の延長上にあるという世界の常識など、まともに対外戦争をしたことのない韓国には理解不能なのだろう。


2)記事では次に、韓国政府による“日帝強制動員犠牲者追悼碑”の建設を取材する為に、2014年6月パプア・ニューギニアに行ったときのことを記述している。第二次大戦のとき、日本の軍事基地建設の際に死亡した韓国人約4000人(出展なし)の追悼施設だという。その出張中に過去日本が建てた日本人犠牲者を追悼する慰霊塔も見たが、韓国追悼碑がある場所の3-4倍以上の空間に造成されていたと書いている。

日韓併合条約の後、韓国は日本の一部だった。その国際的に定着した歴史的事実を、この記述は全く無視している。韓国人が当時の日本を日帝と呼ぶのなら、その一部を構成していたのは韓国人なのだ。従って、日本の靖国神社には日本統治下の朝鮮出身者も祀られている。 例えば、陸軍中将洪思翊について、どう思うのか。朝鮮出身であったが、当時の陸軍士官学校を卒業し、日本陸軍の中将になっているのだ。洪思翊はフィリピンで戦犯として処刑され、靖国神社に祀られている。植民地支配というが、この事実を「日帝による残酷な朝鮮支配」という文脈でどう説明するのか。西欧のような植民地支配で説明できる筈はない。

3)その後、ドイツの徹底したホロコーストに対峙する姿勢、加えて、ドイツ民間企業において新たに強制労役が露見した際、その企業は被害者に賠償した件などについて記述し、”このような真摯な姿勢が、ドイツの国際関係における指導的立場の基礎をなしている。もし、そのような姿勢がなかったなら、ドイツの現在のような国際的影響力はなく、「教養のない孤立した成金」になっていただろう”という意味の文章を書いている。

日韓基本条約とそれに付随する日韓請求権協定など一切無視して、「徴用工に賠償しない日本は、教養のない孤立した成金」であると言いたいのだろう。勝手なことを並べたてている。勿論、請求権協定において、全く想定されていなかったことが発見されたのなら、それは賠償の対象となる。それは協定にも書かれている。

最後のコラム記事の二つの節をそのまま書く。


日本の「歴史挑発」は幸いだ。戦犯の位牌がある靖国神社に首相と閣僚が参拝して供物を奉納したからといって激しく批判する必要はない。静かに指摘しながら一つずつ書き残しておけばいい。

日本では新天皇が即位し、「美しい調和」という意味の令和時代が開かれたと祝っている。その言葉のように世界の調和のために日本政府が右傾化から抜け出して周辺国に未来志向的な態度を見せればどうだろうか。いつもしかめっ面をしている隣人が突然笑顔で近づいてくる時のようにむしろ気味が悪いかもしれない。それでも拒むことでもない。少なくとも日本に怒ることを愛国の証票とし、「土着倭寇」容疑の反証とする我々の内部の幼稚な消耗戦から抜け出せるのだから。


この文章に至っては、何か反論などを書く気すら失われてしまう内容である。このような隣国を持った日本は不幸である。「セオドア・ルーズベルトが、朝鮮半島は日本に任せる。その代り、フィリピンは我々が取る」と言った。(桂タフト協定)流石、諜報能力が優れた米国の判断である。

新天皇が即位して、騒いでいる場合ではない。その記念すべき日に、隣国の新聞はこのような記事を書いているのだ。日本人全てはこの記事を読むべきである。特にこの最後の文章を熟読すべきである。韓国は法も論理も、更には歴史的考察など一切無視し、反日を国是とする国である。まともに外交の相手にすべきではない。
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/03/blog-post_23.html

2019年4月26日金曜日

従軍慰安婦問題追加:元凶・吉田清治は背乗りによる半島人の成りすましか?

1)ヤフーブログが廃止されることになったので、その整理をしている。そこで、過去に書いた記事でこのサイトに書かれていない記事をみつけたので、補足とともに再録する。その記事とは、「慰安婦問題の元凶の吉田清治に「背乗り」の疑いがある?」である。

ここで“背乗り”とは、ある人間を殺して、工作員がその人間になりすますことである。ウィキペディアにもその解説がある。https://ja.wikipedia.org/wiki/背乗り

全くの孤独な人間が対象なら、その人を殺してなりすませば、背乗りは成功する。しかし、その人に家族があり、親族があれば、背乗りを完全犯罪とするには、次々と家族と親族を殺す必要がある。そのような大規模な背乗りが、全容解明には至っていない尼崎事件だという説がある。下の再録記事に引用があるので、ご覧いただきたい。

この「背乗り」は、元々ソ連の情報機関が古くから用いた方法だという。しかし、北朝鮮情報機関もよく使う方法であり、日本人拉致にも背乗りを目的としたものが多い。日本で工作活動を行うほか、韓国に入国するためのパスポートを得るためである。そのような目的の場合、周囲に気付かれないよう身寄りのない人が狙われやすいだろう。

2)再録:「慰安婦問題の元凶の吉田清治に「背乗り」の疑いがある?」(今回、少し編集しました。)

今朝、恐ろしい記事を見つけた。それは、従軍慰安婦問題を大きく宣伝した吉田清治は、“背乗り”で半島系の人物がすり替わった人物の可能性疑いが濃いという話である。背乗りとは警察や公安の専門用語で、「工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為」を意味する。つまり、孤立して突然消えても話題にも成らない人物を殺して、その人間になりきって工作活動を行うのである。https://samurai20.jp/2014/09/comfortgirl-5/

吉田清治は、日本軍の兵士としてサービス中に、チェジュ島で慰安婦狩りをしたという証言をし、また、それを文章に書いて発表し、慰安婦問題を朝日新聞と協力して作り上げた人物である。この証言が、ニューヨーク・タイムズ紙などの海外メディアだけでなく、国連人権委員会のクマラスワミ報告に引用され、日本の侮辱に用いられた。

これらの記事や報告は未だ取り消されていない。この件についての総括は一昨日の姉妹サイトでおこなった。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/07/comfort-women-of-empire.html

この時の吉田清治が、日本人「吉田清治」のなり済ましであり、あのような内容の本を書き、証言をしたのは半島人スパイであると考えるのなら、非常に分かりやすい。その指摘は夕刊フジという新聞で行われたという。(2014/9/8) その内容は、それをブログ記事にした方のサイトをご覧いただきたい。https://samurai20.jp/2014/09/comfortgirl-5/

ここでもう一つ注目したいのは、詳細が解明されていないある大量殺人事件が上記背乗りの可能性があるという。つまり背乗りは最近でも行われているし、今でも起こる可能性があるというのである。

その事件とは、2012年大きく報道されたの尼崎事件である。8名が殺害され、3名が行方不明だとされている。これは一族の乗っ取りを企てた事件であるが、主犯格の女が留置所で自殺したので真相は闇のなかである。
https://www.youtube.com/watch?v=TXK9Yl7mFr4


このような背乗りが実行可能なのは、日本語を流暢に話す朝鮮半島などの人間である。尼崎事件でも韓国籍の人間が多く絡んでいるが、詳細は上述のように主犯格の人間の死亡もあって解明されていない。解明された部分の詳細は、ウィキペディアに書かれている。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BC%E5%B4%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6