専制主義国家・日本

      ――情報を国民と共有する意思のない行政――

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阿部前巨人軍監督の暴行事件を巡る騒動を見ていて、私は一つの疑問を抱いた。なぜ日本の行政は、国民に必要最小限の情報を共有しようとしないのだろうか。

 

今回、警察は現行犯逮捕という重い措置を取りながら、その理由についてほとんど説明しなかった。その結果、警察の暴走を疑う声が広がり、わずか二日間で阿部氏の監督復帰を望む十二万筆もの署名が集まった。

 

後になって週刊誌報道によって新たな事実が明らかになると、今度は全く逆の議論が始まった。もし警察が当初から、捜査に支障のない範囲で逮捕の妥当性について説明していれば、この混乱の多くは避けられたのではないだろうか。社会全体が膨大な時間と労力を費やした。

 

その原因は、暴行事件そのものではなく、「情報の空白」にあったように私には見える。私は、この問題は単なる一事件にとどまらないと考えている。むしろ日本という国家そのものが、国民と情報を共有することを苦手としているのではないか。

 

そして、その体質こそが日本の病根ではないかと思うのである。

 

 

１．歴史に学ぶ

 

国家の強さとは何だろうか。軍事力だろうか。経済力だろうか。あるいは技術力だろうか。もちろんそれらは重要である。しかし、それらを正しく運用するためには、まず現実を正しく認識し、それを分析した上で国家の方針を定める能力が必要である。

 

誤った現実認識の上に築かれた軍事力も経済力も、やがて国家を誤った方向へ導く。歴史を振り返ると、多くの国家は敵との戦いに敗れる前に、現実認識に失敗している。例えば、嘗て世界第二の軍事大国であったソ連の辿った歴史を見ればよい。

 

ソ連は、宇宙開発でもアメリカと競い合い、豊富な天然資源も保有していた。しかし、その巨大国家は崩壊した。生産量は誇張され、失敗は隠され、問題点は上層部に届かなくなった。社会全体が真実を語れなくなった結果、国家は自らの現実を認識する能力を失っていったのである。

 

国家とは巨大な知的生命体のようなものである。国民が現実を感じ取り、互いに議論し、その中から生まれた知見を企業や行政が吸収・分析し、その上で政治が方向を定める。 この循環によって国家の知能は形成される。

 

ところが情報の流れが遮断されると、国家は現実を認識する能力を失う。それは人間の脳が目や耳からの情報を拒絶するようなものである。

 

国家を滅ぼすのは敵軍だけではない。現実認識能力の喪失もまた、国家を死に至らしめるのである。

 

２．現在の日本

 

私は現在の日本に、同じ危険性を感じる。

 

例えば：ウクライナ戦争において、日本は巨額の支援を行ってきた。しかし、国民に負担を求めるのであれば、その前提となる歴史的経緯や外交的判断について、より丁寧な説明が必要だったのではないだろうか。

 

中東情勢についても同様である。日本のエネルギー安全保障に直結する重大問題であるにもかかわらず、日本として何を目指し、どのような立場を取るべきかについての国民的議論はほとんど見られない。ただ同盟国に追従するだけで国家の将来が開けるとは、私には思えない。

 

少なくとも、この地域の歴史的概観無くしては、イラン戦争の真実はわからないし、それに基づいた日本の外交姿勢も本来決定不可能な筈である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12959876080.html

 

少子高齢化問題についてもそうである。政府もマスメディアも人口減少を国家存亡の危機として語り、その延長上で移民導入が語られている。しかし一方で、AIの急速な発展によって中間層の仕事がかなり消失することが殆ど自明であると言われていることを無視している。

 

AI革命の進行によって社会がどのような姿になるのか、その中で雇用構造がどのように変化するのか、それらを抜きにして人口減少とその対策など、まともに議論できる筈がない。

 

私はここで特定の結論を主張したいのではない。なぜ政府は、国民が判断するために必要な情報や論点を共有しないのか。そして英知を国民の中から集めないのか？　限られた人たちの意見、そこには往々にして既得権益に縛られた人の意見が強く反映される。そのことを問いたいのである。

 

重要な問題について、国民は結論だけを知らされる。しかし、その結論に至るまでの情報や議論は共有されない。それでは国家全体の知恵は集まらないのだ。

 

３．情報循環を担うべきマスコミ

本来、民主主義国家において情報共有は政府だけの責任ではない。国民の不安、疑問、そして意見を吸い上げ、それそれを行政との対話につなげる役割を担う存在が必要である。そのために存在するのがマスコミである。

 

インターネットやSNSには、多様な意見や疑問が日々あふれている。もちろん誤情報も存在する。その中には専門家や行政が真剣に向き合うべき重要な問いや、参考にすべき意見も数多く含まれている。本来であれば、報道機関はそうした声を社会の議題として整理し、専門家による検証や公開討論の場を提供するべきである。

 

ところが現在の日本では、そのようなマスコミ本来の役割が見えなくなっている。重要な国家課題についての継続的な議論よりも、芸能や事件報道、消費情報や娯楽コンテンツが優先されている。

 

もちろん娯楽も社会には必要である。しかし国家の進路を左右する問題について国民的議論の場を提供することは、報道機関にしか果たせない重要な使命である。放送法第一条に記載されている役割を殆ど果たしていないのだ。

 

もしマスコミがその役割を放棄するならば、国民と政府を結ぶ情報循環は失われる。その結果、政府は国民の声を聞かなくなり、国民は政府を信頼しなくなる。そして社会全体の現実認識能力と将来の方向が見えなくなっていく。

 

国家の知能とは政府の知能だと考えるなら、ソ連が辿ったような現実認識能力の低下という問題から逃れることはできないだろう。国民、専門家、企業、行政、そしてマスコミが形成する巨大な知的ネットワークの維持と活用が、高度に発達した現在の情報化世界で生き残る資格である。

 

 

おわりに

 

情報公開は道徳論ではない。国家の生存戦略そのものである。国民を信用しない国家は、自らの目と耳を閉ざしているのと同じである。

 

今、日本が直面している危機を乗り越えるために必要なのは、さらなる管理や統制ではない。政府が客観的な情報を国民と共有し、国民との間に健全な情報循環を取り戻すことである。そしてマスコミは、政府の広報機関でも娯楽産業でもなく、国民と国家を結ぶ知的な媒介者としての役割を取り戻さなければならない。

 

二十世紀後半の世界は、金融と軍事を中心とする巨大なシステムによって支えられてきた。しかし今、AIの発展と情報技術の進歩によって、文明そのものが新しい段階へ移行しつつある。これからの時代に国家の命運を決めるのは、誰がより多くの情報を隠し持つかではない。誰がより正確に現実を認識し、社会全体の知恵を結集できるかである。

 

国家の強さとは権力の強さではない。社会全体が現実を認識し、学び、修正し続ける能力の強さなのである。

 

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（注）本稿は、筆者とChatGPTとの対話を通じて論点を整理しながら作成したものである。ただし、文中の主張や見解についての責任はすべて筆者にある。

 

阿部前巨人軍監督の暴行事件（４）：情報の空白が招く分断と行政の不作為

 

阿部慎之助氏の辞任劇は、週刊文春による凄惨な暴行実態の報道により、新たな局面を迎えたようだ。昨日youtubeにアップされた清水有高氏と安冨歩氏の解説が事実に基づいていると信頼し、このシリーズ最後の投稿とします。https://www.youtube.com/watch?v=3fKiictsUXk

 

 

私を含めて多くの意見は警察の現行犯逮捕は行き過ぎだったのではないのかというものだったが、安富氏らの解説にあるように、行政の介入は正しかったようだ。 それなら、警察は書類送検の予定等を含めて早期に説明責任を果たすべきだと思う。

 

現在、国民と警察を含めて行政との間には、根強い不信感が存在している。国民との間の信頼感保持も行政の大きな責任であると思う。

 

１．「5時間の釈放」が招いた国民の疑念

今回の騒動で、多くの国民が行政への不信を抱いた最大の要因は、逮捕からわずか5時間余りで行われた「スピード釈放」にある。警察が物理的な現行犯逮捕という強硬手段を選びながら、数時間後には「証拠隠滅の恐れなし」として釈放する。

 

この一貫性のなさが、国民の目には「有名人を巻き込んだAI時代の過剰介入」あるいは「法を恣意的に運用する警察の不手際」と映ったのである。

 

もし警察が、安冨氏が解説したような「首絞め」や「多量飲酒による暴行」という、逮捕に足る重い客観的事実を掴んでいたのなら、釈放の時点でその概要（書類送検の予定や逮捕の妥当性）を説明すべきであった。

 

この「情報の空白」こそが、警察への根強い不信感と相まって、12万筆もの復職要求署名という巨大な熱狂を生み出したと言える。

 

２．署名活動の中止と「見えない事実」の恐怖

５月２６日から2日間で12万通もの署名が集まり、管理者が「大混乱が怖くなった」として５月２８日に署名活動中止に追い込まれた事態は、異常という他ない。以下の動画のコメント欄に署名活動中止の理由が書かれている。しかし、この時点では動画管理者は、週刊文春の記事は読んでいなかった。https://www.youtube.com/shorts/7qpvQaU8uqw

 

 

これは、行政一般に対する国民の信頼がいかに乏しいかを物語っている。過去の事件もみ消しなどの記憶が、「警察の言うことよりも、長女の（抑圧下にあったかもしれない）手紙を信じる」という選択を国民にさせたのである。

 

行政側が沈黙を守る一方で、加害者側は「仲直りした」という手紙を盾に有利な情報を発信する。この「情報の非対称性」が生み出す歪んだ構造に対し、行政は書類送検の概要説明など、民主主義社会における最低限のアカウンタビリティを果たすべきであった。

 

過去の事件のもみ消し疑惑に関する私のブログ記事を一つ紹介する：この木原元官房副長官と警察によるもみ消し疑惑に関しては、合計７回ブログ記事を書いたほどである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12817181832.html

 

３．管理社会の病理から、コミュニケーションの病理へ

文春が報じた児童相談所（児相）のメモが事実であれば、長女の会見内容は、圧倒的な権力者である父親への恐怖心から綴られた「偽装された円満」であった可能性が高い。

 

安冨歩氏が指摘するように、加害者も被害者も「何が起きているか認識できない」空間が家の中に作られていたとすれば、行政の介入は、家族を壊すものではなく、むしろ「家族という閉鎖空間における物理的破滅」を食い止める唯一の手段だったことになる。

 

しかし、その正当性が国民に共有されない限り、行政は単なる「強権的なシステム」に過ぎない。何故、行政は国民の方を向き、国民と必要最小限の対話をしないのか？

 

４．結び――信頼を回復するために

今回の事件から我々が学ぶべきは、行政にもAIが広範に導入されると予想されるが「AIやシステムに従って動くマシーン」であってはならないということである。介入するならば、その重みに見合う説明責任（アカウンタビリティ）を果たさねばならない。

 

阿部氏の涙が、もし自らの暴力への反省ではなく自己憐憫であったとするならば、それは極めて残念なことだ。だが、それ以上に、事実を曖昧にしたまま社会を二分させ、署名活動を恐怖で中止させるような「情報の不透明さ」を残した責任は重いと行政側は考えるべきである。

 

真の知性とは、自らの過ち（暴力）を認め、反省できる力である。と同時に、行政に求められるのは、国民の不信感を払拭し得る「誠実な情報開示」である。この双方が欠落したままでは、日本の家族も、そして法秩序への信頼も、再生への道は遠い。

 

真実の把握には週刊文春の発行を待たなければならないという日本は、本当になさけない。

 

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【編集後記】 今回の改訂稿を作成するにあたり、AIを対話パートナーとして活用しました。筆者が感じた「5時間での釈放への違和感」や「行政への不信感」を論点として投げかけ、Geminiと共に論理を組み立て直しています。情報の空白が招く社会の分断を、AIの冷静な整理能力を借りて描写しました。筆者の直感とAIの論理的フレームワークの共同作業による一考です。

現代は人類史の奇跡であることを知るべき

　　　　　　ーー　危機は歴史の無知から生じる　ーー

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はじめに：我々が享受する「日常」という名の奇跡

現代の日本において、蛇口をひねれば清潔な水が出、スイッチ一つで明かりが灯り、コンビニエンスストアには世界中の食材が並ぶ。この光景を「当たり前の日常」と捉える感覚が、今の日本社会を支配している。この繁栄が恒久的なインフラであるという感覚は、実は「傲慢な鈍感さ」なのである。

 

自己の生存を最優先するのが当たり前の人類が、自分たち民族の生き残ることが可能なように、領域と方法を争ってきたのが数万年の人類の歴史である。その全体を俯瞰すれば、この現在の状況は「極めて特殊で危うい奇跡」に過ぎない。

 

我々の日々生きる足元の下は、強固な岩盤などではない。近代以降に、精緻に組み上げられた「動的平衡」のシステムである。内部の矛盾や外部環境の変化によって脆く崩れる脆弱性を持っている。その奇跡の構造を理解しない限り、現在の日本が直面する危機の正体を捉えることは不可能である。

 

現在の繁栄を奇跡と感じる感覚こそが、現在の危機を国民全ての英知で乗り越えるために必須であると思う。また、過去においてその感覚を欠き、傲慢さと熱情の中で悲惨な歴史を経験したこと、その歴史から何も学ばなかったことも知るべきである。
 

１．生存の原点――「食料」が人口を決めた時代

①土地の収容力と「人口」との真実

明治初頭の日本の人口は約3,500万人。江戸後期から150年以上、日本の人口はほぼこの水準で横ばいだった。当時の合計特殊出生率（一人の成人女性が生む子供の数）は、推定で4人から5人程度であったと言われている。本来であれば人口は爆発的に増えるはずだが、現実は違った。

 

人口が横這いだったと言うことは、この4人、5人の子供のうち、成人まで育つのは平均して2人に過ぎなかったことを示している。残りの半数以上は、成人する前に低栄養や劣悪な生活環境の中で、病死、餓死、あるいは人災や天災などによって命を落としていたのである。https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/20061006090.pdf

 

これが、数万年間の人類の歴史の真実であり、近代以前の日本における「土地の収容力の限界」という冷徹な実態である。当時の人々にとって、飢えや疫病は「日常」の隣り合わせにあり、人口は増えようとしても食料生産の壁に阻まれ、過酷な自然淘汰によって一定数に抑え込まれていたのである。

 

ここで読者の方に聞きたい。この歴史の原点を学校で学んだことがありますか？江戸や安土桃山時代の大河ドラマに、このような冷厳な歴史の真実が含まれていましたか？

②科学技術という名の福音

この「多産多死」の地獄から日本を救い出し、1億2000万人が生存できる社会へと変貌させたのは何か。それは、西欧を中心に発展した近代の科学と技術、そしてそれを「開かれた政治及び経済の文化」の力で世界に普及させていった人々の営みである。

 

化学肥料の量産による農作物の爆発的増加、医療・公衆衛生の飛躍的向上、そしてエネルギー革命。これら科学と政治と経済の総合としての成果が、土壌の生産性を高め、それまで「自然淘汰」の対象であった命を救い上げた。

 

日本民族も、この「西欧発の知と文化」を迅速に吸収し、自らのシステムへと展開させた。そのプロセスが、現在の繁栄の出発点である。我々はこの文明的恩恵を享受することで、本来の国土の収容力を大幅に超えた「奇跡のフェーズ」に到達したのである。

 

上に過去の悲惨な失敗について記しているが、今回はそこには深くは立ち入らない。詳細は過去の記事を参考にして、この原点思考を適用して思考してみてほしい：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12965187857.html

 

以下に石油の調達というone issueだけを取り上げて、議論を進める。

 

２．エネルギーと材料科学が紡ぐ「奇跡の連鎖」

① 1万キロの生命線と石油の流れ

現在の日本の生活を、エネルギーと材料科学の側面から見れば、その核心には「石油」という資源とそれが血管を流れる血液のように日本に運ばれるシステムがある。中東のペルシャ湾から日本までの距離は約12,000km。この長大な海上交通路（シーレーン）を、タンカーが絶え間なく往来することで、日本の心臓は鼓動を続けている。

 

 

この地図に示された「チョークポイント」の一つでも閉鎖されれば、日本経済という巨体は即座に窒息する。この脆弱なルートが維持されているのは、戦後、米国を中心として築き上げられてきた国際秩序という人類の政治と経済の「公共財」が存在するからに他ならない。

 

この石油の流れを維持するシステムには、シーレーンの保護に関する協定の他、この図には見えないが石油の流れと逆の方向への決済通貨（主に米ドル）の円滑な流れがなくてはならない。後者のシステムの利用も当然と考えることが出来ないことを、例えばロシアの資産凍結というニュースなどが教えてくれた筈である。
 

②加工貿易という精緻なシステム

この国際秩序を前提として、日本は「加工貿易」で米ドルを獲得する方法を完成させた。まず、中東から届く原油やナフサ、オーストラリアからの天然ガス、そして中国からのレアアースといった原材料を、世界共通の決済通貨である「米ドル」で調達する。これらを国内の高度な材料科学と製造技術によってプラスチックや電子部品、高性能な製品へと加工し、付加価値を創出する。

 

こうして生み出された製品を再び全世界に売り、その対価からその付加価値分の外貨（米ドル）を純益として獲得するのである。そして、この稼ぎ出した外貨を使い、カロリーベースで6割を海外に依存する「食料」を買うことや、生活環境の改善などにより、1億2000万人の人口を維持しているのである。

 

かつては国内の食料生産の限界によって「成人となれるのは4－5人に2人」だったこの島国で、その3倍以上の人口が“飽食を享受”しているのは、まさにこの精緻な連鎖があるからこそである。現在、ドル決済網の中にいるものの、安全なシーレーンの確保が出来ないと言う理由で、経済的危機に面しているのである。

 

３．原点を欠いた認識の危うさ

我々が毎日手にするプラスチック製品や安価な食料は、この壮大な「奇跡のリレー」の産物である。日本のある部分からナフサ不足が指摘されたとき、現在の政権や言論界などには、ホルムズ海峡の通過障害というチョークポイントしか頭にないように見える。

 

リレーのバトンを繋ぐ国際秩序の変容や、ドル決済システムの揺らぎといった、システム全体の根幹に対する危機感が著しく欠如していると思う。

 

「このシステムが、誰によって、何を目的に、どの時点でなされたのか？」という、このシステム構築の歴史に対する原点からの再現があってこそ、そのどこにおける変化が、表層としての戦争と海峡封鎖につながっているのかが理解出来るのである。

 

奇跡の時代の終焉：

 

現在、先進国であっても、その奇跡を一様に享受する時代が終わりに近づいている。それに気づかなければ、悲惨な地獄のツボに投げ込まれることになるだろう。

 

日本がこの「奇跡の物語」を次世代に継承するためには、国民全体が「自分たちの繁栄がいかに複雑で脆弱な土台の上にあるか」を歴史の原点から復習することで、その知識と感覚を心に刻み込まなければならない。

 

かつての「多死」の時代を人類史の標準として見つめ直すとき、そして、過去の歴史の過ちを再履修することで初めて、我々は、現在の危機を克服するための冷徹な理性を研ぎ澄ますことができるのである。

 

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追記：　本原稿はGoogle AIのgeminiの協力を得て作成されました。勿論、本記事の文責は100％ブログサイト管理者にあります

阿部慎之介氏ＤＶ疑惑による辞任問題を考える（３）

はじめに：「社会が悪い」という言葉が、日本を駄目にしている

 

阿部慎之介巨人軍監督の逮捕と辞任をめぐり、多くの著名人が様々な論評を行っている。私も細々とブログに文章を掲載している一人として、すでに二度この件の議論を行った。最初に、行政と日本文化の問題として議論した：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12967422021.html　

 

続いて、この件に関する橋本徹前大阪府知事の考え方：行政は子供の命を守ることを第一に置くという意味で過剰気味にうごくべきであるという意見を批判した。過剰な行政介入は個人の自由裁量の権利を侵害するからである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12967481513.html

 

今回、コメント第三弾を書きたいとおもう。この件が、日本社会の特異性を如実に表しており、日本国民すべてが自分たちの文化の特徴或いは特異性を知る良い教科書だからである。今回批判させていただくのは、元・朝日新聞社の政治部記者・デスクの鮫島浩氏がyoutube channelであるSAMEJIMA Timesでおこなった解説である：https://www.youtube.com/watch?v=zvDkBB2vmmI
 

事件は、概ね次のような経緯で進んだ。阿部監督の娘が父親である阿部監督との衝突後、まずChatGPTに相談した。ChatGPTは児童相談所への相談を勧めた。児童相談所は警察へ通報した。警察は現行犯逮捕を行った。そして球団は監督辞任を受理した。

 

鮫島氏は、①ChatGPT、②児童相談所、③警察、④読売巨人軍、それぞれの対応には一定の合理性があるにもかかわらず、結果として一人の人物が極めて大きな社会的制裁を受けたと総括する。そして、「現代社会は過剰に残酷になっている」と結論したのである。
 

１．社会が阿部氏に制裁を加えたのか？

私は、この議論に強い違和感を抱いた。誰の責任も追及したくない鮫島氏は、「社会」が制裁したとして、責任追及という”しんどい仕事”を放棄したのだと思う。

 

先ず、球団監督を辞任させたのは、抽象的な「社会」ではない。読売ジャイアンツという一企業の経営判断である。球団側が「監督続行は経営上不適切」と判断したのであれば、それは企業統治上の判断であり、その責任を問うべき主体は株主や経営責任者である。「社会」という曖昧な言葉に還元されるべきものではない。

 

しかも監督本人は、自ら辞任を申し出ている。もちろん、日本社会には「不祥事の際には一応辞表を出す」という慣習が存在する。そして場合によっては、慰留されることを前提にして辞意を表明するという慣習も存在する。それは最初のブログ記事で大相撲の行事の木村庄之助を例に挙げ、そのような慣習は大相撲という伝統の中だけにしてもらいたいと解説した。

 

日本は法治国家であり、法治国家において本来問われるべきなのは、「社会が厳しい」という感想ではない。上記一連のプロセスにおいて誰が、どの権限に基づき、どのような判断を行ったのか。それぞれが適正になされたのか？　その検証が第一に必要である。

 

阿部慎之介氏とその家族を置き去りにして、その他の日本国民すべてが「社会は残酷だ」とか「chatGPTが悪い」とかの責任にすることが、より一層日本社会を残酷にするのである。

 

２．本当に検証されるべきは、国家権力行使の適法性である

児童相談所はどのような相談を受け、どのような危険性評価を行い、どのような内容を警察へ伝えたのか。警察はそれをどのように判断し、現行犯逮捕という強制力行使を決定したのか。その要件は本当に満たされていたのか。これらの検証こそが、もっとも大事なことである。

 

鮫島氏の議論では、「誰が、どの権限で、どのような判断を行ったのか」という「責任主体」が、すべて「社会」という曖昧な言葉の中に溶かされてしまっているのである。

 

「社会が厳しすぎる」；「社会が過敏になった」：「時代がそうなった」；「空気がそうさせた」、こうした言葉は、一見もっともらしい。しかし、それは本来検証されるべき具体的な権力作用を見えなくしてしまう。

 

問題を適切に処理するには、上記の①ChatGPT、②児童相談所、③警察、④読売巨人軍の各段階に存在する法的行為について、適正かどうかを判断することである。

 

①のchatGPTであるが、これはあくまで情報処理ツールであり、法的判断主体ではない。殺人の原因と包丁の存在とを直接結び付けるのが愚かなように、今回の件では①の出番はない。問われるべきは、その情報を受け取った人間側と、国家機関側の判断である。 勿論、道具には正しい能率的な使い方があるので、それは今後国民全てが考えるべきことはある。

 

②の児童相談所であるが、自分たちの仕事として阿部氏長女の方の相談を受けたのだから、その相談内容の詳細は今後裁判などがあれば明らかにすべきである。これはDVであり、問題が深刻だと判断したのなら、警察に連絡するのは当然の判断である。

 

③の警察だが、阿部家に出向くのは連絡を受けたのだから当然である。そこで当事者双方から話を聞き、放置すれば大事に至ると判断すれば、任意同行を依頼するなどの手段が考えられる。もちろん、現場でDVが行われておれば、現行犯逮捕に至ることもあり得るだろう。

 

④の巨人軍オーナーによる阿部氏の辞任容認であるが、自分の娘であっても暴力を振るったのであれば、それは監督にふさわしくないので辞任してもらったと言明されているようなので、これは問題ではない。現在表面に出ている議論では、そこをほとんど検証しない。

 

社会に問題があるというのであれば、そのような厳密でミクロな議論を行わない日本社会の文化こそが問題である。

 

この国家権力行使の適法性に関して橋下徹氏は、「間違っていても過剰気味に動けばよい。後で謝ればよい」と語った。しかし、これは間違った考え方であることは既に二番目の拙ブログで議論した通りである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12967481513.html

 

３．阿部慎之介氏が取れる手段

私は法律の専門家ではないので、決定的なことは言えないが、阿部氏は復職を目的に以下の手段がとれないか弁護士の方に相談されるのが良いとおもう。

 

それは、先ず辞任表明の撤回と不当解雇であることの表明である。逮捕されたショックと試合を続ける巨人軍の今後を考えて辞任を表明したが、警察の逮捕が違法であったと思うので、ここに辞意を撤回し、復職を主張したい」と表明し、次に司法にその旨の通知を送るのである。

 

おわりに：

日本社会では、経済でも政治でも社会問題でも、「社会が悪い」「空気が悪い」というマクロで曖昧な議論が好まれる。その結果、本来問われるべき具体的責任主体が見えなくなる。

 

誰が決定したのか。誰が命令したのか。どのような法的根拠でそれが行われたのか。それらの判断が適切だったのか。そこを問わない社会は、結局、誰も責任を取らない社会になる。

 

私は、この「責任主体を曖昧化する文化」こそが、日本の長期低迷の根底にある病理の一つではないかと思っている。

 

 

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追補：　本原稿はOpen AIのchatGPTの協力を得て作成されました。勿論、本記事の文責は100％ブログサイト管理者にあります。

 

補足：　私個人としては、今回の一連の流れの中で最も慎重な検証を要するのは、警察による現行犯逮捕の判断であると考えている。また、児童相談所から警察への連絡についても、その時点で得られていた情報に照らして適切であったのか検証されるべきであろう。

少なくとも現時点で公開されている情報を見る限り、児童相談所の相談員や現場警察官が個人的悪意や恣意によって行動したと考える理由は乏しい。むしろ問題があるとすれば、組織が採用している判断基準や運用方針の妥当性である。（同日11:00)