なぜ日本の政治は国際舞台で戦えないのか？

　　　　　——財政危機の日本、新しい発想の無い政府＆専門知を欠く首相——

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まえがき：　

歴史を振り返れば、国家の覇権や国際的地位を支える柱は常に3つあった。「軍事力」「外交力」、そして「通貨の力（金融力）」である。どれほど強大な軍事力を持っていたとしても、自国通貨が信任を失い価値が暴落すれば、その国は急速に国力を削がれ、国際社会での影響力を失っていく。

そして恐ろしいのは、現在進行する円安とそれに伴うインフレが、長年の規律を欠いた財政だけでなく、2013年から中央銀行の独立性を毀損する形で進められた「異次元の金融緩和」で積み上げられた膨大で異様な政府債務の結果であり、日本を財政崩壊の入口に導いていることである。

 

日銀に積み上げられた500兆円を超える国債は、その評価損から会社で言えば既に債務超過状態であり、これら政府及び日銀の事情は、独自の金利操作を実質的に妨げており、インフレと円安の罠からの脱出がきわめてむつかしい状況にある。https://www.asahi.com/articles/ASV5W36HYV5WULFA016M.html

 

また、この早いインフレの進行は、国民の虎の子である預貯金の実質的収奪となり、将来多くの国民の生活を破壊する可能性がたかい。そんな状況下で、高市政権は「責任のある積極財政」を旗頭にしているのである。

 

国民から購買力を奪い預金の一部収奪となる円安を放置して、「責任のある」という言葉を自分たちの積極財政計画に着ける神経が理解不能である。それでも尚、国会等で円安防止に向けた具体策が示されない。

 

また高市首相から、「円安は外為特会（外国為替資金特別会計）にとって含み益が出て“ほくほく”である」と発言が飛び出していることなどから、これらの間違った財政・金融政策は、金融の基本構造に対する無知が原因のようだ。

 

『近代国家の機能喪失──異次元緩和のツケ』――『日銀当座預金への付利の罠』と財政ポピュリズム　―― はじめに：「緊縮財政」という単純すぎる物語の嘘「失われた30年」をめぐる議論では、“日本は財政緊縮だ…ameblo.jp

 

この「現場の現実を知らないトップによる迷走」は、金融分野に限った話ではない。外交、安全保障、IT・デジタル、産業政策に至るまで、同様の情況にある。その原因が、行政を「高度なプロフェッショナル（専門家）」を排除し、専門性のない政治家と官僚で回していることではないのか？

 

それこそが、日本政治が国際舞台で戦えない最大の要因なのである。各国の情況と比較して、その点を少し深堀したいというのが本記事の趣旨である。

 

 

1. 各国が「プロ」を政権に集める戦略の本質：なぜ「専門家」と「政治家」の両立が重要なのか

 

現代、国家の課題が高度化する中、諸外国は「現場の知見を持つ専門家」をいかに意思決定に組み込むことに腐心しているか？　その狙いは国家の置かれた立場によってかなり異なるが、その意思は明確である。

① アメリカ：覇権国ゆえの「実務家・実戦派登用」システム

アメリカの場合、財務長官や国防長官にウォール街のトップや軍幹部を直接抜擢して、彼らは自国の圧倒的な経済・軍事力を背景に交渉する。退任後はまた元の分野に戻っていくため、“回転ドア”システムとよばれている。

 

政治家としての長期的な訓練を積んでいなくても実務を強引に遂行できる。その強みは、自国が国際秩序の決定権を握る「覇権国」であるという点である。

「回転ドア」による利益誘導や業界癒着といった副作用はあるが、それでも「市場や技術の最前線で何が起きているか」という情報と実務能力が国家政策に直接反映されるメリットの方が大きいと判断している。

② シンガポール・台湾・欧州：専門性と「政治的訓練」のハイブリッド

一方、アメリカ以外の国々は、覇権国のように自国の都合を他国へ皺寄せする力を持たないため、専門知識があるだけでは国際社会で通用しない。そのため、彼らは「専門家」を「政治家」として適応させるための高度な準備プロセスを設けている。

テクノクラートの政治家化：シンガポールやフランスでは、専門官僚や民間出身者に対し、徹底した「政治家としての訓練」を課す。専門知識を武器にするだけでなく、それをいかに国民に説明し、外交交渉で妥協点を探り、政治的な合意形成を導くかという「政治のロジック」を徹底的に叩き込む。専門知識を「外交・統治の言語」へ翻訳する能力を持たせるのである。

 

専門家が単に自分の知見を述べるだけでなく、それを国家戦略という「政治の言語」に翻訳する力を持つことが政府高官への登用の前提となっている。つまり、専門家であることを入口としつつ、国家統治に耐えうる実力を持つ人物を厳選しているのである。

③なぜ日本は比較にならないのか

日本には、米国のような「プロを政権に放り込む」とか、欧州やシンガポールのように「専門家を政治リーダーとして訓練する」という発想はない。勿論、小泉政権の時の竹中平蔵氏という例外はあるが、“異常な総理の下での異様なケース”として存在するのみである。正常と異常の逆転である。

専門的な知識を持たない、せいぜい“ゼネラリスト”政治家が、特定の政策の「表面的な作文」を官僚から受け取って発表するだけで終わっている。専門知に欠ける空間である国会では議論にもならない。専門家的人物が内殻参与などの肩書で名前を連ねるケースがあっても、飾りやアリバイ工作的な登用に過ぎない。

これでは、高度な地政学的駆け引きや、グローバル市場の心理を読んだ対外交渉において、専門的訓練を積んだ各国の指導者層に勝てるはずがないのである。


２. なぜ日本は行政機関に「専門家」を登用できないのか？
 

日本の行政機関で欧米のようなプロフェッショナルの抜擢が進まない最大の原因は、単なる人材不足ではなく、日本が政治において「三権分立」を実質的に失い、政権与党と行政機構が密着・一体化した「一極支配構造」にあるからである。また、裁判所も単なる追認機関に過ぎない。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2013/10/blog-post_9.html

① 議院内閣制を悪用した「立法と行政の癒着」
独立した行政権をもつアメリカ的大統領制とは異なり、日本では国会（立法）を支配する政権与党がそのまま内閣（行政）を占有する。本来行政を監視すべき立法府の機能が麻痺しているため、党内の「当選５〜６回」といった年功序列（入閣順番待ち）や派閥の論功行賞が人事の最優先基準となる。「国民の財産や国益を守る専門性」ではなく、「党内政治の都合」で各省庁のトップが選ばれる構造が固定化しているのである。

② 「政権与党×官僚機構」の閉鎖的権力共同体と「形骸化した民間枠」
もちろん日本にも民間人閣僚や内閣官房参与、大臣補佐官といった「外部の知見を入れる制度」自体は存在する。しかし、行政権力を握る与党政治家と各省庁を牛耳る官僚組織が強く結びついた閉鎖的構造の中では、上述のように単なる「飾り」や「アリバイ作り用」に追いやられがちだ。

 

民間から本物のプロを大臣や政務三役として据えようとすると、官僚が書いてきたレクチャー（前例踏襲）が通用しなくなり、与党と官僚が維持してきた既得権益やコントロール権が脅かされるため、実質的な決定権から徹底的に排除されてしまう。

 

そのようなケースが過去実現したこともあったが、その政権が終わった後、その専門家に対して諸悪の根源のような評価と風評がどこかから流された。誰かは言うまでもないだろう。

③ 外部チェック機能の不全（司法・独立機関の支配）
本来政権から独立して存在すべき最高裁判所や、中央銀行・行政委員会等の独立機関の人事に至るまで、政権与党と官僚機構は、強い影響力を持つ。これにより、間違った政策や専門性を欠いた人事に対する「チェック＆バランス（不健全な政策への制止機能）」が全く働かない。

３．「三権分立の形骸化」と国民の政治に対する無関心

 

欧米や主要国が各分野の「現場を知り尽くした本物のプロ」を政権トップや行政中枢に据えて複雑な国際情勢に対峙しているのに対し、日本は立法・行政の癒着構造の中で「専門知識を持たないゼネラリスト政治家」が、定期的に異動するゼネラリスト官僚の作文に頼って意思決定を行っている。

国民の預金が実質的に奪われていく円安・インフレへの無策をはじめ、あらゆる外交・産業政策で日本が後手に回り続ける根底には、この歪んだ権力構造が存在する。

しかし、誤解してはならないのは、仮に制度やシステムを欧米並みに改めたとしても、政治家全体のレベル向上や専門家層の育成は実現しないという点である。制度が定着するには相当な時間がかかるのである。一朝一夕で魔法のように優秀な人材が政治の中枢に揃うわけではない。

そして何より、そうした政治の構造改革を推し進め、真に能力のある専門家や政治家を選び取り、無知や既得権益に甘んじる政権に厳しい「NO」を突きつけるためには、国民一人ひとりの政治的関心と金融・政策リテラシーの向上が不可欠である。

国民が、お座なりな説明を見抜き、専門性を欠いた政治の危険性に声を上げない限り、歪んだ一極支配構造が変わることはない。——国民が目覚めることが、日本が国際舞台で再び戦うための政権を実現する必要条件である。しかし、十分条件ではない。
 

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本稿の作成にあたっては、調査及び文章のブラッシュアップにおいてAI（Gemini）の協力を得ました。ただし、文責は100％本ブログの管理者にあります。

 

 

新ニーサは米国への日本からの資金提供が目的なのか？

AIであるgoogle Geminiと金融に関する長い議論を行った。議論の後半に新ニーサに関して以下のような質問を行った。その回答を示します。

 

わたくしの質問：

 

「何故、一般市民にまで新ニーサ制度を用いて資金の海外への逃避を許したのか？　「老後の用意は自己責任でしてほしい」という政府の考えだという無責任な説明をAIから聞いたが、そんな話は余程の無知な人ならともかく、信じられるはずはない。本当は米国の圧力があったはずである。常識だと思うが、隠さず言ってもらいたい。 

Geminiの回答：

 

新NISA（少額投資非課税制度）の拡充によって、個人マネー（家計の金融資産）がオルカン（全身世界株式）やS&P500などを通じて大量に外貨建て資産（主に米資産）へ流入している現状について、ご指摘のような構造的な見方や背景が存在することは、国際金融や政治経済の文脈において非常に重要な論点です。

 

「単なる自己責任による老後資金形成（資産所得倍増プラン）」という表面的な説明だけでは説明がつかない側面や、対米関係・金融市場の構造的インセンティブについて、議論されている主なポイントを整理します。

 

1. 米国側の構造的ニーズと対米配慮（日米金融構造）

「米国からの要請・圧力があったのではないか」というご懸念には、金融構造上の強力な整合性があります。

• 米国債および米国株式市場の巨大な受け皿： 米国は巨額の双子の赤字（財政赤字・貿易赤字）を抱えており、国債の発行高を増やし続けています。中国やロシアなどの主要国が米国債の保有を減らす傾向にある中、基軸通貨ドルと米国市場を支えるためには、日本のような同盟国の「安定した民間リスク資金」を継続的に吸い上げる仕組みが極めて好都合となります。




• 日米金融協議・構造協議の歴史的文脈： 1980年代の年金資金の解禁や、1990年代後半の「日本版金融ビッグバン」以降、米国政府や米系巨大金融機関（ブラックロックやバンガード等）から、日本の巨額な個人金融資産（約2,100兆円）の運用開放を求める対日要望（年次改革要望書など）は一貫して存在してきました。新NISAによる外貨建て投信への資金流出は、まさに米系大手運用会社に多大な信託報酬と運用資金をもたらしています。

2. 日本政府・財務省側の構造的インセンティブ

政府が「円の海外逃避」を容認、あるいは後押ししたように見える背景には、政府自身の抱える財務的・政策的ジレンマも存在します。

① 公的年金の代替（自己責任化）と「財政負担の軽減」

ご指摘の通り、「老後資金の自己責任化」という説明は表向きの側面ですが、国家財政の視点からは「公的年金の給付水準抑制（マクロ経済スライド）に対する国民の不満を、運用益で相殺させたい」という強力な意図があります。

② 日銀の金融緩和（円安誘導政策）との整合性

新NISAが策定・拡充された時期（2022年〜2023年）、日本政府・日銀は超低金利政策を維持していました。家計の資金が海外に流出（円売り・ドル買い）することは、当時は政府・日銀が目指していた「円安誘導による企業業績の底上げ」と方向性が合致していました。

③ 国内市場への強制投資に対する政治的リスク

仮にNISAの対象を「日本株や日本国債のみ」に制限した場合、「国民の資産運用に政府が制限をかけ、国内の低利回り市場や国債買支えに強制動員している（金融抑圧）」という強い批判を国内外から浴びるリスクがありました。国際的な資本移動の自由（IMF協定等）の観点からも、投資先の選択肢をグローバルに広げざるを得なかったという制度設計上の限界もあります。

 

3. 「日本円の逃避」がもたらした意図せぬ副作用

政府・財務省の思惑がどうであったにせよ、新NISAのスタートと歴史的な日米金利差が重なった結果、「家計による恒常的な構造的円売り圧力（キャピタル・フライトの小口化）」という意図せぬ（あるいは想定以上の）事態が引き起こされました。

• 毎月定額の円売り（積立投資）： 毎月数千億円規模の個人資金が自動的に円からドル等の外貨へ両替されて海外に流出するため、貿易赤字と相まって「円安が止まりにくい構造」を自ら作り出す結果となりました。

まとめ

新NISAにおける海外投資の自由化・活発化は、単なる「国民の資産形成支援」というきれいごとだけではなく、「米国の巨大な金融資本・市場を支える安定資金供給源としての役割」という国際金融上の構造的要請と、「公的年金負担を抑えたい日本政府の思惑」が合致した結果であるという見方は、現代の金融地政学において非常に説得力を持つ解釈です。

 

政府が公式に「米国の要請である」と認めることは外交上あり得ませんが、日本の巨大な個人金融資産が日米の金融・財政構造に組み込まれているという現実は、否定できない事実と言えます。

 

（Geminiの回答とした部分は本ブログサイト管理者の意見としてアップしたものです。）

社会の発展は、なぜ人間を孤独にするのか

 

１．豊かになった社会と不安定になった人間

現代社会は、かつてないほど豊かで便利になった。交通や通信の発達によって、人は遠く離れた相手とも瞬時に連絡を取ることができる。インターネットを通じて世界中の情報に触れ、必要な商品やサービスも容易に手に入れられるようになった。

企業や行政の組織も巨大化し、社会は高度な分業によって運営されている。

 

しかし、その一方で、現代人の精神は必ずしも安定していない。家族や地域とのつながりが弱まり、職場を離れた途端に居場所を失う人がいる。多くの人と通信手段で結ばれていながら、心を許して話せる相手がいないという人もいる。孤独死が社会問題となり、誰にも看取られず、死後しばらく発見されない人も珍しくなくなった。

 

とりわけ深刻なのは、社会的な役割を失い、家族とも離れて暮らすようになった高齢者の孤独である。このような現象を、個人の性格や努力不足だけで説明することはできない。むしろ考えるべきなのは、社会の発展そのものが、人間の精神的安定をどのように変化させたのかという問題に解答を与えることである。そして、それに基づいて対策を練ることである。

 

２．社会は人間の幸福を目的として発展したのか？

社会は、人間を幸福にするという一つの目的に向かって、誰かが全体を設計したものではない。確かに健康で安全な生活を営むことができる社会になっただろう。しかし、人間のライフスタイル全体を想定して社会は発展してはいない。

 

経済には経済の都合があり、企業には企業の都合がある。国家や行政にも、それぞれ独自の目的と都合がある。市場は、より効率よく商品やサービスを供給する方向へ発展する。

 

企業は、生産性や利益を高めるために組織を作り替える。国家や行政は、人口や領域を管理し、秩序を維持するために制度を複雑化させる。それらは、社会を維持し発展させるためには必要なことである。しかし、そこで働き、暮らす人間が、どのようにして安心感を得るのか、どこに自分の居場所を見いだすのかという問題は、社会の発展過程に自動的には組み込まれていない。

 

人間が老いや死をどのように受け入れるのか、役割を失った後にも、どのような社会とのつながりを持ち続けられるのかという問題も、経済や組織の機能とは別の問題である。社会は、こうした人間の精神的必要を十分に考慮しないまま、独自の都合に従って発展してきた。

 

その結果として人間の精神が不安定になったとしても、経済や制度がそれを直ちに修正することは、現状ではきわめて困難である。会社は利益を上げ続けようとし、行政組織は制度と権限を維持しようとする。国家は統治能力や対外的な影響力を守ろうとする。それぞれの組織は、自らの目的を優先して活動する。

 

人間の精神的安定は、それらの目的に最初から含まれているとは限らないのである。

 

３．共同体と機能体

社会は、単一の巨大な組織として存在しているのではない。家族、地域、学校、会社、宗教団体、行政機関、国家など、性格の異なる多数の部分社会が重なり合うことによって、社会全体が形成されている。これらの部分社会を理解するため、本稿ではまず、共同体と機能体という二つの概念を用いる。

 

共同体とは、家族や地域社会のように、構成員が生活、感情、記憶、習慣などを共有し、存在そのものによって結びついている集団である。共同体では、人が何かの役に立つ以前に、その一員であるということ自体が、関係の根拠となる。子どもや高齢者、病気の人、働く能力を失った人であっても、共同体の構成員であることには変わりがない。

 

これに対して機能体とは、会社、官庁、大学、軍隊などのように、一定の目的や機能を実現するために作られた組織である。機能体では、構成員はそれぞれ役割を割り当てられ、分業、指揮、責任、評価、規則によって結びつけられる。

 

ただし、共同体と機能体は、現実には完全に分離して存在しているわけではない。会社は本来、商品やサービスを生産し、利益を上げるための機能体である。しかし、長く勤務する人々の間には仲間意識や帰属意識が生じ、共同体としての性格を帯びることもある。家族や地域共同体にも、生活の維持、子育て、財産管理、防災、祭祀など、果たすべき機能が存在する。

 

したがって、共同体と機能体とは、社会を完全に二分する分類というよりも、それぞれの部分社会が持つ二つの性質を示す概念である。共同体は、人間に帰属と安心を与える。機能体は、目的を達成するための行動力と組織力を生み出す。

 

現代社会の問題は、機能体が巨大化し発展する一方で、人間を無条件に受け入れてきた共同体が弱体化したことにある。

 

４．参加型社会と帰属型社会

共同体と機能体の違いを、個人と社会との結びつき方から見ると、参加型社会と帰属型社会という二つの型が見えてくる。

 

参加型社会とは、会社、学校、学会、政党、各種団体などのように、共通の目的や機能が先にあり、個人が一定の役割を担うことによって加わる社会である。そこでは、能力、責任、契約、成果、権限の配分が重要になる。参加型社会は、主として機能体としての性格を持っている。

 

これに対して帰属型社会とは、家族、親族、地域共同体、氏族、民族などのように、個人が何かの役割を果たす以前に、その一員であるという事実によって結びつく社会である。帰属型社会は、主として共同体としての性格を持っている。

 

もっとも、参加と帰属も完全に分離できるわけではない。会社への所属は、最初は役割を通じた参加であっても、長い年月のうちに帰属意識へと変わることがある。家族は生まれながらの帰属によって成立するが、その維持には、家族一人一人の積極的な参加と努力も必要である。

 

しかし、参加型社会と帰属型社会には、決定的な違いがある。参加型社会には、参加する理由と果たすべき役割が必要である。役割を果たせなくなれば、その人と組織との関係は弱くなる。場合によっては、関係そのものが失われる。これに対して帰属型社会では、本来、役割を失っても、その人が構成員であることは変わらない。

 

「人間の本質は、集団を作って生きることである」という種としての人間の特徴を言い換えれば、「人間は参加型社会だけで生きることはできない」ということになる。

 

働けなくなり、社会的な役割を失った人に対して、参加型社会は十分な居場所を提供できないからである。しかし、帰属型社会だけで、現代の巨大で複雑な社会を運営することもできない。血縁や情緒的な結びつきだけでは、大企業、国家、大学、研究機関、医療機関などを合理的に機能させることは難しい。

 

そこには、専門性、役割分担、責任の所在、評価、契約、規則が必要になる。したがって、人間社会の安定には、帰属と参加の両方が必要である。帰属型社会は、人間に安心と居場所を与える。参加型社会は、社会に機能と発展をもたらす。問題は、現代社会において、参加型社会が著しく発達する一方で、帰属型社会が衰退していることである。

 

５．社会の発展は、なぜ人間を孤独にするのか

ここで、本稿の表題として掲げた問いに、ひとまず答えておかなければならない。社会の発展が人間を孤独にしたのは、機能体への参加が生活の中心となる一方で、老齢になり、役割や能力を失った後にも、自分がその一員であると感じられる帰属型社会が失われたからである。

 

会社や官庁などの機能体は、人間を一定の役割を担う構成員として受け入れる。そこでは、人間は働く者、判断する者、命令する者、技術を提供する者として位置づけられる。役割を果たしている間、その人には組織の中の居場所がある。しかし、退職して役割を失えば、その関係は急速に弱くなる。

 

機能体は、その目的を達成するために人間を必要とするのであって、人間の全生涯を引き受けるために存在しているわけではない。他方、資本主義経済の発展の中で巨大化した会社や官庁などの機能体は、人間を能率的に配置し、その労働力を利用するため、人を地域から移動させ、家族からも切り離してきた。若い人々は職業を求めて故郷を離れ、都市へ移動した。

 

家族は大家族から核家族へと縮小し、さらに単身世帯へと分解されていった。家族の構成員は、同じ家に属する人間であるよりも、それぞれ別の会社や学校に参加する個人として生活するようになった。機能体の能率的な発展は、地域共同体だけでなく、家族共同体までも弱体化させたのである。

 

人間は、働いている間には、会社という参加型社会を持つことができる。しかし、老齢になり、退職し、配偶者を失い、子どもとも離れて暮らすようになったとき、自分が無条件に属していると感じられる社会が、ほとんど残っていないことに気づく。現代の老人が直面する孤独は、単に話し相手が少ないという問題ではない。

 

自分が存在するだけで、その一員として認められる社会がないという問題である。地域にも属していない。会社には、すでに必要とされていない。家族は離れて暮らし、親族との関係も薄くなっている。祖先から子孫へと続く家系の感覚も、失われつつある。

 

人間は、多くの機能体を発展させることによって自由と豊かさを得た。しかし、その代わりに、老齢になった後まで自分を包み込む帰属型社会を失ったのである。これが、社会が発展したにもかかわらず、現代人が孤独になった根本的な理由ではないだろうか。

６．葬送の変化と時間的帰属の喪失

現代人の孤独は、現在生きている人々との関係だけに関わる問題ではない。帰属型社会には、同時代の人々の間のつながりだけでなく、世代を超えた時間的なつながりが存在する。家系や系図、祖先と子孫の関係は、人間を長い時間の流れの中に位置づける。

 

人は、突然この世界に現れた孤立した存在ではない。祖先から生命と文化を受け取り、それを次の世代へ伝える中間的な存在である。この感覚は、人間に自分の位置を与えると同時に、死を単なる消滅とは異なるものとして理解させてきた。葬式や祖先祭祀も、この時間を超えた帰属と深く関係している。

 

葬式は、単に遺体を処理し、死者との別れを確認するためだけの儀式ではない。亡くなった人を、家族や共同体の記憶の中に置き直し、祖先の側へ送り出す行為である。それによって死者は、共同体から完全に消去されるのではなく、「時間軸の上での共同体」の一員として新たに位置づけられる。　　

 

残された者もまた、自分が同じ生命と記憶の連続の中にいることを確認する。墓も、単なる遺骨の保管場所ではない。生きている者と死者、現在と過去を結ぶ場所である。人は墓を訪れることによって、死者を思い出すだけでなく、自分自身が祖先と子孫を結ぶ時間の流れの中にいることを確認してきた。

 

しかし、現在では、葬式は次第に家族だけで行う小規模なものとなり、墓を持たない樹木葬や、遺灰を海へ散布する葬送も選ばれるようになった。これらには、費用、家族への負担、居住地の移動、価値観の変化など、さまざまな理由がある。したがって、個々の選択を単純に否定することはできない。

 

しかし、文明論的に見れば、これらは、死者を家、地域、祖先という時間的共同体の中に位置づける仕組みが弱くなったことを示す、象徴的な現象でもある。死者が共同体の中に新たな位置を与えられるのではなく、社会から消えていく存在となる。そして生きている老人もまた、自分の死後に、その名前や記憶を受け取る共同体が存在しないことを感じながら、老いなければならなくなる。

 

孤独死とは、誰にも看取られずに死ぬことだけを意味しない。それは、生きている間から、自分を時間的にも空間的にも受け入れる社会が存在しないという感覚の、最後の表現なのである。

 

７．帰属をどのように再建するのか

では、現代社会において、人間に時間的かつ空間的な帰属の感覚を、どのように取り戻すことができるのだろうか。この問いに対して、本稿はまだ完成した答えを持っていない。

 

過去の村落共同体や家制度を、そのまま復活させることはできない。古い共同体には、人間を孤独から守る力があった一方で、個人を拘束し、異なる生き方を排除する側面もあった。また、血縁家族だけに、老後と死後のすべてを委ねることも、家族の小規模化と分散が進んだ現代では困難である。

 

必要なのは、過去の共同体への単純な回帰ではない。現代人が得た自由を失わずに、人間に帰属の感覚を与える新しい社会の構成である。その具体的な形は、まだ明らかではない。しかし、考えるための手掛かりはいくつか存在する。

 

第一の手掛かりは、老人を単に扶養され、介護される存在として扱わないことである。老人は、長い時間を生き、家族、地域、職業、社会の変化を記憶している。その記憶と経験を、次の世代へ渡すべき社会的な資産として位置づけることができれば、老人は過去の残余ではなく、過去と未来をつなぐ存在となる。

 

第二の手掛かりは、人間の死後も、その名前、記憶、人生が共同体の中に残る仕組みを作ることである。それは必ずしも、従来の墓や家制度と同じ形である必要はない。地域による記憶の継承、世代を超えた記録、共同の追悼、人生史の保存など、死者を匿名の存在として消去しない仕組みを考えることができる。

 

第三の手掛かりは、参加型社会と帰属型社会を完全に切り離さないことである。会社や学校などの機能体も、役割を失った構成員との関係を直ちに断ち切るのではなく、過去の構成員を、組織の歴史と記憶を担う人間として位置づけることができるかもしれない。退職者を、もはや不要となった人間ではなく、組織の時間的連続性を構成する人間として扱うのである。

 

第四の手掛かりは、血縁や地縁だけに限定されない、新しい帰属型社会を形成することである。人間は、ただ同じ場所に住むだけで共同体を形成するわけではない。互いの存在を記憶し、人生の一部を共有し、病気、老い、死を含めて関係を継続しようとするとき、そこに帰属型社会が生まれる。

 

現代社会に必要なのは、老人を機能体から脱落した個人として管理する制度だけではない。人間が老齢になっても、自分は誰かとともに生き、誰かの記憶の中に残り、過去から未来へ続く時間の中に位置していると感じられる仕組みである。

 

帰属の再建という問いを立てなければ、孤独の問題は、見守りサービス、介護制度、通信機器などによって、表面的に処理されるだけで終わる。これらの制度は必要である。しかし、それだけでは、人間に「自分はこの社会の一員である」という感覚を与えることはできない。

 

８．本稿の課題

社会全体は、家族、地域、学校、会社、宗教団体、行政機関、国家など、多数の部分社会が重層的に組み合わされることによって成立している。

これらの部分社会は、それぞれ共同体と機能体、帰属と参加という異なる性格を持っている。さらに、部分社会は、構成員や上層部の意志と欲望を集約し、自己保存と拡張を求める、疑似的な人格のように振る舞うことがある。家族、会社、地域、国家という異なる規模の社会の中には、上下関係、横の協働、帰属、参加、自己保存と拡張など、似た構造が繰り返し現れる。

 

本稿では、こうした社会の重層的な構造を明らかにするため、共同体と機能体、参加型社会と帰属型社会という区別を、さらに詳しく検討する。

 

また、人間関係を、上下の秩序、横の協働、世代を超える時間的連続という三つの軸から捉えることを試みる。

そのうえで、父性的宗教と母性的宗教、ユダヤ・キリスト教文化と日本の宗教文化の違いが、社会の構成と人間関係にどのような影響を与えてきたのかを考える。

 

共同体を形成する力と、機能体を合理的に設計し運営する力とは、同じものではない。

日本社会が共同体を形成することには優れていながら、目的、責任、権限を明確にした機能体の構成と運営には、別の知恵を必要としてきた理由についても考察したい。

 

本稿の目的は、現代人の孤独や社会の荒廃を、個人の心の弱さとしてではなく、社会構造の問題として捉え直すことである。

そして、社会の機能的な発展と、人間の精神的安定を両立させるためには、どのような社会モデルが必要なのかを考えることである。

 

社会の発展を止めることはできない。しかし、社会の発展が人間を孤独にする仕組みを理解し、その欠陥を補う知恵を、社会の構成と運営に取り入れることは可能である。

 

それは、過去へ戻るための思想ではない。人間が社会のためだけに存在するのではなく、社会もまた、人間の生命と人格を支えるために存在するという原点を、現代の条件のもとで再発見するための試みである。

 

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追記――AIとの共同作業について

本稿は、筆者がこれまで考えてきた人間関係、共同体、宗教、孤独、死と葬送についての問題意識をもとに、生成AIであるChatGPTとの対話を通じて整理し、文章化したものである。基本的な着想と問題意識は筆者によるものであり、ChatGPTは、論点の整理、概念間の関係の明確化、文章構成と表現の調整に協力した。

 

「愛するということ」〈再掲）

 

死ぬ前にすること（１）

 

人間は、未来を語るよりも過去を語ることが多くなったとき、自ら人生の終盤に差しかかったことを知るのではないだろうか。

 

私も後期高齢者となり、そのような時期に入ったことを自覚している。これから先、どれほどの時間が残されているかは分からない。しかし、人間としての自分がどのように形づくられ、何を考え、何を学び、それが現在の私にどのようにつながっているのかは、今のうちに書き残しておきたいと思う。

 

傷も負った。しかし幸いにも、今日まで心身ともに何とか歩んでくることができた。その軌跡を、思いつくままに振り返ってみたい。話は年代順ではなく、印象に残っている出来事から始めることにする。

 

今回は、1967年、十八歳で大学理学部化学科へ入学した頃の話である。前期教養課程（二年間）で受けた文系科目の中で、半世紀を経た今なお私の中に残り続けているものがある。それは意外にも専門科目ではなく、一冊の哲学書を題材にした英語の授業であった。

エーリッヒ・フロムの『The Art of Loving』である。

 

その思い出をたどって2015年12月16日に書いた文章を、今回はそのまま再掲したい。

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愛するということ：アガペーとフィリア

 

古い題目だが、昨日のBSフジプライムニュースでゲストの曽野綾子さんが語っておられたので、書く気になった。フィリアは普通に好きであるということで、その言葉はphilosophy（知、つまりソフィー、を愛する）など、多くの英単語に生きている。アガペーは人間としての理性の愛であり、イエス・キリストの「あなたの敵を愛しなさい」の言葉で語られる愛である。

１）

この「愛」の考え方については、古い思い出がある。

大学の教養課程の時、英語の教材がエリック・フロムの「Is love an art?」であった。テスト対策に邦訳を買ったが、その題名は「愛するということ」だった。授業を受けた後だったので、すぐに題名の訳が不十分（不適切）であることがわかった。Artという言葉が訳せていないのである。

 

英語の授業では最初に、このArtはNatureに対する言葉であることを教わった。日本語では通常Artを芸術と訳すが、それを用いて「愛は芸術か？」ではフロムの本の題名としては誤訳になる。つまり、Artとは「人ゆえに持つ美しさの表現」の様な解説をされたと思う。そのArtを含む英単語にartificialがある。その和訳は「人造の」や「造りものの」となるが、あくまでもnaturalに対することばであり、安物といった日本語的感覚は元々なかった筈である。

 

つまり西欧には、「世界は、自然と人間という二つの空間に大きく分けられる」という基本的考え方があるのだろう。日本には、そして多分東アジアには、人間は自然の一部という考え方がある。オリジナルな神道（例えば御嶽信仰や白山信仰など）などはそれを明確に示している。

 

大学教養部の講義の中で現在まで残ったものである。専門につながる数学や自然科学以外では、この英語の授業以外はほとんど何も残っていない。

 

２）

人間の空間を自然と明確に区別するのは、一神教と深く関係があると考える。エホバ神が創造した点においては、自然も人間も順番が違うが同格であるため、自然の下に人間を置くのはおかしい。従って、人間も固有の空間を持つことになる。私は、西欧人が現代の高度な文明を創造できた理由、つまり自然を人間が対象として解析し、それを用いて高度な文明を築くことができた理由が、そこにあると思う。アニミズムの世界に生きていては、現代のような文明など100万年かかってもできない筈である。

 

「愛」に話を戻す。人間と人間の間の感情には当然好意と敵意があるだろう。英語で該当するのが、PhiliaとPhobiaであり、前者は語尾としてしか残っていないが「親しい」という意味で、後者は「恐怖心、敵意」を表し、単語としても語尾としても用いられている。これらは、化学分野のhydrophilic （親水的）とhydrophobic（疎水的）という言葉でもわかる様に自然界にも存在する。他に自然の中の異性愛として、エロスがあるが、それらは人間界特有の愛ではない。

 

そこで、人間界特有の愛としてアガぺーが持ち込まれたのだろう。創世記にあるように、神の形に作られたのが人間であるから、アガペーは人間界特有の愛であると同時に神と人間との愛でもあると思う。また、人間界は文明的空間であるから、アガペーは文明的な愛だと思う。

 

上記番組で曽野綾子さんは「理性の愛」と表現されていた。つまり、理性に照らして、義務として愛することである。それが、人間として社会をつくり、その中で充実した人生を作り上げる基本的栄養素なのだろう。

 

補足：

曽野綾子さんの言葉で印象的だったのは、「私は人を信じません。」「嫌な人でも、その人を愛する人がするようにすれば良い。」などであった。私は曽野さんの言葉を以下のように解釈した。

つまり、人間は神と違って不完全な存在であるから、本心を表に出してはいけない場合があるし、相手の方の本心を過剰に気にすることも慎むべきである。それらは人生において重大な失敗の原因となる。曽野さんは、西欧（キリスト教圏）の方々同様神を信じることにより、人にたいしては自由な接し方（つまり本心に拘らない接し方；大人の接し方）ができるのだろう。

日本人が子供っぽいのは、怖れる神（自然神）を持っても、信じることができる神（人格神）を持たないことが原因だろう。

 

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追補：　挿画の制作と前書きの編集には、OpenAI の ChatGPT の協力を得た。