――ソ連に続き中国でも繰り返された、欧米金融資本の「驕り」と「誤算」――
前回、米国のモラル崩壊と政治腐敗について、スーパーPAC(無制限の政治献金団体)や福音派・ユダヤ教の「同床異夢」という観点から考察した。しかし、米国の政治と軍事をここまで歪めた根本原因をさらに掘り下げていくと、その奥には「金融資本主義の行き過ぎ」、そしてその背後にある「特定の政治的意思」が浮かび上がってくる。
本来、金融とは市民の生活を円滑にし、実体経済におけるモノやサービスの流れを支えるために存在する「黒子」のはずである。ところが現代の金融資本は、その巨大化と自己増殖そのものを「自己目的化」してしまった。そして自らの利益を最大化するために実体経済を支配し、ついには軍事を含む世界政治そのものを動かすようになったのである。
この「金融資本の強い意思」と、それが招いた歴史的な誤算を最も明確に示しているのが、ここ四半世紀における「中国の近代化と巨大化」のプロセスである。
1. 中国へのWTO加盟認可は「失敗」ではなく「未必の故意」だった
2001年12月、米国を中心とする西側諸国は中国をWTO(世界貿易機関)に加盟させ、巨額の資金と技術、そして自由貿易市場へのアクセスを与えた。
よく「冷戦時代の対ソ連包囲網(チャイナ・カード)の延長だった」と説明されるが、ソ連は1991年にすでに崩壊している。冷戦終結から10年も経ってから中国を国際経済の中枢に招き入れた動機は、安全保障ではない。ひとえにウォール街の金融資本と多国籍企業の利益追求にあった。
その結果、何が起きたか。安価な中国製品の流入によって米国の製造業は空洞化し、いわゆる「チャイナ・ショック」によって数百万人の米国民が職と地域社会を失った。
【データで見る「チャイナ・ショック」の現実】
後にMIT(マサチューセッツ工科大学)の経済学者デイビッド・オーターらの実証研究で明らかになった通り、2001〜2011年の10年間だけで米国内の製造業雇用は約200万〜240万人も失われた。当時の主流派経済学者は「労働者は付加価値の高いサービス業やITへ移動する」と楽観論を振りまいたが、現実には中西部や南部の工業地帯(ラストベルト)が崩壊した。
職を失った人々の間では薬物依存(オピオイド危機)やアルコール中毒、自殺率の急増といった「絶望死(Deaths of Despair)」が蔓延した。現在の米国の激しい分断やポピュリズムの爆発は、まさにこの時に種が蒔かれたのである。
主流派の経済学者や政治家はこれを「自由貿易の副作用」「見通しの甘さ(失敗)」と総括する。しかし、これは本当に「失敗」だったのだろうか。私には、彼らにとっては計算通りの「未必の故意」であったように思える。
国境を越えて中国という「低賃金・無権利の巨大な労働市場」へ資本を移動させることで、米国内の労働組合の交渉力は破壊され、企業と金融資本は史上空前の利益と株主価値を手に入れた。さらに中国からの安価な輸入品は米国内のインフレを見かけ上抑え込み、FRBによる低金利政策と金融バブルの膨張を支えた。
つまり、「米国の実体経済と一般市民の犠牲」は、金融資本が富を独占するための必要経費として最初から織り込み済みだったのである。
2. 米国を見限り、中国をパートナーに選んだグローバリズム勢力
さらに言えば、国境を持たないグローバリズム勢力(超国籍的な金融・情報エリート)は、次第に「米国という国民国家」そのものを厄介な足かせと感じるようになっていたはずだ。どれほどロビー活動で政治を買収しようとも、民主主義国家である米国には選挙があり、議会の制約があり、愛国心を持つ一般市民の反発が存在するからである。
彼らが理想とする「世界政府的なグローバル管理秩序」を構築するうえで、より扱いやすく魅力的なパートナーとして映ったのが、皮肉にも一党独裁の中国共産党体制だったのではないか。トップの決断一つで巨大インフラもデジタル監視社会も即座に実現できる中国は、グローバル資本にとって「理想の実験場」に見えたに違いない。
その象徴が、世界経済フォーラム(WEF・ダボス会議)の動向である。
- 2000年代半ばに北京に代表事務所を設置し、大連と天津で「サマー・ダボス」を毎年開催するなど、アジアの活動拠点を中国に据えた。
- 2017年、トランプ政権が「アメリカ・ファースト」を掲げて反グローバリズムへ舵を切った直後、ダボス会議の主役として招かれた習近平国家主席は「経済のグローバル化を推進する」と演説し、欧米のグローバル・エリートたちから万雷の拍手を浴びた。
欧米の金融エリートたちは本気で「中国こそがグローバル秩序の新たな旗手になる」と信じていたのである。
3. 歴史は繰り返される―1920年代のソ連支援との不気味な相似―
しかし、ここで立ち止まって歴史を振り返ると、欧米の金融資本やエリート層が「体制の異なる大国に資金と技術を与え、自分たちのコントロール下に置こうとして失敗した」のは、今回が初めてではないことに気づく。
実は100年前、「ソビエト連邦の誕生と工業化」においても、全く同じ構図が演じられていたのである。1917年のロシア革命によって誕生したソ連は、本来なら西側資本主義の不倶戴天の敵であったはずだ。ところが1920年代の新経済政策(ネップ)から30年代の「五カ年計画」にかけて、英米の金融資本や巨大企業は、むしろ積極的にソ連の重工業化を支援した。
- アーマンド・ハマーやハリマンといった米国人実業家がソ連の利権に投資し、経済の立て直しを支えた。
- ヘンリー・フォードのフォード社が自動車工場を建設し、米国の建築・技術陣がソ連国内に数百もの巨大工場や製鉄所、水力発電所を設計・建設した。
スタンフォード大学フーバー研究所の経済史家アントニー・サットンが実証した通り、ソ連の工業基盤と軍事力の土台は、間違いなく西側の技術と資本によって築かれたのである。
当時のエリートたちの思惑もまた、現代の中国支援と酷似していた。目先の莫大な利益に加え、「経済交流を通じてソ連を西側的な枠組みに順応させられる」、あるいは「管理された東西の二極対立(G2的構造)を作り上げることで世界秩序を再編し、最終的には弱体化させて統一できる」という高度な計算が働いていたのだ。
だが、結果はどうか。西側の技術で肥大化したソ連はコントロールを離れ、核武装した軍事超大国として西側を脅かす「冷戦の怪物」へと変貌した。
直近のイランをめぐる紛争で米国が「数日で片付く」と高を括って泥沼化したのと同様、彼らは知能や分析力には長けていながら、「無知の知」を知らない。 自分たちの論理や経済合理性で他者を諭し、操れるという過信ゆえに、他文明の深層心理や執念を見誤るという致命的な欠陥を100年間繰り返しているのである。
4. 「アヘン戦争の記憶」と「中華思想」という歴史の復讐
21世紀の中国において、このエリートたちの「無知の知の欠如」が決定的な形で露呈した。彼らは世界を「金さえ儲かれば満足する経済合理的な人間」の集まりだと錯覚していたため、中国という国家の深層に流れる「歴史の記憶」と「文明のプライド」を計算に入れることができなかったのである。
習近平には、西側金融資本の従順なパートナーになるつもりなど最初からなかった。中国共産党の統治の正当性と国民の求心力の根幹にあるのは、「アヘン戦争(1840年)以来、欧米列強や日本に屈辱を与えられ半植民地化された『百年国恥』を終わらせる」という強烈な歴史的執念だ。
アヘン戦争の屈辱を記憶する中国指導部にとって、欧米が作った国際ルールや金融システムは「列強が力ずくで押し付けた不平等条約の現代版」に過ぎない。米国の下にあって「世界の工場」という二番手の地位に甘んじるシナリオなど、受け入れるはずがなかったのである。
さらに、中国には数千年の歴史を持つ「中華思想(天下観)」が厳然として存在する。欧米のグローバリストが夢見た「国民国家を解体したフラットな世界秩序」とは正反対に、中華思想とは「文明の中心である中国が頂点に立ち、周辺国を服属・朝貢させる階層的な秩序」である。
【誤読された「韜光養晦(とうこうようかい)」】
鄧小平が1989年の天安門事件後の国際的孤立の中で打ち出した外交方針「韜光養晦(能力を隠し、爪を研いで時を待つ)」を、西側エリートたちは「中国が覇権を諦め、西側秩序に従順に適応していく平和路線」だと都合よく解釈した。
しかし兵法の文脈において、それは力をつけるまでの「戦略的忍耐(臥薪嘗胆)」に過ぎない。2008年のリーマン・ショックで米国金融資本主義の脆弱性と腐敗が露呈すると、中国は「西側の時代は終わりつつある」と判断。習近平政権にかけて「中華民族の偉大な復興」へと一気に舵を切った。
つまり現在の対外強硬路線は鄧小平路線からの変節ではなく、西側の資本と技術を吸い尽くした後に発動されるよう最初から組み込まれていたプログラムだったのである。
習近平は国力を蓄えるだけ蓄えた後、手のひらを返して国内のIT巨大企業や外資を共産党の統制下に置き、「一帯一路」や独自の技術標準によって「中国を中心とする新たな中華秩序」の構築へと突き進んだ。
結論:幻想の終焉と日本の進路
「人間から宗教や歴史、道徳を奪い、金と欲望だけで世界を支配できる」と考えた金融資本主義の傲慢は、こうしてソ連に続き、中国という巨大な存在によって手痛いしっぺ返しを食らうことになった。
自分たちが育てた中国という巨人はコントロールを離れて覇権を挑み、足元の米国は製造業の空洞化とモラル崩壊によって内側から自壊しつつある。WEFやウォール街が夢見た「単一の世界政府」は幻想に終わり、世界は再び、むき出しの国益と文明が衝突する多極化・ブロック化の時代へと突入した。
この冷徹な現実を前にして、私たち日本人はいつまで「米国が守ってくれる」「自由貿易とグローバル化が平和をもたらす」という戦後の幻想にしがみつき続けるのだろうか。
金融資本の都合で振り回され、最後は切り捨てられる駒にならないためにも、日本は自らの歴史と文明に立脚した「真の自立」への道を急がなければならない。
【編集後記・執筆協力について】
本稿の執筆にあたっては、筆者の問題意識をベースに、歴史的経緯(1920年代のソ連工業化支援と現代の中国支援の相似性など)の整理や構成のブラッシュアップにおいて、生成AI「Gemini」との対話と編集協力を得ました。

