日銀の金融政策決定会合の結果、今後も金融緩和を続けることになった。日銀の植田総裁は為替レートの変化が直接物価に影響する部分を物価上昇の第一の力と呼び、日本国内の景気循環の効果（第二の力による物価上昇）とは関係が薄いとして無視するようだ。目標２％とは、後者による物価上昇に限っての話のようだ。https://www.youtube.com/watch?v=k4LHqEHOd3s
つまり、インフレ率２％を目標に続けて来たアベノミクスの下の金融緩和は、単に円安誘導であり、輸出業者に対する不景気対策としての短期的効果はあったものの、本質的な経済対策ではあり得なかった。そして、今日の様に日銀がほとんど金融政策が実行できないという大きな副作用の一因となった。つまり危機下に時間を浪費する失敗だった。（補足１）
今回の記者会見での話は、3月の会合の時と殆ど何も変わらないようで、結果として今後更に円安が続く可能性が高くなった。実際、現時点でドル円レートは158円を超えている。記者会見の中で（上の動画12分ころから）、為替介入の他にも国債買入量を減少させるかどうかの話もあったが、それも3月の時の話と変わらず、何らかの行動に出る可能性は無いようだ。
この円安の効果だが、タイや台湾等東南アジアから日本に来る人達には物価が安くて助かると言う人が多く、我々日本人にはまるで経済破綻近くの国として馬鹿にされているように感じる。最低賃金などもタイなどの国よりも安いと言われると、日本はアルゼンチンの様に再び途上国状態になるのだろうと思ってしまう。
円安の原因は周知の通りである。日本はゼロ金利だが米国は金利が５％以上であり、その金利差で円安が進んでいるのである。FXでも何でも1万ドル分買って持っていれば、一年後にはほゞ500ドル分の利子が付いていることになる。差し当たりドルを買っておこうと考えるのは自然である。
何故日銀は財務省の指示を得てドル売り介入しないのかという疑問が湧くのは当然であり、昨日午後の植田総裁への記者会見でも質問が多く為されていた。植田総裁は、物価目標だとか景気循環だとか呟くものの、結局その意思は無いようだ。つまり、出来ないか効果があまり見込めない様だ。
この為替介入をしない理由を分かりやすく説明しているのが、楽天証券のアドバイザーの方の話（以下の動画）である。ただ、国債買い入れを減らさないと言う話については十分な説明が無かったのは、それはむしろ政治つまり財政の問題だからだろう。巨額の財政赤字の累積が根本問題として横たわっているのだ。https://www.youtube.com/watch?v=YhiNmVDf01s
一般に為替介入は何らかの異常があって発生したことなら短期にそれを是正する効果はあるが、本質的な原因で起こっている場合には、為替介入の効果は一定時間後に無くなり、結局資金の無駄遣いに終わってしまう。国債買い入れ量を減少させることの可能性についても聞き手から質問があったと思うが、様子見状態だという話だった。
つまり、本質的な円安に対して為替介入をすれば、FXや株式で、その動きについて行けない素人が損をして、それを利用する玄人が金を稼ぐだけということになる。為替介入は外貨準備を用いて行うが、その資金を無駄に使うだけであると言う。
現在、日本の外貨準備高は1兆2000億ドル程度とG７中最大であり、原資に不足はないという。今後本質的な理由で更に円安が進めば、この外貨準備金がより有効に使うことが可能である。今無駄遣いして、投機筋に儲けさせるのは得策ではないだろう。（補足２）
２）国債買い入れを減らさないこと
植田総裁は、国債保有の減額を能動的な金融政策として使いたくなく、将来自然に減額していくことに期待しているようである。国債買い入れを減額すると、国債価格が市場で決定されることになり、そこを起点として利上げにつながることを恐れているのだろう。
つまり、日本政府の放漫財政が原因で、日銀は国債を買い入れざるを得ない。そうしなければ、国家財政が実質的に破綻する可能性すら存在する。（補足３）買い入れを無くせば、新規国債は売れるまで金利を上げなければ裁けなくなる。国家財政が先にあり、それへの対応として日銀が買い入れる量を決める必要があるということだろう。
この問題は、以下の動画の6分15秒から、為替アナリストとして著名な佐々木融氏により解説されている。
政府の巨額財政支出継続の結果、日銀は現在約500兆円以上の巨額の国債残高を持つに至った。もし、この国債を市場に徐々にでも放出するとなると、国債値下がりは防止できない。国債値下がりは金利上昇から２％よりも遥かに高いインフレを招く可能性がある。つまり、日銀の資産の実質的価値の減少は、同時に円の信用下落に繋がる。（補足４）
国会議員には、この国家の財政に対し安易に考えているように思う。前回引用の江田憲司議員の言葉もそうだが、他にも自民党の西田昌司議員の以下の動画での言葉も、上記のような危険性への配慮が全く感じられない。https://www.youtube.com/watch?v=vnjDuA8IVJg
以上から、この円安に対して日銀にはあまり打つ手が無いのである。つまり、黒田前総裁の時に行った異次元の金融緩和の付けを、今になって日本は支払わされているのである。日銀にはとり得る金融政策の幅が殆どなく、米国連銀の金融政策に同期して、ドル円レートが上下することになる。
為替が不安定な現在、円安だからと言って日本の企業の国内回帰が進んでいない。それは、米国が利下げをすれば、直ぐにでもまた130円からそれ以上の円高に振れることになる。そんな情況では、危なくて国内回帰することが出来ないのだ。
上記西田議員の質問にもある通り、大まかに言って日銀券発行の裏に同額の国債発行がある。日銀に十分な幅で金融や為替政策がとり得る余地を残すことを考えれば、財政赤字の対GDP比が諸外国の値と比べて大きく乖離していることは深刻な本質的問題である。この巨額の国債残高の意味を、今思い知っている情況であると思う。
３）適正な為替レートは2010年に達成されていた1ドル80円だった
相応しい為替レートは、名目実効為替レートと実質実効為替レートが同じ場合だろう。そこで以下のニッセイ基礎研究所による解説記事を引用する。https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71027?site=nli
下の図は、この解説記事から抜き出した国際決済銀行による日本円の名目及び実質の実効為替レートである。
これを見れば、2010年までの為替レートは大きく円安に振れていたことが分かる。1990年頃でも実質としては、円の実力は名目の倍程度あった。しかし、そこから急激に円の価値が減少し、2010年ごろには名目と実質がほぼ一致している。
つまり、2010年の１ドル８０円のレートは円高などではなく、正しいレートだったのである。その時の不況を円高不況と呼ぶのは間違いで、前日銀総裁の黒田氏の時におこなったマクロな金融政策で円安誘導することは、一時的な対症療法的な意味はあったかもしれないが、根本的に間違った対策だったと言えるだろう。
デフレ不況の原因を三本の矢で克服するというアベノミクスは正しいかもしれないが、日本の経済が円滑でない原因を正しく追及しないで、安易に円安誘導に走った。三本の矢の最初の一本だけ放ち、あとの二本が放たれなかったことが問題なのである。日銀による大量の国債買い入れによるマネーサプライを増加させる金融政策だけでは副作用が大きい。その結果、日本円の信用は下落し、中央銀行が自国都合で金融政策が実行できないほどになったのである。
日銀も日本政府もこの失敗は隠すだろう。（補足５）
以上は、元理系の一素人の文章ですので、批判や間違いの指摘等歓迎します。
補足：
１）このことは何度も議論している。2022年に書いた以下の記事を観てもらいたい。
https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12723713884.html
２）田中氏によると、外貨準備は約1兆2000億ドルであり、現在の為替では約170～180兆円になる。現在外貨準備をこんなに大量持つ必要がないので、為替介入で得た円はそのまま国債残高を減少させることに利用可能だという。つまり、NTT株を売って５兆円ばかり欲しいと政府が思うなら、NTT法改訂などという姑息なことをせずに為替介入をすれば簡単に稼げるという話である。
３）このままの情況で日銀が国債をゼロに近づければ、国債価格は著しく低下し、ハイパーインフレになる可能性が高い。日銀がそれを防いでいるのだが、その副作用として金融政策が自由にとれないというのが現在の円安である。
４）この問題に答えるだけの知識を、現在の私は持ち合わせていない。ただ、増資という形で帳尻を合すか、貸借対照表に国債の価値を額面で記載するかの何方かの方法をとるだろう。何れにしても、日銀の信用は減り、高いインフレの原因になると考える。
５）明治に始まった日本は、長州の下級武士たちが英国系の金融資本の指導で作り上げた国であり、日本民族が独自に作り上げた国ではない。かの国の支配者である金融資本家たちは、人類が長い年月を費やして作り上げた近代西欧文明の「真や善」を無視して、利己的に国家を支配し運営する習性がある。それは、ガザ地区の陰惨な情況や、ウクライナ戦争のインチキを見ればわかる。その指導で作り上げた日本も、同様に自分たちの国家支配を優先し、不都合は隠して済ませる体質である。
編集履歴： 15:25、§２の3つ目のパラグラフを導入（https://www.youtube.com/watch?v=KysROBY3Xc8;18:45再度編集）
（以上）
