注目の投稿

人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2024年2月29日木曜日

戦後保守を標榜した人たちに騙されてはならない:あるブログへの返信を兼ねて

 

224日でロシアによるウクライナ侵攻が始まって2年になる。世相徒然ブログというサイトに、この戦争では様々な教訓を世界に与えることになったのだが、それでも何も学んでいない者も多いと指摘した記事がUPされた。この記事は多くの著名な人物の意見を動画などで引用しており面白く且つ参考になる。https://ameblo.jp/docomo1923/entry-12841932292.html

 

その記事では、日本からの多額のウクライナ支援金について、台湾有事などの際に米軍に協力してもらうための用心棒代あるとの解釈が為されている。

 

そこで、世相徒然ブログさんは、櫻井よしこ氏が「台湾有事は日本有事」の考え方を前提にして、「ロシアに勝たせてはいけない。ロシアに勝たせると中国が元気になり、台湾有事を招くからである」という嘘の理論を考えだしたのだが、本当は「櫻井氏はウクライナについては何の関心もない」と主張されているのである。

 

 

つまり、台湾進攻を習近平に思い留ませるために、ウクライナを支援しているのだという理論である。この「櫻井氏はウクライナについては何の関心もない。関心があるのは台湾有事だ」と言う部分に対して、私は反論をコメントの形で送った。

 

櫻井よしこさんは月刊正論の発行人との対談で、「ウクライナに負けさせてはならない。それはロシアを勝たせることだから。ロシアに勝たせると中国が元気になって、台湾と沖縄に手を出してくる」と言っています。従って、「櫻井よしこはウクライナについては何の関心もない。関心があるのは台湾有事だ。」という引用された文章は間違いです。ここは非常に重要です。つまり、日本の戦後保守を名乗る櫻井さんらは一体何者か、単に台湾ロビーかイスラエルロビーの支配下にあって売国勢力ではないのか? では、有森・百田はどうか? 安倍晋三と高市さなえはどうなのか? 差し当たり、参政党を応援するとしても、その他保守を名乗る勢力の見極めも、日本の将来を考える人たちにとって非常に大事なのです。

 

それに対する反論があったのだが、それに対する返答も兼ねてここにこの記事を書くことになった。

 

先ず、議論の前提を明確にする必要がある。尚、言うまでもないかもしれないが、台湾有事とは、中国共産党政権の台湾進攻を意味している。この“台湾有事は日本有事である”という前提に立脚する限り、既に米国の罠にはまっているように思う。何故なら:

 

第一に、米国も日本も台湾が中国の一部であることに合意している。従って、国際法的には、日本にとって台湾有事は中国の内戦ということになる。日本も中国も主権国家であり、他国の内戦に介入する権利も義務もない。米国が台湾有事を嗾けているのは、内政干渉にあたり国際法違反である。(補足1)米国の態度は「朕は法なり」という言葉を思い出させる。

 

第二に、日本の所謂“戦後保守”の方々は、台湾海峡を通れなければ日本経済が潰れるという人が多い。その考え方も非常に怪しい。何故なら、今回のハマスvsイスラエル戦争でも、イエメンのフーシ派の妨害により紅海が通れなくなっても、ヨーロッパ諸国は喜望峰を廻って物流を確保しているからである。

 

櫻井よしこ氏は、日本に出来上がった戦後保守勢力で、渡辺恒雄、田久保忠衛、岡崎久彦氏らに続く人物だろう。そして、彼らの正体は、日本の防衛を第一に考えるのではなく、米国ネオコン政権の日本における忠実な代理人であると思う。

 

つまり、「ウクライナ戦争でロシアに勝たせてはいけない」というのは、本当にそのように主張しているのであり、台湾有事はそれを正統化するために持ち出したに過ぎないと思う。

 

その時、櫻井氏や世相徒然ブログさんが引用されている動画の中の人たちは、米国だけが自信を持って使える論理「国際関係は全て国際法に則って解決されなければなならない」を振り翳して、ロシアを敵にすることで日本の将来の選択肢を狭めてまでして、しかも何兆円かかるともわからないウクライナ支援を主張しているのである。

 

その人たちとは、上念司氏、有本香氏、ウクライナから来てウクライナの正義をゼレンスキーに代わって主張しているナザレンコ氏、更に米国の代理人的活動を日本でされてきたケントギルバート氏らである。

 

ここで良く考えてもらいたいのが、有本香氏の存在である。彼女と百田尚樹さんが何故、日本保守党を創ったのか? その時既に参政党が存在した。その参政党潰しに一役買ったのが、武田邦彦氏で、彼が中心になって参政党を売り渡そうと考えた先が、その日本保守党である。(この件、本ブログサイトの昨年1114, 22, 23, 25日の記事に詳細に書いた)

 

彼らは、意図してかどうかは分からないが、明治以降の皇国史観と靖国神道を持ち出し、日本をマッカーサーの時代から始まる米国の家畜として維持し、日本の崩壊を良しと考えている人たちである。それが、台湾ロビーの目指す日本の利用方法なのだと私は考えている。櫻井氏は、金美齢氏とは大の仲良し(勿論本心は分からない)である。

 

 

1)「ロシアに勝たせてはいけない。ロシアに勝たせると中国が元気になり、台湾有事を招くからである」について

 

この主張は、櫻井氏が設立し現在も理事長である「国家基本問題研究所」の動画サイトで、櫻井氏と有元隆志氏(月刊正論発行人)の対談の形で為されている(すでに引用した動画)。https://www.youtube.com/watch?v=axnJlFk9xDo

 

この動画では、主題は明らかにウクライナ支援であり、台湾有事は重要だが関連事項として取り上げたに過ぎない。そう考える一つの理由は、かれらはロシアのウクライナ侵攻に対し、国際法違反を強く訴えていて、台湾有事との関連を第一の理由として取り上げていない。それは、現在でも同じである。

 

彼らは台湾有事がどの程度日本の経済に影響を与えるかについて、定量的には全く議論していない。その議論をむしろ避けているのである。最初に述べたように、台湾海峡を避ける海運ルートを用いれば、紅海からスエズ運河を通る海路を、アフリカ南端の喜望峰を廻る海路に変更するコストより遥かにコスト増は少ない筈である。また、TSMCの半導体が手に入らなくても、そんなものの大半は日本でもコスト増を覚悟しれば製造可能だろうし、韓国のサムソンは今でも製造出来る。TSMCでしか作れない半導体の主なる用途はスマホなどだが、それらの輸出を日本は殆どしていない。

 

そして、櫻井氏は戦後保守の代表的人物である中西輝政氏との討論で、NATO諸国のように精一杯ウクライナ支援しない日本が「残念でならない」と言い、中西輝政氏も「ウクライナが屈服してしまってはならない」という趣旨の発言をしているのである。https://www.chichi.co.jp/web/20220712_sakurai_nakanishi/

 

ウクライナ戦争の本質は、米国ネオコン政権のウクライナを武器に用いたロシア潰しである。本サイトでは、実際に侵攻が始まる10日程前の20220213日にウクライナ危機の本質について書いている。 その解釈は、タッカー・カールソンのプーチン大統領インタビューで、確認されたこととほぼ完全に一致している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

理系の研究員として働き、定年退職の後にブログを書き始めた素人でも、その本質を知ることが出来る情報社会である。彼ら政治評論家のプロに出来ない筈はない。

 

つまり、かれらは本質的に、米国ネオコン政権の意志を代弁する存在なのである。そのことについて書いたのが、ウクライナ侵攻一年目に近い20230222日に上記中西輝政氏と櫻井よしこ氏の対談を引用した記事「ウクライナ戦争の構図を明らかにしたことでグローバリストの本性がバレたひとたち」である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12790482773.html

 

 

2)日本の戦後保守勢力は対米従属を日本防衛に優先する人たちである:

 

グローバリストの主張とは米国ネオコン勢力とその背後にいる人たちの主張である。世界を全体主義的に統一し、彼らエリートが支配する体制の樹立を目指している。それはレーニンとトロツキーが嘗て目指したのと同じ方向である。彼らが世界を支配したとき、現在の中国で進行しているのと同じように、多くの民族の文化や主権などは完全に葬られる筈である。

 

その大きな構図を、現実の政治・外交を考える上で頭に置いている人はそれほど多くないかもしれない。彼らネオコンとその背後の勢力を牧場主とすれば、世界の国家と民族は、家畜に相当するだろう。家畜は目の前のことに対しては反応するが、自分たちの将来については考えていないように、世界の独立国首脳たちは、米国ネオコン政権が本当に目指すところを考えるよりも、自分たちの地位の安泰を優先しているのだろう。

 

戦後保守の人たちは、その家畜のリーダー格のように振る舞い、牧場主に従順に振る舞い、牧場主に褒められ他よりも多少美味しい餌を与えられ、最終的には屠られることに気づかない人たちなのだろう。この人たちには二つの力が働いているようだ。一つはここまで語ってきた米国ネオコン勢力とその背後のイスラエルロビーや国際金融資本の力である。もう一つは、台湾ロビーと呼ばれる人たちの力である。後者については、別の記事を参照してもらいたい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12837289399.html

 

 

終わりに:

 

本日早朝に拝見した世相徒然ブログさん3度目の返信では、私の考えに同調されているように見えるが、既に老いた脳味噌を数時間使ってこの問題を考えていたので、ここに新たなブログ記事としてアップすることにした。最後に強調したいのは、日本には戦後保守を標榜する政治家や評論家が大勢出てきたが、それらは真の保守ではなく、米国ネオコン政権とその背後の巨大資本とイスラエルや台湾のロビイストらに育てられた人たちであるということである。真の保守は、自民党の極少数と参政党の大部分だと私は考えている。

 

戦後保守の本質については、最近のチャンネル桜の動画で議論されているので、最後に引用します。

 

 

 

補足:

 

1)台湾は自由主義圏にあり、世界の経済にとって重要な位置を占めている。そして中国も、世界経済において重要な地位を持つようになった。これらだけでなく戦後の政治経済は全て米国主導で進められた。日本の敗戦まで蒋介石を応援し、その後蒋介石とその妻宋美齢に対して冷淡となり、毛沢東の中国本土の支配を許したこと、そして台湾に逃げた蒋介石の国民党政権をその後助けて中国からの疑似的独立を維持したこ、更に世界経済のグローバル化と中国をWTOに加盟させたこと、等々全て、覇権国の米国が主導した。それらは、朝鮮半島の分断、日本の北方領土、尖閣諸島、竹島などの領土問題と同様に、紛争の種を世界中に残し、米国の覇権維持の為に活かすという基本的戦略の中で行われたと考えられる。それらを考えないで、最近の米国下院議長ペロシやトランプ政権時の国務長官だったポンぺオの台湾訪問を、頼もしい米国として考えたり報道したりするのは、大きな間違いである。

 

(午前9:45修正あり)

2024年2月25日日曜日

50年後でもまともに月面着陸出来なかった米国:アポロの月面着陸は捏造

 

1)月面でひっくり返った米国の無人月面着陸船

 

2月23日のヤフーニュースによると、米国民間企業のIntuitive Machinesが、 宇宙船の月面着陸に成功し、現在交信中であると発表した。この月面着陸は、スペースXのファルコン9号ロケットで打ち上げられ、米国にとって1972年のアポロ17号以来のものであると言う。

 

ヤフーニュースには、月面着陸に成功したとだけ書かれているが、100%の成功ではない。例えばWall Street Journal(WSJ)の記事には、宇宙船は月面で転倒し、アンテナは上の方ではなく月面の方を向いているため、まともに通信できないと書かれている。

 

ここで思い出すのが、1か月程前の日本の月面着陸船の逆立ち着陸である。日本も米国も、現在の知識を総動員し、現在の技術を駆使して無人機の月面着陸に挑戦した。しかしそれも100%成功したとは言えない結果に終わった。無人機だから90%成功と言えても、有人宇宙船なら、乗組員の死亡を意味する失敗である。https://www.yomiuri.co.jp/science/20240125-OYT1T50132/

 

また、そのWSJの記事によれば:そのOdesseusと名づけられた無人機(高さが14インチ)はレーザーを使用して、速度と月面との間の距離を正確に読み取る。それでも、あのような結果に終わったのは、高速で月面を周回する軌道からの着陸がいかに難しいかを示している。


Intuitive Machines CEOのアルテマス氏は、カギとなる降下操作の前に、NASAの装置にアクセスするために「操縦アプリケーションを書き直す必要があった」と述べた。 「そのせいで、私たちは皆、ほんの少しだけ爪を噛んでしまいました。」と語ったという。この言い訳の部分の原文を以下にコピーする:“We had to rewrite the navigation application software” to access the NASA instrument and do so before a key descent maneuver, Altemus said. “That had us all biting our nails just a little bit.”

https://www.wsj.com/science/space-astronomy/u-s-moon-lander-is-safebut-resting-on-its-side-6f16e74b?mod=hp_listb_pos1

 

ソフトの書き換えが必要だったなんて、私には意味不明の説明である。兎に角、月面着陸は難しい。その難しさは、一年前に同じく米国のispace社が失敗した時に本サイトに書いたので、それを参照してほしい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12800407469.html

 

 

2)アポロの月面着陸の真偽について:

 

このような米国の不甲斐なさが続くと、多くの人の頭脳に浮かぶだろう疑問は、「アポロ計画で本当に月に行ったのか」である。この件については既に何度も、あの月面着陸はインチキだと本サイトに書いている。

 

決定的な捏造の証拠は、オルドリン飛行士の靴跡として紹介された写真である。あのくっきりとした靴跡は月面地表に水(のような親水性液体)が存在しないのであり得ない。それを基礎科学からスタートして説明したのが以下の記事である。

 

 

その主張が届いたのかどうかは知らないが、NASAは月面に水が存在すると言い出した。月の年齢45億年から考えて、あり得ない話である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12741405393.html

 

このアポロの月面着陸に対する疑問を、214日のニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」が取り上げている。そこに出演した元宇宙航空研究開発機構(JAXA)職員で"月探査情報ステーション”編集長の寺薗淳也氏が、「月面着陸計画には40万人が関わっています。しかし、その誰からも『実は着陸していませんでした』といった、ねつ造説を認める話は出てきていない」と発言した。

 

 

こんな説明をわざわざJAXA元職員を招いて聞き、それがこのヤフーニュースの中心だというのは馬鹿げている。40万人が、NASAで飯が食えた(サラリーが貰えた)のは、アポロ計画のお陰だろう。そのアポロ計画の成果が捏造だったと言える筈がない。

 

この寺園氏の論理は、「北朝鮮の2000万人のひとたちは皆、金正恩を支持している。何故なら、我々は北朝鮮国民の一人も金正恩を批判する場面を目にしなかったからだ」と似ている。更に、JAXAの巨大予算も、アポロ計画があったからだとしたら、辛坊さんは聞く人を間違っている。

 

界面化学を専攻した一流大学の教授に、その看板を背負う形で聞けば良い。「月面に全く新しい物質形態があるとしなければ」という言葉が最初に来るかもしれないが、オルドリン宇宙飛行士の靴跡は、本物だとは考えられないと言うだろう。

 

 

3)終わりに

 

寺園氏は「40万人のアポロ計画に携わった人から、一人として捏造を認める発言が出ていない」という。しかし、私なら彼に聞いてみたい「あなたはその内の何人から、例えばプライベートな飲食などでの本音が聞ける会話の中で、その件について聞きましたか?」

 

寺園氏が専門家なら、辛坊さんは、月面着陸の難しさはどういう点ですか? それは、現在の技術では可能ですか? 何故オデッセイ号はひっくり返ったのでしょうか? 月面着陸に成功した50年前と比べて、現在の技術のどこが劣っているのでしょうか?などの質問をすべきだった。

 

以下のサイトでは、米国の飛行士が月に行ったのなら、何故もっと明確に月面に居ることを示さなかったのかという論点から、米国の嘘について書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12510075583.html

 

そこに引用したサイトに、オルドリン飛行士が8歳の女の子に「(聞き取りにくいのだが)何故長い間月に行っていないの?」と質問された場面の動画が引用されている。そこで、彼は自分たちの月面着陸を否定している様に聞こえる。https://www.snopes.com/fact-check/buzz-aldrin-moon-admission/

 

同じ場面の動画が幾つかyoutubeにアップされていたが、その全てが現在削除されている。youtubeは、NASAと同じ利益を共有し、それを表現の自由などに優先していることが分る。勿論、それは及川幸久氏をyoutubeから追い出したことで明らかである。

(以上)(11:45、海面=>界面と修正;27日早朝最終チェック)

2024年2月22日木曜日

今後米国を震源地に世界の本格的混乱が始まるだろう

 

注意:以下は、理系素人による近未来の世界に関するかなり直観に頼った予想である。ただ、4年前から同じモデルで記事を書いて来たので、そして、その予想が大きく外れたことも無かったので、それなりに真実性があると思う。AIに嫌われて推薦されず、閲覧数は非常に小さくなるだろうが、敢えて投稿する。

 

1)はじめに

 

米国バイデン政権の歴史的偉業は、米国政治の看板である「自由と民主主義」という幻想を破壊し、人々に近現代の世界政治の本質を悟らせたことだろう。世界は一つの影の権力(補足1)による緩やかな独裁であったのが、ここにきて急にマスコミなども動員して政治的活動に対する締め付けが厳しくなった。

 

SNSなどにより人々が世界政治の現実に目覚め、彼らの作り上げた支配体制にひびが入ることに恐怖を抱いたのか、その支配勢力によるトランプ、アザンジ、タッカー・カールソンなどに対する個別具体的且つ明視的な弾圧事例が増加し、自身の本質をあらわにすることへの配慮も不十分になる程である。

 

それは彼らの焦りかもしれないし、事がそれほど切羽詰まっていることなのかもしれない。彼らとて全能ではないので、失敗や焦りがあっても不思議ではない。陰に隠れるというこれまでの利点が、今や彼らの弱点となってきたのだと思う。

 

そして、この世界が一つしかないが故に、民主主義でコーティングした表の政治権力をもちいる緩やかで陰に隠れた独裁では、明確で力強い反発に対応できないのである。更に、世界に分散していては知恵を集めて臨機応変に対応する能力には限りがあるからである。

 

4年前の米国大統領選挙とその後に、トランプ旋風に対する準備不十分の影の勢力にトランプらは勝利する機会があったと思う。しかし、それが出来なかったのはトランプMAGA勢力の知識不足と覚悟不足だったと思う。

 

つづくセクションの最初に現在の世界の現状の一端について触れ、引き続いて今後どうなるのかなどについても簡単に書く。彼ら影の勢力など存在しないとすると、このブログの内容は所謂陰謀論の一つということになる。私は、これが他愛無い陰謀論であったと恥じることになれば良いと思っている。

 

 

2)タッカーカールソンによるプーチンインタビューに対する世界の反応

 

“ニキータ伝・ロシアの手ほどき”というyoutubeチャンネルで、youtubeから締め出された及川幸久氏がゲスト出演して、プーチンにインタビューしたタッカー・カールソンを、米国のメディアは狂ったように非難し、「タッカーは国家の裏切り者で、帰国させるべきではない」という意見まで出ていると話した。https://www.youtube.com/watch?v=AgwermbWZK4

 

 

そこで及川氏は、タッカーがウィキリークスのアサンジのように逮捕・拘束される可能性すらあると言っている。「どんな罪状で?」と問うことは、米国の現状を考えると愚かな質問である。プーチンも会見から一週間後に、「もしこのインタビューが理由で彼が制裁されたら、それは米国が自由と民主主義の国の振りをした独裁国であることを示す」と言った。

 

プーチンの言葉は、「人類の為にそんな愚かなことはするな」という米国に対する警告なのだが、そんな警告が効果を示す国ではなくなっているかもしれない。何故なら、米国民の半分以上は、この米国の本質に既に気がついていての現状だからである。及川氏は、その米国の権力の本質は、次期大統領にトランプがなったとしても変わらないと話す。

 

勿論、トランプが米国の次期大統領になるには、①正式に立候補し、②選挙がまともに行われ当選し、その後③202516日の上院での承認がなければならない。これらの全ての段階で、大きな困難が発生するだろう。現在の米政権は、国家権力を用いて(つまり、警察機構も司法機関も武器化して)、あらゆる面からトランプの力を削ぎ落そうとしている。

 

インチキ裁判の一つを、HaranoTimesの今朝の動画から紹介する。https://www.youtube.com/watch?v=tfaWbUiDRpY

 

 

もしこれら全ての障壁を乗り越えて、トランプが次期大統領になったとすれば、身を隠していた米国の支配層が完全に表にでて来るだろう。つまり、内戦である。そのとき、既に世界はその影の勢力とナショナリストの国との戦いが本格的となり、それが核戦争に発展している可能性すらあるだろう。トランプにとっても命がけであるが、世界中の人々も同様に命がけである。

 

以上の世界的混乱は、2024年から2025年始めに明確になり、その後数年間の出来事となるだろう。勿論、これには前提としてもう一つ、あくまでトランプが現在の立場を変えないとした場合である。もし、戦争を避けるということで、それ等勢力との宥和的な方向に舵をきれば、世界は現在の中国から北朝鮮のような社会になるだろう。命が助かるのなら、それも一つの選択ではある。

 

3)トランプらは、2020年には勝つ見込みがあったが2024年には難しいかも知れない

 

トランプは2020年の大統領選挙で勝っていたと信じている筈。それにも拘わらず、彼ら影の勢力の企みを徹底的に暴こうとしなかったのは何故か? 徹底的に暴くということは、戒厳令下に選挙結果の再検査を行なうことである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html

 

その理由として考えられるのは、米国民が十分に理解していないと言うことと、米軍トップの統合参謀本部議長マーク・ミリーがトランプの命令を聞かなかった可能性が大きいこと、更にトランプに最後の覚悟が無かったことなどが考えられる。トランプは、16日の上院でのペンス副大統領に期待したようだったが、そんな期待など出来る筈が無かったのだ。

 

2020年の128日の記事で、“大統領選挙の不正を告発しながら、トーマス・マキナ二ーやマイケル・フリンという軍の元中将やリン・ウッド弁護士の進言を採用せず、伝家の宝刀である戒厳令を布いて最後まで戦わなければ、トランプ大統領は史上最愚大統領と米国史に書かれる可能性が高い”と書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12642735253.html

 

その時以上に、2024年の大統領選挙で勝利し、翌年ホワイトハウス入りすることは困難だろう。何故なら、仮に正常に選挙が行われたとしても「2020年の選挙」の繰り返しになるだけである。彼らの支配下のマスコミの前で、彼らが作り上げたプログラムに沿って、バイデン勝利の結果を電光掲示板に表示されるだけだろうし、その技術はこの4年間で一層高度で緻密なものになっているだろう。

 

その時には、未だバイデンが大統領の椅子に座っている。戒厳令を出す権限は、バイデンが握っているので、トランプに出来ることは何もない。ただ一つ有利な点は、米国民の多数が米国政治の現状とその背後に隠れた勢力の存在に気付ていることであるが、それは選挙をやった後の合法的活動において、何の力にもならない。

 

つまり、米国民が政治的権力を取り戻すのは、内戦以外にはないのではないだろうか。そのように考えれば、202117日の予言「米国の本格的混乱が始まる」はある程度正しかったことが分る。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12648730160.html

 

ただ、本当は米国の本格的混乱ではなく、世界の本格的混乱と書くべきだった。それは、この米国の影の権力組織が、単に世界の影の権力組織の米国本部に過ぎないことまでには、理解が至らなかったからである。ウクライナ戦争などの混乱も、この影の権力組織の世界支配維持のために恣意的に始められたことは明らかだろう。

 

 

補足

 

1)影の権力とは米国を中心にし、今やG7までを包含するDeep State DS)である。私がDSについて学んだのは、馬淵睦夫元ウクライナ大使のyoutube動画などからであり、その時はDSは米国の支配層と言う話だった。しかしその後のバイデン大統領の活躍により、それが世界に大きく根を張る組織だったことが世界に知れわたった。2022年までの理解についての私の理解は、以下の記事に書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12741093111.html

(17:10、編集あり)

ーーー(おわり)ーーー

 

2024年2月19日月曜日

ナワルヌイ氏の死亡について:

 

16日、ロシアの反体制派指導者であるアレクセイ・ナワルヌイ氏が獄中で死亡した。ロシア政府は突然死(疾病による)と発表したようだが、それを信じる人は世界では少数だろう。ロシアでは追悼集会に大勢があつまり、その中で36都市で400人以上が拘束されたという。(補足1)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021800336&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

 

上記JIJI.comのニュース表題では、その追悼集会を”抗議の表明”と報じている。プーチン政権の暗殺を示唆しつつ、「プーチン大統領は通算5選を目指す3月の大統領選に微妙な影響が及ぶことを警戒しているもよう。ナワリヌイ氏の死に公の場で言及していない」と報じている。

 

この時期でのナワルヌイ氏の獄中死は、引き続き大統領に留まることを目指しているプーチン大統領にとって、有利なのか不利なのかは微妙だろう。つまり、プーチン氏の印象が悪くなる上に、ロシアがウクライナ戦争に疲れているのなら、抗議デモから反体制運動拡大に繋がる可能性もあるからである。

 

米国の忠犬状態の西側諸国は、案の定、プーチン批判を繰り返している。ドイツのショルツ首相は16日、ウクライナのゼレンスキー大統領との記者会見で「我々はモスクワで権力を握る政権がどのようなものか、よく知っている。もはや民主主義ではない」と指摘し(補足2)、一方ゼレンスキーも「プーチン(露大統領)に殺害されたのは明白だ」と非難した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240216-OYT1T50155/

 

勿論、バイデン米国大統領も「プーチン(露大統領)に責任がある。ウクライナなど他国の市民を標的にするだけでなく、自国民にも恐ろしい悪事で苦痛を与えている」と非難した。ただし、これらの西側の批判には何の情報もない。「よく言うわ」というのが私の感想である。https://mainichi.jp/articles/20240217/k00/00m/030/025000c

 

ここで気になるのが、ロシア当局は死体を遺族に返さないことである。拷問の跡などが遺体に明確に残されている可能性が高いと思う。もし、暗殺するとはじめから決めていたのなら、恐らく跡が残らないようにやるだろう。プーチンン政権側に責任はあると思うが、プーチン氏にも予期しないことだった可能性が高いと思う。

 

この微妙な時期に、G7諸国に絶好のプーチン批判の材料を提供した。それらの情況から、ナワルヌイ氏は米側が暗殺したと考える人も居る。https://ameblo.jp/docomo1923/entry-12841035181.html 

 

ここに引用したブログ記事にあるように、「今の時点で最も有効なナワルヌイ氏の利用法は、ここでプーチン政権の暗殺を示唆するように死んでもらうことである」(私の要約です)は正しいと思う。ただし、繰り返すが、この件はプーチン政権に責任があると思う。

 

2)暗殺は米国CIAなど各国諜報機関の得意技

 

ナワルヌイ氏はプーチンにとってもかなり手強い反体制活動家であり、自分の信念を曲げずにこれまで活動してきたことは立派である。しかし、それがロシア国民の為になるかどうかは別問題である。つまり、形式的に民主政治が導入されるだけでは、ロシア国民にとって幸せな政治になる訳ではない。(補足3)

 

先進国でも多くの国は何らかの独裁的側面をもっている。日本は霞が関(含内閣)の独裁、英国と米国は深い所の政府(DS:巨大資本による組織)の独裁、ロシアはプーチンの独裁である。(ロシアを含め)これらの国々では、政権を投票により決定しており、反体制活動も一定の範囲で許容されている。(補足4)それらの独裁が破壊された時には、国民の生命と財産に相当の損害が出るだろう。反体制活動が権力側に有害になると考えた時、多くは暗殺される。日本では安倍元総理など、米国ではリンカーンやケネディなどである。

 

 

更に、カダフィ率いる嘗てのリビアなどは、独裁と国民の安全&福祉が両立していたと言われる。そこに内戦を誘発し、最後にカダフィを殺したのは米国である。アラブの春も、現在のウクライナ戦争の大元にあるカラー革命も、米国の責任で引き起こされた世界の混乱である。

 

また、オバマ大統領の米国からは数千人の暗殺指令が世界各国にだされていたという。それをNewyorktimesが報じているというからびっくりである。(補足5)その米国に、今回のナワルヌイ氏の死亡をプーチンの責任だとして攻撃する権利はない。

 

例えば、伊藤貫氏は、デモクラシーを武器に最近の30年間世界を混乱に導いたのは米国だと明言している。https://www.youtube.com/watch?v=KC2y7qPDRgg (35秒~)

 

 

20228月、「プーチンの脳」とも呼ばれるドゥーギン氏を対象にしたと思われる暗殺事件があった。実際には殺されたのはドゥーギン氏の娘だった。この事件は、米国CIAに暗殺の指導を受けたウクライナの機関が実行したといわれている。昨年1024日の記事で産経新聞は以下のように報じている。

 

「米紙ワシントン・ポストは23日、ウクライナの情報機関が侵攻以降、ロシア当局者や協力者を標的にした多数の暗殺を含む秘密工作を実行してきたと報じた。米中央情報局(CIA)は長年、多額の資金を投じてウクライナ情報機関の諜報能力の強化を支援し、緊密な関係を築いてきたという。」

 

更に、「ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘が昨年8月、モスクワ郊外で車の爆発で死亡した事件は、ウクライナ保安局(SBU)が計画し、実行した」と明確にしている。

 

 

 

補足:

 

1)報道によると献花に訪れただけで拘束されたと言う。このことは、プーチン政権が追悼集会が反政府運動に拡大することを恐れていることを示している。尚、この事件からロシアのプーチン独裁は恐ろしいレベルだと発言する人がおおいだろうが、ナワルヌイ氏が15年程の長期に亘って、反体制活動を行ってこられたことも考えるべきだろう。ウィキペディアによると、ナワルヌイ氏は『フォーブス・ロシア』誌などに定期的な寄稿も行っていたし、2011年6月のロイターのインタビューでは「プーチンの政治システムは汚職によって非常に弱体化しており、ロシアでも5年以内に『アラブの春』のような反政府デモ・抗議活動が起こり得る」と述べている。 アラブの春は、アラブの人たちに幸せを運んだのか? リビアはどうなったのか? 

 今朝のテレビ朝日の番組では、コメンテーターが、「日本は、ロシアのような独裁国にはならないと思っている人が多いかも知れないが、アッと言う間にそうなる可能性がある。僕らも気を付けなければならない」と言っていた。しかし、彼は安倍元総理が殺されたことをその種の暗殺とは考えていないし、中川昭一の酩酊会見も本当に前夜酒を飲みすぎたと信じているのだろう。米国の暗殺の凄まじさも頭の中にないのだ。一つ残念なことは、日本にはプーチンやナワルヌイのレベルの政治家が居ないことだ。

 

2)よほどのナイーブな人以外に「もはや民主主義ではない」の批判が通用するのは、数年前までだろう。本当の民主主義の国なんかこの世界に存在しないし、そのリーダーと考える人が多かった米国も、その仮面を完全に脱いでいる。

 

3)東京大学の広報欄で、法学政治学研究科の教授が民主政治について、「民主政治は、論理的にあり得る政治形態としては「最善」と言えませんが、実在し得る政治形態の中では「もっともまし」ですと、チャーチルの言葉を引用して書いている。古代ギリシャの時代、アリストテレスが民主政治(直接民主制)より良い制度として、上から王政、貴族制、そして共和制を考えた。私は、現在では、貴族政と共和制の混合に近い制限民主制が良いと思う。貴族の代わりに政治に関心を持ち一定の勉強をした人に政治への参加資格を与え、彼らに議会議員と大統領を選ぶ権利を与える制度である。ネットが普及してきたので、国民が政治に関心を持つような環境と政治に参加する障壁を低くすれば、それは理想の政治制度となるだろう。

 

4)ロシアの選挙だけをインチキ呼ばわりする人が多いが、米国の2020年の選挙も疑惑で満ちている。プーチン氏は、ロシアは「郵便投票なんかしない」と、タッカー・カールソンとの面談で話している。米国バイデン政権の不法入国者歓迎の姿勢は、投票数を稼ぐためであると、イーロン・マスクが言っている。

 

 

5)下の記事からの引用:「米ニューヨーク タイムズによれば、オバマは毎週火曜日の朝、ホワイトハウスの危機管理室で殺人の作戦会議を行う(参照リンク)。そこでは、学校の卒業アルバムのように、テロリストの写真と簡単な説明が並べられた書類がオバマに提出される。そしてオバマは、彼らの殺害に承認を与えるのだ」。https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1206/28/news003.html

 

(19:00、編集補足追加、最終稿)

2024年2月16日金曜日

台湾有事とウクライナ戦争との関係:米国ネオコンの戦略を読むべき

 

「ウクライナに負けさせてはならない。それはロシアを勝たせることだから。ロシアに勝たせると、中国が元気になって、台湾と沖縄に手を出してくる」櫻井さんと月刊正論の発行人はそのように言う。https://www.youtube.com/watch?v=axnJlFk9xDo (3:45から)

 

 

「ロシアに勝たせると中国が元気になる」というのは、ロシアのプーチン政権と中国の習近平政権が現在非常に近い関係にあるからである。そしてそれは、ウクライナ戦争が長期に亘り、武器供給や貿易などでロシアが中国に急接近した結果である。そのようにウクライナを導いたのは米国民主党政権とその下で動いた当時の英国等欧州諸国だった。

 

 

2022年3月のトルコを仲介とした和平にウクライナも応じるつもりでいたのである。それを潰したのは、これ迄米国民主党政権の意向に沿って動いた英国と、それに同意してウクライナ支援を続けた他のG7の国々だと言える。その長引かせたウクライナ戦争で発生した中露の接近故に、中国の台湾進攻の可能性との関連で、ウクライナ戦争にロシアを勝たせてはならないというのは、論理的におかしい。

 

櫻井さんたちは、単に「ウクライナ戦争にロシアを勝たせてはならない」と主張すべきである。しかしそれでは、日本と日本の次の世代のロシアと敵対するという多大の経済的及び安全保障上の損害と引き換えに、関係の薄い現ウクライナ政権に対して巨額の支援をする理由がない。そこで、櫻井さんらはそのようなインチキロジックを用いたのである。

 

何故櫻井さんらはウクライナ戦争に強くこだわるのか? それは米国ネオコン或いは台湾ロビーの支援を受けて(或いは洗脳されて)政治評論をしているからだと私は考えている。台湾ロビーについては、深田萌絵さんのyoutube動画を参考にして、最近ブログ記事として紹介した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12837289399.html

 

ウクライナ戦争はロシアを滅ぼす戦略の中で、台湾有事は中国共産党政権を崩壊させる戦略の中で、夫々米国ネオコン政権が中心になって遂行している。それらは共に、次のセクションで言及する米国ネオコン政権の背後の人たちの更に大きな世界戦略の中に組み込まれているだろう。

 

ワシントンに住む日本の政治評論家の伊藤貫氏が、ネオコンの秀才たちは非常に頭が良く、且つ傲慢であると言っている。世界支配を目指す彼らの戦略は元々非常に大きな枠組みで建てられている。その巨大戦略全体を推定できないと、個々のより小さな戦略に対するまともな絵は描けないと思う。

 

かれらは今焦っている。それはトランプなどの難敵が現れ、更にその発言に目覚めた大衆がSNSを通じて集団的且つ分散的に思考し、彼らの陰謀を暴露し始めたことで、彼らの大きな戦略に失敗の可能性が出てきたのである。焦ったネオコンたちは、形振り構わずに彼らの戦略にそって各段階を急進的に進めてた結果が、混乱した現在の世界情勢である。

 

櫻井さんらが、ウクライナに対して日本の6兆円規模とも言われる資金とパトリオット(米国経由で)などの支援を主張するのは、米国ネオコンの大きな戦略を理解しないで、彼らの誤魔化しの論理「台湾有事は日本有事」を信じているからである。かれらは、米国ネオコン政権や台湾ロビーの息のかかった人たちだろう。(補足1)普通のまともな日本人なら、日本の利益を優先して彼らの主張に反対する筈である。

 

因みに、地上波TVに出演する保守系と言われる人たちには、かれらの仲間が多い。彼らは、保守系というよりも米国隷属系というべきなのだろう。日本の政権与党の非常に多くの議員たちも、米国に隷属する人たちなので、やはり同じグループに入る。政治評論家の佐藤健志氏の本の題名「右の売国、左の亡国」は、現在の日本の政治を言い得て妙である。

 

それは、現在左翼系が国会でにぎやかにやっている政治資金に関する”議論”は、この現米国政権がその支配勢力の意志にそって進める世界戦略に対し日本国民の目をふさぐ働きをしている。以前の記事にも書いたが、このような大事な時にマスコミに現れるのが東京地検特捜部という米国占領軍によりつくられた組織である。佐藤健志氏の考える以上に、警察や司法に至るまで日本は蝕まれているのだろう。

 

 

2)米国ネオコンのロシアを潰す活動としてのウクライナ戦争

 

このセクションは、新しい情報も含め、ウクライナ戦争について再度レビューしたものである。

 

ロシアを潰すという大きな世界戦略の中の一つの目標達成の為もあり、米国ネオコン政権は先ず NATOを徐々に東方に拡大した。そして、ウクライナにおいて選挙で選ばれたヤヌコビッチ大統領を二度にわたり排除し、2014年親米政権を樹立した。(2004年、”オレンジ革命”、2014年 ”マイダン革命”;補足2) https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f

 

彼らは、恐らくソ連崩壊直後から、特に2014年の政変の時から、ウクライナの反政府組織を支援した。その中の民兵組織(アゾフ大隊など)は東部ドンパス地域等で、ロシア系住民を多数虐殺した。2014年のテロリズムを含む政変の結果成立した親米政権は、そこに対ロシアの軍備を増強し続けた。

 

ドンパスやクリミヤの住民の大多数はロシア語を話し、且つ親ロシアなので、それ等地区住民は独立宣言をしてロシアに自衛のための協力を依頼した。それに応じる形で、米国CIAの予告の通りに、ロシアがドンパス地域に侵攻することになった。(補足3)それが、2022年の”ウクライナ戦争”の始まりである。

 

民兵組織アゾフ大隊によるロシア系住民の虐殺は、形の上ではウクライナ政府に直接責任はないと言える。一方、ドンパス地方の独立宣言というのも形だけのものだとも考えられる。従って、片方だけをインチキだとして攻撃するのは正しくない。尚、確かなことはアゾフ大隊はその後政府内務省の直轄になっていることである。(イランの革命防衛隊に似ている)

 

ウクライナ戦争におけるアゾフ大隊の役割をNHKも報道している。この記事は、米国の植民地の国営メディアにしては良く書けている。NHKの立場も考えて読むと、この戦争の真実の一端がみえてくるだろう。https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/06/23/32554.html

 

その記事に書かれているのだが、アゾフ大隊の一員アナトリー・イエホロフさんの次の言葉に注目してもらいたい。「私たちは2014年に東部ドンバス地域でこの戦いを始めました。はじめはウクライナの分離主義者との戦いでした。」 つまり、プーチンがタッカーカールソンのインタビューで語った「この戦争は2014年に始まった」という同じ主旨の言葉をウクライナ政府直属となったアゾフ大隊の兵士が語っているのである。つまり、それがウクライナ戦争の真実である。

 

そして、米国ネオコン政権の背後の一角を占める巨大資本の主:ジョージ・ソロスの言葉、「ソ連帝国に代わってソロス帝国を作り上げた」を聞くと、東欧のカラー革命からウクライナ戦争を考える上で、大きな枠組みでの思考が必要であると分かるだろう。https://www.youtube.com/watch?v=KU-a1wE5pl0 (6分以降)

 

そのロシア(ソ連)潰し戦略の最終段階として今回のウクライナ戦争がある。ジョージソロスが別の場面で語った言葉「ウクライナ戦争でのロシアの敗戦によりロシアの解体が始まるだろうRussian defeat in Ukraine would trigger dissolution of 'Russian empire')」は、ネオコンにとってウクライナ戦争はソ連及びその後のロシアの解体の為であったことを意味している。ただ、ソロスは側近の言葉を信じたのか、その勝利予測が早すぎたように思える。https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2UQ1O4/

 

更に、このロシア解体という事業も、彼らネオコンらの更に大きな戦略の一部である。その大きな戦略とは、世界を統一し、彼らを中心とした小さい人口の、地球資源をあまり消費しないできれいな自然環境を保持する地球人国家を作り上げることだろう。その中の住民は当然選ばれた人たちである。(補足4)

 

世界に大きな混乱をもたらした新型コロナ肺炎、そしてWHOを権限強化するためのパンデミック条約や国際保健規則(IHR)の改正、LGBTQ運動、ウクライナ戦争、台湾有事など、これら全てを上記下線部の大きな枠の中にジクソーパズルのようにはめ込めば、彼らの真シオニズム(真実のシオニズム)とでも呼ぶべき図が見えてくるだろう。

 

 

3)日本は台湾有事を煽る米国ネオコンの戦略に協力すべきでない

 

米国ネオコンの背後にいる勢力は、共産党中国を利用すべき大国と考えていても、恐らく味方とは考えていないだろう。特に現習近平政権は民族主義的であり、ジョージソロスが二度に亘ってダボス会議で攻撃したように、彼らの敵だろう。

 

その中国の経済だが、高度成長期が終わり、西欧経済の中に融合できない様々な限界に直面し現在崩壊のフェーズに入っている。その結果、民衆の不満は爆発限界に近付きつつある。政権崩壊を恐れる習近平主席は、彼ら共産党政権の「祖国統一の悲願」に着手するという言い訳で台湾併合作戦を開始し、苦境を乗り切ろうとする可能性がある。

 

それは、台湾政府と日本政府を、台湾に侵攻する人民解放軍と戦わせ、双方を弱体化させるという米国ネオコン政権の大きな戦略の一部だと思う。(補足5)その際、中国は情け容赦なく日本に核ミサイルを投下するだろう。(補足6)そのようなことになれば、「台湾有事は日本有事」である。ここでの、有事とは危機的な情況を意味する。その米国ネオコン政権の戦略に乗ってしまえば、日本国は消滅する可能性すら存在するだろう。

 

この「台湾有事は日本有事」は、2021121日に安倍晋三元首相が、台湾で開かれたシンポジウムにオンライン参加した際に発した言葉である。それ以来、日本の右派は連日お経のように唱えている。しかし米国ネオコン政権の策略に乗らなければ、それほどの日本有事とはならない様に出来ると私は考えている。日本は1978年の日中平和友好条約を忘れてはならない。また、尖閣のような無人島の防衛戦争に日本人兵士と予想される周辺一般人の命を懸けるような愚かなことは避けるべきである。

 

この件に対する現在の台湾の取るべき戦略は、「30年後の中国大陸との統一を共通の目標にして、今後その道筋を考える組織を大陸と台湾が協力して創る」という線で交渉し、習近平に花を持たせることだと私は思う。現在の中国の市場経済は崩落の危機にあり、このままの政権では、この30年の間に大陸の共産党政権の崩壊は確実だろう。本来、G7もそのように誘導すべきであり、それが中国の自由主義経済への復帰の近道だと思う。

 

現状では、中国が実際に台湾への武力侵攻を開始した場合、日本も米国と台湾に協調して軍事行動をとる可能性が高い。従って、政治家はそうならない様に全力を尽くすべきだと思う。それには、ロシアを弱体化するのではなく、ロシアをG7の経済圏に残すべきである。インドやその他の国と協力して、何とかゆっくりと舵を上記より安全な方向に切るべきだと思う。

 

その第一歩として、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」という安倍元総理のお経の廃棄をすべきである。原口一博衆議院議員はそのように考えたのだと思う。昨年1110日に、このような元首相で与党の有力議員の発言は、外交上、重大な結果と繋がる可能性があるので、それに対する政府の見解を国会質問の形にして要求した。

 

 

政府の答弁の主文は、一議員の言葉に対してコメントする立場にないという中途半端なものだった。ただ、それに続いて、「台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場である」とある。

 

それなら、与党政治家特に首相経験者は、1972年の日中共同声明や1978年の日中平和友好条約から明確に離反するような発言は厳に慎むべきである。台湾との経済的付き合いは諸外国と同様で良いと思うが、政治的付き合いは止めるべきである。中国や米国を始め諸外国の当局にそれと分るように伝達すべきである。

 

又、日本の政治家なら誰であれジョージソロスの妾のように、台湾を訪問して、台湾進攻と日本の対中参戦を引き起こし日本を滅亡させる可能性すらある米国ネオコンの大戦略に協力すべきではない。

 

 

補足

 

1)もし日本のためを思って彼らが間違った活動しているとしたら、日本には政治評論などの分野で人材が育っていない結果だろう。伊藤貫氏が何故米国に移っているのかという疑問とも関係しているが、それは日本社会の近代西欧文化への不適合の問題なのかもしれない。このことについては、本ブログサイトで「日本病について」に分類したブログ記事の中で、色んな問題と絡めて議論している。尚、櫻井よしこさんの批判は最近も本ブログサイトで書いている。

 

2)マイダン革命(と言うよりマイダンクーデターの方が相応しい名称だろう)は、ウクライナ人の一部が選挙で選ばれたヤヌコビッチ大統領を米国ネオコン政権の強い干渉の下で追い出した2014年の政変を指す。米国の国務次官補のビクトリアヌーランドが采配を執ったことは今では常識である。

 

3)米国CIAが何故正確にロシアの侵攻を予言できたのか、それは補足1にあるように、その戦争に直接かかわっていたからである。つまり、プーチンの我慢の限界を知りながら、アゾフ大隊らにロシア系住民のジェノサイドを実行させたのだろう。米国の民兵組織ブラックウォーターもこの政変に参加していたという話も存在する。

 

4)イスラエルが、ハマス・イスラエル戦争におけるガザ地区住民のジェノサイドや、ヨルダン川西岸でのアラブ系の虐殺を平然と行うのは、現政権のイスラエル右派は、アラブ人に人権など無いと考えていらだろう。それは、例えば現政権の国防相がかれらは人の顔をしたけだものであると発言したことでも分かる。

 

 

5)中国共産党政権に対する米国ネオコン政権の戦略は、このように考えるのが妥当だと思う。この点で以前の本ブログ記事の内容から多少変更があったかもしれない。つまり、現在でも表向きには米国グローバリストと中国共産党政権はかなり親密に見えなくもない。しかし、それもキッシンジャーの言葉「米国の友人となるのは致命的だ」を嚙みしめて熟考すべきだろう。

 

 

6)朱成虎将軍の「将来のある時期に世界の人口削減のため、人口密集地であるインドや日本を核攻撃すべき」という発言を、時の中国政府は朱に対する昇進で答えたことを思い出すべきである。

 

(16:20、17:00 編集;翌日早朝細部編集して最終稿とする)

2024年2月13日火曜日

(プーチン)ロシアはNATOに加盟可能か?;(クリントン)面白い、イエスだと思う

タッカー・カールソンがロシア大統領プーチンに対しウクライナ戦争などに関してインタビューを2月6日行った。それを2月9日にX(旧ツイッター)上で動画として発表した。(追補1)本ブログ記事の表題は、インタビューの最初の部分で紹介された、プーチンがロシア大統領になった直後に訪露したクリントン米大統領との会話の一部である。https://twitter.com/TuckerCarlson 

 (下はyoutube動画の引用ですが、削除の場合X上の動画をご覧ください)

 

 

 

1)何故プーチンへのインタビューを実行するのか

 

その一つ前のX上の動画で、彼は何故このインタビューを行なったかについて説明しているので、先ずそれを独自の要約で紹介しておく:https://twitter.com/TuckerCarlson/status/1754939251257475555

 

自分たちジャーナリストは人々に真実を知らせる義務がある。それにも拘わらずウクライナ戦争勃発後に西欧諸国から一人のジャーナリストもプーチンに話を聞いていない。米国民はこの戦争に多くのお金を支払っているのだから、そしてこの戦争が世界を大きく変えようとしているのだから、真実を知るべきである。しかし、マスコミの情報口は破壊されており、米国民は何も知らないのが現状である。受け身でいるべきではない。

 

クライナ戦争は人類の大災害である。欧州では大きな人口の国であるウクライナの若者の一つの世代が消えようとしている。更に世界政治と経済への長期影響は甚大で、第二次大戦後80年続いた米ドル支配の世界経済を大きく変えようとしている。世界の殆どはこのことをよく知っている。アジアや中東で聞いてみれば良い。しかし、英語圏の人々は殆ど気付いていない。誰も真実を知らせていないからだ。

 

私は。プーチンを愛しているのではない。米国を愛しているから、バイデン政権の妨害を振り切ってモスクワに来た

 

 

2)ロシアの歴史とウクライナ: ウクライナはレーニンによる人工国家である

 

プーチンとの2時間以上に亘るインタビューだが、最初の凡そ30分をロシアとウクライナの歴史を解説することに使っている。今回はその部分のみに注目して記事を書く。それは、ウクライナ戦争の背景を知る上で最も大事な部分だからである。

 

ロシアは、862年にリューリク(北欧バイキング)により北部のノブゴロドで建国され、その後882年にその後継者のオレグ王子がキエフを征服し、一つの権力の下で東スラヴの北部と南部の土地を統一した。その後988年にリューリクの曾孫により国教として正教(ロシア正教)が採用された。

 

ノブゴロド とキエフ(ウクライナ)が、チンギスハーンの侵略以前のロシア帝国の中心的都市であったことと、その一つの明確な領域の中に、ロシア語とロシア正教と統一された経済などが成立していたと言うロシア帝国の説明である。そのロシア誕生からの歴史知識がタッカーとの話の基礎として重要なのだろう。この話はウイキペディアにもある。それによれば、これはロシア、ウクライナ、ベラルーシに共通のキエフ大公国までの歴史である。ノブゴロドの地には、ロシア建国1000年を祝う碑が存在する。

 

その続きの歴史の話の中で注目すべきなのは、ソ連建国の英雄であるボルシェビキのレーニンは、ソ連の中でウクライナの領域を明確にすることに積極的だったと語っている点である。つまり、ウクライナはレーニンによる人工国家であるとプーチンは考えているのである。その目的についてレーニンらがどのように考えたは語られていない。

 

この辺りの国境画定の歴史の詳細は、ハンガリー、ルーマニア、ポーランドなど周辺国にも、自分たちが主張し得る潜在的領有権との絡みで興味があるだろう。プーチンは、場合によっては、現在のウクライナはこれらにロシアを加えた国々に分割される可能性もあったと言いたいのかもしれない。(この部分については、下に引用のLizzy Channelの動画をご覧ください。)

 

 

3)ソ連崩壊時にロシア幹部は、西側先進国に理解されようとソ連解体にむしろ積極的だった

 

この歴史に関する話が近代に差し掛かってから、YoutubeのLizzyさんの翻訳吹き替え版を参考にさせてもらった。幾つかの部分でリジーさんの訳と異なる解釈にしたが、大部分はリジーさんの訳を元のタッカーカールソンのX上の動画で自分の能力の範囲で確認して進んだ。https://www.youtube.com/watch?v=uVXqpCpVJqU

 

 

プーチンは、「1991年のソ連の崩壊は、当時のロシアの指導部が引き起し、その領地をウクライナに惜しみなく分配した。そのロシア指導部が何によって動かされていたか分からないが、それで上手くいくと考えた理由は、想像するに、ロシアとウクライナの関係の基本として、共通言語を持つことと信じていたことだろう」と語っている。

 

「当時ウクライナ地区住民の90%がロシア語を話していたことや、経済や宗教(ロシア正教)においても共通だった」、また、米国民の方々に是非理解してほしいこととして:「当時のロシア指導部は、ソ連解体に同意し積極的に参加していたこと、かれらは西側先進国に協力的であり理解されようとしていた」と語る。

 

「当時、ドイツのエゴンバール(補足1)などは、ロシアを含めたヨーロッパと北米に新しい安全保障体制を作り上げるべきだと考え、(ソ連に対抗するための)NATOは拡大すべきではないとの考えを示していた。しかし、欧米は彼の意見に耳を貸さなかった」、「そして全ては彼(エゴンバール)が言う通りになった」と語っている。この下線部分は危惧した通りにと解すべきだろう。(同時通訳が間違っている可能性もある。)

 

タッカーは、「何が、西側の政策担当者にロシアを倒さなければならないと考えさせたのか?」と問うた。


それに対してプーチンは、「西側諸国は強いロシアを恐れる以上に強い中国を恐れている」とビスマルクの言葉を利用しながら言っているが、その詳細には立ち入ることを止めている。そして、米国が我々を騙した。NATOは約束を反故にして5度拡大したことを語る。(補足2)

 

兎に角、ソ連崩壊の1991年以後、ロシアがこれから文明国の兄弟として迎えられると期待したが、このようなことにはならなかった。我々はあなた方と同じ市場経済の国であり、共産党の力は無い。エリツインは米国議会で演説し、全て西側のルールを受け入れるというシグナルを送った。

 

しかし、その後のユーゴスラビアの紛争などで、米国は国際法に違反してベオグラード(ユーゴスラビアの首都)空爆を開始し、(紛争の)遺伝子をビンから出した。(補足3)

 

ロシアの怒りの抗議にたいして、「米国は(今でも国際法を持ち出すくせに、)国連憲章と国際法は時代遅れとなった。」と言ったのである。ユーゴスラビアの件は終わり、私は2000年にロシア大統領になり、再び西側との関係樹立のドアを開けようとした。

 

ここクレムリンでもう直ぐ辞任するクリントン米国大統領に「ロシアがNATOに加盟すると言ったら、実現するだろうか?」と尋ねた時、ビル・クリントンは「それは興味ある話しだ、実現すると思う」と答えた。「その後夕食の時にクリントンは、我々のチームで話をしたが、今は無理だ。彼に聞いてくれ」と言った。

 

タッカーは、「もし、クリントンがイエスと言えば、ロシアはNATOに加盟しましたか?」と質問すると、プーチンは、「私は指導者の立場を知りたかったことが不誠実なのかどうか。。」と言いかけるが、重ねて同じ質問をしたタッカーに、「間違いなく和解のプロセスが始まっていただろう」と答えた。

 

そこでタッカーは、「あなたはこの対応を恨んでいると思うが、何故冷戦が終結しても、欧米はあなた方を拒絶したと思いますか? あなたの視点から答えてください」と問う。プーチンは「別に恨んでなんかいない。我々がそのような関係では歓迎されないという事実を理解したというだけだ。そうなら別の関係樹立の基盤を探そうと思った」「冷戦が終わっても、米国がそのような対応をする理由は、あなた方のリーダーに聞いてください」と答えた。

 

ここでリーダーとは上のクリントン大統領の話が示すように、米国大統領ではない。その陰に隠れた巨大勢力である。その暗示を得たところで、長くなるのでここで今回の区切りとします。

 

終わりに:

 

ウクライナ戦争に関する部分で、プーチンはバイデンは自分の意思で政治を行っているのではないと明確に言っている。つまり、影の勢力の存在は世界中の反グローバリスト(前回記事を参照)の人たちには知れわたっている。その意味で、インタビューの一番重要だと思われる部分については、我々にはほとんど予想の通りであり、それほどびっくりした内容ではない。勿論、プーチンの口から語られたことには意味がある。

 

ただ、表題の件やプーチンはJ.W. ブッシュの能力を評価していることなど意外な部分もあり、次回にそれを出来れば書いてみるつもりである。ただ、その部分については、張陽チャンネルで和訳され紹介されているので、それをここで引用して終わりにするかもしれない。https://www.youtube.com/watch?v=p0ZzuymTuxo 

 

 

このインタビューに対するG7側の反応も興味があるのだが、ここでは一つだけヒラリークリントンの言葉とそれに対するシカゴ大のミアシャイマー教授の言葉の動画を引用しておく。 https://www.youtube.com/watch?v=CcC6rWjlA-A

 

 

ヒラリークリントンはタッカーカールソンを侮辱することで、このインタビューを意味の無いものと大衆に思わせようとしている。ミアシャイマー教授は、それは逆に彼女の品性を傷つけるだけだと言っている。

 

追補1) 幸福実現党が、このインタビューの全体を上手くダイジェスト版として動画を作っていますので、ここで追補として紹介します。https://www.youtube.com/watch?v=BbnG-8z_JN4

尚、2022年2月13日に、ウクライナ危機の原因について書いている。その時の理解からこのインタビューの中心の内容はそれほど離れてはいない。

 

 

 

補足:

 

1)エエゴン・バール(Egon Karlheinz Bahr)は、ドイツの政治家でブラント(代4代西ドイツ首相)の側近。東西ドイツ基本条約交渉を始め、東方外交において主導的な役割を担った。

 

2)米国は、冷戦時代にソ連と対抗するために作られたNATOを、ソ連崩壊後、エリツィンの西側先進国に協調的になろうと決断した米国議会での演説などを聞きながら、ロシアを潰すための軍事同盟に変質させた。その上で、何度もNATO非拡大を約束しながら、最後には兄弟国でありロシアの発祥の地であるウクライナにまでそのNATOを広げようとしたのである。

 

3)ロシア語の同時通訳では「gene out of the bottle」と聞こえるので、ここでは紛争の遺伝子と訳した。リジーさんは「を出したのは米国だ」と訳している。

 

(2/14/6:45; 一箇所一語追加、13:40追補1の追加をして最終稿とする)

 

 

2024年2月10日土曜日

グローバル全体主義者の目標と農業を破壊する企み

以下は、推論を含む議論です。記述された内容の当否はご自分で判断してください。

 

グローバリスト”という名で呼ばれるグローバル全体主義者たちは、地球が思ったより大きくないと気付き、今後も彼らの一族と文化が持続的にこの地球上に存在し得る様、現在の人間社会全体をよりコンパクトにし、維持することを考えていると思われる。そして、その為に現在の主権国家体制から全体主義の単一世界政権の下に世界を導く必要があると考えた様だ。(補足1)

 

彼らは、地球環境を守る活動家のようにも、戦争で冨を築く軍産共同体のようにも、或いは世界の産業を担う企業家集団や人類を疫病から守る科学者集団のように見えることもある。それらは、”グローバル全体主義”を目指すその政治集団の指令で動く各部分の姿であると私は考えている。

 

彼らの敵は、反対思想である主権国家体制を保守する勢力、つまり各地の民族主義者(ナショナリスト)たちである。世界の金融経済を握る彼ら“グローバリスト”たちは傲慢にも、“ナショナリスト”(以下“”は省略)の国々がこの小さい地球の資源を食いつくし、環境を汚染し、自分たち(Gの方)の文明をも破壊すると考えているのである。

 

今回は、彼らグローバリストたちの「人間界を小さく整形しコントロールする運動」の様々な展開の内、地球環境問題を捏造し、世界の工業や農業による生産を制限する企みについて考えてみる。上に述べたように彼らの運動全体には、その他に様々な展開がある。ウクライナ戦争などもその展開の一つだと考えられる。

 

因みに、そのウクライナ戦争だが、グローバリストの目標達成のための最大の障害であるナショナリストの代表的国家を弱体化することが目的だろうと考えられている。その撲滅目標としての代表的国家は、プーチン率いるロシアである。それを潰す計画立案には、ひょっとして聖書のエゼキエル書38章~39章の記述を意識している可能性がある。(補足2)

 

2024年、その戦いの帰趨が明らかになるかもしれない。それは、ウクライナ戦争とハマス・イスラエル戦争の結果及び米国大統領選挙の結果次第である。グローバリストの活動の中心にある米国民主党政権の焦りは、テキサス州などのメキシコとの国境の混乱を見れば明らかだろう。

 

 

1)捏造の地球温暖化CO2

 

グローバリストたちは、大気の温室効果で地表が生物の生存に適する温度範囲に保たれていることに着目した。彼らは、産業が過度にCO2を発生すれば、この地表面が熱くなり海面上昇や熱帯地方の過熱により住める地表が狭くなるとして、産業による化石燃料の消費を削減しようとしている。この真の目的は、産業社会(つまり人間社会)の縮小だと思われる。

 

その最初に作り出した話が、産業によるCO2生成量の増加と気温上昇の間に正の相関関係があるという説である。この理論のインチキは、都市化による観測温度の上昇を利用して、地球大気の温度上昇を強調したことである。工業化により人間が都市部に集まり、そこでのエネルギー消費が上昇すれば、都市部の気温が上昇するのは当然である。温度の観測場所を多く都市部に設定すれば、実際以上に大気の温度上昇のデータを作り出すことが可能である。

 

更に、大気中の二酸化炭素も工業化により当然上昇するが、それも実際以上に彼らは協調している。①これら二つの強調により、一般民衆に工業化による温度上昇への恐怖心を植え付けることを狙った。彼らの主張における論理は一応正しいので、現在、その企みはほぼ成功している。

 

彼らが公表するレポートIPCC評価報告書には、各種産業が発生させるCO2の量を載せているが、かれらはCO2の地表面からの吸収については触れていない。ある量の増減を把握するには、増加させる因子と減少させる因子の双方を指摘し、それらの釣り合いの結果として議論しなければならない。その科学的議論の初歩を、彼らは無視しているのである。

つまり、②二酸化炭素は人間の活動で作られるよりも遥かに大量(10倍程度)に作られ、それらの殆ど全て藻類等を含めて植物により吸収され環境中からとり除かれているのである。大気中二酸化炭素濃度は、それらの平衡点として決定されている。

 

つまり、人間が大量にCO2を発生しても、その殆どは植物により吸収されるのである。これら①と②の理由により、人間活動で発生したCO2が地表面からの熱放射を妨害することで、人類全体の大きな脅威となるという地球温暖化説は、定量的に相当修正されるべきだろう。(補足3)

 

2)温暖化ガスとしてのCH4N2O

 

CO2による異常温暖化説の定量性が怪しくなると、グローバリストらは農業で発生するCH4(メタン)やN2O(亜酸化窒素or笑気ガス)も地球温暖化の原因物質として重要だと言い出した。これらのガスも、CO2と同様に地表からの赤外線放射を妨害する働きがある“温暖化ガス”である。(補足3を参照)この主張は、地球全体の農業規模を縮小させることで食糧危機を人為的に発生させ、能率的に人口を減らすためである。

 

メタン(CH4)は牧畜の際に、主に反芻動物のげっぷで大気中に放出されると言う。メタンは都市ガスとして各家庭に送られているガスである。また、亜酸化窒素N2Oは、肥料によって産生する窒素成分(例えばアンモニア)の酸化反応で発生する。N2Oは病院で麻酔の際に用いられる。アンモニアがそれ程問題視されないのは、水溶性で雨によって大気中からとり除かれるからだろう。

 

農業の制限は、人口削減という彼らの目標と直結するため、密かに企む事を方針としていたと思う。上の図が示すように、温暖化ガスの主要成分なら、地球温暖化問題を提起した最初からこれらのガスも原因だと何故主張しなかったのか? それは、怪しまれない為にこの主張をこれまでひかえて来たからだろう。

 

最近、ナチュラリストの中に彼らの意図に気づき始めた人達が増加したことで、彼らの企みを止めさせる運動が顕在化し、且つ、幾つかの強敵との戦いが明確になった。そこで、その帰趨に不安を覚えだし、勝負を早くつけるべきと考えた結果、なりふり構わずこれらも取り上げることになったのだろう。グローバリストの活動の中心である米国での不法移民を招き入れる策の強行などと同じレベルの息づかいの荒さを感じる。

 

勿論、農業で生活費を稼いでいる農民にとっては、真正面からの攻撃なので、ヨーロッパで大規模のデモが発生している。最初オランダで起こり、それがフランス、ドイツ、イタリアなどに飛び火している。

 

オランダでは一年前にこの種のデモが行なわれている。現地からリポートする沖縄出身の日本のジャーナリスト我那覇真子さんの動画を以下に紹介する。

https://www.youtube.com/watch?v=VuUX8lEN4lk

 

 

その中で、同じく米国から取材に訪れたマイケル・ヨン氏の言葉が、紹介されている:

 

グローバリストらの方針に従うオランダ政府に対し、農家は政府が農民から農業用の土地を取り上げようとしていると抗議している。同じような政策が、ニュージランド、カナダ、スリランカなど世界中で同じ動きが始まっている。(意訳)

 

この運動は、川口マーン恵美氏によってもプレジデントonlineで分析・紹介されている。https://president.jp/articles/-/61680?page=12,0229月の記事) また、日本食農連携機構のコラムによると、その後人口1%以下の農民の声を代弁する政党オランダオランダ農家党が、議会で大躍進をとげているようだ。https://jfaco.jp/column/3081 (20233月の記事)

 

要するに、グローバリストが力を持つEU議会が、世界二位の農産物輸出国を標的にして、現在の農業が窒素系ガス(アンモニアや亜酸化窒素)やメタンを放出することを理由に、一部農家を廃業させる様に強要しているのである。そして、それに盲従するオランダ政府に対し農家が連携して立ち上がったのである。

 

このようなヨーロッパの農民たちの戦いを日本のメディアは、単に燃料等の高騰に対する不満によるデモと報じている。問題の本質であるグローバリストたちが牛耳るEUの「環境問題についての対策」については、イザと言うときの言い訳として付け加えている。このような日本のメディアの質は、世界最悪である。

https://www.youtube.com/watch?v=DCECM-Dt_lE

 

精巧に作り上げたお化け屋敷のトリックは、細部を観なければ見抜けない。こども騙しのトリックを世界の金融経済を牛耳る連中が自分たちの為に作り上げたのである。世界を啓蒙するという思い上がりと、能力のあるものが世界の富を独占するのは当然のことだという独善が作り上げたのが、グローバリズムという思想である。

 

補足:

 

1)グローバリストの目標の一番肝心な点を、現在の左翼政党は隠している。左翼の活動家たちは、地球環境問題を全ての人の健康を守るための運動としているが、彼らはその運動に資金を提供しその運動の本当の中心に居る人、グローバリストたちは、「全て」とは思っていないことに気付いていないのだ。

 

2)youtubeチャンネル「越境3.0」の石田氏がその動画において、近い将来、イスラエルのイラン攻撃が始まり、トルコやロシアまでも敵にして戦う第3次世界大戦になる可能性に言及し、それを旧約聖書のエゼキエル書にある予言と対比して話す。 https://www.youtube.com/watch?v=hjMFuXosMrU  

この旧約聖書の記述とよく似た終末論を語る新約聖書のヨハネによる福音書の記述は、旧約聖書の焼き直しとは考えず、異なった解釈をするべきなのだろう。簡単に見つかった一つの文献を引用しておく。https://adventist.jp%このE8%81%96%E6%9B%B8%E3%81%AE%E9%A0%90%E8%A8%80/

 

3)以下は温室効果の科学の基礎についての簡単な解説である。これは温室効果の定量的な議論ではないが、その議論の入口にあるべき基本的な考え方を記したものである。

 温室効果ガスによる地球温暖化は、地表面からの熱線放射をそれらのガスが妨害することによる。下図最上部の赤い部分は、地表に届いた太陽光のスペクトルであり、光の波長として、0.3ミクロンから3ミクロン程度までを含む。それが地表で熱に代わり、その熱が赤外線として宇宙空間に放射される。

 

 そのスペクトルが青で示されている。この波長8~14ミクロンの赤外光の部分を、地表から直接宇宙空間に熱を逃がすことの出来る「大気の窓」と呼ぶ。この大気の窓の長波長端の枠を構成しているのが、CO2の赤外吸収である。しかし、この図が正しければ、幾らCO2が増加しても、大気の窓の大部分は空いたままである。

 水蒸気の吸収スペクトルを見ればわかるが、水蒸気が増加するとこの窓は完全に閉じられる可能性がある。ただ、高層大気中には氷粒となれば、その時点で水蒸気は温暖化に寄与しない。空気の対流で上層に運ばれることが容易だとすれば、大気の窓からの放熱が地球の冷却の主役となるのはその上の層だろう。

 この他、メタン(CH4)と一酸化二窒素(N2O)の8ミクロン付近の吸収が重要だろう。この部分も図を見ればわかるが、大気の窓の短波長側を少し削るかどうかという位で大きな寄与はないだろう。

 

(16:30、編集;翌朝編集し最終版とする)

 

 

 

2024年2月6日火曜日

バイデン政権が不法移民を歓迎する理由:内戦と戒厳令で政権延長?

米国は、メキシコ国境からの不法入国者の激増で混乱している。不法入国を無視・黙認する連邦政府の姿勢は、民主党支持者を増加させるためという意見が多いが、そうではなく米国を武力の衝突と言う意味での内戦に導くための罠である可能性の方が大きいと私は思う。

 

これ以上の不法入国者の増加は民主党支持者の増加につながらない。不法移民を入れることで支持者が増加しても、米国民一般の反感を買うので、その部分の支持者減が大きすぎるからである。

 

内戦の目的は、大統領選においてトランプのMAGA一派に負けることがほぼ確実なので、内戦となれば戒厳令を布いて政権を維持できるからである。大統領選挙は延期となり、新しい世界秩序が出来るまでの民主党政権とするのである。


この内戦に導くために不法流入者放置するというような方法をとるには、ボケているとの評価が定着しているバイデン大統領は打って付けである。何故なら、故意ではなく不可抗力的に内戦に導く必要があるからである。(補足1)

 

この回りくどい方法をとるのは、米国ネオコン(補足2)たちには、戦争を違法行為(ここではテキサス州の反乱)への報復の形で始めるという公式があるからである。ウクライナ戦争でもベトナム戦争でも同じである。更にその方法は、イスラエルのネタニヤフの対ハマス戦争にも採用されており、彼らの遺伝子とも言える2000年来の知恵だろう。(補足3)

 

多分、ナショナリストたちをトランプが率いて権力掌握が出来たのは、前回選挙の2020年末に戒厳令を布き、発生した内戦に勝利するしかなかったのだろうと思う。これらのことは、2020年11月21日の記事で予言していた。あまり多くの人に読まれていないので、それを再掲することにした。

補足:

 

1)暗殺の方が或いは簡単かもしれないが、それも罪を着せられる不法者や麻薬中毒の者などの適任者が見つからないとなかなか難しい。ニッキー・ヘイリーが予備選からなかなかリタイヤしないのは、何らかの形でトランプが排除されたときの後ガマとして、ネオコンDS達が考えているからだと一部に言われている。

 

2)ネオコンとは新保守主義者の短縮形。ロシア革命の中心の一角にあるトロツキー派が、スターリンに敗れた時の生き残りが米国に移住した多くはユダヤ系の人たちが主に構成する。現在、民主党と共和党の“RINO”たちの多くがネオコンである。その意味で、米国民主党政権とイスラエルの政権は極めて近い関係にある。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12746100027.html

 

3)”カタールからのハマスへの送金を見逃してきた、いや、むしろ庇ってきたのは、あろうことか、イスラエルの首相であるネタニヤフ氏であることが、現地紙「エルサレルム・ポスト」「タイムズ・オブ・イスラエル」等、複数のメディアで暴露されているのです”、このようにYahoo ニュースが報じている。

 

 

尚、この文章は理系素人のものですので、反論コメント遠慮なくお願いします。


==== 以下2020年11月21日の記事の再掲====


刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか? 米国の独裁化と歴史改竄の可能性

来年、刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか? これが現在の関心事である。トランプが刑務所に行けば、主権国家体制と民主主義は最終的に消滅する。歴史は史書や日本書紀にあるように、嘘で塗り固められ、タルムードにあるように、悪に向かって人は動くだろう。その罪は、はじめは客人であるが、その後地球の主人となるだろう。(補足1)

トランプは古くからの米国の居住者・国民の利益を代表し、孤立主義に回帰するように見えなくもない。それは米国に頼り切る同盟国の為政者にとって、必ずしも有り難い政策ではない。ただ、各国が各国の国民の利益を代表するのは、近代の主権国家体制そのものである。米国が自由と民主主義とによる主権国家が作る国際社会をリードするなら、それを護るべく同盟国も協調しなければならない。


1)トランプが刑務所に入るモデル

世界は今、帝国主義とそのサーヴァントである理想主義(共産主義)に支配されつつある。その最初のバージョンは、ソ連や中国などの共産党全体主義国家として実現した。この理想主義が嘘を包装したものであることは、皇帝に“同志”という言葉を付けて呼ぶことで明らかだろう。

共産主義が「能力に応じて働き、必要に応じて取る」などの理想を掲げながら、何故ソ連や中国で大量の殺戮が行われたのか不思議であった。その疑問は、「共産主義や社会主義などの理想論は、単に嘘で組み上げた帝国主義の新しい道具である」と考えれば、氷解するだろう。

最近、その帝国主義に新しいサーヴァントが雇用された。それは画像認識やデジタル技術などの最新技術で組み上げたものである。そのサーヴァントは、何十億人の個人情報や帝国への貢献度を集中管理し、顔認識と位置情報を用いて、その行動の細部まで支配する能力を持っている。

ソ連に続いてその帝国の二番目のバージョンは、中国において誕生した。それは上記最新技術の応用と巨大な投資により完成しつつあった。だが、中国は単にモデルだろう。中国モデルの生みの親は、米国にすむ巨大な国際金融資本の支配者たちである。そのモデルを元に、世界帝国を築きあげるつもりなのだろう。そのためには、モデルの中国と、ニューヨークウォール街など巨大な国際金融資本、及び米国政府の協力が必須である。

最終的には、従順な地球人民と、地球中央政府を頂点とするピラミッド的行政構造により、世界は支配され、安定化するだろう。(補足2)その戦略に反対する逆賊は、取り除くのは当然である。その最初の人物が、トランプとその支持者たちである。

2)バイデンが刑務所に入るモデル
 
人は言葉を話す唯一で特別な動物である。言葉は真実に対する符号であり、人と人とを結びつけるために存在する。(補足3)人類は言葉により、共同体をつくり生きてきた。その共同体社会の維持のためには、真実と人とが、整合性を維持したままの世界でなければならない。

一方、人を含めてあらゆる生命は、他の生命を消し去る本能を持っており、それを言葉で表現すれば「悪」である。人は、この悪を各人の心の中に閉じ込められる唯一の生命である。そして、共同体の中で各人が平等と宥和の実現するように、神により設計された存在だとも言える。

地球上にばら撒かれ、人と人との宥和から除外された歴史を持つ人たちは、悪を閉じ込める必要がないかもしれない。しかし、それは上記理想論によって如何に飾られても、悪を開放し“真実と言葉を剥離する行為”は、本来の人間の否定である。

しかし、人の中から滲み出た悪と、その結果生じる人と人の間の争いは現実の人間社会である。それを、無理やり奪いとった世界(世界帝国)では、知的で創造的な人は窒息するだろう。つまり、嘘で塗り固めた理想論で組み上げた上記世界帝国の中では、人は窒息するだろう。それは地獄ではないのか? 

今回の米国大統領選挙は、ミクロに見ればトランプとバイデンの何方が当選するかという争いではあるが、時空を超えたマクロな視点で見れば、「言葉と真実を剥離させ法やルールに価値を置かない側が勝つのか、真実とまともな言葉を用いる側が勝つのか」という人類史的な分水嶺にある。<

昨日書いたように、極端に多い選挙人登録と非常に高い投票率は、組織的な多量のニセ投票の混入を意味する。それは、情況証拠的な話であり、ルール違反の明確な証拠ではなく、その徹底的捜査の必要性を示すに過ぎない。

具体的には、ドミニヨン社の投票集計マシンに疑惑があるかもしれないし、組織的な選挙人捏造かもしれない。それらトランプ陣営が提訴したケースが連邦最高裁で正統に裁かれれば、明らかになるだろう。しかし、何方になっても、トランプ側も“グローバリスト側”(ネオコン&ディープステート)も、最後の手段として、内戦を始める可能性がある。

現在の行政府が治安を回復したとすれば、バイデンやその他の民主党幹部は刑務所行きになる可能性が大である。

3)結び

世界最大最強の国の大統領であるトランプとその一派は、更に巨大な存在と戦うことになったように見える。その存在とは、共産主義が「万国の労働者は団結せよ」と人民に呼びかけた敵、国際金融資本とその配下の大企業群、及びそれらを影で束ねる組織(馬渕睦夫氏の語るディープステート)である。その巨大な存在が、共産主義の育ての親であったという“ビックリの事実”は、今や世界の常識だろう。その親の配下に、巨大化した共産主義が収められ、多くの国の主權をもその配下に収めつつあるというのが、上記文章の最初のセクションの内容である。

米国は世界の基軸通貨の発行国として、巨大な資本と経済政治体制を作り上げた。それを用いれば巨大な国家も操縦でき、世界帝国ももうすぐできる筈だった。尖兵として中国があり、後方に本部としての米国がある。そのサーヴァントが、理想主義(共産主義)という宗教的思想を広める組織とデジタル及び高速ネットシステムによる人民監視組織である。

その最終段階で、米国に現れた異端児が、元の主権国家体制に戻そうと藻掻きだした。今、異端児は近代が築いた真実と法という武器で、戦っている様に見えるが、その武器は元々共産党世界帝国を目指す人達には効果はない。実際は、米国の人々を覚醒させ、人権と法を重視する主権国家とそれらが作る国際社会の体制に、引き戻そうとしているのである。「真実と法、そして、人権と自由の世界」を選ぶか、「一部が画策する共産党支配の世界帝国の建設」を許すかは、世界人民の選択肢であり、その最初が米国市民によるトランプとバイデンとの間の選択である。

追捕: この件、既に10月24日の記事に書いている。インチキ開票も予言している。CIAやFBIも支配層に殆ど抑えられているだろう。歴代のCIA長官を輩出しているエール大のスカル&ボーンズなどの秘密組織は、そのためにあるのだろう。つまり、恐らく刑務所に行くのはトランプだろう。そのことを見越して、英国やフランス、それに日本も、バイデンに祝意を送っている。この文中の何処かに書いた話は、昔から日本にもある。つまり、悪にのきを貸せば、母屋を取られるということである。悲しい現実である。

 

 


『巨大な闇の組織と戦うトランプ政権への刺客:錆びた刀のバイデン父子でも勝つのか?』先日の投稿した「米国大統領選はトランプのコールド勝ちか?(2)」について、米国在住のブロガーの“CHUKAのブログ”さんからコメントを頂いた。その返答に対して…ameblo.jp

(追捕、14時10分;写真追加14:20:22日早朝、セクション2,3の一部をわかりやすく改訂しました。)

補足:

1)ユダヤ5000年の知恵(実業の日本社、2005年)という本がある。その166頁にはこう書かれている。「悪への衝動は銅のようなものである。火の中にあれば、どのような形にでも出来る。もし人間に悪の衝動がなければ、家も建てず、妻も娶らず、子供も作らず、仕事もしない筈だ。」 「他の人より抜きん出た人は悪への衝動もそれだけ強い」 「罪ははじめは客人である。だが、そのままにしておくと、客人がその家の主人になってしまう。」つまり、悪とは生そのものだ。生は他の生を滅ぼし、自分の生を全うし再生する。平和主義、民主主義、人権尊重主義などは、その悪への衝動の強い人達の他を弱体化する謀略に用いられる両刃の剣である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12527551816.html

2)それは平和だが沈黙の世界であり、知的で創造的な人間には窒息しそうな環境だろう。世界の人は、デジタル技術と高速インターネットの奴隷となって、文明は消失する。全ての“悪”の芽は、生まれた瞬間に摘み取られ、人々は悪(そして善)と自由と文化の存在した時代を懐かしむ瞬間が来る。しかしそれも短時間に終わり、静寂が訪れるだろう。

3)これは世界のベストセラーに書かれている。「はじめに言葉があった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった。世界はこの方により作られた」その本が示すのが、神による愛であり、それに学ぶ人の愛である。私は信者ではないが、この考え方に執着している。

2024年2月3日土曜日

岸田内閣の売国政策と野党との下らない質疑

 

岸田首相の施政演説は貧弱そのものであった。激動の2024年という言葉は在ったものの、日本がその渦の中に巻き込まれる危険性はないのか、どう備えるかといった具体的な分析や方針はなく、取り上げる問題は異なっても、例年通り当事者意識に欠けた内容の話であった。憲法改正や防衛力強化という話も、ここ30年間の首相演説と同じ風に聞こえた。

 

 

今年か来年に来る可能性のある日本の危機だが、例えば、中国習近平政権が、経済危機で民衆の不満を抑えきれず、関心を一時的にそらす為に台湾へ進攻する可能性がある。その時、北朝鮮も連携して韓国を核攻撃する可能性がある。イスラエルとウクライナで手一杯の米国は、その時、沖縄の軍指揮官に命令して日本の自衛隊を動かす可能性があると思う。

 

首相が激動の2024年と言うのだから、今国会ではそれに相応しい議論をすべきである。しかし、国会での議論は本当に貧弱であり、野党連中はまともに国難に対峙できない方向に日本国を導きたいのではないかと疑う程である。未だに激動の2024年での日本のやるべきことは、正義のウクライナを支援することだと思っている岸田政権をこのまま放置するのか? それは、一体なんのためか?(補足1)

 

 

1)岸田首相の施政方針演説から抜粋

 

外交・安全保障部分の要約を抜粋する:

 

国際社会は「緊迫」の度を一層高めています。ウクライナ侵略や中東情勢はもとより、米国大統領選をはじめ、今後の世界の行方を左右する重要な国政選挙も目白押しです。

 

G7広島サミット、キャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合など、これまでの積み重ねを形にし、①日本ならではのアプローチで、世界の安定と繁栄に向け、国際社会をリードします。

 

その詳細部分として演説は、以下の様に続く。

 

米国国との関係深化:

 

まず、同盟国、同志国との連携が重要です。四月前半に予定している国賓待遇での訪米などの機会を通じ、②我が国外交の基軸である日米関係を更に拡大・深化させます。日米同盟を一層強化して我が国の安全保障を万全なものとし、地域の平和と安定に貢献します。

 

下線で示したように、日本ならではのアプローチ①が米国の家畜として、米国の命令のままに動く②(つまり、①=②)という本音を施政演説風に喋っている。つまり、外交安全保障は米国に従属する姿勢で良いと言っているのである。

 

その命令書を受け取りに岸田さんは4月に渡米するのだろうが、米国は独立国間の外交という体裁を整えるために、国賓待遇の首相訪米という煌びやかな包装紙を用意した。日本の一般大衆はそれに誤魔化されるのだろうか?

 

 

防衛力の抜本的強化として:

 

我が国が戦後最も厳しい安全保障環境のただ中にあることを踏まえ、防衛力の抜本的強化を着実に具体化し、自衛隊員の生活・勤務環境、処遇の向上にも取り組みます。また、日米安全保障体制を基軸とする日米同盟は、グローバルな安定と繁栄の「公共財」として機能しており、同盟の抑止力・対処力を一層強化します。

 

我が国の厳しい安全保障環境とは何かを具体的には議論せず、ただ、自衛隊と称する軍隊を武装強化し米国の命令のままに戦わせるというのだろう。後半部分は、米国のグローバリスト・ネオコンの僕として働きますという告白・宣言である。

 

 

2)立憲民主党の国会質疑

 

この日本国民にとって腹立たしい施政方針演説に対して、国会では厳しい質疑が始まっていると期待する人は、この日本には今や居ないだろう。実際、日本の野党第一党(立憲民主党)の泉代表は:

 

「自民党が岸田総理大臣に政治改革の具体的なスケジュールを示し、早急に作業に着手するよう求めるのに対し、立憲民主党は政治資金問題に関係したすべての議員を処分するなど自民党として政治責任を果たすよう迫る構えです」と、アサッテを向いてトンチンカンなことを語っている。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240131/k10014341041000.html

 

この問題は昨年から東京地検特捜部の捜査が続いている事件であり、国会で特捜部の下請けをするような形で、いちいち議論する問題ではない。https://www.youtube.com/watch?v=CsKFfzStOwU

 

 

何故、今年の大事な施政方針演説に対する質疑の最初に質問するのかさっぱり分からない。本ブログでは、この詳細の議論を安倍元総理の相談役だった山口敬之氏の解説を引用する(補足2)ことでスキップし、今回主要問題として設定した項目に進む。

 

ここで敢えて言う。日本は今こそ自国の近代史:対米戦争に突っ込んでいった経緯と敗戦後の占領軍の統治について批判的に復習すべきである。日本を戦争に向かうように時に近衛首相を動かしたのは、リヒャルト・ゾルゲや尾崎秀美など共産スパイであった。また、戦後マッカーサーは、占領政策で日本が二度と独立国として立ち上がれないように様々な「骨抜き」を行なった。

 

そして、その復習を現代に生かして、日本の国益に反し、外国に利する言動・行動をしている議員や政府高官が居ないか、日本国民はよく監視観察すべきである。そして早急に次回選挙以降に日本の政界改造に反映すべきである。岸田首相と野党のやり取りは、嘗ての日本社会党と自民党内閣とのやり取りと同じく、やらせの可能性が高い。

 

戦後米国CIAは、自民党だけでなく日本社会党右派にも資金を提供していた。21世紀以降も、中には、外国からの金と力に動かされている日本の政治勢力もあるだろう。https://www.fsight.jp/articles/-/46389;

 

 

 

3)日本には怪しげな来歴の議員も多い。


ここで一例として立憲民主党の蓮舫議員を取り上げる。蓮舫氏は19歳の時に日本に帰化したと主張したが、その時に次のように言ったと言う。「赤いパスポート(日本のパスポート)になるのがイヤだった」「自分の中のアイデンティティーは『日本』とは違うと感じる」。又、1993年にニュース番組『ステーションEYE』のメインキャスターに起用された時に次のように言ったと言う。「在日の中国国籍のものとしてアジアの視点にこだわりたい」など。(ウィキペディアの蓮舫の項参照)

 

蓮舫氏は、これまでの国会における活躍なども考えると、優れた知性の持ち主であり政治家として能力と経験を持つが、表面から隠された部分に中国人或いは台湾人としての心を持っ可能性が高い。つまり、その政治活動は台湾ロビーを構成する人物のものとして警戒を要すると思う。(補足3)

 

日本の複雑な戦後史の中で、蓮舫氏に似た来歴の人物、或いはそれ以外の理由でひそかに日本以外の国への帰属意識を持つ人物が、日本の政界にかなり居る可能性がある。そのような人物が、日本国民全体の利益を心の底から考え行動すべき国会議員になることは、本来許されるべきではない。

 

一般に大陸起源の人たちは独立心が強く、自己主張もしっかりとするタイプが多い。彼らの明晰な頭脳と論理的な言葉とにより、意思を以て政治キャンペーンを繰り返せば、従属癖の強い典型的な日本人から一定数の支持を集め、彼らを意図する方向に動かすことは容易に想像される。そして、彼らとその支持者たちは、避けてはならない問題を他国の利益を優先して見逃してしまう可能性もあるだろう。肝心な場面で、日本国民に利益になる決断を期待するには、日本に対する心からの帰属意識が必須である。

 

従って、この激動の現代世界において、日本の政治を担当する人たちに必須の要件は、日本で日本人として生を受けたことによる日本の国土・文化を愛する心、その生まれながらの日本に対する帰属意識と愛をひと一倍持つことだと思う。そうでなければ、彼ら国会議員たちに日本国民とその子孫全ての利益となる決断を期待するのは無理である。

 

日本語を流暢に話しながら、日本人としては珍しく主体的に考え動く彼ら帰化人とその性質を持つ帰化人二世は、日本にとっては非常に貴重な存在であり、彼らに適正な活躍の場を提供する知恵がなくては、日本の再興はかなり困難となるかもしれない。しかし、本来日本の国益全体を視野にいれて活動しなければならない国会議員の有資格者とするのは問題だろう。

 

以下付け足しだが: 複雑な戦後史の結果、日本語をネイティブのように話す外国人が東アジアに多い。そのような人物の中には日本国籍を不法にとる人物もかなりいるようである。元新聞記者の本田勝一氏に済州島で若い女性を多数強制連行したと嘘の証言を行った吉田清二も、背乘りで日本人となったという疑惑がある。(補足4)

 

ここの政治的議論とは関係が薄いかもしれないが、そのようなケースの最近の具体例が深田萌絵氏により提供されている。それは、死亡した中国残留日本人を利用するタイプの背乘りである。参考のために引用する。

 

 

 

4)地検特捜部という占領軍の遺産:

 

この非常時ともいえる時期に、東京地検特捜部という現在その目的が分かりにくい組織が、存在感を示したいという欲求なのか派手に政治パーティ券代金のキックバック問題を捜査し、その情報をテレビ局に渡している。テレビ局は待ってましたとばかりに、それを地上波電波に乗せる。

 

立憲民主など野党は、モンキーパークの猿のように”その餌”に飛びついて、これで次期選挙へむけたパーフォーマンスが出来ると嬉々として国会で質問しているようだ。この占領軍が作り上げた組織を利用した日本の政治を隠すメカニズムは、今回も完璧に動作しているのである。

 

事件を捜査するのは本来警察ではないのか? この古い政治と金の問題を持ち出して特定の政治派閥を狙ったような操作を何故今行うのか? そのような疑問さえ、今日の日本人の殆どは持たない。これが昨今の岸田総理の施政方針演説以上に悲しい民主主義の独立国日本の姿である。何故、このようになったのだろうか? 

 

東京地検特捜部は、旧日本軍と政界、財界の汚職事件を契機に「隠退蔵事件捜査部」として発足した。従って、地検特捜部というのは米国の占領統治の為に特別に作られた機関であり、“米国の正義・利益” 実現の為に動くという遺伝子を伝統的に持っている。この占領軍の遺産に縛られる日本の姿は、現在の憲法に縛られ改正できない姿だけではない。(ウィキペディア参照)

 

この機関による捜査で“暴かれた”数々の事件は、日本の政界から独立の気概をとり除いて来たことは事実である。そもそも悪とされる何かが存在しなければ、検察と裁判所によって裁かれることはないと考えがちだが、それが元々愚かで幼稚な考えであることは、昨今の米国政治が教えていることである。つまり、米国バイデン政権では、検察と司法を政治の武器として用いているのだ。

 

 

補足:

 

1)今回の記事の題目は、本当は「日本はゾルゲ事件を忘れたのか」という風にしたかった。しかし、それでは一般に忌避され、閲覧数が非常に低くなる可能性が高いので止めた。

 

2)パーティー券収入のキックバックの問題が何を引き起こしたかについては、山口敬之氏のコラム動画を見てもらいたい。https://www.youtube.com/watch?v=QaivC6rZc7Q

日本の政治コメンテーターとしてトップランクの数人の中に入る山口氏は、一時落とし穴に落とされマスコミから消えかけた。

 

3)台湾ロビーの利益は、かなりのステージまで米国ユダヤロビーの利益と共通する。

 

 

4)はい乗りとは、例えば死亡した孤独な日本人の戸籍を乗っ取り、その日本人になりすます方法である。家族や親族から生前疎遠であった人物の戸籍を乗っ取ると、日本語が流暢なモンゴル系人種なら、その事実が判明しない可能性がかなり高くなる。

 

(14:20 編集;17:30一旦下書きに戻して主にセクション3を編集 補足4を追加;翌日早朝最終編集)