トランプ和平案におけるガザ地区と東部ウクライナ（トランプは国内政治闘争と世界戦争危機を乗り越えられるだろうか）

１）ゼレンスキーとその背後の世界戦略：

トランプ政権のウクライナ和平プログラムの最初のページが、ゼレンスキー・ウクライナ大統領により反故にされた。それが事故的ではなく意図的であることは、会談終了時にゼレンスキーがある方向を向き、微笑みながらthumbs-upをしたことでも分かる。https://www.youtube.com/watch?v=OPa29S_-u_Q&t=2033s

ゼレンスキーは、東部ウクライナの資源開発の協定に署名する際に、ウクライナの全面的な安全保障を米国に要求した。しかし、それはトランプがその場で言ったように、米国を全面的に対ロシア戦争に引きずり込むことを意味しており、トランプの和平案を拒否することに等しい。

何故なら、全面的な安全保障は対戦国であるロシアを筆頭に親ロシアの諸国から得るべきものだからである。翌日、英国やドイツの左派政権が全面的なゼレンスキー支援を約束したことから、彼らも停戦から和平に向かう意図などないと思われる。ヨーロッパの左翼政権も、対ロシア全面戦争から第三次世界大戦を想定しているように見える。

トランプ政権は対ウクライナ軍事支援を打ち切る可能性が高くなり、それは米国内ネオコン・左派の団結を促進し、トランプ政権との政治的闘争が新たなフェーズに発展する可能性がある。（補足１）そして停戦から和平への道が閉ざされ、更に数十万人から数百万人、世界戦争になれば数億人の命が失われることになりかねない。

 

会談が口論となった時、ゼレンスキーの「あなたには素晴らしい海がある。今はそれを感じていないが、将来それを感じるようになるだろう」という言葉は、一番最後の数字（数億人）を示唆している。（前回記事参照）なんという悪辣な類の人物（補足２）だろうか。

トランプ政権は、この政治的バリアを超えなければならないが、あまりにも早い時期にそれは現れた。これはゼレンスキーだけでなく、米国ネオコン・左派・グローバルエリートたちの計画通りかもしれない。ゼレンスキーがthumb-upして見せた相手が気になる。

ここで、トランプの和平案のエッセンスを我流だが、抽出してみたい。トランプはマッドマンの振りをしながら、緻密な戦略を立てているように見える。


２）トランプの和平案

トランプの和平案は、戦闘の最前線に米国の民間人組織の大勢を入り込ませることで、米国トランプ政権とともに戦争当事者間の緩衝材となることである。普通の国なら、大勢の民間人には、諜報機関の人間がかなり混じっていることは当然と考えるだろう。

その緩衝材の役割は、ウクライナにおいてはレアアース開発の為の開発業者が、ガザ地区においてはリゾートの開発業者が担当するのだろう。後者においては、マッドマントランプの正業である不動産業が結びついているものの、木に竹を接ぐような不自然さに普通の人は気付くだろう。そんな開発が出来たとしても、その地のホテルは２０年間ほどは閑古鳥が鳴くだろう。

これらトランプの和平案の最初のステップは、無理やり作り上げたものであり、それを強欲トランプならあり得るかもしれないと思わせるのは、これまでのネオコン・民主党派のプロパガンダの結果であり、それを上手くトランプは利用しているのである。

繰り返しになるが、停戦から和平、その後の完全な安全保障は、Step-by-stepに進むべきものであり、その共通の一歩をそれまでの数年間憎しみ会ってきた戦争当事者が同時に進むことが不可欠である。それ故、ゼレンスキーがウクライナの安全保障を米国に要求することは、単に米国にウクライナ側に加勢してロシアと戦うべきだと言っているに等しいのである。

そのように考えれば、ゼレンスキーとヨーロッパの左翼政権は米国のネオコンやグローバルエリートと組んで、ウクライナ戦争をロシアを潰すことを世界戦略の一部としていることが分かる。その究極の目的は、彼らによる世界帝国の建設である。


補足：

 

１）この会談後、トランプとゼレンスキーは再交渉の余地を残す発言をSNSにアップしている。可能性が極めて少なくてもそのような姿勢を示すことは、現実的な政治の世界では当然のことであるが、今回のケースでは反対勢力の批判を和らげる意味しかないだろう。

 

２）ゼレンスキーはホワイトハウスの大統領執務室訪問にあたって、中国のネット販売業者であるＴＥＭのシャツを着て現れたとネットで話題となっている。ことの真偽は兎も角として、あの服装で世界の首脳と会うのは、彼が並外れた優越意識を持っていることを示している。我々人類という考え方は取らない類の人たちの一人だろう。

ーーー　以上速報　（18：30、編集あり）ーーー

ゼレンスキーは第三次世界大戦の方を選択したのか？

 

ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領の招待に応じアメリカを訪問し、停戦合意のための第一歩を踏み出すべき席についた。しかし、彼は最初から停戦を望んではいなかった。それは、ゼレンスキーは第三次世界大戦こそ、自分と家族が生き残り裕福に生きる道だと考えたからだろう。

 

ゼレンスキーは米国国務長官と交わした今回の協定への合意約束を覆したのみならず、トランプの和平に向けた戦略を完全に否定し、更にバイデン政権時代以上のウクライナへの軍事支援をすべきだという趣旨の発言をした上で、トランプの米国政府を侮辱したことで証明されたと思う。

 

以上の推論は、日本のメディアやSNSでは十分には紹介されていない。立憲民主党の原口一博氏https://www.youtube.com/watch?v=D_fx-vxk-Rs、右派政治評論家の桜井よし子氏の他、多くの動画配信者はこの会見決裂をゼレンスキーの失敗のように報じている。

https://www.youtube.com/watch?v=4_mdJ67JJAA

 

しかし、元喜劇俳優だったゼレンスキーが、ユダヤ系オルガルヒのコロモイスキー氏の支援で世界一の腐敗大国と言われたウクライナの大統領になった時から、（コロモイスキーという人物：

https://www.bbc.com/japanese/64493839）彼は一定の使命を与えられていたと思われる。今回も失敗ではなく、その元の使命から一歩も退かないという態度を示しただけである。

その使命とは、ロシアをエリツィン時代のようにユダヤ系オリガルヒの支配下に取り戻すことだろう。彼らグローバリストたちは世界戦争も計画に入っていると思われると以前からこのサイトに書いてきた。
 

最初に注目すべきは、この会談にゼレンスキーはTシャツのような普段着で現れたことである。トランプも副大統領のバンスも背広にネクタイ姿であるのにも拘わらずラフな姿で現れ、最初からトランプの努力に感謝や米国大統領府に対する敬意の欠片も感じさせない態度であった。

 

ここでは、分かりやすく纏めている及川氏の動画を引用する。https://www.youtube.com/watch?v=vnUhijberYA

 

 

最初の４０分くらいは通常の首脳会談の様子だったが、あるところからゼレンスキーの失礼な態度が目立つようになったという。それを指摘したバンス副大統領と口論のあと、トランプの逆鱗に触れることになった。このあたりの経緯は上の動画解説か、元の動画をご覧いただきたい。

 

ゼレンスキーは、トランプ政権になっても米国が完全にウクライナ側について軍事支援をすべきだという彼の考えがトランプに撥ねつけられたのを確認したあと、彼は「あなたには素晴らしい海がある。今はそれを感じていないが、将来それを感じるようになるだろう」と言ったのである。（及川氏の動画の15分ころ）
 

このゼレンスキーのセリフは、ユーラシア大陸全体が戦場になった場合でも、米国は大西洋によってユーラシア大陸から隔絶されていることの有難さを知るでしょうと言う意味である。このセリフは、ゼレンスキーには、この世界大戦のシナリオが既に頭にあることを証明しているのだ。

 

更に、米国のこれまでのウクライナ支援に対しても「米国にとっては気楽にプレイできることでしょう」位の意味を持ち、米国外交を侮辱する発言である。

 

ホワイトハウスの大統領執務室を訪問し、トランプ大統領との初の面談にも関わらず、ラフなTシャツのような服装で臨む姿勢、米国はウクライナを米国の運命共同体のように扱うべきだと取れんばかりの厚かましい発言、そしてそれが受け入れられなかったことを確認したあとの上記捨て台詞によって、今回の訪問の目的が分かるだろう。

 

元から、トランプの休戦協定の筋書きを破壊するための訪米だったのだ。（追補：これと真逆の間違った解説が、朝香豊氏によって為されていることを知りましたので、追加引用させてもらいます。コメントも＠rcspinopのハンドルネームでアップしたのでご覧ください：https://www.youtube.com/watch?v=jNAnOH7H2H8　)

 

２）トランプの思慮深い戦略

 

トランプの戦略の第一は、現在ロシアが占領している東部４州に存在すると言われているレア・アース金属を米国が投資して開発するという大型契約を結び、米国がウクライナ東部に自由に出入りできる様にすることである。それは、米国の本格的な介入を、軍隊派遣ではなく、ロシアの脅威とならない民間企業を派遣して、ウクライナ東部に米国の存在根拠を創るというものである。

 

米国民間人のウクライナ東部４州駐留が実現すれば、同時に米軍の関係者も背広姿で駐留することになる。米国が駐留することになれば、ロシアはもはや手出しは出来ないし、プーチンもこの停戦から終戦案に合意せざるを得ない状況になる。

 

しかも、この協定はウクライナと米国とで結ばれる。つまり、トランプはこの東部４州に対するウクライナの主権を認めていることになる。この線でプーチンの合意を得たとすれば、既にその段階でトランプは大きな圧力をプーチンにかけたことになる。

 

それだけの恩恵を用意した上で、ゼレンスキーは米国に招待されたのである。プーチンは既にトランプの戦略を知っている可能性が高い。トランプを敵に回してしまっては、これまでのような化石燃料を欧州や中国に売りつけながら戦争を継続することなど不可能になる。それは既に、トランプが手を打っていることである。

 

CNNによると、ウクライナのゼレンスキー大統領との「１兆ドル規模の協定」により、米国が大量のレアアース（希土類）鉱物を簡単に利用できるようになると主張しているが、ウクライナにレアアースやその他の鉱物資源が豊富にあるという実際の証拠はほとんどないとの見方を紹介している。

 

トランプ氏が約束するウクライナとの「巨額協定」、米当局者は鉱物資源そのものに疑問トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とまもなく締結する「１兆ドル規模の協定」により、米国が大量のレアアース（希土類）鉱物を簡単に利用できるようになると主張している。しかし、この見方は、現職または元米国当局者の間で広く認識されている評価とは食い違っている。当局者らはウクライナにレアアースやその他の鉱物資源が豊富にあるという実際の証拠はほとんどなく…www.cnn.co.jp

 

つまり、このレアアースを米国に寄こせというトランプの言葉は、これまでバイデン政権がウクライナ支援に使った資金の回収が目的ではなく、ほぼ純粋に和平のための戦略の一環だった可能性がたかいのだ。

 

これまで作り上げられたトランプのイメージにより、「ウクライナのレアアースを米国に寄こせ」というトランプの言葉は、マッドマンのトランプなら有り得る話だとロシアを含めて世界の一般市民に思わせるだろう。しかし、その態度や言葉とは裏腹に、トランプには綿密な戦略があったことが知恵ある人には分かるだろう。

ーーーーーーー以上、速報 (10:45 追補をいれた）ーーーーー

財務省とトランプは諸悪の根源ですか？

ー議論が無ければ知の共有もないー

 

単独の知的作業で世界の全てを知ることは不可能である。そこで人は分担して知識を収集し、それらを共有することで世界についての知を創造し深めてきた。そのプロセスは、対話による知識の授受と確認、それらの評価と接続、さらには対象とする事象の本質についての理解深化などである。

 

日本の文化は、その対話で互いの知を広く深くするというプロセスに冷淡だと思う。人々は、言葉は人に侵入し、その人を変える或いは汚すと感じる感覚の中に生きている様に思う。そして人間は、神が作り上げた純なままであるべきと考えるようだ。
 

それ故、人は見知らぬ人とは距離をとり、電車内など人が密集するところでは沈黙を守る。それは長い間続いた政治権力には好都合である。この文化の時間軸は80年かもしれないし、2000年かもしれない。日本文化として宗教的意味も伴って定着していると考えれば、後者の時間軸で考える方が正しいだろう。
 

 

１）言霊の国は、議論で知識を深める機会に欠ける

インターネットが普及した昨今でも、日本は上記のような言霊の国であり続けている。数字の４や42を嫌う。プロ野球の選手の背番号には、これらの他、9番なども見当たらない。また、受験生の前では決して「落ちる」という言葉を用いてはならないし、「桜が散っている」と言ってはいけない。

 

人が経を読んだり写したりするのは、「照見五蘊皆空度一切苦厄」のような言葉は理解出来ないが、言葉自体に霊的価値があると感じるからである。更に、沈黙を美徳とする故、外を歩いている一般人への情報周知は、標語等を幟や看板に示す方法が多用されている。

 

ある命題について相手側の考えを否定することは、より高いレベルの理解への道筋である。しかし、それ（命題の否定）は、言霊の国では人格非難と受け取られかねない。ことばとその人物は一体であり、言葉はその人物（心や能力）が外に出たと見做されるからである。

 

 

日本社会では、多数の人が関与する情報伝達と対象の理解深化のプロセスが円滑でないので、知的な部類に入る人達でも国際的な政治や経済に関しては非常に浅い理解にとどまる場合が多い。それは日本語という言語の壁があるのと、上記に示したように、日本国内では多くの人々の間で情報獲得、検証、深化のプロセスが十分には働かず、まともな知識が流通していないからだと考えられる。

 

ネット社会になって、この情報の多元化やSNS等での情報の分散処理がなされるようになり、急速に事態は改善されるだろうが、ここ数年の国際政治の歴史的変化に間に合うかどうかはわからない。間違った情報が権威あると見なされたところから発せられ広がった場合、日本国民の殆どがその部分の理解が不可能となってしまうのが現状である。

 

例えば、著名な大衆的経済評論家である森永卓郎氏が、ザイム真理教という言葉を日本中に広めてしまえば、相当知的な他分野の人物も不景気を財務（×オーム）真理教の悪として短絡的に処理してしまい、その歴史的な失政を矮小化し、根本から正す手段を国民から奪ってしまう。

 

この財務省を悪として処断する根本的な間違いは、原点から考えれば簡単にわかる。本来、官僚機構は政治の下請け組織であり、無謬性を有する。（補足１）つまり、財務省の上に内閣があることをわざと無視している。「財務省が悪いと思う」は、泥棒がこの手が悪いという言い訳と同じである。
 

その「ザイム真理教」なる“財務省＝諸悪の根源”的な考え方を、公共の福祉に貢献すべき（放送法第一条）地上波テレビも繰り返しお経のように広めている。国民のための情報を伝達すべきNHKも、国民から視聴料を "むしり取り”ながらこの宣伝グループの一員となり下がっている。https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/teg20240114.html

 

上記NHKの記事は森永氏の考え方を紹介しているが、森永卓郎氏の論理に対する反対意見が紹介されていない。それは視聴者を真実に近づけるというNHKの設置目的を放棄したものである。真実に近づくためには議論が必須であるというのは、ギリシャの昔からの常識である。しかし日本では、真実は天下り的に供給されると考えるようだ。

 

２）日本の農政と「ザイム真理教」という日本政治に対する誤解

 

東大大学院特任教授である鈴木宣弘氏による、日本の農政がまるで米国の為に存在するかのように見えると、簡潔に指摘した動画を紹介したい。https://www.youtube.com/watch?v=k50hllDg44A

 

 

この動画では、70年以上続いた自民党の農政に「食の安全保障」という考え方が欠けているという重要な指摘がなされている。国際政治が流動的になっている今こそ、日本国民はこの問題を大きく取り上げて議論すべきだろう。少し残念なのは（後で言及する）諸悪の根源に財務省を置いている点である。

 

具体的には、鈴木教授によれば昨年のコメ不足の背後には、敗戦直後から現在までの自民党政府の一貫した売国奴的な食糧政策が存在すると指摘している。つまりコメ不足は、農家の保護育成に使うべき農政予算を、減反政策等の農家潰しの為に用いた結果であると言うのである。

 

何故農家を潰すのか？　それは日本国民が将来餓死するかどうかよりも、米国の農産物輸出に協力することの方が自民党政治家にとっては重要だからである。何故、米国の方が大事なのか？　それは、彼ら国会議員或いは政府高官としての地位とそれに対するあらゆる権益は、米国の支配下の政治構造の中で得られているからである。
 

今回のコメ不足の原因が戦後の自民党政府の悪政の結果であるという事実を隠すために、日本政府はコメ不足は流通システムが上手く稼働していないからだと説明し、備蓄米の放出でごまかすつもりらしい。しかし、恐らくコメ不足の問題は今後常態化するだろう、そう鈴木教授は話す。

 

その他、野菜の収穫には先ず種子の入手が大事だが、それを一昨年だったかに種子法を改正して、日本独自に保管販売することを禁止するという売国奴的政策を行っている。これも米国の種子業者（モンサント社）から間接的に圧力が原因だろうと鈴木氏は言っている。

 

更に、この動画では核戦争の結果として起こる飢饉について推測した結果を紹介している。米国の或る科学者の推計によれば、もし核戦争が起こってしまった場合、日本に核爆弾が落とされなかった場合でも予想される核の冬によって7000万人の日本人が死亡するというのである。気候変動等の効果よりも遥かに大きい確率と規模で、悲惨な情況になる可能性があるのだ。（補足２）

 

通常兵器による台湾有事等でも、物流が障害されることによる食料危機が予想され、大量の餓死者が出る危険性がある。これらの場合の餓死者は、食料安全保障をしっかり行っていれば何とか無くすことが可能である。国際政治への参加つまり外交を考える上で非常に重要な予測である。

 

ただ、この素晴らしい意見表明の動画を、ザイム真理教というタグを表に出して戦っておられるのには非常に驚いた。ザイム真理教の問題とする限り、問題の在処が明確化できない。これは官僚機構の問題ではない（C.F., 官僚の無謬性：補足１）。政治の問題であり、内閣及び国会（特に予算委員会）の問題である。そのことにこの知識人も気付いておられないのだろうか。

 

つまり、総理大臣をどう選ぶかが問題である。トランプ政権に代わってからの米国官僚機構の改編を見れば、それは明らかである。

 

これまで通り、国会で質問することや農作物増産に努力する類の戦いでは事態は改善しない。問題は戦後政治全体に存在するのだから、自民党や公明党を永田町から追い出す工夫を緻密に組上げる必要がある。これ以上の国会での議論は不要である。

 

そのためには似非野党を除いて連携を模索し、選挙制度改革を目指すべきである。一票の格差が二倍以内なら合憲だという最高裁を潰すべく行動すべきである。また、自由な報道を獲得するために、旧態依然たるテレビ局も攻撃すべきである。

 

そのような活動自体は小さい効果しか持たないかもしれないが、問題の在りかを明確に示し、それを除去する運動を的確に進めれば、その結果として同じ意識を国民と共有できることになるだろう。それに成功すれば、改革の確かな芽となる可能性が高い。

 

３）日本の閉じた言語空間とウクライナ戦争に関する誤解

 

ウクライナ戦争に関する日本の全てのマスコミ報道は、独裁国家での報道のように純粋且つ幼稚であった。その結果、①「ウクライナ＝善＆ロシア＝悪の構図」が、日本国民の頭を独占している。

 

2022年に発生したロシアのウクライナ侵攻を、事件以前の30年間の歴史を無視し、国際法違反という教条主義的解釈だけで報道することにより、報道や政治に携わる知識人にまでに無知の壁を築いて真実から遠ざけている。https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12887898228.html

 

その情報元の米国バイデン政権でも、当然情況は同じであった。上の①の構図が、殆ど言論統制と言えるほどに報道機関を占領していた。しかし米国では、トランプ政権に代わって無知の壁は将に炎天下の氷のように解け去った。もし10年トランプ政権が続けば、報道機関の経営者は全て交代しているだろう。

 

ウクライナ戦争の歴史パターンは、日本が戦争に追い込まれたという太平洋戦争の歴史パターンと似ている。（補足３）Fルーズベルト政権は、諜報活動と様々な圧力によって日本を真珠湾攻撃に追い込んだ。この理解は現在広く日本国民に共有されているが、日本のウクライナ戦争に対する貧弱な理解は、この経験から学んでいないことを示している。（補足４）https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

昨日だったか、国際問題を取り扱うyoutuberの朝香豊氏が、「実はトランプはロシアを追い詰めている」という副題で動画を配信している。https://www.youtube.com/watch?v=Q5BUx-Zpo6Q

 

 

彼は、ウクライナ戦争に関しては日本のマスコミのこれまでの解釈：ロシアによる国際法違反の侵攻は悪であり、欧州各国の左派政権とバイデン政権の米国はウクライナのために支援してきたという説（上記①のモデル）を、多くの自民党政治家を含め、そのまま受け入れている。（補足５）
 

そして、トランプは和平実現を言明しながらロシアを経済的に追い詰める戦略は、マッドマン理論で解釈できるとしている。私には全く訳が分からない。この動画は、日本の貧困な情報風土の被害を受けた知識人（彼はinfluencerである）の泣き言のように聞こえる。

 

トランプのロシアに対する圧力は単に戦争終結のためのものだろう。ウクライナ戦争について、バイデン政権や欧州のリベラル派政権の作戦に乗せられたウクライナに主要な責任を帰していることから、それは明らかだと思う。トランプのこの戦争の評価は、「ゼレンスキーは戦争を始めるべきではなかった」という言葉でも明らかである。

 

補足：

 

１）官僚の無謬性とは、すべての政策の責任は政府にあり、官僚は単にその実行のための下請け組織でしかないという意味である。（また、「ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり議論したりしてはいけない」などということではない。日経新聞のこの記述は間違いである：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30783840R20C18A5EN2000/）
 

２）この論文にはアクセスできなかったが、インドのメディアが引用して議論していたのでそのサイトを以下に示しておく。https://timesofindia.indiatimes.com/world/us/devastating-impact-nuclear-war-in-us-would-wipe-out-300-million-report-says/articleshow/105248987.cms

 

３）トランプ氏は18日の記者会見で、ウクライナに戦争開始の責任があると示唆した。首相在任中、ウクライナ支援に尽力したジョンソン氏は太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃に触れながら発言に異を唱えた。
 

４）ここでも再び原爆記念碑の言葉を引用する。「安らかに眠って下さい　 過ちは 繰返しませぬから」という言葉には、戦争に導いた人たちや原爆を投下して国際法違反のジェノサイド行った人たちに対する怒りの感情など全く感じられない。国際法違反のジェノサイドの現場にこのような言葉で記念碑を建立したことの異常さをもっと真剣に日本人はレビューすべきである。

 

５）ほかに私の知る範囲では、多くの自民党政治家の他、右派の桜井よし子氏、経済学の上念司氏などウクライナ戦争を①のモデルで理解している右派の人が多い。自民党政治家が国家よりも自身の権益を大事にする類の人物であることは既に書いているので、ここではあまり議論の対象としなかった。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12858831049.html

 

 

トランプ改革の今後に予想される壁

１）USAIDとウクライナ戦争

 

トランプ米大統領による米国の政治改革は革命的であり、その影響は世界に広がっている。DOGE（政府効率化部門）が主導するUSAID（米国国際開発庁）の調査の中で、その予算の大部分が所謂グローバリストの戦略に沿った諜報活動等に使われていたことや、それに絡んでの左派或いは似非左派（ネオコン）政治家の腐敗を明らかにした。ネオコン（新保守主義）は、民主党多数派とほぼ同じ思想のようなので以下区別しない。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12746100027.html

 

例えば、ウクライナでの反ロシアの活動支援などに多額のUSAIDの資金が、当時の国務次官補のビクトリア・ヌーランドを通して使用されたことから、ウクライナ戦争がウクライナを米国の代理とした米露戦争であるという本質が、この資金の流れから確認されることになった。
 

この戦争は、ロシアという膨大な大地の資源と経済の占有を目指す金融資本グループの戦略の一環だが、そのような策略を米国民から隠すには、飢餓対策や災害復旧などの対外支援を名目とするUSAIDの資金が便利だったのである。

 

ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前に、ことの本質を既にブログ記事として本サイトにアップしている。2004年の政変（オレンジ革命）から、米国のユダヤ人富豪のジョージ・ソロスの暗躍が明らかになっており、ソロスの財団（オープン・ソサエティー財団）へもUSAIDの資金が流れていたことも今回明らかになった。この戦争の経緯が世界中のある程度知的な層には既に明らかになっているのである。（補足１）

 

『ウクライナ危機について：米国はNATOの東方非拡大を約束すべき』ロシアのウクライナ侵攻の可能性が心配されている。しかし、プーチン露大統領は実際にウクライナ侵攻するつもりはないし、侵攻は得ではないと言うのが、大多数の見方であ…ameblo.jp

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

従って、ウクライナ戦争の終結には、米国とロシアが雑音なしに交渉することが必須である。その停戦＆和平交渉が米露間でサウジアラビアにおいて始まった。NATOのメンバーでこの戦争の協力者であった英仏独等の左派政権は、その交渉の場に自分たちの椅子など無いことを知り、はしごを外された格好になったのでパニック状態のようだ。https://globe.asahi.com/article/15630313

 

例えば英国のスターマー（Sir Keir Starmer）首相やマクロン仏大統領は、自国軍のウクライナ派遣を言い出す始末。戦争当事者の一角にありながら、自軍を平和維持軍などの名目でウクライナに派遣するというのは、非常に奇妙な論理である。そのような発言は、停戦を妨害したいからとしか考えられない。https://jp.reuters.com/world/ukraine/DUFMRKXS6ZNYRJUAIFUUQDXGFU-2025-02-20/

 

対ソ防衛の同盟だったNATOは、ソ連崩壊後はロシア潰しの道具となり、米国の左派（＝ネオコン）政権の道具となった。英仏独その他は、ウクライナ戦争においてNATO構成国としてこき使われたが、トランプ政権になって舞台に取り残されたピエロのような存在になったのだ。

 

２）戦争屋廃業後の米国及び世界の政治＆経済

 

ただ、上記DOGEの政府効率化は、一次効果としては米国の経済にとって必ずしもプラスではないだろう。経済学的には政府サービスの減額であり、GDPの減少要因となるからである。政府が金を使えば、その政府債務は国債という国民の金融資産を生み、バラまかれた金とともに新しい投資の原資になる可能もある。因みにこの後半の理屈は、日本の財政拡大派政治家の論理でもある。
 

一般に、不正に多額の金を政府から得たとしても、その金を受け取った側がジャンジャン使えば、それはGDPの増加に寄与し、米国経済の数字を押し上げる作用をする。それは、金に困って銀行強盗等悪事を働く者が多くなって、犯人たちが得た金を消費に回せば、一次効果としてはＧＤＰ増加の働きがあるのと同様である。住みやすさとGDPの増加は必ずしも一致しない。

 

二次効果においても、銀行は警備に費用をかけるだろうし政府は警察官の増員をする等の対策が考えられ、この種のサービス業は繁盛する。悪事を切っ掛けにしてでも、経済の数字にはプラスの効果が大きい。
 

戦争の種を世界各地に植え付けて大きく育てあげ、“自由と民主主義の布教・定着”の名目で米国の若者を武器弾薬と共に送ってきたことも、米国を含む世界のGDP総計の増加に寄与してきた。その資金を様々なプロセスで米国に還流することで米国の世界経済支配のメカニズムとするのがネオコン戦争屋の政策だった。（補足２）
 

この軍産複合体メカニズムを、それへの言及を陰謀論というラベルを貼って潰してきたネオコンたちの企みとともに、金の流れという証拠とともに明らかにしたトランプ政権の人類への貢献は大きい。トランプ改革を最後まで進めるために、現在顕在化しつつある経済問題を是非解決してもらいたい。

 

現在の世界経済は、戦争屋であった米国を中心に市場経済のメカニズムで最適化された結果である。突然米国が戦争屋を廃業した時には、米国経済とともに世界経済の再構成が各国政府の努力と市場の原理で進むのを待たなければならない。国際政治の再構成も、その経済構造に適合する形に改変が進む筈である。

 

スキーのジャンプ競技のように、再度最適な経済構造や政治システムに軟着陸するには技術が必要だろう。トランプ政権の俊秀たちがそれを無事に成し遂げるまで、何とか米国及び世界の人たちの協力と忍耐を期待したい。

 

３）トランプの経済政策の問題点
 

トランプ政権の主要な課題は、米国政治の改革と米国民との約束である米国経済の好調維持である。ネオコン・グローバリストとの戦いも、米国民の支持を失ってしまえば「トランプ革命」は失敗に終わる。米国民に仕事と満足な給与を提供するにはどうすれば良いかを考えた結果、トランプは諸外国からの輸入品に高額の関税をかけると言い出した。

 

米国経済は、デジタル革命などで世界を席捲して多額の収入を得るなど、新規産業や金融業等においてはほぼ順調である。ただ、古くからの製造業においては外国に依存する傾向が強くなり、所謂「産業の空洞化」が進行している。（補足３）https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12886787053.html
 

産業を士農工商で分類すれば、米国は「工」の部分が非常に弱くなっているのである。「商」の部分でも金融業は別格であり経済だけでなく政治も牛耳るようになった。金融業（今では投資業）が主導しただろうWTO体制により、製造業の現場を低賃金国に移した結果、職を失ったブルーカラーの人々が下層に追いやられ、社会に分断を生じているのが米国の現状である。

 

労働者の味方となる筈だった（過去形です）左派政治家は、一般に自分勝手な（＝想像力に欠ける）理想主義者が多い。物事をマクロにしか考えず、人の心理や現状の複雑さ等ミクロを排除して議論する傾向がある。彼らは思考モデルを描く想像力だけでなく、自身の欲望への抵抗力にも欠けるようで、過去の偉人の思考モデルと巨大資本の要請に唯々諾々となり、ブルーカラーの人たちの窮状など目に入らない。

 

産業の空洞化に加えて新たに加わる軍需産業や政府職員という“独占企業”から労働市場に放出されるブルーカラーたちに仕事と給与を与えることが、トランプ政権の偉業の背後で生じた大問題である。（補足４）トランプは製造業の米国回帰を考え、工業製品の輸入に高額関税をかけるという方針を出した。米国が、戦争屋廃業に伴う寒風を貿易障壁で一時的に凌ぐのは止むを得ないかもしれない。

 

関税を上げると、トヨタやホンダも米国内に工場を移し、仕事の確保に貢献する。米国の高い人件費を支払っても、そこでの車の競争力は関税分だけ有利となるのである。

 

このトランプの方針は、これまでの自由貿易の拡大の方向（WTO体制）とは真逆であり、米国の物価を上昇させるだけでなく米国及び世界の経済にマイナスとなる可能性が大きい。米国及び世界の経済的繁栄のメカニズムは、この経済のグローバル化にあったことは間違いないからである。
 

現在の米国を始めとする先進諸国が享受している豊かな経済は、適材を世界に探し、適所で生産し、それを短時間で世界に輸送するという政治経済システム（つまりWTO体制）で構築されてきた。その適材と適所は、自由な市場経済の結果として決定されている。そのシステムは、資本の移動を自由にし、関税は無くする方向で成長してきた。

 

それでも具体的な資本規制や関税率は、主権国家が出来るだけ豊かな国民生活を実現するという目的をもって決定することが出来た。トランプは、その時間（歴史）の流れを逆方向にするような性急な改革案を出している様にも見えないこともないのだが、ここは世界にある程度の寛容を期待する。

 

この問題の解決には、友好国間の連携が必要である。トランプ政権にとってもっとも簡単な解決策は、力で諸外国に犠牲を強いる方法であるが、それは友好国の信頼感を破壊し、結果として世界の経済をより深刻な事態にする可能性がある。戦争屋を追放したのなら、その予算を含めてトータルとして富は十分に存在する。その再分配を考えるだけだから、不可能では無い筈。

 

主権国家のローカルな事情とそこで暮す人々の生活と文化を無視して、地球国家を建設するというグローバリストのやり方も大きな問題だが（補足５）、西欧が築き上げた近代の国際政治の文化を全否定して、時代の流れを逆にしようとするのも問題なので、あくまで過渡的な手段としてもらいたい。

 

４）終わりに：トランプ革命の方法についての独自のモデル

 

地球上の資源が有限であることや良好な環境を維持する上で許容される老廃物の量に上限があるなどの理由により、地球人口にも上限があるだろう。ハーバーボッシュ法（補足６）により食料による人口上限が一時的取り払われたが、それも再び人口上限決定因子となってきた。所謂グローバリストたちは、その問題を病的に恐れているように見える。

 

彼らが世界帝国の建設を目指す背景には、既に上限を突破したかも知れない世界人口を抑制する目的がある。彼らが秘密裏に考える解決法の背後には、非エリートの一般的な人たちは、自分たちエリートの支配下にあって当然だという思想があるようだ。
 

世界の人口問題は多くの人たちが経済的に十分豊かでない現在、緊急の問題ではない。しかし、現在グローバリストの中心に居る人たちの相対的力は、世界の金融経済の多くを保持出来ている今がピークである。彼らの多くは地球上で国家を持たないマイノリティであったことから、自分たちに有利に力で解決できる時間は限られており、その意味で彼らにとって緊急の問題だと言える。

 

トランプを支持する世界の人々は、政治および文化のグローバル化という化粧をした、世界帝国の建設に反対している。トランプは、非常に手ごわいグローバリストの周辺にあって、左足をイスラエルにおいて、つまり主権国家イスラエルを強固にするという方針で、この戦いを続けている。左足をそこに置く理由は、現在のグローバルエリートの力を分散させるためである。（補足７）

 

トランプの重点は右足である米国に置いて居る。米国を偉大にするという政治スローガンをテコにして、このグローバリストの企みに反対している。これに成功するにはバランス感覚が必要である。世界は、このことを知ってトランプに協力すべきである。

 

補足：

 

１）悪を隠す為に善の衣を着せることは、古くからの知恵なのだろう。また、大国であっても彼らマイノリティが牛耳る場合、敵を創造して滅ぼすには決して自軍が先制攻撃してはならない。自国の大衆を味方にするため、敵に悪の着物を着せ、敵を窮地に陥れて怒らせ、先制攻撃させるというのも彼らの知恵である。(例えば：真珠湾攻撃、トンキン湾事件)　自国大衆には敵が卑怯にも先制攻撃をしてきたとマスコミを利用し言いふらすのである。
 

２）この間の最大の被害者は、自分たちの大切な息子を戦場に送らなければならなかった米国の一般家庭である。現在彼らはほぼ目覚めている。友好国は彼らと連携してトランプの革命の成功のために協力する必要があると思う。

 

３）経済の発展によって、高機能の製品や新しいタイプのサービスなどが供給され、仕事はより専門的になる。それにより労働生産性が向上し、給与もそれに比例して上昇する。ただこれまでの品物を製造する企業は、関税を支払ってでも人件費を抑えるために工場を他国に移転した方が有利な場合が多い。その結果、仕事を奪われるブルーカラーが生まれる。彼らは、生活維持のためにより専門性の低い仕事につかざるを得ないが、他国よりもかなり高い給与をもらわないと自分の国で生きていくのが困難となる。その問題の解決は、所得の再分配という形で政治が行う場合が多い。

 

４）トランプのMAGA (make america great again) は、米国民マジョリティを味方にするためのキャッチフレーズである。トランプ政権の仲間たち、イーロン・マスクやロバート・ケネディ・Jr らの視野には米国だけでなく世界全体が入っている。MAGAは、政治家トランプの米国向けのキャッチフレーズである。MAGAを達成するには世界を視野に入れ、世界とともに繁栄させなければならないと考えてくれていることを切に願う。

 

５）世界が統一の方向に向かうのは、人類という認識がある以上、当然の方向だろう。しかし、ローカルな歴史を無視するわけにはいかないので、本来かなりの長時間を要する。更に、人類の一部が他を支配するという類の構造であってはならない。この考え方が非グローバリストの多くのものとするなら、真の理想主義者は非グローバリスト側である。グローバリストたちを左翼と呼ぶが、彼らの真実は民族主義者であり利己主義者である。何れにしても、左翼とか右翼と言う表現は廃止すべきである。

 

６）ハーバー・ボッシュ法は窒素と水素から直接アンモニアを合成する化学工業における大発明である。アンモニアは硝安や硫安などの窒素肥料となる。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jieenermix/100/6/100_690/_pdf/-char/ja

 

７）トランプの娘夫婦はユダヤ人である。トランプは平和が第一だと考えるユダヤ人一般を愛する人だろう。そのような人たちが住むイスラエルを安全で強力な国にしたいと思っているだろう。しかし、世界各地で戦争を引き起こし、世界を占有することを目指す人たちには強く反対している。トランプは人類一般を大事に考える人物であると、私は思っている。

 

 （編集あり：16；00；翌朝編集とともに補足７を追加して最終稿とする）