注目の投稿

人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2024年11月15日金曜日

石破政権の経済政策について: 企業への直接支援よりも減税と規制緩和を行うべき

石破茂首相は、11日夜の記者会見で半導体や人工知能(AI)分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにした。自民党政治家の典型的な積極財政政策であり、人気取りと幾らかの実質的キックバックを狙ったものだろう。

 

このことについて少し独自の考えを書いてみたい。素人こそが自由に述べることができると思う。コメントを期待します。

 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115JH0R11C24A1000000/ 

 

先ず指摘したいのは、日本がAI分野への進出が遅れ、且つ半導体分野でのシェアが小さいからと言って、政府が大規模にそれらの分野に資金援助するというのは、社会主義経済の国が行うことである。

 

日本は自由主義経済の国であるから、私企業の競争力は本来は独自に付けるべきであり、政府が直接支援することではない。石破首相ら自民党の政治屋たちは、社会主義国の経済が自由主義国のそれに太刀打ちできなかったという歴史をどのように考えているのだろうか?(補足1)

 

AI分野は、今後成長が期待される分野であることは確かだろうが、世界には既にトップも二番手もおり、それらの中で追いついて勝ち残るのは非常に困難だろう。それらと互角に勝負するには、資金力だけでなく人(技術)と組織(情報の上下双方向の流れ)と伝統(知的技術的蓄積)など本当の意味での実力が必要である。政府による資金支援は、それら「実力の充当」にはならないと思う。

 

そもそも半導体王国だった日本が、経済低迷の30年とともに没落したのは、それら企業が国際競争力を失ってきたからではないのか?政府が何か貢献するのなら、その原因を分析しその結果を企業の活動環境の整備に活かすことである。それは一分野ではなく、もっと多くの分野にプラスになる筈。 

 

政治は、人や法人への直接投資は出来るだけ避けるべきだ。つまり、日本社会の中からオリジナルな技術や産業が生まれるような土壌(補足2)を作るのが政府の役割であると思う。経済低迷の30年は政府が経済発展のステップアップ(補足3)に応じて、経済環境の整備をこの30年間やらなかったということである。

 

既存分野に政府が多額の金を支援するには、例えばその技術が安全保障に強く関わるなどの別の説明が必要である。


 

2)古い日本の人事文化と解雇規制の緩和について

 

人も企業も生き物である。生き物には生命力がなければならない。半導体やAIの分野に限らず、生命力ある法人を創るにはどうすればよいのかを、全体的視点に立って考えるべきだ。 
 

西欧型の企業では、個人の専門家的能力がその法人でのポジションおよび報酬を決めるだろう。専門家的能力は、専門的知識を有する上にそれを法人組織の中で活かす能力である。西欧の経済的文化は、法人がそのような人事で成り立ち、それを機能させる伝統である。

 

日本型の企業では、従業員には共同体の一員としての意思が要求される。その結果、報酬は労働の対価の他、共同体の一員としての支給(給与)の意味が強い。つまり法人組織が、封建領主と旗本や御家人との関係に近い。このような組織の場合、上下間の意思と情報の伝達は上意下達が自然であり、従って双方向には円滑ではない。(再度補足3を読んでもらいたい)

 

何年も前から書いてきたことだが、この組織における差が、日本の労働の流動性を小さくし、企業内での適材適所の実現を阻害し、最終的に日本が先端分野において遅れを取る主要な原因の一つだろう。(補足4)
 

したがって政府がやるべきは、この労働市場に封建文化を醸成している法的根拠を取り除く工夫ではないだろうか。例えば、解雇規制の緩和は労働の流動性を否が応でも高めるだろうし、日本の封建的な人事関係を破壊することになるだろう。
 

くどいようだが繰り返す。近代的法人における上司と部下の関係は、役割分担でありそれ以上の関係はない筈である。(補足5)それにも拘わらず、日本の場合は封建社会のような上下関係となっている。それが法人における上下の情報の流れにおいて抵抗となっている。西欧型の経済をまねるなら、人間関係もある程度江戸時代の形から脱却する必要があると思う。

 

小泉進次郎が10月の自民党総裁選の時に解雇規制の緩和或いは撤廃を言い出した時、小泉氏をバカにしながらその副作用ばかりを強調する人物が多かった。それが過ぎ去っても、相変わらず労働の流動性確保が大事だと平気でいうのが日本の評論家と自民党議員たちである。

 

日本の政界にはお経文化が存在する。労働市場に関しては、労働の流動化を「色即是空」のようにお経として唱えるのである。北朝鮮との関係においては、「拉致被害者救出」というお経を唱えて青いバッジを胸につけるだけである。具体性も科学性も何もない。それで政治の世界は通用するのだ。


 

3)日本の低い輸出依存度について

 

日本の経済界は、未だ世界経済の発展に取り残されていない立派な企業がたくさん存在している。しかし、それら企業は外国に工場を建てて、そこから第三国へ輸出することで利益を得ているようだ。それが日本経済の輸出依存度が小さい主要原因である。下に各国の輸出依存度を示す。

ここで東南アジア諸国の輸出依存度が大きいのは、それらの国のGDPにおいて、比較的安い労働賃金を目指して進出した外国企業が生産物を海外に輸出することで稼ぎだした分の割合が大きいからである。一方オランダの大きい輸出依存度は、農業国としてヨーロッパ圏への食糧輸出が大きいからだろう。

 

オランダに限らずヨーロッパでの高い輸出依存度は、国際的分業体制が進んでいることによる。一方、日本の輸出依存度が小さいのは、一つにはほとんどの工業生産物を自国で賄う体制が出来ているからと考えられる。この点は米国と似ている。

 

この日本の何でも国内で調達できるというのは便利だろうが、前のセクションで見てきたような全体として国際競争力の低下と無関係ではないだろう。得意なところに人材とエネルギーを集中して、21世紀に生き残る製造業とすべきではないのか? https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/pdf/10p03032_1.pdf 

 

もう一つの原因としては、最初に少し書いたように、日本の優良企業は海外での収益を海外に投資する傾向が強い。優良企業にとって日本が活動しにくい国なら、その原因を前セクションにおいて書いたことを含めて明らかにし、企業が活動しやすいように環境を整えるべきである。それが政府の仕事だと思う。

 

日本は米国やロシアなどの覇権国家と違って食料とエネルギーの輸入が必須である。それらの確保のために、外交での国際協調関係に気を配るだけでなく、国際競争力のある産業(担当する企業)を育て維持することが大切である。しかし最近ではそれが怪しくなってきている。

 

それは円安の進行し、それが海外からの旅行者への恩恵となり、京都などの観光地は外国人観光客であふれている。それは日本の製造業が世界との競争力をなくしつつある証拠である。

 

貿易赤字の状況は常態化し、そして経常赤字になれば、日本経済は先進国としては末期となり、途上国型に転落することになる。政府はほとんど意味のない積極財政という麻薬を止めて、この状況を重く考えるべきである。

 

政府の積極財政は、政府の財政収支を悪化させて国債金利の上昇を招き、それが物価高と円安につながる。それは既に経験していることである。政府は庶民の数少ない頼りとしている僅かばかりの金融資産が紙くず同然となるまで、日銀に国債の市中からの買い上げを強要するだろう。

 

何故、このような外国の言うことばかり聞く政権を維持させるのか? 日本人はバカなのか? せめて新ニーサは国内株のみとするという改革(円安防止に役立つ)を政府にさせたらどうか? 国民民主や民主党は本当に野党なのか?
 

終わりに:

 

個別の事業に多額の援助を考えるのは、社会主義的政策に堕する可能性が高いので、注意が必要である。積極財政を考えるのなら、消費税の廃止或いは軽減を第一に考えるべきだろう。

 


補足:

 

1)子供が一流大学に入る実力がないのなら、親が札束を持って米国のアイビーリーグと直接交渉するというのは日本の与党政治家なら考える事かもしれない。それは政治家を実力よりも氏素性と学歴で選ぶ社会なら投資になるかもしれないが、まともな民主国家では結局金の無駄遣いになるだだけだ。特定分野の企業に多額の支援をすることは、それと同じ愚に見える。

 

2)このオリジナルな技術や産業が生まれるような土壌として重要なのが教育改革である。これまでの記憶重視の教育から思考力をつける教育、社会や自然にたいする探求心を持つような教育をすべきである。

 

3)日本経済は最初安い人件費を武器に途上国型の発展を遂げた。そこから成熟型の経済に移行するにあたって、労働時間の短縮や労働環境の改善などの他に、企業の組織を軍隊型からCompany (仲間)型にステップアップするための環境整備が不可欠なのだろう。儒教的な人間関係から解放され紳士的関係に移行することで労働の流動化も進むのである。

 

4)何度も引用してしまうのだが、ここでもカルロス・ゴーンの言葉を引用したい。フランスでは社長が何かを決めれば部下の間で議論が生じるが、日本では同じ状況で部下は黙ると言った。上意下達では、大勢の意見を吸い上げて法人としての優れた決定など期待出来ないだろう。

 

5)人間の臓器である頭や胃腸や手足を考えた場合、頭が偉く胃腸や手足が卑しいわけではない。それぞれの役割を果たしてこそ、生命力が維持できるのである。会社の上司と部下の関係も同じでなくてはならない。日本のように儒教的上下関係を持ち込むことは、企業の活力を削ぐことになる。

2024年11月9日土曜日

トランプは未だ大統領選挙の戦いを継続している:彼の歩む道は非常に険しい

11月5日(米国時間)の大統領選挙でトランプが当選したと報じられているが、彼が大統領に就任するまでの道は未だ平坦ではない。 

 

追補 ジェイソン・モーガン氏は以下の動画の26分あたりから、トランプが1月の大統領就任まで生き残ることができるか心配だと言っている。トランプは、それほど巨大な敵と戦っているのである。https://www.youtube.com/watch?v=vBQyUbRU7KU


これからのスケジュールは以下のようになっている。11月5日に全米で538人選ばれた選挙人が、12月17日に開かれる各州の州議会で承認された場合、彼らにより投票が行われる。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12647034993.html

そして翌年1月6日に上院で大統領選挙結果の承認と選挙人による選挙の結果の集計が行われる。そこで次期大統領が決定される。次期大統領の選定作業はこの時点まで継続する。ここで再度指摘したいのは、今回の選挙で選ばれたのは大統領ではなく、大統領を選ぶ各党が登録した選挙人だということである。

今回、ペンシルバニアで共和党が19人の推薦人を獲得したのだが、原理的には彼らが19人ともトランプに投票するとは限らない。共和党の選挙人がハリスに投票することもあり得る。前回選挙では、最終的には全て承認されたものの、この州でも選挙に異議を申し立てる議員が出た。今回の大統領選挙が歴史的なものなら、選挙人による選挙でも歴史的なことが起こり得る。

繰り返しになるが、今回特に心配されるのは12月の州議会で不誠実な大統領選挙人、つまり自党以外に投票する選挙人が多数出る可能性である。過去不誠実な選挙人は散発的(2016年の選挙では7人)に出たのだが、今回もし組織的に出たならハリスの当選もあり得るのである。https://www.bbc.com/japanese/articles/cy0g8gyqzv2o 

日本のSNSでは、もうトランプ政権が始まったかのような動画配信が目立つ(例えば下の動画;補足1)。上述の不確実性を非現実的な話(つまりそんなことを考えるのは現実的でない)として軽視している。このように、原理に戻って考える文化が無いのが日本の弱点の一つである。(補足2)

 

https://www.youtube.com/watch?v=Yxo_llDrXjI

 

一方米国では当然ながら、前回の大統領選挙の時も選挙人による選挙が注目された。ブルー州として代表的なカリフォルニアで不誠実な選挙人が大量に出た可能性までも考えて、心配した人も居たようだ。https://wired.jp/series/super-election-returns/super-election-returns-31/

米国がこのような制度を採用したのは、国民の熱狂がそのまま大統領選挙に反映しないようにするためだろう。それは、国内の殆どが国民のためを考えることに疑いが無いなら賢明な制度だが、もし国家組織が異邦人に乗っ取られていた場合、国民の多数が冷静な判断として選挙に臨んでもその結果を捻じ曲げる装置となりうるのである。(補足3)

何故そんなことまで心配するのか? それはトランプは伝統的な共和党代表とはかなり異なるからである。共和党員のなかに大勢ネオコン(neo-conservative、新しい保守)が居る。ブッシュ政権は将にネオコン政権であった。選挙人として選ばれた人の多くがネオコンだとしたら、そのようなことが起こり得るのである。

 

ネオコンたちはグローバリストであり、地球上に唯一の権力組織として自分たちの体制建設を目指している。(補足4)トランプの敵は経済で世界を支配する人たちであり、彼は途轍もない強敵と戦っているのである。


トランプは早速次期政権のための人事を行っている。早すぎると考える人がほとんどだろうが、おそらく選挙人による12月中旬の選挙に対し無言の圧力をかける為だろう。つまり、国民の意識を選挙人選挙の日までつなぎ止め、できるなら自分たちの味方を更に増やしつつ選挙人がこっそりと裏切らないように監視するためである。

 

つまりトランプは未だ選挙戦を戦っているのである。新しい体制を発表して今後の政策を述べることは、これまでのグローバリストの支配が如何に米国民の為にはなっていなかったことを強調するためである。

その後様々な困難が予想される。最も心配されるのが、暗殺である。この選挙戦中に起こったことが1月20日の就任式までに起これば、大統領就任に至らない可能性もある。大統領就任後、実際にネオコンの手足を縛る政策を実行する段階になると、尚一層その危険性が高まるだろう。


 

補足:

 

1)トランプらは既に人事を進める一方、”Deep State”撲滅計画を発表しているようだ。まるで革命前夜のような話である。そのようになることに期待しているが、不安も大きい。その不安部分を示すのが、本稿である。

 

2)ここでも原点からの全プロセスを念頭に考える文化が日本に欠けている。それが本ブログで数年間書き続けたことである。日本には哲学がないので、原理的なところから思考するという文化或いは習慣がない。原理的思考の文化があれば、現在の自民党政権は50年前に潰れていたと考えられる。米国の傀儡政権として吉田茂とマッカーサーの間で作られたのだから。


3)日本も異なった形だが間接民主制の国である。この回りくどい政治制度も、国家を乗っ取った人たちに利用されているように思う。例えば何故、1票の格差が2倍以内なら合法なのか? そんな判断をする裁判所は日本国民のための裁判所ではない。1票の格差が可能な限り1.0に近づけることなど当然の筈だ。(これも補足2に書いたことの一例である)

 

4)ロシア革命でレーニンやトロツキーなどのボルシェビキが実権を握ったのだが、レーニンの死後の政争でトロツキー(世界同時革命を目指す派)がスターリン(国内で共産党体制を確立する派)に敗ける。その時、大勢のトロツキー派が米国に逃れた。彼らは、新自由主義を掲げるグローバリストとして、共和党内に進出して新しい保守(neo-conservative)を自称した。(ウイキベディアの新保守主義参照)

(2024/OCT10/20:30に冒頭に追補を入れた)

 


 

2024年11月3日日曜日

 米国は大統領選で混乱し内戦に向かう可能性がある

11月5日(米国時間)に米国大統領選の投票が行われる。日本人や日系人が発信するyoutube動画を見る限り、政治家としての実力はトランプがカマラ・ハリスを圧倒しているようだ。最近の世論調査でも、激戦州を含めてトランプ元大統領が有利だとメディアは報道している。https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/6a2b5890591ccceb.html

 

民主党&ネオコン勢力は、選挙に敗れても新大統領としてトランプを受け入れないだろう。(補足1)逆に、カマラ・ハリスが当選となった場合、大規模選挙不正が勝因だろう。その結果に、トランプとその支持者たちが激しく反発するだろう。4年前に比べて対立のエネルギーは何倍にもなっており、1-2ヶ月で平穏な米国に戻るとは思えない。

 

米国は選挙当日から大混乱になる可能性が高いと思う。そのように母国アメリカを心配する動画が元米海軍情報官のマックス・フォン・シューラーさんによりアップされている。

 

https://www.youtube.com/watch?v=NWtKXlgQB7

 

恐らく、4年前と同様、民主党&ネオコン側で不正選挙が行われるだろう。バイデンによるメキシコ国境に建設された国境の壁の破壊と不法移民を多数受け入れる政策が将来の民主党票の増加をねらったものなら、実際の寄与の有無に関らず大規模な不正選挙があったことの状況証拠だろう。

 

不法移民を大量に入国させる理由は他にあるか? あるとしたら、米国の治安悪化が目的だろう。(補足2)そんな政権を米国民は支持する筈がない。

 

 

2)選挙後に考えられること

 

4年前の12月、”選挙不正”でバイデンにトランプが敗けたことになった時、トランプ政権による戒厳令発布の可能性が一部で議論された。その時のブログ記事を引用しておく。トランプが戒厳令を布く瞬間が近づいている? 

 

選挙不正を示す報告書が国家情報長官より大統領に提出されれば、それを切っ掛けに戒厳令が出せたかもしれない。しかしCIAやFBI、そしてその上の情報長官等の協力が得られなかったようで、期日までにラトクリフ情報長官は報告をしなかった。

 

更に、戒厳令を布けば軍の協力が無ければならないが、マーク・ミリー統合参謀本部議長などの協力も得られそうになかった。


今回は4年前とは全く異なる。戒厳令発布は大統領バイデンの特権であり、米軍の協力も得られるだろう。もし民主党側が不正選挙を積み重ねてでもトランプ勝利と出たなら、バイデン政権は戒厳令を発布して一時軍政を布く可能性がある。

 

その時、トランプ側も黙ってはいない。あちこちで暴動が発生するだろう。バイデン政権はこの混乱に備えているように思う。9月24日に、2001年の9.11の後に出され2019年に修正された対テロ非常事態宣言が、この一年間継続されるという声明がだされた。

 

 

 

そして更に、国防総省が9月27日に配布した連邦軍に対する指示書の中に、テロ対策や調査に対し抵抗する市民に銃などの使用が許可されるとする文章がある。DOD DIRECTIVE 5240.01 DOD INTELLIGENCE AND INTELLIGENCE-RELATED ACTIVITIES AND DEFENSE INTELLIGENCE COMPONENT ASSISTANCE TO LAW ENFORCEMENT AGENCIES AND OTHER CIVIL AUTHORITIES


この大統領の告知(Notice)や国防総省の軍への指示は、選挙に絡んだ混乱を想定した準備だろう。少なくともそのように警戒感を持つ人がトランプ支持者に多い。

 

この異常なホワイトハウスの方針に対して不安を露わにする動画が、「警察官ゆりのアメリカ生活」というyoutubeチャンネルにアップロードされた。https://www.youtube.com/live/2N0OFuP1Nbc

 


 

ただ、政権側はその疑いを否定している。そして政権側に近いと思われるMilitary.comというウエブサイトは以下の題の記事を掲載している。
Far-Right Suggests Military Just Authorized Lethal Force Against Americans Ahead of the Election. It Didn’t. 

 

この表題を日本語に訳すと「極右は、選挙を前に軍が米国民に対する致死的な武力行使を承認したと主張している。しかし、それは事実ではない。」となる。繰り返すが、これはあくまでもバイデン政権側の記事である。トランプとその支持者に対する「極右」と言う表現は、強い反感を表わしており、客観的な報道ではないことを証明している。

 

何十年に亘って米国を支配下に置くことに成功した米国の支配層の多くはユダヤ系金融資本家が中心だろう。かれらは所謂グローバリストと呼ばれ、世界の単一覇権の完成を目標に活動してきたと考えられる。

 

彼らグローバリストたちは、有限の地球には有限の人間しか住めないので、地球環境問題や資源枯渇の問題を解決するには、世界を独裁下に置く以外に方法がないと考えていると思う。それが米国における非常に粗暴な戦略の中心的動機であると考えられる。近代の価値基準など彼らは持ち合わせていない。

 

 

補足:

 

1)トランプは当選した場合、国内では健全財政を目指すだろう。イーロン・マスクを政府の無駄な行政システムの整理を行う担当に据えると言っており、民主党幹部の人たちの多くは既得権益を失うだろう。更に、トランプはあのエプスタイン裁判関連の資料を公開すると言われている。ジェフリー・エプスタインと背徳の行為を行った人物に民主党を支持するエリートが多いと言われている。その他、グローバリスト政権が作った多くの秘密(ケネディ暗殺など)が暴かれるだろう。

対外政策では、グローバリストたちが企んだウクライナを傭兵にしてロシアを潰す作戦を中止し、ウクライナは東部を失うが平和が訪れるだろう。

 

2)大変革の時には治安を悪化させた上で、その喧噪状態の中で秘密作戦を実施する場合が多い。例として適当かどうかわからないが、明治維新(クーデター)の時には、薩摩は江戸で、長州は京都で夫々大規模なテロを行った。そのように考えると今月からの米国が本当に心配になる。もちろん、その混乱は日本にもおよぶ可能性が高い。

 

(翌日早朝誤字等の軽微な編集の後最終稿)

 

2024年10月31日木曜日

日本国を救う英雄の出現を願う:日本国民の殆どが目覚めれば英雄は必ず生まれる

1)原点から国際関係の現状を考える

 

強いものが弱い他者を排除して生き残る原始時代、人類は大家族的な社会を作っていた。そこから道具が発達し行動範囲が広くなると、民族と民族が生存競争を展開する時代となり、その民族或いは国家と法は、統治者とその意思であった。中世までの人類の姿である。

その後、人類が平和で豊かな生活が可能になったのは、国家と国民すべてに適用される法による統治を達成することで、分散した個人の能力を社会の多方面に生かすことになったからである。武力がなくても、尊厳と権利が保障される社会になったのである。

その国家と法による統治の領域は、現在この地球上に200余り存在し、夫々の土地で有利なように国家を運営しており、世界国家として統一することは不可能である。つまり、それぞれの国家に尊厳と権利を相互に保障するような形で世界統一を成し遂げるには人類には未だ何かが足りない。

現在の国家をメンバーとする社会、つまり国際社会は、強い国家が他を排除して生き残るという状態から未だにほんの一歩進んだ状態である。国際関係が世界統一に相応しく成熟するまでは、各国が自国のことを第一にして、他国との利害調整を個別にしていく以外に方法はない。つまり国際法は、現状「法」としての権威を持たないのである。

世界の政治を考える場合、この国際法の限界を知ることが非常に大切である。日本では、国際法を国内法と同様に「法」として考える政治家やマスコミ人が多い。それは彼らが現在強引に武力と策略で世界を支配しようとする特定の人たち、グローバリスト、の教育或いは調教を受けた結果である。

2)グローバリストの企みとトランプの出現


例えばロシアは、グローバリストの諸国及びウクライナを支配する彼らの手先と国家の生き残りを懸けて戦っている。日本のマスコミ報道や政治は、そのロシアを絶対悪としている。それはロシア側の国際法違反と同時に、日本では国際法を権威ある「法」と誤解しているからである。(補足1)

国際法は現状、世界中の国家が参加する国際社会においての行儀作法のようなものであり、その作法を強引に法律に格上げすることを米国の支配層を筆頭にするグローバリストたちが企んでいる。ここでグローバリストとは、世界帝国の建設を目指す人たちのことを指す。

それに対してそれは時期尚早であると「待った!」を掛けているのが、米国のトランプ、イーロンマスク、ロバートケネディJr(RKJ)、そしてタッカーカールソンたちである。トランプのアメリカファーストは、米国民に彼らを第一とする政治を約束するとともに、自国ファーストで付き合おうではないかと世界各国に向けての提案である。

米国を支配するグローバリストたちは、国境から不法であれ何であれ移民を歓迎し、彼らに選挙権を与えて米国を今少し支配下に置こうとしている。それでは米国は米国でなくなるとして、トランプらは命を懸けて、米国民のための米国を護ろうしているのである。

アメリカファーストは国内と国民を第一に考え、世界帝国など時期尚早であるという反グローバリストとしての意思表明である。それは国際法は世界を統治する権力の下に存在する「法」ではないという現実に沿っている。日本の支配層は米国グローバリストの配下にあるので、そのトランプらの姿勢に関する報道を完全にシャットアウトしている。(補足2)

3)日本は米国グローバリストの支配下から独立すべきである


現在youtubeなどで多くのひとが、日本の政治も日本国民を主人公とすべきであり、早く米国から独立をして、友好国の一つとして米国と付き合うべきだと言っている。それを妨害して、既得権益保持のために政権を悪用しているのが現在の与党である。

日本がこのような国になったのは、やはり戦後米国により行われた日本の骨抜きプログラムが第一の原因だろう。戦後80年になろうとしている今、日本国民の全てがそのことに気づくべきである。それが日本の21世紀の生き残りには必須だと思う。

日本国民が日本の主人公であると自覚するということは、自分の命と生活が日本国により守られていること、その様な日本国を維持するためには日本国政府が日本国民の政府であり、日本国民を第一に考える組織であるべきこと、そしてそのような日本国家を維持(或いは再興)するために自分も可能な範囲でその戦いに加わるという気持を持つことである。

その為には新たに日本国民の歴史を編纂し、それを国民全てが学ぶべきである。この国民の歴史は、国民の代表が国家を担う為には必須である。天皇制も、太古から現在までの日本国民の歴史を学び直してから、現代の天皇制の在り方を再度考察すべきだと思う。

天皇は日本神道のトップであり、日本国民の中心的存在であった。その元々の天皇の姿に復帰していただくことが、日本国民のために最善だと思う。明治以降昭和までの戦争の旗頭としての天皇の姿は、江戸時代までの姿と大きく異なる上に、本当の意味で日本国民の中心ではなかったと思う。

現在学校などで教えられている歴史は、現在日本を統治するが本当は国民の代表ではない者の為の歴史であって、決して日本国民の為の歴史ではない。(補足3)日本国民の為の歴史は、日本を中心とした世界の客観的事実に基づく日本国民視点の歴史であるべきである。

戦後米国は、日本にスパイを大勢置いて、日本に「戦争は罪である」という浅薄な政治思想を植え付けた。(補足4)その代表的な担い手は、日本の首相をはじめとする重要な政治家、日本の報道と文化を担う新聞社やTV放送局等のトップの人物などであった。(補足5)そのことを知るだけでも、日本国民の為の歴史を学ぶことの重要性がわかるだろう。

現在、これらの事実を知るにはネットなどで各自が勉強する以外に方法は無いだろう。インターネットはその為の強力なツールだが、言論や報道の規制にも非常に便利である。もしグローバリストたちによる政治が続けば、国民に割り当てられた番号(マイナンバー)と信用スコア(個人の信用を数値化した数値)を用い、中国で使われている様に国民を監視し束縛するだろう。

その時までに日本の政治を根本的に変えて、米国民主党やネオコンたちの下僕であるグローバリスト政治家から日本の政治を取り返さなければならない。この民族を救う英雄の出現が望まれる。(補足6)

日本国民が正しい歴史認識を得て、日本国と日本国民の地位を守るという気概を持ては、米国のトランプ、イーロンマスク、タッカーカールソンなどの英雄に匹敵する日本の英雄が直ぐに生まれる筈である。

今回の選挙では、そのような国民の動きの芽がみられた。参政党と日本保守党である。私は後者の主催者には殆ど期待していないが、直前に加わった共同代表には若干の期待はある。前者参政党には期待している。ぜひとも、政権与党になるまで頑張ってもらいたい。



補足:

1)これは世界支配において最大の障害であるロシアを崩壊させ無力化させる100年ほどの計画の一環である。ロシアの共産革命やソ連崩壊後の国有資産の分捕りは、グローバリストの中心に位置する世界の金融を支配する者たちによる企みであると言われている。そして、一昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻は、その最後の作戦に対するプーチン・ロシアの反撃である。この第三次世界大戦につながりそうな危険な企みは、ウクライナ侵攻の10日ほど前の記事に言及した。

2)米国には、移民国家であるものの南北戦争を乗り越えただけあって、愛国者がいる。トランプもイーロンマスクもRKJも命を懸けてアメリカ国民の国を再興すべく頑張っている。トランプが大統領になり、その後継者が2029年以降も政権をとれば、日本は真の独立が可能となるが、それは日本の試練でもあるだろう。自民党のように米軍の支配下を棲み処とする政治家は、早々に辞めさせなければならない。今がその時である。
ウクライナ危機について:米国はNATOの東方非拡大を約束すべき

3)例えば史記や日本書記などの歴史書は、それらが編纂されたときの支配者の正当性と正統性を主張するために書かれたので、必ずしも日本国民の歴史書ではない。国民の歴史は、日本国民が主権者であることを実証できる政治体制が築けたとき、時の歴史学者が書くだろう。

4)クラウゼヴィッツの戦争論では、戦争は外交の最終的手段である。因みに、米国は日本を弱体化するために、大日本帝国の支配者の一部をそのまま日本の管理者として置いた。それが吉田茂であり、岸信介など薩長土佐の人物である。彼らは、大日本帝国と戦争の真実を国民から隠す。それは同時に、米国と日本の敵対関係も隠すので、これから日本を更に利用することを考えている米国にも都合がよかったのである。それは、日本国民から戦争遂行者を批判することで先の大戦を乗り越える機会を奪った。そして、日本国民には「戦争は絶対やってはいけない」という戦争絶対悪の思想が蔓延ることになり、それが日本の骨抜きのための下準備となった。

5)米国のスパイ組織であるCIAの下で働いた日本人政治家として、岸信介がいる。彼のほか、CIAの下で日本の骨抜きの為にマスコミを牛耳ったのが、読売新聞や日本テレビの創業者であった正力松太郎である。日本の3S政策:screen(スクリーン=映像鑑賞)、sport(スポーツ=プロスポーツ観戦)、sex(セックス=性欲)を用いて大衆の関心を政治以外に向けることを担当した。

6)昨年7月8日の安倍元首相の暗殺は山上ひとりの仕業ではない。それは救急治療にあたった奈良県立医大教授の記者会見で明らかであるにもかかわらず、奈良県警も奈良県を地盤とする先の自民党総裁選の有力候補者も全く動かなかった。そのことが何を意味するか知るべきである。

(18:30編集あり;翌日早朝再度編集の後最終稿)