米国は大統領選で混乱し内戦に向かう可能性がある

11月５日（米国時間）に米国大統領選の投票が行われる。日本人や日系人が発信するyoutube動画を見る限り、政治家としての実力はトランプがカマラ・ハリスを圧倒しているようだ。最近の世論調査でも、激戦州を含めてトランプ元大統領が有利だとメディアは報道している。https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/6a2b5890591ccceb.html

 

民主党＆ネオコン勢力は、選挙に敗れても新大統領としてトランプを受け入れないだろう。（補足１）逆に、カマラ・ハリスが当選となった場合、大規模選挙不正が勝因だろう。その結果に、トランプとその支持者たちが激しく反発するだろう。４年前に比べて対立のエネルギーは何倍にもなっており、１－２ヶ月で平穏な米国に戻るとは思えない。

 

米国は選挙当日から大混乱になる可能性が高いと思う。そのように母国アメリカを心配する動画が元米海軍情報官のマックス・フォン・シューラーさんによりアップされている。

 

（https://www.youtube.com/watch?v=NWtKXlgQB7

 

恐らく、4年前と同様、民主党＆ネオコン側で不正選挙が行われるだろう。バイデンによるメキシコ国境に建設された国境の壁の破壊と不法移民を多数受け入れる政策が将来の民主党票の増加をねらったものなら、実際の寄与の有無に関らず大規模な不正選挙があったことの状況証拠だろう。

 

不法移民を大量に入国させる理由は他にあるか？　あるとしたら、米国の治安悪化が目的だろう。（補足２）そんな政権を米国民は支持する筈がない。

 

 

２）選挙後に考えられること

 

4年前の１２月、”選挙不正”でバイデンにトランプが敗けたことになった時、トランプ政権による戒厳令発布の可能性が一部で議論された。その時のブログ記事を引用しておく。トランプが戒厳令を布く瞬間が近づいている？ 

 

選挙不正を示す報告書が国家情報長官より大統領に提出されれば、それを切っ掛けに戒厳令が出せたかもしれない。しかしCIAやFBI、そしてその上の情報長官等の協力が得られなかったようで、期日までにラトクリフ情報長官は報告をしなかった。

 

更に、戒厳令を布けば軍の協力が無ければならないが、マーク・ミリー統合参謀本部議長などの協力も得られそうになかった。

今回は4年前とは全く異なる。戒厳令発布は大統領バイデンの特権であり、米軍の協力も得られるだろう。もし民主党側が不正選挙を積み重ねてでもトランプ勝利と出たなら、バイデン政権は戒厳令を発布して一時軍政を布く可能性がある。

 

その時、トランプ側も黙ってはいない。あちこちで暴動が発生するだろう。バイデン政権はこの混乱に備えているように思う。9月24日に、2001年の9.11の後に出され2019年に修正された対テロ非常事態宣言が、この一年間継続されるという声明がだされた。

 

Notice on the Continuation of the National Emergency With Respect to Persons Who Commit, Threaten to Commit, or Support Terrorism | The White House     On September 23, 2001, by Executive Order 13224, the President declared a national emergency pursuant to the Internationalwww.whitehouse.gov

 

 

そして更に、国防総省が9月27日に配布した連邦軍に対する指示書の中に、テロ対策や調査に対し抵抗する市民に銃などの使用が許可されるとする文章がある。DOD DIRECTIVE 5240.01 DOD INTELLIGENCE AND INTELLIGENCE-RELATED ACTIVITIES AND DEFENSE INTELLIGENCE COMPONENT ASSISTANCE TO LAW ENFORCEMENT AGENCIES AND OTHER CIVIL AUTHORITIES

この大統領の告知（Notice）や国防総省の軍への指示は、選挙に絡んだ混乱を想定した準備だろう。少なくともそのように警戒感を持つ人がトランプ支持者に多い。

 

この異常なホワイトハウスの方針に対して不安を露わにする動画が、「警察官ゆりのアメリカ生活」というyoutubeチャンネルにアップロードされた。https://www.youtube.com/live/2N0OFuP1Nbc

 

 

ただ、政権側はその疑いを否定している。そして政権側に近いと思われるMilitary.comというウエブサイトは以下の題の記事を掲載している。
Far-Right Suggests Military Just Authorized Lethal Force Against Americans Ahead of the Election. It Didn’t. 

 

この表題を日本語に訳すと「極右は、選挙を前に軍が米国民に対する致死的な武力行使を承認したと主張している。しかし、それは事実ではない。」となる。繰り返すが、これはあくまでもバイデン政権側の記事である。トランプとその支持者に対する「極右」と言う表現は、強い反感を表わしており、客観的な報道ではないことを証明している。

 

何十年に亘って米国を支配下に置くことに成功した米国の支配層の多くはユダヤ系金融資本家が中心だろう。かれらは所謂グローバリストと呼ばれ、世界の単一覇権の完成を目標に活動してきたと考えられる。

 

彼らグローバリストたちは、有限の地球には有限の人間しか住めないので、地球環境問題や資源枯渇の問題を解決するには、世界を独裁下に置く以外に方法がないと考えていると思う。それが米国における非常に粗暴な戦略の中心的動機であると考えられる。近代の価値基準など彼らは持ち合わせていない。

 

 

補足：

 

１）トランプは当選した場合、国内では健全財政を目指すだろう。イーロン・マスクを政府の無駄な行政システムの整理を行う担当に据えると言っており、民主党幹部の人たちの多くは既得権益を失うだろう。更に、トランプはあのエプスタイン裁判関連の資料を公開すると言われている。ジェフリー・エプスタインと背徳の行為を行った人物に民主党を支持するエリートが多いと言われている。その他、グローバリスト政権が作った多くの秘密（ケネディ暗殺など）が暴かれるだろう。

対外政策では、グローバリストたちが企んだウクライナを傭兵にしてロシアを潰す作戦を中止し、ウクライナは東部を失うが平和が訪れるだろう。

 

２）大変革の時には治安を悪化させた上で、その喧噪状態の中で秘密作戦を実施する場合が多い。例として適当かどうかわからないが、明治維新（クーデター）の時には、薩摩は江戸で、長州は京都で夫々大規模なテロを行った。そのように考えると今月からの米国が本当に心配になる。もちろん、その混乱は日本にもおよぶ可能性が高い。

 

（翌日早朝誤字等の軽微な編集の後最終稿）

 

日本国を救う英雄の出現を願う：日本国民の殆どが目覚めれば英雄は必ず生まれる

１）原点から国際関係の現状を考える

 

強いものが弱い他者を排除して生き残る原始時代、人類は大家族的な社会を作っていた。そこから道具が発達し行動範囲が広くなると、民族と民族が生存競争を展開する時代となり、その民族或いは国家と法は、統治者とその意思であった。中世までの人類の姿である。

その後、人類が平和で豊かな生活が可能になったのは、国家と国民すべてに適用される法による統治を達成することで、分散した個人の能力を社会の多方面に生かすことになったからである。武力がなくても、尊厳と権利が保障される社会になったのである。

その国家と法による統治の領域は、現在この地球上に200余り存在し、夫々の土地で有利なように国家を運営しており、世界国家として統一することは不可能である。つまり、それぞれの国家に尊厳と権利を相互に保障するような形で世界統一を成し遂げるには人類には未だ何かが足りない。

現在の国家をメンバーとする社会、つまり国際社会は、強い国家が他を排除して生き残るという状態から未だにほんの一歩進んだ状態である。国際関係が世界統一に相応しく成熟するまでは、各国が自国のことを第一にして、他国との利害調整を個別にしていく以外に方法はない。つまり国際法は、現状「法」としての権威を持たないのである。

世界の政治を考える場合、この国際法の限界を知ることが非常に大切である。日本では、国際法を国内法と同様に「法」として考える政治家やマスコミ人が多い。それは彼らが現在強引に武力と策略で世界を支配しようとする特定の人たち、グローバリスト、の教育或いは調教を受けた結果である。

２）グローバリストの企みとトランプの出現

例えばロシアは、グローバリストの諸国及びウクライナを支配する彼らの手先と国家の生き残りを懸けて戦っている。日本のマスコミ報道や政治は、そのロシアを絶対悪としている。それはロシア側の国際法違反と同時に、日本では国際法を権威ある「法」と誤解しているからである。（補足１）

国際法は現状、世界中の国家が参加する国際社会においての行儀作法のようなものであり、その作法を強引に法律に格上げすることを米国の支配層を筆頭にするグローバリストたちが企んでいる。ここでグローバリストとは、世界帝国の建設を目指す人たちのことを指す。

それに対してそれは時期尚早であると「待った！」を掛けているのが、米国のトランプ、イーロンマスク、ロバートケネディJr（RKJ）、そしてタッカーカールソンたちである。トランプのアメリカファーストは、米国民に彼らを第一とする政治を約束するとともに、自国ファーストで付き合おうではないかと世界各国に向けての提案である。

米国を支配するグローバリストたちは、国境から不法であれ何であれ移民を歓迎し、彼らに選挙権を与えて米国を今少し支配下に置こうとしている。それでは米国は米国でなくなるとして、トランプらは命を懸けて、米国民のための米国を護ろうしているのである。

アメリカファーストは国内と国民を第一に考え、世界帝国など時期尚早であるという反グローバリストとしての意思表明である。それは国際法は世界を統治する権力の下に存在する「法」ではないという現実に沿っている。日本の支配層は米国グローバリストの配下にあるので、そのトランプらの姿勢に関する報道を完全にシャットアウトしている。（補足２）

３）日本は米国グローバリストの支配下から独立すべきである

現在youtubeなどで多くのひとが、日本の政治も日本国民を主人公とすべきであり、早く米国から独立をして、友好国の一つとして米国と付き合うべきだと言っている。それを妨害して、既得権益保持のために政権を悪用しているのが現在の与党である。

日本がこのような国になったのは、やはり戦後米国により行われた日本の骨抜きプログラムが第一の原因だろう。戦後80年になろうとしている今、日本国民の全てがそのことに気づくべきである。それが日本の21世紀の生き残りには必須だと思う。

日本国民が日本の主人公であると自覚するということは、自分の命と生活が日本国により守られていること、その様な日本国を維持するためには日本国政府が日本国民の政府であり、日本国民を第一に考える組織であるべきこと、そしてそのような日本国家を維持（或いは再興）するために自分も可能な範囲でその戦いに加わるという気持を持つことである。

その為には新たに日本国民の歴史を編纂し、それを国民全てが学ぶべきである。この国民の歴史は、国民の代表が国家を担う為には必須である。天皇制も、太古から現在までの日本国民の歴史を学び直してから、現代の天皇制の在り方を再度考察すべきだと思う。

天皇は日本神道のトップであり、日本国民の中心的存在であった。その元々の天皇の姿に復帰していただくことが、日本国民のために最善だと思う。明治以降昭和までの戦争の旗頭としての天皇の姿は、江戸時代までの姿と大きく異なる上に、本当の意味で日本国民の中心ではなかったと思う。

現在学校などで教えられている歴史は、現在日本を統治するが本当は国民の代表ではない者の為の歴史であって、決して日本国民の為の歴史ではない。（補足３）日本国民の為の歴史は、日本を中心とした世界の客観的事実に基づく日本国民視点の歴史であるべきである。

戦後米国は、日本にスパイを大勢置いて、日本に「戦争は罪である」という浅薄な政治思想を植え付けた。（補足４）その代表的な担い手は、日本の首相をはじめとする重要な政治家、日本の報道と文化を担う新聞社やTV放送局等のトップの人物などであった。（補足５）そのことを知るだけでも、日本国民の為の歴史を学ぶことの重要性がわかるだろう。

現在、これらの事実を知るにはネットなどで各自が勉強する以外に方法は無いだろう。インターネットはその為の強力なツールだが、言論や報道の規制にも非常に便利である。もしグローバリストたちによる政治が続けば、国民に割り当てられた番号（マイナンバー）と信用スコア（個人の信用を数値化した数値）を用い、中国で使われている様に国民を監視し束縛するだろう。

その時までに日本の政治を根本的に変えて、米国民主党やネオコンたちの下僕であるグローバリスト政治家から日本の政治を取り返さなければならない。この民族を救う英雄の出現が望まれる。（補足６）

日本国民が正しい歴史認識を得て、日本国と日本国民の地位を守るという気概を持ては、米国のトランプ、イーロンマスク、タッカーカールソンなどの英雄に匹敵する日本の英雄が直ぐに生まれる筈である。

今回の選挙では、そのような国民の動きの芽がみられた。参政党と日本保守党である。私は後者の主催者には殆ど期待していないが、直前に加わった共同代表には若干の期待はある。前者参政党には期待している。ぜひとも、政権与党になるまで頑張ってもらいたい。

補足：

１）これは世界支配において最大の障害であるロシアを崩壊させ無力化させる100年ほどの計画の一環である。ロシアの共産革命やソ連崩壊後の国有資産の分捕りは、グローバリストの中心に位置する世界の金融を支配する者たちによる企みであると言われている。そして、一昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻は、その最後の作戦に対するプーチン・ロシアの反撃である。この第三次世界大戦につながりそうな危険な企みは、ウクライナ侵攻の10日ほど前の記事に言及した。

２）米国には、移民国家であるものの南北戦争を乗り越えただけあって、愛国者がいる。トランプもイーロンマスクもRKJも命を懸けてアメリカ国民の国を再興すべく頑張っている。トランプが大統領になり、その後継者が2029年以降も政権をとれば、日本は真の独立が可能となるが、それは日本の試練でもあるだろう。自民党のように米軍の支配下を棲み処とする政治家は、早々に辞めさせなければならない。今がその時である。
ウクライナ危機について：米国はNATOの東方非拡大を約束すべき

３）例えば史記や日本書記などの歴史書は、それらが編纂されたときの支配者の正当性と正統性を主張するために書かれたので、必ずしも日本国民の歴史書ではない。国民の歴史は、日本国民が主権者であることを実証できる政治体制が築けたとき、時の歴史学者が書くだろう。

４）クラウゼヴィッツの戦争論では、戦争は外交の最終的手段である。因みに、米国は日本を弱体化するために、大日本帝国の支配者の一部をそのまま日本の管理者として置いた。それが吉田茂であり、岸信介など薩長土佐の人物である。彼らは、大日本帝国と戦争の真実を国民から隠す。それは同時に、米国と日本の敵対関係も隠すので、これから日本を更に利用することを考えている米国にも都合がよかったのである。それは、日本国民から戦争遂行者を批判することで先の大戦を乗り越える機会を奪った。そして、日本国民には「戦争は絶対やってはいけない」という戦争絶対悪の思想が蔓延ることになり、それが日本の骨抜きのための下準備となった。

５）米国のスパイ組織であるCIAの下で働いた日本人政治家として、岸信介がいる。彼のほか、CIAの下で日本の骨抜きの為にマスコミを牛耳ったのが、読売新聞や日本テレビの創業者であった正力松太郎である。日本の３S政策：screen（スクリーン＝映像鑑賞）、sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、sex（セックス＝性欲）を用いて大衆の関心を政治以外に向けることを担当した。

６）昨年7月8日の安倍元首相の暗殺は山上ひとりの仕業ではない。それは救急治療にあたった奈良県立医大教授の記者会見で明らかであるにもかかわらず、奈良県警も奈良県を地盤とする先の自民党総裁選の有力候補者も全く動かなかった。そのことが何を意味するか知るべきである。

（18：30編集あり；翌日早朝再度編集の後最終稿）

主体性のない日本国の起源とその軍事増強

１）戦争ができる国家への変質

自民党を中心に構成される日本政府は、憲法無視の実質的改憲を繰り返した結果、日本を戦争のできる国家に改造した。予想される戦争は主体的なものではなく、米国との軍事同盟により、米国の戦略に基づいての戦争である。そして現在恐れられているのは、中国が何らかの軍事行動に出る可能性である。

安倍政権は憲法の解釈を変えたのち、集団的自衛権行使を可能とした安保関連二法案を制定（2015年）した。その後岸田政権は、国家安全保障戦略（2013、安倍政権）において敵基地攻撃能力を保有すると明記する改定（2022年12月）を行い、自衛隊が完全な軍隊として機能する体制に整えた。

岸田政権は更に、2023年度から5年間の防衛費を1.5倍以上（43兆円）に増額するなどの国家防衛戦略や防衛力整備計画を決定した。これら一連の法整備に対する国内の関心はそれほど大きくなく、マスコミも関心を反らすように報道内容を工夫したように思える。

森友問題と加計問題、安倍元総理が暗殺されると、その事件の詳細よりも統一教会問題などの報道を熱心に行い、国民に法改正や解釈改憲の意味を考えさせる報道は避けた。(補足１)

この戦争ができる国家への改造は、韓国系のネット記事に分かりやすく纏められている。https://japan.hani.co.kr/arti/international/50465.html

そのハンギョレ新聞の記事は朝日新聞の報道を引用して、「日本は主体性を失い、あるいは失ったふりをして米国の外圧を利用し、『戦後安保のタブー』（元外務省幹部）破りを進めてきた感が否めない」と指摘している。

その記事は、ことの経緯はわかりやすく書いているが、この国家の主体性に関する記述（国家改造の力の源泉についての解釈）は間違っている。戦争が出来る国への改造の最後の段階は、エマヌエル大使（2021/12/22~現在）が日本に乗り込んで岸田首相を操り強引に仕上げたのだから、失う主体性など元々日本国には無かったというべきだろう。（補足２）

憲法に反し自衛隊を軍隊へ格上げした目的は、米国の世界戦略の中で米軍の下請けで戦う日本軍を作り上げることだろう。既に、戦時においては自衛隊の指揮権は米国が持つという密約があり、集団的自衛権行使という言葉すら相応しくないだろう。集団的自衛権というのは、複数の独立国に想定されているからである。

自衛隊という名の世界屈指の軍隊は、米軍の戦争に日本が参加するための軍として創り上げられ、改造された。

尚、日本が独立国でない証拠に、横田空域の存在がある。そこは、日本国内とされているが、日本の飛行機が自由に飛べない広い空域である。（補足３）これを見れば、日本が独立国でないことは明らかである。米兵が私人として町で犯罪を犯しても、日本に裁判権が実質的にないなど、他にも例が多い。


上の図で六本木ヘリポートとあるのは赤坂プレスセンターとも呼ばれ、横田空域の東端に存在する在日米軍基地である。米国人は、必要があればヘリコプターをこのヘリポートに着陸させ、入出国管理なしに街に出ることが可能である。米国と日本の国境を跨ぐトンネルの日本側出口である。

 

 

２）有事の際には米軍が自衛隊を指揮するという密約

上記の日米密約に関する日米会談は、米国の公文書に記述されているようだ。それは、吉田茂が口頭で交わした約束であり、限られた官僚により継承されてきた。この日本国民にとって非常に腹立たしい密約締結について以下の記事から要約で示す。https://gendai.media/articles/-/118982?imp=0

この密約はマーク・クラーク大将と吉田茂首相との間で口頭によりなされた。クラーク大将が、本国の統合参謀本部へ送った機密報告書には、「自宅に駐日大使、吉田茂と外務大臣（岡崎勝男）を呼んで夕食を摂った後、有事の際の軍隊の指揮権統一については、日本政府の明確な了解が必要であると説明し、同意を求めた」と書かれている。

吉田首相はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。そして、この合意が日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきであるとの考えを示した。

これが密約締結の場面に関する記述である。米軍の大将が、日本の首相と外務大臣を呼びつけて自宅で夕食をとったあと、日本の首相に申し渡したのである。同じようなことが、例えば駐日大使と官房副長官の間で、最近までなされていただろうと想像する。日米関係はこの75年間変わっていない。

こんな口約束なんて無視したら良いという考えを持つ人が多いかもしれない。ただ、片方が明確に記憶或いは記録している約束は、破棄したときに反作用が発生するという意味において有効である。つまり、条約でも密約でも破棄することは、その反作用を覚悟の上なら可能である。


３．参政党に頑張ってもらいたい

この歴史の流れを纏めると、敗戦とその後の米国統治により日本国はその全てを失った様に見える。北海道、本州、四国、九州とその周辺の小島は残されたが、日本は歴史も伝統もその記憶を含めて米国に消された様に見える。しかし、国の歴史や伝統とはその程度のものだろうか？つまり、マッカーサーが日本のすべてを変更したというのは本当だろうか？　

ここで大事な点は、米国は戦後の日本統治を再教育した大日本帝国の残党を用いたことである。その方が今後日本を利用しやすくなると考えたからだろう。その代表的なのが、土佐藩士の庶子でジャーディン・マセソン商会横浜支店長（吉田健三）の継嗣である吉田茂と満州に詳しい長州出身の岸信介等だろう。

上述のように、その吉田茂が有事の際には自衛隊を米軍が指揮するという密約を結んだのである。そして岸信介が日米関係の根幹をなす日米安保条約の改定を行った。そうしなければ、10年の期限を満了して自然消滅するからである。彼らは、諸外国の命をかけて国を守る姿勢のトップと比較して、あまりにも日本国民のことを軽視してきたように見える。

繰り返して疑問点を書く。極東軍事裁判で報復的に戦争に関与した主要なる人物を処刑し、米国占領軍が日本を約6年半統治したが、それでこれほどまでに日本は主体性を無くすだろうか？　

米国をはじめ連合国は、日本の本来の姿を軍国主義国家と考え、その骨抜きに完璧を期し、その結果100％成功した。そしてその計画通り、日本は完全に主体性を無くしたというのは本当だろうか？　

これらの答えは何れも「否」だろう。日本は敗戦と米軍統治により大きく傷ついた。しかし、日本国と国民の本体が目覚めたときにはこの戦争の為に改質された大日本帝国の日本でなく、元々の日本、つまり天皇と将軍が居た江戸時代の日本だったのだろう。（補足４を是非お読みください）

大日本帝国の生き残りがこの元々の日本を、封印されていた80年間に進んだ世界の中のあるべき日本へ上手く接続できないのは当然と言えるだろう。また、江戸時代の日本が目覚めたとしても何を何からやるべきかわからない茫然とした状態だろう。つまり、日本は明治で乗っ取られ、昭和で破壊されたのだ。　

「戦後安保のタブー」と元外務省幹部が語ったというのは「平和憲法」だが、近代日本の最大のタブーは「日本は独力で明治維新で近代国家を建設した」という誤った歴史解釈である。英国などとの強い干渉で薩長土佐がクーデターで日本の権力を奪いとったというのが事実である。

元々の日本が変質したのは、明治維新においてである。侍が頭の髪を切り、大名たちが領地を返還し、士農工商の別が消し去られ、その後富国強兵の下で大陸へ進出した。そんな政治体制の変革が10年ほどで出来ることではない。勿論偉大な成果と言えるだろうが、それを日本民族独自の視点で再評価しなければ誰にとって偉大なのかは分からない。

日本の支配層が完全に入れ替わったのは明治であり、昭和の敗戦時ではない。内閣の大部分は平和に対する罪で処刑されたが、その後日本を率いたのは、同じ体制下にいた処刑を免れた人物であったし、その後現在までの国家の首脳もほとんど同じ地方の似た家系のものたちである。天皇も、そのままであった。

従って、日本国を再度完全な独立国として再興する場合、江戸末期に戻ってそこから現在の日本への道を引き直す必要がある。つまり、日本再興には江戸以前に始まる日本の歴史の総括をやり直す必要がある。それを言明しているのは参政党のみである。自由民主党は、日本を米国の下で役立てるための政党だったことを忘れてはならない。


終わりに：

このままでは実質的改憲により世界第三位の軍事力となった日本は、米国民主党政権或いは米国ネオコン政権が計画する世界戦争に参加するだろう。自衛隊の指揮権がない日本は、米国の指揮で戦う羽目になるのである。何か変だと思っても、自民党政権は嘘と捏造で誤魔化すことになるだろう。

現在の自民党政府は、古くはベトナム戦争でのゴ・ジン・ジェム政権、最近では、ウクライナのゼレンスキー政権とよく似ている。こんな自民党政権を未だに日本国民は支持するのか？　

世界中が戦争に揺れている現在、国の方向を決定する選挙が日米で行われようとしている。日本人はこの自民党の本質を知って投票すべきである。米国の現政権はグローバリスト政権、つまり変形されたシオニスト政権である。彼らは世界統一独裁国家を築くべく各地で戦争を展開しているのだ。

 

補足

１）安倍元総理が山上という人物の単独犯だというのは、山上の位置と直後に手当にあたった奈良県立医大教授の方の記者会見の内容（入射痕と致命傷）からあり得ない。

 

『安倍元首相の暗殺の謎：　山上容疑者の自作銃に関する疑問他』安倍元首相の暗殺が山上容疑者による単独犯行ではなかったのではないかという議論がネットでなされている。その幾つかを取り上げて、一方的に評価してみる。更に、単独犯…ameblo.jp

 

２）「日本は主体性を失い、あるいは失ったふりをして米国の外圧を利用し」の部分、特に後半の “振りをして” 以下は、日本を警戒する気持ちから来ている。それが元々国内（朝日新聞）から出た言葉であることは、国民も政府を信用していないことを意味している。

３）横田空域の存在により、羽田空港へは海側から離着陸するなど制約が多い。もし横田空域が日本に返還されていたら、日航機123便の事故も無かった可能性がある。この事故も、米国隷属下の日本を示す一事例だろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12836247903.html

 

４）ここで言いたいことは、日本国民の殆どが奴隷のように戦争に送り込まれたが、敗戦の後も自分たちの意思で戦争遂行者を日本の政治から排除することが許されなかった。米国は、自国の都合で戦争遂行者の一部を利用し日本統治させることで、意のままに日本を操ることが出来る体制を作り上げたということである。そのようにすれば、日本の政治担当者は自分たちの立場を守るために、米国に逆らえないからである。

今年のノーベル平和賞は日本人一般には有難迷惑

今年もノーベル賞のシーズンになった。その中で平和賞ほど、受賞者がその栄誉にふさわしいかどうかの議論が多い部門はない。その理由は、世界政治は自然科学ほど単純ではないからである。今年のノーベル平和賞の授賞者を知って、再びそのように感じることになった。

 

BBCの報道によると、ノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン ・ヴァトネ・フリドネス委員長は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の受賞理由を、「核兵器のない世界実現を目指して努力し、核兵器は二度と使われてはならないのだと目撃者の証言から示したこと」と語ったようだ。https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgnp02v5r0o

 

今回はこのノーベル平和賞受賞について、ノーベル賞の原点から日本への影響まで考えてみることにした。

 

１）ノーベル賞というラベル

 

ノーベル賞は、ダイナマイトの発明で巨万の富を築いたアルフレッド・ノーベル(1833-1896)による「自分の遺産を最も人類に貢献した人物に授与してほしい」という遺言に従って1901年に創設された。

 

その遺言の切っ掛けは、ノーベルが、或る新聞社が兄の死を自分の死と勘違いして「死の商人死す」と新聞に掲載したことだったという説がある。ノーベルが発明したダイナマイトが土木工事などの他、武器弾薬として多用されたことが、このような新聞紙上の評価につながったのである。

 

その記事にショックを受けたノーベルが、莫大な遺産を用いて永遠に自分の名を美化しようとして創設したのがノーベル賞だというのである。

 

ダイナマイトは、包丁や拳銃などの歴史上の偉大な発明と同様に、人々を豊かにする場合もあるが、人を傷つけ死に至らしめる場合もある。評価は、誰が何の為にするのか何を物差しに用いるかなどと、人と立場により大きく揺らぐ。このノーベル賞誕生秘話はその教訓を示している。

 

ノーベル賞は非常に権威が高く、科学や文学における業績を超優秀なものとそれ以外のものとに切り分ける。（補足１）そして、専門的な成果に対して専門外のものが安易に評価を下す際の「ラベル」として働く。意地悪く言えば、ノーベル賞は本来真実と向かい合う学問の世界で、名誉とそれに伴うメリットに対する人間的争いを助長する。

 

平和賞の場合は同様に、時として大きな力となって大衆世論を動かし、辛うじて機能している世界の民主政治に衆愚政治の種をまき散らすと言えなくもない。

 

例えば、ノーベル財団が明らかにした佐藤栄作氏のノーベル平和賞受賞理由の中で、佐藤氏が表明した非核三原則について「アジアの平和にとってこの姿勢は非常に重要だ」と評価している。それ以降、日本では非核三原則を批判すれば政治家は選挙において票を減らすことになった。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240105/k10014309481000.html

 

これが日本が非核政策を長く維持させる一つの力となったと言える。その一方，中国と北朝鮮が核兵器を開発し保有することになり、非核三原則とそれに対するノーベル賞の権威付けは、アジア全域ではなく核保有国の中国と北朝鮮の平和に貢献したと言えるだろう。

 

 

 

２） 日本被団協のノーベル平和賞受賞理由

 

日本被団協の活動は、核廃絶（核兵器禁止条約に全世界の国を加入させる）という理想を掲げて努力するという“草の根運動”である。その目標は、「理想」と「努力」という尊い概念から構成されており、彼らの運動を通常の論理で否定するのは困難である。

 

また、核兵器禁止条約への非核保有国の参加は、既に述べた様に、イザというときに仮想敵国かもしれない核保有国を利する効果しかない。非常に流動的な現在の世界政治において、中国の核兵器と対峙する日本国の政治的選択を狭める役割をしてきた。

 

広島サミットで岸田首相が明言したように、自民党政権は核兵器禁止条約を対外戦略の柱にしている。それは、自国に足枷をはめ込む愚かな戦略である。

 

世界中にたくさんの核廃絶を訴える人たちが居るが、ノーベル財団が特に日本被団協を授賞対象に選んだのは、自民党政権とそれを支持してきた日本国民に対し、今後もその核廃絶を目指す姿勢を堅持してもらいたいというメッセージを送る為だろう。

 

世界が第三次大戦を予想するようになり、日本でもボツボツと核武装の議論が出てくるようになった。そして、国家の防衛を原点から考える石破元防衛庁長官が首相になり、核共有までを考え言及するようになった。その日本の雰囲気の変化にノーベル財団が反応したのだろう。

 

繰り返すが、彼らの草の根運動が世界平和に貢献するほど、世界政治（での登場人物）は純情さを持たない。しかし（或いは案の定）、マスコミ各社は今回の日本被団協の受賞に触れる形で日本の核戦略を批判的に報じている。https://www.tokyo-np.co.jp/article/359921

 

例えば東京新聞は、石破茂首相は北大西洋条約機構（NATO）のアジア版創設を持論とし、その中で「核の共有や持ち込み」を具体的に検討すべきだと主張しているとして批判をしている。戦後の日本には、核兵器の共有を具体的に言及する首相はこれまで居なかったのである。

 

第三次世界大戦直前か或いは既に第三次世界大戦は始まっていると言われるぐらいに緊張する世界にあって、しかも３つの核保有国に囲まれている日本の首相が、米国の核兵器の共有に期待する発言をするのは常識的である。

 

この時期を狙って日本の被爆地に存在する日本被団協にノーベル平和賞を与えることは、日本に石破氏の核兵器対策を批判する世論を惹起する目的があったのではと考えられる。

 

ノーベル財団、そしてそれを支配する人たちは、この世界情勢が不透明になっている今、“日本が将来核保有国になる危険性”を危惧しているのだろう。（補足２）

 

 

おわりに

 

核兵器が廃絶されるのは、核兵器と同等或いはそれを超える威力のより安価（製造及び管理上）な兵器が発明された時である。或いは、独裁的な世界政府が出来、そこが核兵器狩り（秀吉の刀狩りから）をしない限り廃絶されることはないと考えるのが普通である。そんな時は当分来ない。

 

有史以来、民族と民族或いは国家と国家が生存をかけて戦争してきた。その状況では、国際法や国際条約などは無意味であり、全ての民族はより殺傷力の強い新型兵器の開発に努力してきた。その冷厳な事実は、ユダヤ人とアラブ人のパレスチナでの戦争を見れば分かる筈である。

 

また、ウクライナはソ連崩壊の時にブダペスト合意への英米露の署名と引き換えに、多数の核兵器のロシアへの移送に合意した。その合意は、国際条約に準ずるものだが、ロシアの侵攻を防ぐ力はなかった。このケースは、核兵器の戦争抑止効果を学ぶ教材と言える。

 

日本人はノーベル平和賞からよりも、現実に東欧や中東で発生していることから教訓を得るべきである。

 

 

補足：

 

１）この切り分けるという表現は、ノーベル賞の対象となった研究は単にその分野の一里塚として示されただけであるにも関わらず、特別な標識（ノーベル賞という）が付けられることを意味している。専門分野を持ち、そこで研究生活を体験すると、その分野の大きさ深さを実感することになる。その中でノーベル賞の栄誉に輝いた研究を見ると、上記表現の正しさが理解できるはずである。以下の文章を読んでもらいたい。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12536939371.html

 

２）現状では日本は核武装できない。例えば馬渕睦夫元ウクライナ大使は、日本が核兵器保有に踏み込めば、中国は国連憲章の敵国条項を理由に日本攻撃を開始するだろうと言っている。長年の政治の付けは長い年月をかけて支払う必要がある。