昨今の核武装論における「致命的な死角」

　　――　日本は本当にその議論を始める資格があるのか　――

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はじめに　

最近、YouTubeなどの言論空間では、「日本の核武装」や「憲法改正」をタブー視せずに議論すべきだという声が急速に高まっている。米国の「核の傘」に対する不安が広がるなか、最悪のシナリオまで視野に入れた現実主義的な安全保障論は、成熟した民主国家として避けて通れないテーマに思える。

YouTubeチャンネル「りゅう帝王学ラボ」は、韓国で高まる独自核武装論を、東アジアにおける米国覇権の揺らぎの表れとして分析している。そのうえで、NPT体制から離反すれば国際的な制裁や批判を招き、とりわけ米国が同盟関係の棄損として強く反対することが、韓国の核武装の最大の障壁になると指摘する。https://www.youtube.com/watch?v=JdyEawWIsTI

 

そして、その結論として、日本においても核武装の是非を現実的に議論すること自体は、民主主義国家として当然ではないかと主張している。勿論日本での核武装論は結構あり、最近では、例えば国際政治評論で活躍中の伊藤貫氏なども積極的に「日本は核武装すべき」との議論を展開している。

しかし、こうした核武装論には一つの重大な前提が置き去りにされているように思う。

本稿で考えたいのは、国内で盛んに語られる核武装論や強硬な対外発言に潜む「致命的な死角」である。それは、米国の反対をどう乗り越えるかという問題以上に、中国が日本の核武装をどのように認識し、最悪の場合にどのような行動を選択するのかという問題である。

 

日本の核武装論の盲点その１：相手を間違えるな

多くの核武装論者は、「日本が核を持った後」の抑止力を語る。中国もロシアも日本を攻撃できなくなる。相互確証破壊が成立する。日本は真の独立を取り戻す。それに反論を加える現実主義の国際政治学者は少ないだろう。何故、そのような当たり前の議論を繰り返すのだろうか？

 

それを考えてみると、このような議論をする評論家等が相手にしているのは、実は日本国内の非武装中立論者や核兵器廃絶論者たちであって、国際政治を現実主義で見る立場の人たちではなく、ましてや海外の政治学者や政治家ではないということである。

もし議論の相手が「戦争は悪である。戦争だけはやっちゃダメだ」という人々なら、「戦争は外交の一環であるという近代戦争論」の話を、生存競争の激しい国際社会の現実から出発して、原点思考で説得すべきだと思う。

もし核廃絶論者や非核論者が相手なら、広島原爆碑の中の文章について、『過ちは繰返しませぬから』という碑文の主語は「私たち」でしょうか？　原爆投下の責任は米国には無いのでしょうか？　そもそも、あの戦争の責任はわが国が一方的に負うべきなのでしょうか？などの議論から始めるべきである。

私はこれまで、現実主義の国際政治学者に対する意見となりうるレベルの日本の核武装論を聞いたことがほとんどない。ここでは素人だが、その“とっかかり”的な議論をしたいと思う。

 

核武装議論の「途上」が最も危ない――予防戦争のリアリズム

そこで先ず核武装までの第一段階の危険性について議論してみたい。最も危険なのは、日本が核武装を議論し始め、国家としてその方向へ舵を切ったと周辺国に認識されてから、実際に抑止力を完成させるまでの「空白期間」である。

国際政治には、「予防戦争（Preventive War）」という考え方がある。将来、敵国が強大化すると予測されるなら、その軍事力が完成する前に叩く。それは道徳の問題ではなく、国際政治において何度も繰り返されてきた冷徹な現実である。

もし中国の指導部が、「日本の核武装は東アジアの戦略環境を根本的に変える」「将来的に中国の存立を脅かす」と判断した場合、完成前に行動を起こす誘惑は本当に存在しないと言い切れるだろうか。

核武装論者が最も真剣に考えなければならないのは、まさにこの期間なのである。中国共産党政権は、反日プロパガンダとして全国民に反日教育を施している。また、中国高官には日本を核攻撃することに対する道徳的な障壁はあまりないと考えられる。

例えば、元中国軍人の朱成虎氏に関するウィキペディアには、「地球上の人口増加を防ぐ一つの方法は、人口密集地の日本やインドを核攻撃することだ」と言ったという記録があった。今も対米核攻撃に関する発言などが掲載されている。

 

現在、中国国内の強硬派は、「日本が軍事的な一線を越える（台湾有事への参入や核武装への着手）」ことを極めて重大な脅威とみなしている。以下の遠藤修一氏の動画で引用された中国強硬派の配信動画（1:45~）をみていただきたい。 https://www.youtube.com/watch?v=mHGNWOLJxdg  

 

 

どこの国でも、国家が危機を迎えた時が、最も攻撃的になる瞬間である。その時に、国内外の目を逸らすために何をするかわからない。政治的に利用できるカードを仮想敵国に持たさないようにするのは、非常に重要な国家戦略である。

 

中国が利用し得る「敵国条項」という政治的カード

日本では、国連憲章第53条および第107条、いわゆる敵国条項は「死文化している」という説明が一般的である。しかし、それは正式に削除されたわけではない。（補足１）法的に意味を失っていることと、政治的・宣伝的に利用できないことは、まったく別の話である。

実際、中国の外交当局や駐日大使館関係者が、最近の台湾有事をめぐる日本側の発言に対して敵国条項に言及したことは記憶に新しい。中国がこの条項を、国際法上の厳密な根拠としてではなく、「日本が戦後秩序を破壊している」「軍国主義へ回帰している」という政治的物語を構築するための道具として利用する可能性は、かなり大きい。

日本人は国際法を国内法の条文のように読む傾向がある。しかし、それは全くの間違いである。国際政治において重要なのは、条文そのものよりも、それがどのような政治的切っ掛けを生み出すかである。
 

日米関係の破壊と「草刈り場」と化す日本

もし日本が米国の制止を振り切り、独自の核武装へ向かうならば、日米同盟は本当に従来どおり機能するのだろうか。それを考えるには、同盟とは何か？日米同盟の本質をどのように理解すべきか？について答えを用意しなければならない。

先ず、一般に同盟とは、国益の一致によって成り立つ国家間の約束である。そして、国益が変化すれば、その姿も変わるのは必然である。冷戦期の日米同盟は、日本側から見れば日本を共産圏からの脅威から衛るという意味があったが、米国側には、自由主義圏の覇権国として、極東における最重要軍事拠点として日本列島に基地を置くという利点があった。

キッシンジャー以来の米国対中外交の一つの潮流は、中国を西側の国際秩序に取り込むことを目指してきた。中国を国際秩序の中へ取り込み、最終的には自国との平和共存へ導くことを長期戦略の一つとして追求してきたと言う意味で、米国の対中脅威論には一定の限界があると考えるべきである。

従って、もし日本が独自核武装へ向かい、中国との対立が急速に激化した場合、日本の利益と米国の利益が完全に一致する保証はどこにもないのである。仮に日本が、独自核武装への移行期間に中国から強い軍事的圧力や限定的攻撃を受けたとしても、米国が自国を核戦争の危険にさらしてまで全面的に介入することは、米国の対中長期戦略とは合致しない。

そのとき日本は、敵国条項を掲げ国際法上の大義を主張する中国と、それを黙認あるいは静観する米国との間で、文字どおり大国間の「草刈り場」と化す危険性を抱えているのである。これらの疑念に明確な回答がない限り、「日本は核武装すべきか否か」の議論は無意味である。

 

おわりに―「大人の国」になれぬままピストルを弄ぶ危うさ

私は、「子供と発狂する人はピストルを持つ資格がない」と考えている。いまの日本の政治、そして核武装論者に欠けているのは、自国の精神的・政治的な未熟さへの客観的評価ではないだろうか。

周辺国の反日感情、反日教育、敵国条項という政治的カード、そして日米関係の構造的制約を計算に入れず、「自立のために核を持て」「憲法を変えろ」と叫ぶだけでは、それはリアリズムではなく、国内向けの感情論にすぎない。

私たちは、近現代の外交史と、そのなかで形成された諸外国の対日認識をまず学ばなければならない。そのうえで、日本の核武装までの各段階において、周辺諸国がどのような反応を示すのかを具体的にシミュレーションする能力を持たなければならない。それこそが、「大人の国」の政治システムである。

何年か前、米国へ留学していた日本人青年・服部剛丈さんが、ポケットに手を入れた瞬間、家主に射殺された事件があった。（補足２）本人に悪意はなかった。しかし、相手はそう受け取らなかった。国際政治も同じである。

日本人が「抑止力のため」「自立のため」と考えて核武装を議論しても、相手国がそれをどのように認識するかは、私たちの願望とは無関係に決まる。だからこそ、核保持の議論そのものが、場合によっては国家を滅ぼす引き金になり得るという現実を、私たちは今一度、自覚しなければならないのである。


補足

１）なお、日本では国連憲章の敵国条項を「旧敵国条項」と呼ぶことが少なくない。しかし、「旧」という言葉は国連憲章の正式名称には存在しない。

もちろん、法学的にはその規定が事実上死文化しているという見解には一定の合理性がある。しかし、日本政府とその下にある日本のマスコミは、それを「旧」という言葉で表現することによって、あたかも完全に過去の問題であり、もはや考察する必要すらないものとして国民に印象付けてきたのではないか。

私は、この姿勢に日本政治の小児性を見る。見たくないものには名前を付け替え、存在しないことにしてしまう。そして、他国がそれをどのように認識し、どのように利用し得るかという最も重要な問題から目を背ける。安全保障において、そのような態度は極めて危険である。

２）何年か前、米国へ留学していた日本人青年・服部剛丈さんが、ハロウィーンの夜に射殺された事件があった。彼は愛知県随一の進学校である旭丘高校の二年生であり、日本の将来を担う可能性を持った優秀な若者であった。その喪失は、日本社会にとっても大きな損失であったと言わなければならない。

また、その後、ご両親が米国で銃規制や核廃絶の署名活動を行い、クリントン大統領との面談にまで至ったことは、人間的に深い敬意を抱かせるものである。

しかし私は、この事件とその後の報道を見て、日本人のある特徴を強く感じた。それは、「自分の常識で相手を理解しようとする」傾向である。日本人にとって、ポケットに手を入れることは何気ない動作である。しかし、銃社会である米国の一部では、それは武器を取り出す動作として認識され得る。

 

重要なのは、相手がそのように認識しているという事実である。また、米国には、南北戦争のときの教訓から生まれた憲法修正2条によって国民に銃を持つ権利が保障されている。治安上、米国では銃を保持する必要があるという事情もある。それらを抜きにしての銃規制の議論は無意味である。　

国際政治も同じである。日本が「抑止のため」「自立のため」と考えて核武装を議論しても、中国や周辺諸国がそれをどのように受け止めるかは、日本の善意や意図とは無関係に決まる。服部事件は、自らの意図より相手の認識の方が先に現実を決めてしまうことを教えているように思えるのである。

 

安全保障とは、自国が何を考えているかではなく、相手が何を考えるかを想像する能力をつけることである。

 

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追記：本文章の準備段階で、google AI のgeminiの協力を得ました。その後の本格的な議論には、OpenAI のchatGPTの協力を得ました。文責は100％ブログ管理者である筆者にあります。