新・戦争論について：佐藤優、池上彰共著、文春新書（2014）

新・戦争論は、元外交官の佐藤優氏と池上彰氏の対談を本にまとめたものである。興味あるエピソードが多数紹介されているので、その意味ではたいへん面白いが、体系的に現代の戦争を論じた本には思えず、その意味では期待外れであった。　

第一章は問題提起の章である。佐藤氏は、最初にクラウゼビッツの戦争論のポイントとして、「戦争は政治の延長である」を紹介し、そして、「“核兵器が作られて以来、クラウゼビッツは無効になった”とか“核兵器は人類を滅亡させるところまで行きつくから、もう大国間の戦争は無くなった”というのが、ついこの間までの常識でした。しかし、どうやら人類には、核を封印しながら、適宜、戦争をするという文化が新たに生まれているのではないでしょうか」と現在の世界の状況を分析している。　

しかし、現在の戦争は、アフリカやシリア等先進国とは言えない国で主として内戦の形で起こっている。ウクライナでの戦闘行為も、ロシアの参加が疑われるものの本質は内戦であり、国家間の戦争ではない。また、イランやアフガン等での戦闘を含めこれらに欧米が関与している形は、自分達を世界の警察官（消防士）的な立場で参戦しているだけである。従って、第二次大戦とそれ以前の戦争とは全くことなる。更に、最近の旧共産圏とNATOなど親米諸国との“新冷戦”は、実際の戦闘には至って居ない。以上から、佐藤氏が言う様に、「核を封印しながら、適宜戦争をするという文化は新たに生まれて来ている（P29）」は、上記の限定された戦闘に限られると思う。　

「本当に核は封印されるのか？」と言う疑問を楽観的に無視するのは、インテリジェンスと戦略とは違うと主張してみても、説得力はないと思う。日本にとって最も基本的な課題は、「核の傘をどのようにして確保するか」である。核の封印は核保有国の間のことである。国家の生死がかかる場合、相手が非核保有国なら、核兵器は決定的な役割を果たす。それは、江戸時代の侍が腰にさす二本の刀が、武士とそれ以下に決定的な差をもたらしたのと同様である。インテリジェンスをどう定義しても、核兵器を外交の中心に意識するのが、国家のインテリジェンスの基本ではないのか。個人でも国家でも、中心にあることは隠し、話題にのぼらない様にするのが普通である。その点が欠けている本に、新・戦争論のタイトルは相応しくないと思う。

第一章のそれ以降は、日本の諜報能力の無さや、2014/5/12に発表された日本・イスラエル共同声明に関する危惧、イスラエルの無人機の話、イスラムへ人を送り込む中田考という人の話など、興味ある内容だが単に並べてあるだけという印象をもった。第二章以下も同様で、上に書いた様にエピソード集としては面白くても、表題の「新・戦争論」的な議論の深みが無いと思う。その意味では、対談をそのまま原稿にして、適当に章分けした後に、魅力的な名前を付けた週刊誌的な本だと思う。人気第一位（本日、本屋にて掲示されていた）になったのは、表題の所為だろう。

面白い点を以下に紹介する。
P40: アメリカ兵の命の値段が高くなり過ぎて、地上軍をシリアに派遣することが難しい。
＝命の値段という観点は非常に重要であると思う。
P48: 経済力をもたないと国家はなめられる。
＝この視点が非常に大事だが、この一行だけでは軽すぎると思う。中国が尖閣諸島を侵略できないのは、日米同盟もあるが、日本と中国の経済関係も主な原因だと思う。つまり、経済は国防の大事な手段だろう。
P74: イスラム国の場合は、「世界プロレタリア革命」を「世界イスラム革命」に換えればいい。
＝　”ソ連の目指した世界プロレタリア革命において、中心思想の役割を果たしたマルクス主義を、イスラム教に置き換えれば、容易にイスラム国の性質を理解できる”という指摘は判り易い。それを考えると、イスラム国というのは厄介な存在だと言える。ただ、ソ連のように軍事大国ではないのが救いだ。
P80: 遠隔地ナショナリズム。慰安婦問題はアメリカで深刻であるという指摘。
＝重要な点だと思う。マイク本田氏の行動はどう考えるべきだろう？
P113: ベルギーは二つの大戦時に永世中立国だったが、侵攻したドイツは「必要は法律を知らない」と言い放った。
＝日本の”平和と安全信仰”と重ねると良いと思う。
P139: ”第一次大戦後、イギリスの委任統治領となったイラクでは、部族による襲撃を大目に見て、報告義務だけ課した”
＝英米がアジアやアフリカを見る目の本質が判る。
P178: 日本人の大量帰還は北朝鮮のカード
＝　こんなカードがあったのかと驚いた。さすが佐藤氏と思った。更に、北朝鮮は日本にとって魅力的な労働市場という冷静な指摘も重要かと思う。
P191: 尖閣問題を軟着陸させる「日本の連邦制をしいて、沖縄を沖縄州として半独立させる」
＝　日本の連邦制とは、維新の党が提唱している道州制だと思う。ウルトラCだが、転倒大けがという可能性の方が大かも。道州制には賛成だが、琉球だけを州にするのは問題があると思う。
P200: 社会における「耐エントロピー構造」（アーネスト・ゲルナー「民族とナショナリズム」）
＝　エントロピーは乱雑さを表わす熱力学の用語であるが、このような議論でよく使われる。熱力学では対象（系という）のエネルギーの増加により、一部は構造の破壊で生じた新しい自由度にエネルギーが分配される。エントロピー増加にエネルギーが使われる分だけ、温度上昇がすくなくなる。この考えを用いれば、経済発展（エネルギー増）は人種や民族の壁（構造）を取り払うこと（エントロピー増加）に、一部使われることになる。
しかし、耐エントロピー構造という言葉の意味は理系の私には判らない。単に、堅牢な構造という意味で用いているのだろう。
P206: 中国にとって、尖閣諸島よりもウイグルこそ重要
＝　中国関係では、江沢民との関係が習近平の今後に大きい因子などという指摘とともに、今後の中国を考えるヒントがこの部分に多く含まれている。「中華民族など存在しない」という指摘もあった。
P216: 2050年問題もオバマ大統領を悩ませている
＝　2050年問題とは、米国で白人の人口が全人口の半分以下になることで、米国政治が根本から変わる可能性が高いこと。白人と黒人の人口差は、米国の基本構造を決める重要なパラメータだろう。

　民族と宗教、国境、経済発展（命の値段）、軍事力（核、生物学、化学兵器を含む）、インターネットとビッグデータ、超小型コンピュータなどの多くの因子があり、相互にどう絡むかという複雑問題を考えなければならない。個々のデータ的エピソードの他に、それらを包含する一般論を展開して、我々読者に教えてほしい。

金ジョンウン暗殺の筋書きを作ったのは米国国務省なのか？

ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント（SPE)の金ジョンウン暗殺をテーマにした映画の謎について、田中宇さんが調査した結果を無料で公開している。http://tanakanews.com/141229sony.htm

それによると、米国国務省がその筋書きに深く関与していたことを示すSPE社のメイルが、ハッキングによりもれていたのだ。この件を報じたThe Daily Beastは、ウィキペディアに記述されているように：http://en.wikipedia.org/wiki/The_Daily_Beast、米国ではよく知られたメディアだと思う。

田中氏は、米国がSPE社の作った映画が北朝鮮に流れ、北朝鮮内で金ジョンウン暗殺が企てられることを期待したのが目的の一つだというのである。

また、何故日本の代表的企業であるソニーの子会社がそれをすることになったのかについて、田中宇氏は北朝鮮と日本が接近する事を妨害する意味もあったかもしれないと記述している。それは、既に別のブログで私が書いたのと全く同じ筋書きである。http://blogs.yahoo.co.jp/mohkorigori/56700446.html

日本と日本人拉致被害者の生命にも拘るこの事件の背景について、日本のマスコミは全く報じないのには、驚きと言うより怒りを感じる。特に視聴者から金をとっているNHKは、本来なら、この件を日本政府や米国政府に遠慮なく報じる立場にある。それにも拘らず、官製の情報のみを垂れ流すことで、済ませている。このNHKの姿勢は、怠慢というより詐欺的である。

群集の暴走について：サンデーモーニングをみた感想

テレビのサンデーモーニング（2015/1/4）において、ギュスターヴ・ル・ボン著の「群集心理」から抜き出した言葉を参考に、群集と近代歴史について考察していた。そこで、同著から拾い上げた群集に関する記述は：群衆は感染する；群集は衝動的である；群衆は過激化する；群衆は暗示に弱い；群衆は時に高い徳性を示す；などである。これらの記述は、現在では常識化された”群集の愚かな行動”（注１）のパターンに過ぎない。それらの認識を基礎に、知的にドイツ国民を煽動したのがヒットラーであると思う。

一人のコメンテーターは、時代が違うのでこの様なことは現代では起こらないというようなことを言っていた。私はそうは思わない。全く現代も過去も群集の特徴に変化は無い。“ヒットラーと彼に煽動された群集が、邪悪をなした”という理解も、悲劇を避ける為の助けにならない。そもそも、世の中に普遍的な善悪の判定装置などない。善（悪）というのは差し当たり、所属する社会に”都合の良い（都合の悪い）もの”につけるラベルのようなものだ。

ただ言えることは、社会全体が経済的に行き詰まれば、人々は制御出来ない群集となり悲劇を産む可能性が大きくなることである。そして、悪のリーダーは単に溜まった不満・ストレスのガスに着火する放火機に過ぎない場合が殆どだと思う。つまり、経済において順調さを保つことが、唯一悲劇を避ける方法だろう。

（群集の暴走という悲劇を避ける為には、）情報の公開とそれを基に人々が思考することが大事であると、隣のもう一人のコメンテーターが言っていたと記憶する。しかし、それも間違いであると思う。貧困下での正しい情報と自由な空気は、むしろ暴動の原因となる（注２）。それは、アラブの春が証明した事だと思う。

全世界を対象とした、真理と平和と幸福の方程式は複雑であり、人間の智慧では解けないだろう。ある人たち（国）の平和と幸福の解が、他の人たち（国）の解と両立しない場合、戦争となる。知的な悪が愚かな善を駆逐してきたのが真実であり、それを記述する時に、大抵の場合善と悪を入れ替えて書いたのが人類の歴史ではないだろうか。群集には、そのエネルギーを供給する役割しか無かったと思う。

注釈：　
１）この語句は、”群集は愚か”を意味する訳ではない。群集は”条件が揃えば”、愚かな行動をとると言う意味である。
２）その暴動が間違いだとか、悪だとか言っている訳ではない。単に、現象について言っているだけである。

The United States of Japan: 橋下大阪府知事の高等戦術

　橋下徹大阪府知事が維新の会の共同代表を辞任して、大阪都構想を目指し地方選へ集中することにした。これは二つの意味をもつと思う。一つは、声明文の文字通りの解釈である、地方選での勝利を目指すことである。それより大きなもう一つの目的は、維新の会を全国的な政党に脱皮させることである。今のままでは、橋下氏と松井氏が作った地方の政治団体との認識が国民から消えないのだ。

　今回の表向きの目的も、大阪府民にはプラスの印象を与えるだろう。そのまんま東（東国原氏）が宮崎で見せた、地方政治を踏み台にするという政治屋モデルが、橋下氏に適用されることが完全になくなるだろう。
　橋下氏が示すべき事は、地方で幾ら頑張っても、中央から政治を変えないとどうしようもないことである。つまり、道州制の導入が日本の地方中核都市を中心にした活力を全国に漲る様にする唯一の方法である。

　つまり、英語で言えば、The United States of Japan (USJ)が、国民全てに市民意識を醸成し、自分州の政治に積極的に関与する勇気を与えるだろう。今のままでは、東京にある政治と東京にいる政治家達は、地方の人間にとって遠い存在、将に江戸時代のお上なのだ。与党の多くの世襲議員は、地方票で議員になっているが、東京生まれの東京育ちが多い。

　日本が生まれ変わるのには、差し当たり、維新の会に期待するしか無い。全国民がそれに気付くべきだ。
明治維新が成功したのは、「吾こそは」という気概を持った優秀な人材が、地方に大勢居たからである。東京中心の一極集中の政治では、そして、差し当たり危機を感じない東京では、”現状維持のこの政治体制で官僚になり、天下り出来れば良い”という、気概も何もない東京大学や慶応大学を卒業したガラクタ人材しか育たない。

　「地方の問題を如何に解決するか」という問題の「目的格」の地位に落ちぶれた立場から、主格となり「我々は何を為すべきか」となれば、地方に多くの人材が生まれるだろう。そして、それらの多数の思い上がった連中が切磋琢磨することで、本当の人材が選ばれるのだ。そのプロセスを経てこそ、優秀な人材が生まれ、各地に政治が官僚を支配する本来の民主政治が機能する様になるだろう。橋下氏は優秀だろうが、多くの橋下氏的な人物と衝突し、能力に磨きをかけるプロセスを経ていないので、一国のリーダーに成り得るかは未だ定かでない。ただ、一人しか居ない以上、彼に期待するしかない。

　民主党の若手、細野氏や蓮舫氏、などとの連携が望まれる。自民党には恐らく誰も人材と言える人物はいないだろう。 (1/4; 表題及び本文で、Theを追加）