日本国は経済音痴か

　OPECで石油減産の取り決めがなされず、原油安が進むことになった。ロシアへの圧力とか米国のシェールガスの採掘への投資を防止するためとか諸説ある。日銀はこれで物価目標＋２％の達成が困難になるとか、言っているらしい。消費者物価の計算には３通りあるので、生鮮食料やエネルギーを除いたコアコアCPI（中核部分の消費者物価指数）というので目標を立てれば良いと思うが、何故そう考えないのだろう。コスト増によるインフレが目標ではなかった筈だ。

日本の企業は純資産が増加しているのに、配当や給与を増加させない傾向が強い。個人だけでなく企業も貯め込む傾向がつよいのは、金は天下の回りものという、市場経済の原則に反する。誰かが貯め込めば、誰かが借金するしかないのがお金というものである。英国の経済学者スミサーズ氏によれば、1998年から今年まで、金を貯め込むのが個人から会社になり、借金をする役割が主に日本国家という構図に換わった。氏の書いたグラフからみて、およそ貯め込む金の３／４が企業による純資産増になっている。毎年、GDPの0.7%くらいの額を貯め込んでいるのだ。現在、労働の流動性が日本では低く、その利益剰余金が給与に回らない。その解決のために、同一労働同一賃金の原則に違反があれば提訴するように政治が制度面からencourageして、労使間の文化を変える様にすべきである。

　外国企業が日本に進出するなんてあり得ないのだから、法人税をこれ以上下げるのは日本人の幸せにはつながらない。法人税を下げれば、株価は上昇するだろうし、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーが投資額を増やすだろう。しかし、外国人による日本株投資を増加させる政策なんて、日本の個人投資家が犠牲になるだけである。外国のヘッジファンドは株価操作と高い情報収集能力で、個人投資家をカモにするだけだ（注釈１）。日本人が日本企業に投資する体制をつくるべきだ。

　たとへば、株主が国内企業の総会に出る場合、法令で旅費相当額を会社が負担すべきと定めるのはどうだろうか。今のままだと、地方の人間は旅費の関係で総会にでることは不可能である。もし旅費の負担を会社にさせれば、物が言えるので、株投資も増加する可能性が高い。ネットで見ている限り、株投資をしている者には、発言したい人が非常に多い。スミサーズ氏によれば、日本では企業の減価償却期間が短く設定されており、税制上企業が有利になっているとのこと。更に法人税を下げるなんてバカげている。

労働賃金の上昇、国内投資家への利益還元こそ、本来の需給関係でのインフレを達成する鍵である筈。

注釈：
１）グリーやディーエヌエーの株の評価が高いころ（2012-2013）、米国ヘッジファンドやドイツ銀行などは、膨大な空売りをかけた。国内のアナリストの評価など、ヘッジファンドの分析より遥かにレベルが低いことを証明するように、株価はある時は徐々に、突然急激（決算報告時）に低下し、膨大な利益を日本の個人投資家から吸い上げた。